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1. 釜石市議会 2007-06-22
   06月22日－03号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成１９年　　６月　定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　平成19年釜石市議会６月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成19年６月22日金曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第３号　　平成19年６月22日（金）　定例会　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 市長の二期目へのチャレンジ　　　　　　　　　　　　　２番　小鯖議員　　　　(2) 経済行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　６　　　地域振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　菅原議員　　７　(1) 交通行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　坂本議員　　　　(2) 医療行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………84第２　市政に関する一般質問（続）　　５　(1) 市長の二期目へのチャレンジ　　　　　　　　　２番　小鯖議員………〃　　　　(2) 経済行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　………85　　６　　　地域振興について　　　　　　　　　　　　　　12番　菅原議員………95　　７　(1) 交通行政について　　　　　　　　　　　　　　４番　坂本議員…… 108　　　　(2) 医療行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　…… 110－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（25名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　平舘幸雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　佐藤一夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　新里博政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小鯖利弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　佐々木　透君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　両川敏之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　岩間勘二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　和田松男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　菊池　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　菅原規夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　野田忠孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　秋元厚子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　佐野金吾君　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　藤井修一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　平松福一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　小野寺英雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　藤原茂實君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　小沢和夫君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　佐野　透君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木重雄君　　　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　山崎義勝君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　野田喜一君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　佐野善次君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　岩間正行君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　菊池郁夫君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　清野信雄君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　赤崎　剛君　　　　　　　　　環境生活課長　　　　　　　臼澤良一君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　山田　守君　　　　　　　　　産業政策課長　　　　　　　佐々隆裕君　　　　　　　　　港湾振興課長　　　　　　　佐野美徳君　　　　　　　　　商業観光課長　　　　　　　和田利男君　　　　　　　　　農林課長　　　　　　　　　佐々木裕一君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　前川公二君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　芦萱潤一郎君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　河東眞澄君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　岩鼻　弘君　　　　　　　　　総務学事課長　　　　　　　山下光一君　　　　　　　　　総務学事課主幹　　　　　　清水啓之君　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課長　　　佐々木　諭君　　　　　　　　　学校統合推進室長　　　　　高田健二君　　　　　　　　　図書館長　　　　　　　　　中村公一君　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　栗澤　廣君　　　　　　　　　市民文化会館長　　　　　　猪又勝則君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　藤原宏昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　山崎秀樹　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　古澤茂樹　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（平舘幸雄君）　本日の出席議員は25名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において11番菊池孝君及び13番山崎長栄君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。２番小鯖利弘君、登壇を願います。（拍手）　〔２番小鯖利弘君登壇〕 ◆２番（小鯖利弘君）　今６月定例議会が、私の１期目の最後の議会となることで、気を締めようと思ってちょっと地味なネクタイをしてきました。何か落ち着かなくて、何かほかの人のネクタイを借りているようにも感じるんですが、きのう、６日おくれて岩手県も梅雨入りしたということで、じめじめした質問にならないように元気よく質問していきたいと思います。　通告に従い、順次質問いたします。　今６月議会が終了すると、おおむね１期４年の議員としての任期も満了となり、活動の真価が問われる市議会選挙に突入し、慌ただしい日が続きます。時の流れの速さにただただ驚かされ、光陰矢のごとしと実感しております。　さて、過日の統一地方選挙において、小沢市長は２期目の市政を迎えることとなりました。ことしの釜石市長選は、久しぶりに無投票選挙となり、候補者としては安堵の気持ちもあろうかと思いますが、有権者にとっては首長選に限らず、国政選挙、県議会選挙、市議会選挙においても選択肢がないということは、何か物足りなさを感じる方も多いことと思います。しかし、無投票で当選したということは、釜石市が抱える諸問題が争点となる中において、地域の将来を託すのはまさに小沢市長であるという市民の期待感でもあります。一方、地方自治体に対する市民の関心感を希薄にし、行政のマンネリ化を生むなど弊害が考えられますが、市長の無投票当選に対する考え方、また市長演述で触れていないこと、２期目にかける意気込みなど率直なお考えをお聞きいたします。　また、市長選挙より数週間さかのぼり知事選挙も行われ、達増新知事が誕生いたしました。若い新知事誕生によって、県民の期待感も一層高まるわけであります。先日の５月29日、盛岡において知事就任して初めての講演会が、ある企業団体の主催で開催されました。講演の内容は、「希望王国岩手に向けた産業振興」と題して、知事就任として１カ月のスケジュールの中を中心に、今後の岩手県が目指す方向が話されました。　就任後のスケジュールの６本柱として、後に質問でも触れますが、中国の訪問、最近中国語を趣味としているらしく、現地のアカシアまつりでは中国語であいさつしたとのことでした。ちなみに、岩手県という言い方は「イェショウシェン」、釜石市は「フーシー」と発音するそうですが、発音が正しいかどうかは定かではありません。そして、競馬問題、釜石にもテレトラックがあるわけですが、競馬組合存続に当たって、決して今後赤字は出せない、出させない、売り上げが現状維持であるなら、黒字に見合うだけのコスト削減でもって存続を図るしかないという強い意思を持って事業を継続するということ。また、自動車産業について、関東自動車を中心とした産業の構築、そして医師不足の対策、観光振興、県北・沿岸振興を中心にスケジュールをこなしているということでした。　約１カ月ほど前だったでしょうか、知事が直接釜石に赴き、市長との対談が行われたのですが、その対談内容について、いま一度確認しておきたいと思います。また、県が打ち出している県北・沿岸振興策に対する当市の考え方を伺います。　次に、３大基盤整備完成後の港湾利用について質問いたします。　平成18年度で釜石湾口防波堤、釜石遠野仙人道路、そして公共埠頭の拡張工事がおおむね終了いたしました。新しい道が新たな交流をつくると予測されたとおり、三陸国道事務所の調査によれば、新道路の利用者数は旧国道283号線の利用数と比較して、平日、そして連休ともに大きく上回ったとの報道がありました。上り下り、どちら側が増加したのかまでは、発表はわからないので、釜石市内における経済波及効果は見当がつきませんでしたが、連休に開催されたイベント、シープラザの春の味覚フェスティバルや公共埠頭での艦艇広報に来場した人数を見れば、その効果は相当のものと考えますが、各会場での来場者数、会場での販売額はどの程度だったのかお伺いします。　私は、公共埠頭拡張工事完成後の最初のイベント、艦艇広報に対して、劇場に例えるならこけら落としのようなものと考えました。また、公共埠頭が完成したのはあくまでハードであって、これからの利用方法がどうなるのか。利用状況、経済効果が目に見えて、が本当の完成で、これからが完成に向けたスタートだと思います。　ある雑誌にこんな記事が載っていました。皆さん御承知のディズニーランドがオープンしたのは1983年４月、今から24年前にさかのぼります。世界的なテーマパークディズニーランド、瞬く間に来場者数をふやし、開園から８年後、1991年には１億人突破、６年後には２億人突破いたしました。しかし、好調が続いたディズニーランドも翌年から来場者数が伸び悩み、また同年大阪で計画されていたユニバーサル・ジャパンも、アーノルド・シュワルツェネッガーを招いて起工式がとり行われるなど、本格的操業に着手したことに刺激と危機感を抱きました。そして、子供から老人までが楽しめる東京ディズニーシーの建設を決定。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのグランドオープンと同一時期、2001年に完成。そして、去年11月には、ディズニーランドとディズニーシー、合わせて４億人突破という偉業をなし遂げました。この驚異的な集客力は、ユニバーサル・スタジオが5000万人来場するのに５年費やしているのに対して、ディズニーランドは４年で１億人というデータからもうかがうことができます。　ある関係者に、日本はもとより、世界に誇れるテーマパークの完成ですねと尋ねたところ、いや、ディズニーランドはゲストに夢を与える場所であり、施設、キャストを含めて終わりとか完成はないという答えが返ってきました。テーマパークと公共埠頭という産業ステージを一緒にするにはいささか乱暴な気もいたしますが、私はテーマパーク同様、経済活動にも完成はないものと考えます。今回の艦艇広報というこけら落としは、これからことし予定している、公共埠頭を舞台とする５つのイベントのホップとしてのスタートになったと思います。また、６月９日に実施した海洋調査船「かいれい」に続き、残りのイベントが控えているわけですが、ステップ、ジャンプと跳躍して、市制70周年を盛り上げるためにどのような気構えで邁進するのか、当局の意気込みをお聞きいたします。　改めて、拡張された公共埠頭に立ってみると、その広大さに驚かされます。公共埠頭利用については、関東自動車の陸揚げ増強を視野に入れての拡張工事ですが、コンテナ輸送、荷揚げバースとしての可能性をも検討していると仄聞しております。真意はいかほどか、伺います。　次に、いわて銀河プラザの活用について伺います。　皆さん、御存じの方も多いと思いますが、岩手県が首都圏において、全国に食品や民芸品など特産物を初めとする物品の販売はもちろん、岩手県の風土、自然、歴史、文化など観光の振興、そして岩手のイメージアップにつながる総合的情報発信施設として、平成10年10月20日に東京都中央区銀座５丁目に開設されました。この場所は銀座のほぼ中央に位置し、商業の中心地として近くには銀座三越、高島屋という百貨店のしにせ、道路向かいには国の有形文化財として登録されている歌舞伎座の前に位置し、東には都民というより国民に長く親しまれている築地市場があります。　岩手県のアンテナショップとしてこの施設の概要は、総面積753平方メートルの中にイベントスペース、ビジネスサポート、総合情報発信機能、企業誘致機能、その他附帯施設として513平米、商品販売アンテナショップとして240平米を有しています。開館時間は10時30分から19時まで、休日は12月30日から１月３日までの５日間のみとなっています。１日の平均購買客数は、毎年増加傾向にあり、平成18年の実績は１日平均879人で、これを開館日数360日だと、年間31万6440人に上ります。売り上げは昨年４億9200万と聞いております。私は、この施設利用に関して積極的に利用を促進すべきと考えますが、所見を伺います。　以前にも話しましたが、岩手県は平成17年４月に中国大連に経済の交流促進を目的として、宮城県と合同で大連事務所を開設いたしました。業務内容として、県内企業の中国進出の活動支援、中国企業との商談会における支援、中国企業に関する情報の収集や提供、岩手県の観光ＰＲなどです。５月23日、先月達増知事の訪中が報じられ、大連市委員会書記長と大連市長との会談、県産品の中国への輸出促進や観光客誘致などを目的とした地域間連携の強化に関する協定を締結したことは承知のとおりです。ここ数年で中国は急激な経済成長を遂げ、貧富の格差は大きいのですが、上流層の所得は日本の平均所得以上とも言われております。これから北京オリンピックや上海万博が開催され、ますます経済の発展は当然のこと、世界的経済交流市場として期待感が一層膨らみます。また、県は2008年より５年間、商工労働部の職員を派遣し、一層交流を強化するとのことです。銀河プラザ同様、大連事務所など、どのような活用方法を検討しているのか所見を伺います。　最後に、人材育成と少子化で直面する雇用課題について伺います。　現在我が国は、少子高齢化という未曾有の社会問題と直面しているのは御承知のとおりで、釜石も例外どころか、その頂上部に位置します。高齢化は、戦後の貧困から先人の努力により急激に発展成長し、豊かな経済社会が形成され、そして医療の充実に伴い、世界の中でも有数の長寿社会を実現することができたあかしであります。しかし、こうした社会変革から結婚や子育てだけが人生でないという価値観の変化や、サービス業の伸長によって女性の職場・業界が拡張したこと、また高学歴化によって女性の社会進出によって晩婚化が進んだことなど、少子化の要因はさまざまです。　それでは、少子化によって生じる影響・問題はどのようなことがあるのでしょうか。教育の面では、子供間での競争感が希薄になり、切磋琢磨して努力することが少なくなるとか、学校地域において文化的教育活動に制限が生じることにより、伝統文化の伝承が困難になります。また、社会面では、将来的に単身者や子供のいない世帯が増加すれば家族を形成することが困難で、先祖の供養どころか、家系が断絶するケースも当然生まれます。また、若年労働者数は減少するわけですから、当然のことですが、全体での労働者数も年々減少し、世界でも有数の高所得国に成長するか、または増税、もしくは思い切った税制改革でもしない限り、地域サービスが低下することはだれにでも予測がつきます。　このような少子化から考える影響は、氷山の一角で例えられるとおり一部であり、水面下に埋もれている課題はまだまだたくさんあると推測します。2005年全国での出生数は106万7000人で、死亡者数が出生数を上回りました。釜石では昨年の出生数は約280人で過去最低となり、このことから予測されることは、企業誘致などにより急激な人口増加でもない限り、この年代に産まれた子供たちの増加はあり得ません。ということは、就労適齢人口に達したとき、この数が最大数となるということです。私は、企業誘致を続け、地元中小企業の産業育成を促進するに当たり、少子化は大きな問題と考えますが、お考えをお聞きします。　次に、人材育成です。若年の労働者が年々減少する中、優秀な人材を確保することはより困難なことになります。平成３年、私が釜石青年会議所に在籍したとき、釜石地方振興局長村上勝治氏を校長として、当時の野田釜石市長、黒澤大槌町長を副校長として、ほでなすアカデミーという若者定着人材育成塾を開校したことがあります。「ほでなす」とは、釜石の皆さんには耳にしたこともあるかと思いますが、東北弁の辞典よると、「保つ、体、無し」と書いて「保体無し」がなまり、「ほでなす」と記してあります。この言葉は、東北太平洋側で多く用いられ、その意味はばか者とかあほとかいったぐあいで、釜石では、おめえ本当にほでなすだなあ、などといったぐあいで、ばか者の中でもソフトな言い方でちゃめっ気のある用語として用いられます。このほでなすアカデミーは、実行委員には青年会議所を初めとする釜石市若者定着推進懇談会、釜石商工会議所青年部、大槌商工会青年部、釜石レボリューション、大槌の青年団体和夢などが各代表として実行委員として組織し、各企業団体から定員40名に対して42名もの塾生を迎え、４塾に編成してスタートいたしました。　講座内容は６講座の研修で、第１講座は、元日本ハムファイターズの監督大沢の親分こと大沢啓二監督と特別参加で元大洋ホエールズの天秤打法で有名な近藤和彦氏を招いての講座で大変盛り上がりました。その他の講座は、ちょっちゅねで有名な、ボクシング元ＷＢＡ世界ジュニアフライ級チャンピオン、具志堅用高氏を招聘しての講演会と交流会で盛り上がりました。そして、自分の殻を破れと銘打った実践指導力道場。今はテレビでおなじみになりましたが、当時テレビ岩手に入社したての美人アナ、青山美保さんを呼んでの話し方講座。そしてついに、すばらしいアカデミーキャストをそろえたために、６講座のうち１講座を残して予算が底をついてしまいました。そして、苦肉の策として予算がなくともできる講座として、現在産業政策課長、佐々課長を講師とお呼びし、心肺蘇生法やマウストゥマウスの人工呼吸法などを学んだサバイバルキャンプを実施、予想に反して意外と受けました。そして、最後に全員で思い出に浸った閉校式。「人と人との交流を通して愛する未来のために」をスローガンとし開催され、参加した塾生やスタッフからは、12年たった今も交流が続いていると当時の参加者から先日お聞きしました。　また、閉校式に際して村上校長から送られた次のようなあいさつが今も記憶に残っております。いつの時代でも、どんな地域においても若い人に対する社会の期待は大きい。それは若い人がエネルギーに満ち、純真で柔軟で、かつ可能性があるから。若い人のさわやかな笑顔を見るとき、その感を強くするのは私ばかりではありません。スクラムを強靭なものとして、新しい時代に向けた一人一人の資質とチャレンジ精神を高めていきたいという言葉です。歯どめのかからぬ人口減少と地域の活性化にとって、また企業や地域においてもこのエネルギー、パワーを集結し、活用していかなければならないと思います。そのため、若者の人材育成は不可欠だと思いますが、今後の計画など当局のお考えを伺います。　以上、壇上にての質問を終わりますが、時間がありましたら自席より再質問を行います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（平舘幸雄君）　市長。　〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長（小沢和夫君）　小鯖議員の御質問にお答えします。　去る５月18日、私は無投票で市民から市政を託され、再度市長の職に就任し、今後４年間釜石丸という船のかじ取りをさせていただくことになりました。無投票当選という結果には、これまでの１期４年間の市政運営の実績を評価いただいたという手ごたえを感じると同時に、これからの４年間に対する市民の期待の大きさも感じ、まさに身の引き締まる思いであります。　しかしながら、無投票とはいえ、私の市政運営に対する反対意見があることは当然のことであります。民間では、お客様からのクレームはサービスに対する関心を高め、企業のマンネリ化を防ぐ、企業を発展させる最大のチャンスであるとよく言います。ですから、私は市政運営に対する反対意見を市政発展の最大のチャンスととらえ、徹底的に議論したいと考えております。　今まさに、あらしがおさまり朝日が差す、釜石丸出航の最大の好機です。この機を逃すわけにはいきません。一たび港を出れば平穏なときばかりではありません。襲いかかる大波に木の葉のように翻弄されることもあるでしょう。しかし、市民、事業者、企業、行政がそれぞれの持ち場で一生懸命頑張るとともに、私のリーダーシップのもと、その力を一つにすれば、きっと乗り切ることができます。市民総参加で幾多の苦境を乗り越え、最終目的地「いきいき釜石、元気な釜石」に到着できるものと私は確信しております。これが、私の市長２期目にかける意気込みであります。　以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、引き続き副市長、総務企画部長、並びに経済部長が答弁します。 ○議長（平舘幸雄君）　副市長。　〔副市長佐野透君登壇〕 ◎副市長（佐野透君）　私からは、５月の連休中に行ったイベントの効果に関する御質問、これについてお答えいたします。　まず、連休中の観光客数８万7668人で、前年比77.5％の大幅な増加になりました。そのうち、主なイベントは連休後半の４日間開催されましたが、春の味覚まつりで４万9000人、大道芸フェスティバルで8000人、海上自衛隊の護衛艦の見学会と体験航海で２万人の来場者となりました。また、ゴールデンウイーク期間中の主要な観光施設の入り込み数は、観光船はまゆり1714人、鉄の歴史館2129人、釜石大観音6825人と、それぞれ昨年度と比較しまして３割から５割程度の大幅な増加となっています。　このように、多くの観光客が訪れることとなった要因として、仙人峠道路と釜石港公共埠頭の利用効果はもちろんのことですが、まちなかでも、港でも、市内各地においても、たくさんの関係者がさまざまな取り組みを短期間のうちに行い、全体として海と緑の交流拠点を目指して力を合わせることになったものと考えています。具体的には、連休の各種イベントは、情報発信の段階から交流事業として一体的に情報を取りまとめまして、それぞれの関係者が多方面に重層的に取り組んできました。また、観光キャラバンについては、３月から県内はもとより、秋田圏や仙台圏まで広域的に複数回にわたって実施しています。　イベントのメーン会場は、駅前周辺と釜石港公共埠頭を中心にしまして、東部地区での取り組みがあり、さらに市内各地では、漁家レストラン「浜茶屋」がオープンし、昨年に引き続きミニ産直浜市を開催し、また、はまなすの会が新たに根浜の湾内クルーズと浜焼き、鉄の歴史館の鋳造体験など、さまざまな取り組みがありました。その結果、まちと海の２大イベント会場、市内の各所での取り組みが全体として連携しまして、海と緑の交流拠点釜石として大きな力を発揮することができたものと考えている次第です。　加えて、地元新聞社が主催する釜石遊学ツアーなど、大型バス４台のお客様に来ていただきましたが、テレビ、ラジオ、新聞など、報道関係者にも大いにＰＲをしていただいたと考えております。　春の味覚まつりにおける販売額についてでございますが、出店者数が45業者、全体で1242万円の売り上げがあったと報告されています。昨年は、27業者の出店があり、491万円の売り上げでありましたので、販売額だけを比較いたしますと、昨年と比べて2.5倍に増加したという結果になります。　来場者を対象に行ったアンケートでも、会場内での消費額が、昨年は1000円から2000円が多かったものが、本年、ことしは3000円から4000円台へとシフトしておりまして、これを裏づけている結果となっております。売り上げの増加に結びついた要因としまして、従来の釜石ラーメンまつりやホタテの浜焼き、マツカワの釣りっこ体験に加えて、ウニ御飯や天然マグロの直販コーナーを設けたことなどが考えられます。そのほか、サン・フィッシュ釜石では、イベント効果も手伝って連日にぎわうとともに、売り上げを伸ばしたと伺っております。　今後のイベントにおきましても、まちなか、港、市内各所の取り組み、関係者が一層連携して力を合わせ、相乗効果を発揮できるようにしていきたいと考えております。行政としては、特に個々の取り組みが連携して最大限の効果を発揮できるよう、そして連携協力と情報発信に努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　総務企画部長。　〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　私からは、去る５月17日に行われました知事と市長の対談の内容と、県が掲げる県北・沿岸振興策に対する当市の考え方についてのお答えをいたします。　知事は、県内の他広域振興圏に先駆け、先月17日に沿岸圏域の市町村長らと個別に意見交換を行いました。県が主催する、この知事と市町村長との意見交換会は、市町村を主役とした行政の推進を図る観点から、市町村の抱える重要課題等について、知事が各首長と率直な意見交換を行い、県と市町村の共同による自立した地域社会の形成に資することを目的とされております。　この席で市長は、産業振興を全体テーマに、まず企業立地誘導への取り組みとして、地域資源の活用によるエコタウン事業の推進、産学官連携による金属系生体材料事業等新たな産業の創出、物流基盤の整備促進について、さらには人材育成への取り組みとして、企業ニーズに対応した職業能力開発の充実、地元工業高校への積極的支援について、次いで釜石港利用促進の取り組みとして、県・市共同のポートセールス等について、最後に水産業の振興の取り組みとして、公設民営による高度衛生管理型の新魚市場の移転建設計画等について、その状況、直面している課題について説明をいたしました。　これに対して知事からは、まず企業立地誘導、人材育成については、ものづくり産業、人材育成は県北・沿岸振興の中でも重要なテーマであり、釜石市の150年の伝統に基づくこれらの文化には企業もかなり満足をし、評価をしているところがあると感じていること、これはやはり釜石と一緒になって取り組んでいかなければならないということを考えているということを話されております。　次に、釜石港の利用促進については、ポートセールスはトヨタに対してはもちろん、他のユーザー、メーカーに対しても積極的に宣伝をしていきたいこと、さらには水産業の振興については、釜石は水産業でも漁場や資源に恵まれ、有名であり、沿岸振興全体を考えてもやはり浜の活気が出てこないと、それは実現しないなどといったコメントをいただきました。　その後、県が４つの新しいフロンティアに位置づけ、市と県が一緒になって新しいビジネスチャンスや交流連携の形をつくりたいとしております広域振興圏での可能性や、気をつけていくことでよくなる部分、すなわち今回のテーマでもありました地域の危機を希望に変えるといったことについても意見交換が行われております。　次に、県北・沿岸振興策に対する市の考え方でございますが、県政の最重要課題であるとして昨年11月に示されました県北・沿岸圏域の産業振興基本方向の取り組み指針の概要についてですが、目的としては、食産業の構築、ものづくり産業の集積、総合産業としての観光の展開を大きな柱として、さらに地域産業を支える第一次産業の展開ということで、農業、水産業、林業についての取り組みを掲げており、県と市とで共有する平成22年度までの工程に基づき、これらの取り組みを進め、産業の振興を図り、雇用を創出していこうというものでございます。　これに基づいた平成18年度の取り組みにおける代表的な成果には、ものづくり産業の分野の市町村との協働による企業誘致の取り組みでは、釜石市の双葉電子工業株式会社やＳＭＣ株式会社を含む６社の立地決定、水産業の分野では、戦略的な流通加工販売の取り組み促進の結果として、むき身ウニなど、未利用資源の活用・商品化に向けた漁業者と水産加工業者の連携した取り組みの開始などが挙げられております。　当市でも、産業の振興と雇用の創出を図ることが市政の大きな柱であり、最重点の取り組みと考えておりますので、今後も市の目指す将来展望「人と技術が輝く海と緑の交流拠点」に向けての戦略として、岩手県が示す県北・沿岸振興対策とは十分に連携し、各分野とも効果的、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　経済部長。　〔経済部長佐野善次君登壇〕 ◎経済部長（佐野善次君）　私からは、経済行政についての御質問にお答えいたします。　まず、公共埠頭の今後の利活用についての御質問でありますが、公共埠頭を活用したイベントとしては、去る５月３日から５日に海上自衛隊艦艇広報、６月９日に深海調査研究船「かいれい」の一般公開があり、来場者数は艦艇広報では約２万人、「かいれい」一般公開では約2000人でした。　これらのイベントは、市単独ではなく、３大基盤整備完成・釜石市制施行70周年記念事業実行委員会を組織し、各関係機関・関係部署との連携を図りながら取り組んでまいりましたが、釜石市自衛隊協力会など民間団体の結集力が発揮され、成功裏に終了することができたものと感謝いたしております。　また、艦艇広報においては、同時開催された春の味覚まつりや大道芸フェスティバルの会場をシャトルバスでつないだほか、「かいれい」一般公開時には、会場内に観光船はまゆりの運航表を掲示するなどし、他のイベントとも絡ませ、集客の相乗効果を図るなど工夫をいたしたところであります。　この後も、７月に海上保安部巡視船、８月には帆船、さらには11月に豪華客船の寄港と、新しい公共埠頭を活用してのイベントが予定されております。市民はもとより、市外・県外からお見えになるお客様に対しても、新しい道路を通って釜石のよさを実感していただきたいと考えており、イベント会場のみならず、あわせて市内の観光案内を行うなど、市制施行70周年を盛り上げるよう関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公共埠頭の利用について、コンテナ輸送荷揚げバースとしての可能性はとの御質問にお答えします。　公共埠頭の利用につきましては、県内陸部に立地している自動車関連企業の増産体制を受け、釜石港における完成自動車の取り扱い台数の増加に向け、鋭意取り組んでいるところでございますが、完成自動車以外にも貨物の取り扱いを希望する企業が多数見込まれております。そのような中、岩手県港湾ビジョンアクションプランに重点的に取り組むこととされた、内航フィーダーコンテナ定期航路の開設を実現するため、ワーキンググループを立ち上げ、官民一体となって検討をしてまいりました。そして、昨年度２回にわたり、関係機関・企業の連携により、内航フィーダーコンテナ船の試験寄港事業を実施いたしました。今後は、ワーキングでの検討を重ねるとともに、関係企業に対するポートセールスを強化し、定期航路開設の実現に向け、その取り組みをさらに加速してまいります。　次に、いわて銀河プラザの利用についての御質問でありますが、岩手県がアンテナショップとして設置、運営している施設は、都内銀座のいわて銀河プラザのほか、福岡市のみちのく夢プラザ、秋田、岩手、青森の各県が共同で設置している例としては、大阪のきた東北発見プラザ、「じぇんご」があります。中でも、銀河プラザは立地環境がよく、アンテナショップとして都民に広く浸透しており、イベントコーナーも利用しやすい設定となっていることから、年間を通じて利用され、好評を博していると伺っております。釜石市内からも、清酒や農産物などの商品が出品されているとともに、釜石めのこ飯といったお弁当も販売されており、最近の売れ筋商品としては、三陸ワカメが上位にランキングされているところであります。　このことから、銀河プラザを利用した特産品と観光のＰＲについて検討してまいりましたが、本年度新たに釜石観光物産協会と連携して、７月28日からと11月27日から、そして来年２月22日からのそれぞれ２日間、釜石物産フェアとして開催いたします。参加いただく業者につきましては、同協会を通じて募集しますが、釜石の特色を打ち出せるように工夫し、また回数を重ねながらフェアの内容が充実するようにしてまいりたいと存じます。　次に、中国大連経済事務所の観光面での活用に関してでありますが、平成17年に岩手県を訪れた外国人観光客８万8983人の動態は、アジアからの入り込みが全体の87.2％を占め、中でも60％以上は台湾からの観光客となっており、北アメリカ4.1％、ヨーロッパ3.1％と続いております。これは、同年に台湾からのチャーター便の運航が過去最大の56回を数えたことや、韓国からのゴルフやスキー客が増加したためで、市町村別の入り込み数でも、雫石町、八幡平市、花巻市、平泉町、盛岡市、一関市の順で全体の93％を占めるという結果にあらわれております。　このように、釜石市を初めとする沿岸各地への中国人観光客の来訪は、今のところ限定的であり、大連経済事務所の活用については現在のところ特に進めておりませんが、今後を見据え、水産業における中国との交流を踏まえた対応策を講じることも必要であると考えております。このため、財団法人地域伝統芸能活用センターが行う日中青少年観光交流促進事業を利用して、統合されることとなる釜石商業高校の虎舞委員会を中国に派遣し、伝統芸能を通じた両国の生徒間の交流を促進するとともに、中国の教育関係者に教育旅行の誘致に関する観光宣伝を行うことを計画いたしております。あわせて同財団では、中国北京国際旅行文化祭への参加も検討していることから、実現した場合にはこれにも参加し、訪日観光の促進を図ってまいりたいと存じます。　次に、経済交流、特に農林水産物などの中国への輸出については、岩手県が産業貿易振興協会やジェトロ・日本貿易振興機構を通じて、県内の企業及び団体に対して支援しております。具体的には、大連においての商談会や食品フェア、農業及び漁業視察団の受け入れ、中国国内で開催される農産物交易会や投資貿易博覧会への出展、大連水産大学院と岩手県水産技術センターとの技術提携などであります。　市といたしましては、これらの事業に関する情報を提供するなど、参加を呼びかけておりますが、その結果、一部の企業において大連経済事務所の利用がなされていると伺っております。したがいまして、今後においても県などと連携を図りながら、市内企業に対して情報提供に努めてまいりたいと存じます。　次に、少子化による人材育成への影響とその対策についての御質問でありますが、少子化は人々の価値観やライフスタイルの変化と大きくかかわっており、解決するには国策レベルの根本的な施策展開が必要であろうと認識しております。　少子化は、労働力減少や高齢化比率の上昇を通じて、経済・社会に深刻な影響を及ぼします。また、少子化は、必ずしも人々が喜んで希望した結果ではなく、子育てと両親の就労継続との両立の困難さなど、結婚や子供を持つことに伴うさまざまな制約によるものであると考えます。したがいまして、国や社会全体の取り組みとしては、これらの制約要因を取り払い、子供を産み育てる喜びや楽しさを多くの人が味わいやすい環境をつくることが必要であろうと考えます。このことから少子化は、行政施策の展開のみで解決するものではなく、企業の労働環境や社会制度の変革を伴って初めて達成する課題であろうと考えております。　しかしながら、当地域においては、今後、現実問題として若年労働力の減少が懸念されますことから、即戦力としての工業高校から輩出される人材や、次代を担う小中学生への啓蒙活動を通じて、地元企業への人材を確保する施策が重要になるものと考えております。したがいまして、現在振興局と連携し、ものづくり人材育成会議を設置し、教育現場や市内企業、さらには関係機関との連携をもって、より現実的で効果的な施策の展開を協議・検討をしております。　少子化の解決は、地域経済の活性化や豊かな市民生活が実現できて初めて達成できるものとの認識のもと、今後とも雇用の場の確保、地域経済に大きな役割を果たす人材の育成に積極的に取り組んでまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　小鯖利弘君。 ◆２番（小鯖利弘君）　ありがとうございます。　若干時間があります。　経済振興に関しましては、まだまだ中小企業は厳しい状況であります。計画性を持ってしっかりと、行政からも支援していただきたいと思います。　また、市長の答弁に関してでございますけれども、市政運営に対する反対意見を市政の発展の最大のチャンスとプラス思考に考えてやっていくことは、私は尊重したいと思います。言葉の中にありましたが、襲いかかる大波に木の葉のように翻弄されることもある、そのとおりでありまして、行政運営は決して楽なものではない、そのように比喩されたことに象徴されているかというように思っております。最終目的地である「いきいき釜石、元気な釜石」に到着できるように全力投球していただきたく思っております。　そのことをお願いして、私の一般質問は終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　２番小鯖利弘君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　次に、12番菅原規夫君、登壇を願います。（拍手）　〔12番菅原規夫君登壇〕 ◆12番（菅原規夫君）　市民クラブの菅原規夫です。　市民所得の向上のためには、あらゆる分野の地域振興が重要であることは、私が申すまでもないことであります。今議会では、４つの分野にわたる地域振興についてお伺いしたいと思います。また、昨日あるいは本日の同僚議員の一般質問の中にもありましたが、やっぱり今極めて重要だと思われることは、どの議員も同じ考え方であるというふうに思います。そうしたことをさらに盛り上げていく、その中で精査しながら取り組んでいくということが極めて大事だというふうに思いますので、同僚議員と重複することがありますが、よろしくお願いしたいと思います。　早速でありますが、一般質問に入らせていただきます。　初めに、産直販売所について、新仙人峠道路が開通してはや３カ月過ぎました。私が予想した以上に釜石に訪れるお客様が多いこと、つまりは仙人峠道路の開通が内陸と沿岸の距離、間隔を近くしているということにより、交流人口が増加したことは大変に喜ばしいことだと。このような状況を、釜石の活性化に生かさないということはないと考えます。釜石を訪れる人々に歓迎の気持ちを表現するとともに、一息つける場所が必要ではないかと考えるものです。つまり、甲子地区の産直販売所施設構想は、現段階でどのようになっているのか。また、この施設にトイレの建設計画はどのようになるのかについてお伺いをいたします。　次に、関連してでございますが、現在甲子地域には３カ所の産直があります。それぞれ特徴、個性があってよいとは思いますが、それぞれの個性を生かしながらも、買い手の利便性や販売力を高める、また農家収入をふやしていくためにも、１カ所での産直販売を考えるべきと考えるものですが、当局の見解を伺います。　３つ目に、産直経営に大事なのは、市民が大同団結して、多品種あるいは多品目の野菜、果実、花卉植物あるいは総菜、また手芸などをそろえ、品数を豊富にすることで、多品種の栽培農家あるいは多品目の総菜屋さんの集まり、さらには手芸家など、徐々に手を結び、特色ある産直販売所を形成していくこと、そして農家所得の向上や高齢者所得を高め、いきいき元気な釜石をつくることであり、行政がそのために支援や工夫を一緒になって考えていくことだと考えますが、当局の所見を伺います。　２つ目に、商工観光事業の振興について入ります。　先ほどもありましたが、今年のゴールデンウイークに行った春の味覚まつり、大道芸フェスティバル、海上自衛隊護衛艦艦艇の釜石港入港、この入港だけで見学者は３日間で約２万人と先ほども言われておりましたが、６月９日の深海調査船「かいれい」の一般公開、これもおよそ2000人の見学者が公共埠頭を訪れたと報道されています。この見学者は、市外からの観光客も多かったと思われますが、こうした観光客に対するもてなしといったものが不足しているのではないかと、私はこのように考えるものです。例えば、駐車場の案内、中心市街地商店会との連携した取り組みなど、会場内での飲み食いだけでなく、釜石の特産品が買えるとか、市内の観光案内情報が聞けるブースを設置することも必要ではなかったのかなど。　今後、８月には帆船「海王丸」が、また11月には豪華客船「ぱしふぃっくびいなす」も寄港することになっている。３月議会で副市長は、今年はさまざまなイベントを展開して100万人を超える交流人口を目指すとしておりますが、６月までの反省と今後の対応についてお伺いをいたします。　大きな３つ目として、魅力あるまちづくりについてお伺いをいたします。　鈴子地区にマイヤ建設が決定したように聞いておりますが、このことによる東部地区商店街への影響は大きいものと思われます。今まで以上に、各商店街の特性を生かした取り組みが大切になってきます。さまざまなイベントを開催する際に、各商店会との話し合いや連携を図って、まちの魅力づくりを真剣になって取り組まなければならないと思いますが、この点についての所見を伺います。　商店街の活性化に向けて、商業観光課と商工会議所の連携も極めて大切であると考えます。今、まちづくり交付金事業による整備は進んでいるようですが、それだけではまちのにぎわいは生まれてこない。整備効果を生かした商店街の自主的なソフト事業への取り組みが必要ではないか。今年度から、大渡町から只越町までの路上駐車禁止が解除されると聞いております。具体的にはいつごろから実施できるのか、これについてもお伺いをいたします。　大きい４つ目として、スポーツの振興について伺います。　これから、６月議会の中で審議される補正予算の中で、陸上競技場への着順判定機器の導入経費を計上していただきました。大変ありがたいことであり、陸上競技運営にかかわる、携わる者として、有効活用をしながらスポーツの振興に役立てていきたいものと考えております。この着順判定器の導入は、宮古市や遠野市においても２年前から導入されているものです。簡単に申し上げますと、これはスタートとゴールが連動して、写真判定、タイムが瞬時でパソコンにつながり速報できる、このような装置であります。今後、さらにスポーツ振興を図るためには、陸上競技場の整備、排水設備の取りつけ、駐車場を完備した運動公園的な陸上競技場の建設が必要となります。　さらには、スポーツ行事として、９年後には岩手県で２度目の国民体育大会が行われる予定がこのほど決定いたしました。45年においては、水泳会場を建設しての開催、これは夏の大会。秋はバドミントン、それから軟式野球などが行われましたが、今回は何の競技の誘致を目指していくのか、早目に種目を決定し、誘致運動を展開することが必要ではないかと考えますが、現段階での考えについてお伺いいたします。　私の考えを申し上げますと、県立釜石商業高等学校跡地を県営運動公園として整備し、ラグビー競技を誘致してはどうかと考えるものであります。釜石が、岩手県に対して統一要望事項の一つにもなっているこの県営ラグビー場建設を、強力な運動の展開によって建設できることを願うものであります。　以上、壇上より質問を終わります。時間がありましたら、自席で再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（平舘幸雄君）　市長。　〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長（小沢和夫君）　菅原議員の御質問にお答えします。　商店街活性化のための商工会議所との連携についての御質問でありますが、これまで中小企業相談所事業などの商工業振興事業を通じた個別指導や、個々の店舗の経営力を強化する事業、金融・税務などの経営全般にわたる支援事業については、商工会議所が中心となって進めております。市といたしましては、これら商工会議所事業に対する補助金の交付のほか、都市再生整備計画に代表される道路等の基盤整備や魅力ある商店街づくり活動への支援を行うなど、それぞれの役割分担をしながら、市内の商業の振興に努めてまいりました。　しかしながら、市民の悲願であった３大基盤が整い、市制施行70周年などの節目の年を迎えた本年、再度市長の職につき、市政のかじ取りを担うことになりましたが、市と商工会議所が両輪となって商業全般の活性化を図るためには、これまで以上の連携と協力が必要であると、改めて認識いたしております。　このことから、本年度から商業活性化委員会にオブザーバーとして出席するなど、市としても商工会議所の商業振興事業に積極的に参画するよう指示しております。また、具体的な個々の事業においても相互に連携を強化することとしており、今年度は新たに個々の店舗を紹介したマップとチラシを作成して、商工会議所が行うフリーペーパーへの取り組みと、一店逸品運動をサポートしてまいります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き副市長、教育長並びに経済部長が答弁します。
   ○議長（平舘幸雄君）　副市長。　〔副市長佐野透君登壇〕 ◎副市長（佐野透君）　私からは、これまでのイベントの反省と今後の対応につきまして御質問に答えさせていただきます。　市制施行70周年及び近代製鉄発祥150周年、そして３大基盤完成記念事業として、これまでの３カ月間、ゴールデンウイーク中の春の味覚まつりや大道芸フェスティバル、海上自衛隊艦艇広報を初め、７人制ラグビー大会の開催、橋野高炉跡を中心とする近代遺産めぐり、新日鐵釜石工場見学会、深海調査研究船「かいれい」の釜石港寄港見学会など、さまざまなイベントを開催してまいりました。　このうち、ゴールデンウイーク期間中について、主なイベントや観光施設等における観光客数の調査・集計を行い、昨年との比較分析を行っております。その結果、ゴールデンウイーク期間中の主なイベントや観光施設等の観光客の数は、昨年は４万9396人で、ことしが８万7668人と、昨年と比べ77.5％の増加となりました。昨年の観光客の入り込み数は、約93万6000人となっておりまして、ことしのこれまでの状況から見ますと、100万人突破は十分に可能であるものと感じております。　すなわち、３大基盤の利用効果と大規模集客イベント実施の相乗効果によりまして、仙人峠道路を通って市外や県外からも非常に多くの方々に当市を訪れていただいたものと考えています。また、多くの関係者が連携し、さまざまな取り組みを交流事業として一体的に行うことによりまして、多方面・広域・重層的な情報発信や個々の取り組みが最大限に効果を発揮するための連携協力が図られたものと考えております。　また、春の味覚まつりと大道芸フェスティバルの際に実施したアンケート調査では、66％の方々が、出店者やスタッフの対応について、「もてなしの気持ちが大変よかった」、または「もてなしの気持ちがまあまあ感じた」と回答しています。多くの関係者がみんなで力を合わせて一生懸命に取り組んだ成果と考えています。今までの取り組みの中でよかった点を忘れずに、さらに伸ばせるように取り組む必要があります。　また一方では、議員御指摘のとおり、今後の課題もありました。先般の「かいれい」寄港の際には、公共埠頭では新しくできた防波堤や埠頭のＰＲのため、パネル展示を当初考えていましたが、天候の悪化が予想されましたことによって市民文化会館に移行したことや、釜石の特産品の販売や市内の観光案内情報の提供、まちなかへ人の流れをつくるような工夫がもっと必要などの課題も挙げられています。　今までの取り組みを振り返りまして、よい点を伸ばし、課題を克服し、これから夏に向けて３大基盤整備完成・釜石市制施行70周年記念事業は、一層の展開を図っていくことになります。今後の取り組みが成功するかどうかは、一人でも多くの市民や関係者が、みんなで力を合わせて取り組めるかどうかにかかっていると思っております。行政として特に大事な役割は、一人でも多くの市民、関係者が交流事業に参加し、協力していただけるように情報発信していくこと、また一つ一つの取り組みが一体となって大きな成果につながるよう、みんなが連携協力できるよう努めることと考えております。情報発信と連携協力、今までもやってまいりましたが、これからもますます一生懸命に取り組む所存でございます。　そして、こうした取り組みを通じて、市民挙げて地域の魅力を発信しながら、より多くの方々に釜石にお越しいただきまして、釜石のよさを知っていただき、交流拡大や広域連携、産業振興につなげ、海と緑の交流拠点「いきいき釜石、元気な釜石」の実現を図ってまいります。 ○議長（平舘幸雄君）　教育長。　〔教育長河東眞澄君登壇〕 ◎教育長（河東眞澄君）　私からは、スポーツ振興についての御質問にお答えいたします。　まず、各種機能や設備の整った運動公園的な陸上競技場の建設についての御質問でありますが、当市では、平成５年度から新日本製鐵株式会社の松倉グラウンドを借用し、市陸上競技場として各種競技会の開催や練習会場として供用してきました。　これまでの借用期間は５年間で、その都度協議を行い、更新するとともに、これにあわせて公認競技場としての整備を行ってまいりました。この松倉の競技場にかわる施設として、平田総合公園に新たな運動公園的な陸上競技場を建設してはどうかとの御質問ですが、公共のスポーツ施設が必ずしも十分ではない当市において、平田総合公園は、屋外での球技スポーツを中心にさまざまな活用ができるようにということで、野球場や多目的グラウンドとして整備してきた経過があります。これを陸上競技場に改修することは、整備経費の面はもちろんのこと、現行の活用状況などから見ても、現時点では難しいものと判断しております。　このようなことから、現在の陸上競技場の借用期間が満了となる平成20年３月までに、引き続き陸上競技場としての継続借用について、新日本製鐵株式会社と協議を行ってまいりたいと考えております。また、陸上競技場としての平成20年10月以降の公認の継続については、公認に要する経費や機能維持のため修繕に要する経費などを積算した上で、費用対効果をしっかり見きわめて判断したいと考えております。　次に、９年後の本県での国民体育大会についての御質問にお答えします。　国民体育大会は、本県では昭和45年に第25回大会が開催され、高度経済成長期とも重なり、県勢発展の大きな原動力となりました。その後、昭和63年の京都国体から２巡目に入っており、これからの開催県としては、2015年の和歌山国体と2017年の愛媛国体が内定しており、このほど本県がこの間の2016年の招致に乗り出したものです。今後の手続としては、2011年に正式に申請し、同年に内定が得られる予定となっております。　昭和45年の岩手国体では、当市は夏季国体水泳競技のメーン会場として、また秋季国体ではバドミントン競技及び準硬式野球の会場となり、それぞれ熱戦が繰り広げられました。これにより、当市では競技力の向上を初め、スポーツ施設の整備、道路整備、宿泊など受け入れ態勢の整備が進められたほか、環境美化や民泊などでの市民の協力もあり、大きな機運の盛り上がりとともに成功のうちに大会が終了し、大きな感動と成果を残してきました。現在も国体の競技会場となった市町村では、スポーツ振興のみにとどまらず、開催に向けられるさまざまなエネルギーが地域の振興に大きく役立っており、当市としても前回の開催結果なども踏まえ、積極的に競技種目の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　今回の招致に当たり、岩手県体育協会では、既存施設の活用を軸に、平成11年に本県で開催されたインターハイの開催結果や、今後の具体的な市町村の開催希望や競技団体の意向などを踏まえながら、競技種目や施設の選定と整備を決めるとされております。平成11年のインターハイでは、なぎなた競技が当市で開催され、地元釜石商業高校なぎなた部が活躍し、同部は本年も全国大会への出場を決めております。また当市は、県営ラグビー場の建設をこれまでも要望してきた経緯もあり、こうした競技種目が一つの候補になり得るものと考えております。　いずれにいたしましても、動き始めた国体招致運動に関しましては、今後の情報収集に努めるとともに、市の体育協会など、スポーツ関係者や宿泊関係者などとの意見調整を進めてまいりたいと存じております。また、大会競技の誘致に当たっては、応分の財政負担が予想されることから、総合振興計画や財政見通しとの整合性を図りながら長期的な視点のもとで、今後に向けた取り組みを行ってまいります。　なお、県立釜石商業高校の跡地利用につきましては、平田総合公園施設との相互連携利用により、総合運動公園としての整備が考えられますし、現在県に要望している県営ラグビー場建設の一つの候補地としても考えられます。この施設や敷地は県の所有であることから、これらの利用に関する県の意向を踏まえながら、地域の振興に結びつくよう総合的な判断により調整していかなければならないものと考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　経済部長。　〔経済部長佐野善次君登壇〕 ◎経済部長（佐野善次君）　私からは、産地直売所及び商工観光事業についての御質問にお答えいたします。　まず、産地直売所構想についての御質問でありますが、市としては甲子地区の農業振興を図るため、また仙人峠道路開通に伴う市の西の玄関口として、同地区に産地直売所の整備を考えております。この構想を実現するためには、ハード面での施設整備とソフト面での運営組織づくりの２つの問題をクリアする必要があります。　１つ目のハード面については、運営組織に対して施設整備まで負担をかけるとなると話が進まなかった経過を踏まえ、市が整備する方向で検討をしております。　次に、ソフト面ですが、市としては、この構想で単に産地直売所施設整備をすることにとどまらず、これを甲子地区の農業振興につなげることが肝要であると考え、整備した産地直売所に農産物を出荷する農家の意向や、産地直売所の経営に携わろうとする農家の意向把握と意見調整に時間を費やしている状況にあります。幸い、今年度に入り、産地直売所の運営を行いたいとする農家が懇談会を開催し、組合組織をつくるために必要な発起人がほぼ固まったとの報告を受けております。今後は、今定例会の補正予算案に調査費を計上しますが、これにより立地のための条件をクリアするとともに、組織づくりや組織の運営方法、施設概要の検討に係る動きを支援しながら、この構想の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、この施設へのトイレの設置についての御質問でありますが、現在の構想としては、産地直売所整備とあわせて公衆トイレの整備を考えております。これは仙人峠道路を経て釜石に入ってきた方たちが、市内の目的地に行く前に休息する機能が必要であるとの考えに加えて、産地直売所への集客のためにも必要であるとの考えによるものです。ただし、このトイレへの浄化槽設置が、後日二重投資とならないようにするため、計画用地の近隣まで整備が進んできている公共下水道の整備進捗状況を勘案しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、既設の３つの産地直売所についての御質問でありますが、これらの産地直売所はそれぞれのコンセプトを持った個性ある経営を展開しており、これらの統合について以前に協議検討したことがありますが、それぞれの産地直売所からは困難であるとの強い意思表示を受けております。市としてもこの考えを尊重し、これまでと同様の支援を継続していくとともに、これらの産地直売所の構成農家個々が新たな産地直売所構想へも積極的に参加できるような体制をつくりながら、甲子地区の中核施設になるよう努めてまいります。結果としてこの地域の農家の生産意欲と収入向上に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、商工観光事業の振興に関する御質問にお答えいたします。　本年は、３大基盤整備完成・市制施行70周年など大きな節目を迎えますことから、これらを市民挙げて祝うとともに、新たなまちづくりへの契機とすべく、各種記念事業を実施することとし、関係機関・団体等で構成する３大基盤整備完成・釜石市制施行70周年記念事業実行委員会を立ち上げ、鋭意取り組んできております。　その実行委員会のもと、４つのイベント運営部会を設置し、公共埠頭に係るイベントにつきましては、各種船舶釜石港寄港等公共埠頭活用イベント運営部と称し、自衛隊、関係機関、釜石海上保安部、釜石港湾振興協議会をメンバーとして構成し、主担当を市の港湾振興課、副担当を環境生活課として企画、実施をしております。　今回、議員御指摘の点は、去る６月９日に開催した深海調査研究船「かいれい」の一般公開を指してのことと推察いたしますが、その１カ月前の５月の連休に開催いたしました自衛隊艦艇広報の際は、鈴子地区での味覚フェスティバル、あわせて開催の大道芸フェスティバルとの相乗効果を図るべく、その間を結ぶシャトルバスの運行をバス会社に委託するなど、連携を図って取り組んだ結果、公共埠頭だけで３日間約２万人の来場者がございました。　今回の深海調査研究船「かいれい」の取り組みは、一般公開前日の講演会開催と１日だけの公開だったこと、さらには釜石製鐵所の工場見学会があったものの、まちなかでのイベント等の開催がなかったことなどから、強くまちなかに人を誘導するといった点を意識しなかったことは事実でございます。しかしながら、当初一般公開において行う予定でありました釜石港をＰＲするパネル展を、強風のため、来場者の安全を考慮して断念いたしましたが、前日に行われた講演会において、釜石港湾事務所の協力により行ったことは、講演会参加者にとってよい機会になったものと考えます。今後とも、イベントの効果を最大限に発揮できるような仕掛け、連携を、現在組織されております運営部等の中で協議させていただきます。　また、駐車場の案内、物産品や観光案内も必要との御指摘がございましたが、来場者に対する案内につきましては、大船渡・盛岡方面及び大槌・宮古方面からお見えになる方々を誘導するための案内看板を国道に設置したほか、会場内駐車場にも誘導看板を設置し、21名の職員を配置して対応したところでございます。　観光案内につきましては、自衛隊艦艇広報の際、一部から御指摘がありました観光船はまゆりを利用していただく目的で、運航案内を大きく張り出させていただきましたが、このことは内陸から来られた来場者の方々の目にとまった様子もうかがえ、効果があったのではと感じております。　物産関係につきましては、現地での加工処理を伴うものではなく、飲み物、調理済みの弁当などの販売に特化した面がありましたが、今後は関係者とも検討しながら対応してまいります。　次に、魅力あるまちづくりについての御質問にお答えいたします。　まず、イベントを開催する際の商店会との連携についての御質問でありますが、例年商店街などが実施するイベントに対して支援措置を講じているほか、一昨年はまるごと味覚フェスティバルにあわせて、まちなか商店街まつりを実施いたしております。　しかし、商店街への波及効果をさらに広めるとともに、まちづくりへの機運を一層高める必要があることから、３大基盤整備完成と市制施行70周年記念事業における集客イベントの運営部協議会の構成員に、商店会連合会にも加わっていただきました。そして、本年は仙人峠道路の開通式やゴールデンウイーク期間中のイベントには、歓迎横断幕や歓迎小旗を掲げていただくなど協力をいただいております。また、ことしのゴールデンウイークには、東部地区を中心に新たに大道芸フェスティバルを開催し、この運営に際しても商店街などと連携しながら進めてきたところでありますが、さらに連携を深めながら、まちづくりに向けた機運を醸成していかなければなりません。　今後、かみなかしまフェスティバルを初めとする商店街などの事業が予定されており、また夏の味覚まつり、釜石よいさとイベントが続くことから、関係する商店街などと協議を重ねてまいります。　次に、商店街などにおける自主的なソフト事業についての御質問でありますが、まちづくり交付金事業の推進に当たりましては、昨年度からワークショップなどを開催しながら市民の皆様の意見を伺ってまいりましたが、本年度は特にも商店街が実施するソフト戦略について、大渡町、大町、只越町の各商店街と協議を行っております。この協議においては、まちづくり交付金事業の整備効果をまちのにぎわいにつなげるためには、ソフト事業の展開が重要であることを認識していただきながら、それぞれの商店街において具体的なソフト事業への取り組みを検討しております。　その先駆けとして、大町商店街では、青葉通りの緑地帯において農産物の直売をメーンとした大町水曜市を、今月27日から10月までの毎月第２、第４水曜日に開催することを決定し、その準備を進めております。このほか、只越町商店街では空き店舗対策事業、大渡町商店街では大渡橋の橋詰広場を活用したイベントなどを検討していると伺っておりますので、この実施に当たりましては市としても側面から協力してまいります。　次に、主要地方道釜石港線の路上駐車禁止規制の解除についての御質問でありますが、規制の解除につきましては、昨年７月交通規制対策協議会が岩手県公安委員会に上申し、これが認められたことを受け、釜石警察署と道路管理者である釜石地方振興局が協議をいたしました。その結果、８月中旬から駐車区画の整備などに着手し、９月下旬をめどに規制を解除するよう作業を進めるとのことであります。　市といたしましても、この実施に際しては、商店街における商業活性化に向けた対応が必要であると考えております。したがいまして、今後、具体的な協議を進めると同時に、駐車場の利用者に対しても事前に告知する必要がありますので、広報などを利用して周知いたします。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　いろいろな観点からの答弁、十分とは言えないので、関連して再質問をさせていただきます。　まず初めに、スポーツ振興にかかわって、費用対効果を考えながら今後検討していくと、このような答弁が教育長からありました。実はきょう、釜石の陸上競技部のある高等学校は、貸し切りバスを借りて岩泉の陸上競技場に県民体育大会の予選会のために行っております。費用対効果を考えれば、そのようなこともいいのかと。あるいは６月２日に遠野の陸上競技場で、本当であれば釜石で開催しなければならない通信陸上大会を遠野で開催しております。このことについても、費用対効果を考えればすばらしい考え方でやったと言われることなのかどうかという点で、教育長からお伺いします。　率直な御意見で結構です。遠野に６月２日、係長と一緒に通信陸上を見学に来ていただきました。大変ありがたいことでありますし、そういったことの感想、遠野陸上競技場は500台を駐車できるスペースを持ちながら陸上競技場があります。そういったことの見た感想をまずお伺いしたい。 ○議長（平舘幸雄君）　教育長。 ◎教育長（河東眞澄君）　遠野の陸上競技場は、私も陸上競技好きですので、何回かお邪魔しております。確かに、釜石の陸上、松倉と比べますと、施設も新しいしそれから広い、それであそこは野球場とか、あるいはサッカー場とか含めて、かなりの広い用地です。あそこ、行っただけでも公園って感じがして、広い解放された感じがします。それから、今議員のお話の中にもあったように駐車場が広いってことですね。このぐらいの駐車場があると、やっぱり保護者なんかもすごく、選手も楽して行けるんだなと、うらやましい感じがしました。　ただ、費用対効果って今議員の方からあったけれども、すばらしいと同時に、じゃ、これの維持管理していくっていうのは並大抵のことじゃないなってことも率直に感じました。グラウンドやなんかも新しいから、まだ釜石に比べてそれほど費用はかからないかもしれないけれども、今後やっていくときに、本当にこれを維持していくってことはかなり大変なんだろうなってことを率直に感じました。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　関連して、３大基盤が完成して、釜石には、産業活動面では一つの大きな夢がありますし、それに向けて今、各企業が取り組んでいく、このことは非常に大事なことであります。しかしながら、スポーツ面で核施設を持たない、夢もロマンも生まれてこないスポーツ振興であってはならないのではないかと、そのようなことを考えるとき、９年後岩手で国体があり、当市もまた何かを積極的に取り組んでいくということでいえば、先ほどの答弁の中にも十分意を感じることができましたけれども、先日の岩手県知事の発言などからすると、既存の体育施設を使った国体を主としていると、こういうことからいうと非常に暗い、夢も希望もない釜石になってしまうわけで、釜石は何を希望してこれから取り組んでいこうとしているのかということについてお伺いします。 ○議長（平舘幸雄君）　教育次長。 ◎教育次長（岩鼻弘君）　国体誘致の関係の御質問だと思います。　先ほど、教育長の方から答弁しておりますが、商業高校ラグビー－－すみません、なぎなたですか、あれが実際に釜石で県大会等が行われているということで、まず有力な候補の一つかなというふうには考えております。　あと、教育長も答弁いたしましたとおり、ラグビーの関係です。これも、ただ既存の状態では不可能じゃないかなというふうに考えております。グラウンドの数とかそういう面が多分、その国体規模となりますと、今の状態では絶対無理というふうな形になると考えております。いずれ９年後ということでございますので、その９年後の状況が、何の競技が来るのか決まれば、改修とかそれから新設という考えも出てくるのかなと。ただこれについても、やはり確定がされないと何とも言えないということで、現時点ではそういう状況だというふうに考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　長年、いわゆる45年も前に陸上競技場をつくられた大企業、そしてその恩恵を受けてきた、すばらしい選手を輩出してきた歴史と伝統のある釜石であります。やっぱり誇りを持って、スポーツ振興に取り組んでいかなければならないというふうに私は考えますし、大企業が今まで好意的に継続して貸してくれた、あるいは公認をとらせてもらった、こういったことについて感謝の気持ちを持ちながらも、新たな施設、時代にマッチした施設建設を思い切って取り組んでいく必要がある、そういうふうに考えたときに、庁舎内の雰囲気はスポーツ振興などというところには、さっぱり目が向いていないじゃないかというふうに思うので、これは意見として言わせていただいて、次の質問に移らせていただきます。　次は、産直のトイレについては、２年か３年後でないとできないというような答弁に聞きました。そんなことでいいのかと。きのうの同僚議員の質問にもありましたけれども、今必要なものを今やんないで、よその施設……。２日ばかり前に遠野の方からバスツアーで買い物、３台で出かけております。こういう釜石でいいのかと、ストロー現象を議論したのが３月議会であります。一向に、そういうことについての取り組みが、考えてないんじゃないかと、このように思うんだけれども、トイレを前倒ししても、ぜひとも早急に、臨時議会でもその予算を通してでもやるべきだと考えるんだけれども、当局の見解を伺います。 ○議長（平舘幸雄君）　経済部長。 ◎経済部長（佐野善次君）　壇上からこの産直に関する御答弁を申し上げましたけれども、私も遠野の方からバスが出たり、そういったことがあるってことは十分承知しております。今現在、道路の交通量がふえまして、釜石の方にもたくさん人が来ていますけれども、いろんな施設、観光施設も人数がふえていると、またイベントにもたくさん人が入っているということで、今のところは何とか対応していけているなと思っています。　ただ、今の御質問のトイレの関係、これについては前にも答弁しましたけれども、合併浄化槽でもってトイレをつくることも、それはそれで一案でございますけれども、間もなく２、３年－－２年くらいすれば公共下水道が通ってくるということもございますので、その投資面からやはり二重投資は避けて、何とか公共下水道でもってトイレをつくっていきたいなと思っております。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君。 ◆12番（菅原規夫君）　何ていうんですか、経済的に厳しいことは十分わかりますが、やっぱり今取り組むべきことを今やらないでいつやるのかと。仙人道路は、10年も前から工事にかかって取り組んでいる、そしてできたという経過も十分おわかりのことであります。やはりそうした取り組みを、本気になって取り組んでいく必要があるというふうに思います。　また、産直の施設として考えられている場所等についても、入り口が、私が見るには非常に狭い。大型がどんどん入ってこられる、交差しながら出入りできるというようなスペースになっていないということを考えるとき、今、私ここに平成15年と16年にかけて大町地区再開発構想の検討委員会がまとめた資料を持っていますが、ニチイ跡地にきちっと計画を立てて、今始まろうとしている矢先にいろんな転換がありました。商店街の中心、いわゆる核施設となる場所、釜石の玄関口に当たるこの産直場所についても、もっと本気になって取り組むべきだというふうに考えるものであります。そういうふうなことも含めて、ぜひ意見として早急に取り組むべきだということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　先ほど、副市長の答弁、あるいはきょうきのうの答弁を聞いておりましても、一生懸命努力したということはわかります。しかしながら、およそ９万人の人が釜石にゴールデンウイークに来て、ただ帰ったにすぎないのじゃないかと。９万人も来れば、それは1700万以下の収入が上がったというけれども、それはまちの一部のところであって、もっともっと工夫をすべきではないかと。私は、釜石の個性、それは何だかというと、自衛艦が来たから２万人あそこに集まれるというのは、内陸と釜石との関係からいうと非常に内陸の人たちは魅力を感じている、そういう場所ではないか。そういうところを利用したんだったら、そこに来たお客さんに対してもっとまちなかに振っていく。　きのう、市民文化会館の利用状況が話されました。この東部地区中心市街地は、目玉になるのは文化会館です。あそこの利用によって、まちの人たちがもてなしをする気持ちで取り組むか取り組まないか、そういうことも含めて本気になって考えていく必要があると思うんですが、副市長は先ほどまだまだ課題はあると言いましたけれども、私はもっと文化会館の利用、東部地区の活性化のためには、私は今言えることは文化会館の利用が最もだというふうに考えるのだけれども、そのあたりの見解を伺いたい。 ○議長（平舘幸雄君）　副市長。 ◎副市長（佐野透君）　まちなかでの市民文化会館の利用ということでよろしかったんですか、ちょっと質問の趣旨がよくわからないところが……。全般的に話があったので、どの辺のお話なのかよくわからないところがあったんですけれども、まず姿勢として、行政の姿勢としまして、先ほどから申し上げておりますけれども、一つ一つの取り組み、市役所の取り組みがありますけれども、当然のことながらいろんな市内の関係者、企業の方が中心となって行っているようなそういう事業もたくさんあります。そういう事業についても、今協働の精神の中で、市役所の職員みずからが入って一生懸命やっていくということも当然そうなんですが、なかなか個々の事業を一つ一つ一生懸命やっていると、なかなかその全体像がやっぱり出てこないと。本来、議員おっしゃるような内陸にとって釜石の魅力は何か、やはり海があるということもありますし、それからもともとまちなかで商店街があり、もともとのいろんなにぎわいの要素がある、こういうものも市内のいろんなにぎわいの非常に重要な要素ではないかと思いますけれども、そういうものを全体としてとらえたときに、やはり全体として情報発信をしていくことと、それから関係者の方が一致協力して、そして先ほど申し上げたとおり、効果が大きく出るように取り組むように、行政としてはそういう方向でアプローチしていくと、これは非常に大事な役割と考えております。　そういう中で、市民文化会館の役割という話なんですけれども、いろいろこれから出てくる海上保安庁の巡視船、７月には入るかと思いますし、それから８月に入りますと帆船「海王丸」、そのときには釜石よいさですとか、それから花火大会もあるかと思います。そういうイベントが、まちなかのイベントと一緒に「海王丸」、帆船が来ると、こういうふうになりますけれども、そういうときに、じゃ市民文化会館はどういう役割を果たせるかと。一つ、確かにアイデアかもしれないなという感じは受けておりますので、決して考えない、検討しないと言っているわけじゃなくて、そういうときにどういう役割を果たせるか、ちょっとアイデアをいただいたということで承って、少し考えてみようかなというところであります。　それから、先ほど来、スポーツ振興の話でございましたけれども、当然後期基本計画の中でスポーツ振興、生涯スポーツの振興ということで、非常に大きな施策目標を掲げておりますが、その中にありますスポーツ施設の整備充実ということを挙げております。この１番目の項目に、既存の公立体育施設の効率的活用、計画的整備を図りますとありまして、やはりこの後期基本計画の中でやっているのは、既存の施設を大事に有効活用して計画的整備を図っていく、ここにあります。この辺が恐らく今までの大きな流れ、新規新規で来ていたものとはやっぱり時代が変わってきたと、こう…… ○議長（平舘幸雄君）　副市長、時間がありません。簡潔に願います。 ◎副市長（佐野透君）　（続）はい、わかりました。　既存の施設をやはり大事にしていくということを考えております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　菅原規夫君、時間はもうありません。 ◆12番（菅原規夫君）　私は……（「ないよ」「ない」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　１分足らずです。 ◆12番（菅原規夫君）　（続）はい。　釜石の市民、やっぱりみんなが郷土愛を持つとか、あるいは市民相互に信頼関係をつくりながらまちの活性化、地域振興を図っていただきたい。　終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　12番菅原規夫君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（平舘幸雄君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。４番坂本良子君、登壇を願います。（拍手）　〔４番坂本良子君登壇〕 ◆４番（坂本良子君）　日本共産党議員団の坂本良子です。　通告に従い、２つの項目について質問いたします。　まず初めに、市民の足の確保について質問いたします。　地域公共交通の活性化、再生を目的に掲げる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案が通常国会に提出され、成立しています。法案が提出された背景には、政府のモータリゼーション政策により公共交通機関が奪われ、移動制約者が増加してきたこと、さらには規制緩和により地方鉄道やバス路線の廃止に拍車がかかり、地方の公共交通が危機的状況に陥っている実態があります。　現代社会における人の移動や物資の輸送には車が不可欠な存在です。しかし、マイカー利用によって加速された車への過度の依存は、個々人の生活、地域社会のあり方、そして地球規模へと負の影響を及ぼしています。自動車事故による年間の死傷者が世界で100万人を超える現実、都市における渋滞や大気汚染の悪化、郊外化の進展による中心市街地の衰退、車を運転できない高齢者の移動制約の広がり、地球温暖化などの問題としてあらわれています。地球温暖化や環境問題は居住する地域にかかわらず、すべての階層の人々が直面する問題です。それゆえ、京都議定書の締結に見られるように、全世界挙げてその対策に取り組んでいます。環境問題への対応には、車自身の技術改良と、何にも増して良質な公共交通の提供が求められます。　総務省の住民基本台帳、2006年調査結果によれば、調査を開始した1968年以来、初めて日本の人口が減少しました。同時に高齢化率も２割を突破し、地方圏の規模の小さな自治体ほど人口減少が進み、当市はその最先端をいっています。高齢化率が高く、公共交通に対する社会的要請が強い地域ほど、公共交通の路線廃止が進んでいると言われ、当市も例外ではありません。日本自動車工業会が2005年に実施した軽自動車の使用実態調査では、公共交通空白地域、公共交通不便地域の足、女性の足、高齢者の足として、軽自動車が生活の必需品となり、当市も人口減の中で軽自動車がふえている現状があります。人口規模10万人未満の市及び郡部では、４人に１人が車がなくなると買い物に行けないと答えています。軽自動車が選択されている理由としては、道路の狭さ、高齢者世帯の年収の低さが挙げられます。このような地域においては、車を運転できない状況に陥ったとき、市民の生存権が脅かされることになり、それだけに公共交通が必要となります。　同時に、交通事故による死者の絶対数は年々減少しているものの、65歳以上の高齢者が占める割合は年々増大し、昨年は44.2％と過去最高になりました。当市においても、過去５年間の交通事故死者数14人中に占める高齢者死者数は７人で、死者数の半分を占めています。市内の道路交通を取り巻く今後の状況は、人口は減少しているものの、運転免許保有者数は横ばいで推移し、反面、高齢者人口は増加しており、高齢者の運転免許保有者の増加が予想される中で、高齢者が関係する交通事故の増加が懸念されています。死亡事故は、歩行中の事故が最も多いのが特徴ですが、高齢ドライバーが引き起こす事故件数も増大傾向にあり、死亡事故件数は７年連続で1000件を超えています。高齢者は被害者としても、加害者としても、車社会の矛盾を抱え込む存在となっています。　公共交通活性化法は、地域公共交通の維持に困難を生じている実態を踏まえ、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進、並びに交通に係る環境への負荷の軽減を図る観点から、地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっているとの認識のもと、市町村の計画作成などの措置を定めるとしています。最大の特徴は、市町村を中心に公共交通事業者や利用者なども参加して、地域公共交通総合連携計画を作成し、国が地域の取り組みを支援する仕組みにあります。当局は、当市における公共交通の必要性をどのように認識しておられますか、お伺いいたします。　また、国が地域の取り組みを支援するための公共交通活性化法に基づく、市民の足の確保に役立つ計画づくりを進める必要があると思いますが、お伺いします。　当市の国道283号線は、野田町から鈴子町まで片側２車線となっていますが、道路幅が狭く、オートバイの走行が危険であると同時に、車の事故の要因となっています。片側２車線は、当時、車が増加する中で渋滞解消としてつくられたものであり、現在人口減少の中、家庭で保有する台数がふえているものの、全体的には片側２車線をつくった当時から見ると、車両台数が減少していると思われます。当市の歩道は、自転車と歩行者が共有している部分が多くあり、歩行者の安全性が保たれていません。特に、昨年の４月に学校統合によって釜石中学校が開校となり、自転車通学が大幅にふえる中、その危険性が大きくなっています。子供たちの通学時には、歩行者や自転車同士の接触など危険な状況が見受けられますが、子供たちの交通マナーだけでは解消されるものではなく、通学時の安全確保と歩行者の安全を守るためにも、専用の自転車道路がどうしても必要です。当市は、自転車専用道路をつくる用地確保が難しいためか、現在まで専用道路がつくられないできましたが、公共交通を発達させ、片側２車線を１車線にすれば、自転車専用道路もできるのではないかと考えますが、お伺いします。　次に、地域医療について質問いたします。　多くの市民が不安を持っている中で、この３月で市民病院が廃止されました。市民病院廃止が発表になって以来、３万余の署名が集まるなど、市民病院を存続してほしいという多くの市民の声を無視して、市民病院廃止が強行されたところですが、県立病院を中心とした今後の地域医療に市民の不安が大きくなっています。市民病院の統合がなぜ強引に進められたのか。　この間の経過について、週刊東洋経済が、４月28日、５月５日合併特大号に詳細に載せています。それによりますと、県立釜石病院と釜石市民病院の統合は、当時の釜石市民病院長のどちらの病院をやめるかという二者択一論から始まり、その後医療現場からの声を締め出していく中で、病院統合は釜石市や岩手県の当局者が密室協議で話を進めていくことになったと指摘しています。市民病院の廃止は、市民により高度な医療、できる限り地域内で完結した医療が受けられるメリットがあると市長は答弁してきましたが、しかし週刊東洋経済によると、当時の小泉政権の構造改革のもとで、いわば国の政策による病院統廃合に沿って進められたとし、釜石のぞみ病院の設立や総額40億円程度の債務処理に国・県の支援があったとし、市民病院廃止が最終目的だったことを明らかにしています。県立釜石病院の事務長を３月まで務めた鈴木良悦氏は、統合が決定するまでは行政だけでやっていて、病院同士の話し合いは全くなかった。そもそもこれは病院の合併ではなく市民病院をつぶしただけです。そのことをもう少し正直に説明するべきでしたと語っています。市長はこの間、議会で今度の統合は地域医療をよくするためと答弁してきましたが、本質は、市民病院廃止の目的が隠されて進められてきたことが指摘されていますが、現時点でこの記事をどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。　岩手県が自治体病院王国になった背景には、医師不足に悩んだ歴史的経緯があり、県民が貧しく、医療が職業として成立しなかった昭和の初期、医療産業組合という形態で、県内各地に自発的に医療施設が整備されたということです。経営形態の紆余曲折はあったが、戦後県議会は、各地の医療組織を一括買収し、県有・県営とする決断を下しました。岩手県宮古市の熊坂義裕市長は、財政難をてこに進められる医療政策に対して、岩手県では医療を公的に支えることを県民が選んだ経緯がある。実態をきちんと説明すれば、必要なお金を投じることに県民の理解は得られるはずですと述べ、公的病院の役割と重要性を指摘していることを紹介しています。　また記事は、岩手県は北海道などと同様、深刻な医師不足で医療そのものが崩壊しかねない状態に陥っている。医師不足を克服して、自治体病院王国を築いてきた先人の知恵に学ぶべきとき、釜石市ではむしろそうした記憶を断ち切るような改革が実施された。住民や患者のみならず、医療現場の声まで締め出して強行された病院合併がそれだ。仮に財政再建策として効果があったとしても、医療を充実させる施策としては本末転倒というほかないと指摘していますが、今後の行政のあり方を考えたとき、このような行政手法、住民福祉に対しての指摘をどのように受けとめるのか、お伺いします。　東洋経済の記者が、県立釜石病院の院長室で面談した当時の八島良幸院長は、今、当直の医師は夜寝ないで患者を診て、そのまま翌朝になると勤務に入る。睡眠不足のまま手術をしなければならないことも多いのが現状です。患者さんがふえ過ぎ、診療科目によっては他都市の病院の方に回っていただいた患者さんも結構いたと思いますと述べています。また同時に、患者の激増によって医療事故が起きていないのは奇跡的だと、病院内の医療従事者の間でそんな会話さえ、ささやかれたと病院関係者は深刻な現状を打ち明けています。　我が党が最近実施した市民アンケートの中でも、県立病院を充実し、高度な医療にも対応といって市民病院を廃止しながら、何も充実していないと言う80歳の女性や、実際に子供が熱を出したというときなど通院に困っています、込んでいるし、会計も長いし、よくなると思えませんという34歳の女性の声などが寄せられています。本来、市民病院の廃止は、地域医療の中心となる県立病院を充実させる中で実施すべきと思いますが、そのためには必要な医師を確保すべきでした。しかし、市民病院廃止を優先させたために、地域医療に対する市民の不安と不満が大きくなっています。医師確保を含めた今後の地域医療の充実は緊急を要するものがありますが、市民病院を廃止した当局の責任として、今後の見通しを含め、どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席から行います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（平舘幸雄君）　市長。　〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長（小沢和夫君）　坂本議員の御質問にお答えします。　当市における公共交通の必要性についての御質問ですが、鉄道、バスなどの公共交通機関は、通勤、通学、買い物、通院など地域住民の日常的な交通手段として、また市外からのビジネス客や観光客などの域内交通手段として重要な役割を担ってまいりました。　しかし、当市における公共交通は、路線バス、ＪＲや三陸鉄道など、公共交通事業者により運行されておりますが、これらの公共交通の利用者数は、マイカーの普及、人口の減少、少子高齢化などの影響により減少する傾向にあります。また、規制緩和を目的とした改正道路運送法の成立に伴い、平成14年に乗合バス事業は免許制から許可制に移行しました。このことから、これまでの制限のあった乗合バス事業における参入・撤退が自由化されたことにより、バス事業者の不採算路線からの撤退が懸念されるものとなっております。　一方では、自己の交通手段を持たない児童・生徒や高齢者などの通学・通院及び買い物などの交通手段として、公共交通は必要不可欠な社会基盤であり、交通安全の確保や二酸化炭素排出量の削減による自然環境の保全においても重要な役割を担っているものと認識しております。　このため、ＪＲの利用促進、三陸鉄道の基盤強化への支援、採算面から廃止対象となるバス路線への運行経費の一部助成、廃止路線におけるスクールバスの住民利用及び僻地患者輸送車の運行などにより、地域住民の交通手段の維持・確保に努めております。　さらに、高齢社会の進行、活力あるまちづくりなどに適切に対応していくためには、公共交通は極めて有効な手段であり、その維持・確保を図る必要性は、これまで以上に高まっているものと認識しております。したがって、公共交通を維持・確保するためには、行政の取り組みとあわせ、市民一人一人が率先して公共交通を利用することが最も重要な要素となります。公共交通をめぐる環境は厳しい状況にありますが、今後とも市民並びに公共交通事業者と協議を行いながら、地域住民の交通手段の維持・確保に努めてまいります。　以上をもちまして、私からの答弁を終わりますが、引き続き市民環境部長並びに健康福祉部長が答弁します。 ○議長（平舘幸雄君）　市民環境部長。　〔市民環境部長山崎義勝君登壇〕 ◎市民環境部長（山崎義勝君）　私からは、交通行政についての御質問にお答えをいたします。　まず、市民の足の確保に役立つ計画づくりについての御質問でございますが、地方の鉄道やバス会社の経営が悪化し、路線の廃止が全国で相次いでいることを受け、日常生活に必要な交通手段を確保するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる地域公共交通活性化法が去る５月成立し、本年秋ごろまでに施行の予定と伺っております。　市でも、安心して生活できるまちづくりのためには、公共交通機関は必要不可欠な社会基盤であるとの認識のもとに、市民、公共交通事業者及び行政がそれぞれの責任を認識し、三者がそれぞれの立場で役割を担うことにより、公共交通の維持・確保を図ることを施策の方針とした地域交通計画の基本計画を本年３月に策定しております。今後、この基本計画に基づき、各地域の方々や公共交通事業者と公共交通の維持・確保にかかわる情報交換を進めてまいります。　しかしながら、行財政が逼迫している現在、当市の地域ごとの人口や年齢構成、地理的条件などを考慮した場合、すべての要求を満足させる理想的な公共交通を確保することは、相当な努力を要するものと認識しております。　今後とも、さまざまな社会環境の変化に対応しながら、当市における最も望ましい交通体系を構築するため、地域の方々や交通事業者、関係機関と協議を行うとともに、今回国から示されました地域公共交通総合連携計画などの活用の可能性についても追求してまいりたいと考えております。　次に、国道283号の野田町・鈴子町区間における自転車道の設置についての御質問にお答えいたします。　国道283号につきましては、市内の車両台数の増加に伴い、慢性的な渋滞を解消するため、道路管理者により、平成３年、甲子方面から市街地に向かう片側１車線を２車線とする改良工事を行っております。このことにより、甲子方面から市街地に向かう朝の通勤時間が大幅に短縮されたものの、一方では、当時１日当たりの通行車両台数が約２万台に上っていたことから、交通事故が懸念されたところであります。このため、釜石市交通安全対策協議会や釜石警察署を初め、市内の関係機関・団体の連携のもと、交通安全施設の総点検運動の実施や小・中学校の児童を対象とした自転車の正しい乗り方などの交通安全教室を行い、交通安全の啓発に努めてまいりました。また、自転車利用者の安全確保対策のため、歩道部分の拡幅工事を行い、平成13年公安委員会と道路管理者が協議し、野田町から鈴子町までの歩道を自転車と歩行者が通行できる区間に指定したところであります。　さらに、市では、釜石中学校開校に伴う自転車通学者の増加が考えられますことから、学校周辺の交通安全対策を道路管理者に要請した結果、五の橋に防護さくが設置されるなど、自転車利用者の安全対策に万全を期してまいりました。　本年３月、新仙人峠道路の開通に伴い、これまで以上に車両台数の増加が予想されますことから、円滑な車の流れを確保するためには、２車線化に戻すことは厳しいものと考えます。自転車利用者の安全対策につきましては、引き続き交通安全教室などの開催などとともに、公安委員会や道路管理者を初めとする関係機関・団体と連携を図りながら、交通安全施設の点検や交通事故防止の啓発活動に努めてまいります。 ○議長（平舘幸雄君）　健康福祉部長。　〔健康福祉部長野田喜一君登壇〕 ◎健康福祉部長（野田喜一君）　私からは、地域医療についての御質問にお答えをいたします。　まず、週刊誌の記事の受けとめ方についての御質問でありますが、御質問で引用されました週刊誌は、去る４月に全国各地の病院や診療所の現状についての特集を組み、その中で医師の新しい臨床研修制度などの国の医療改革を機に、医療にかかわるさまざまな問題が生じているとの視点で医療行政をとらえた見方をしています。　これまでも申し上げましたとおり、病院統合の第一の目的は、地域医療の充実を図ることにあります。この取り組みを進めた結果、県立釜石病院においては、診療体制の強化や外来診療棟の増築などの施設整備が行われ、市民病院施設においても施設の改修整備を行い、民間病院や民間診療所が新たに開設をされております。このように病院統合の取り組みにより、急性期と慢性期の医療の機能分担や在宅医療の充実、市中心部の医療の確保などが図られたことについて、この週刊誌の記事では全く触れられておらず、一方的な見方と言わざるを得ません。なお、昨年、当市の病院統合の例を医療関係の２誌が紹介をいたしております。どちらも医療の機能分担や連携を図ることに好意的な評価を寄せております。　次に、行政手法や住民福祉に対する指摘の受けとめ方についての御質問であります。　市では、開かれた市政を進めるという行政手法に立ち、市民や患者の意見を伺い、市議会を初め、大学や医師会などの関係団体とも協議を重ねながら病院統合を進め、その取り組み経過についても説明をし、意見を伺ってまいりました。この過程の中で、市民病院及び県立釜石病院の院長や事務長とも十分に意見交換をしております。病院統合はこの４月をもって一つの区切りを迎えましたが、その取り組み結果として、地域医療の充実はもとより、新たな雇用の創出、市中心部のにぎわいの確保などが図られ、住民福祉の向上に寄与したものと認識をいたしております。　なお、宮古市長とは、県市長会の席などで市長や副市長が懇談をしておりますが、当市の医療環境においては、病院の統合再編は必要との認識で理解をいただき、また地域生活応援システムの取り組みについても好意的に受けとめていただいております。　次に、医師確保を含めた今後の地域医療の充実への取り組みについてであります。市といたしましては、今後も県立釜石病院の機能充実を県に要請するほか、県の医師確保にも協力をしてまいります。さらに、今後の地域医療の充実には、地域内の医療機関の機能分担と連携の強化に加え、保健福祉サービスとの連携も必要でありますことから、医師会や保健所などの関係機関・団体の協力を得まして取り組みを進めてまいります。あわせて、かかりつけ医の普及や病院の時間外受診の対策などにも積極的に取り組み、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　再質問をいたします。　まず、公共交通についてから質問いたします。　今後、各地域で公共交通活性化法に基づき、移動の足の確保に役立つ計画づくりを行おうとしていますが、計画づくりに当たっては市町村が中心となって、交通事業者や利用者も参加した協議会を立ち上げることになっています。活性化法に基づく協議会は、総合的な地域の交通計画をつくることが特徴です。住民にとってどのような公共交通が必要か、事業主体や費用負担をどうするか、鉄道・バスなど大量輸送とタクシーなど個別輸送の分担、運転ダイヤの見直し、増便、利用しやすい運賃、ノンステップバスの導入など、利用者の立場に立った改善や利用促進策などが検討課題となっています。検討に当たっては、十分な住民参加のもとで、地域の要求と実態に即した移動の足の確保策を具体化することが求められています。　部会まとめでは、住民の基本的な生活と社会参加の機会を確保するという観点、利用者の目線に立った検討、モード横断的な観点、ハードとソフトの両面から必要な政策を一体的に、総合的に展開することや、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえることの重要性、必要性が強調されています。また、移動の足の確保に加えて、安全・安心で質の高い輸送サービスの提供、まちづくりとの連携、地球温暖化対策としての公共交通の利用促進などを政策の目標に掲げています。　地域の計画づくりの中でも、これらを踏まえた具体化が求められます。行政としてこの交通政策の専門の担当者をつくる必要があると思いますが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山崎義勝君）　それでは、ただいまの坂本議員の地域公共交通総合連携計画について御答弁をいたします。　さきほど、答弁の中で私、お話ししておりますけれども、地域交通計画に関する基本計画を策定したと、これは釜石市としての基本計画を定めたものでございます。今後、この計画に基づきながら地域に入っていって地域の方々、それから公共交通事業者、こういう方々と情報交換を進めてまいりたいと思います。そういう中から公共交通の維持・確保を図っていくと、こういう形になります。　今回、国が示しております地域公共交通総合連携計画というものにつきましては、現段階では定める考え方にはございません。あくまでも地域交通計画、今回定めた基本計画、これに基づきながら地域の方々、公共交通事業者、こういう方々と情報交換した中で必要性があると判断したとき、このときには適切に対応してまいりたいと思います。　議員御質問の専門担当者の設置ということでございますが、先ほど申し上げました地域交通計画に関する基本計画、これつくっております。同時に、公共交通の維持・確保、これを推進するための担当課、担当係が既にあります。したがいまして、この担当課、担当係の中でその必要性等ができた場合には、しっかりと対応していきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　既に市としては作成しているという、これから地域に入っていって情報交換などして、必要性があれば、必要に応じて対応、判断していくということでございます。また、専門の担当官、これはまず置かないということですが、この計画づくりは頑張る自治体に国が応援するというものですが、ぜひ専門の担当官をつくっていく必要があるんじゃないかと思いますが、まずそういうことで進めていただきたいと要望しておきたいと思います。　それから、国道283号線の野田町・鈴子区間における片側２車線の改良については、新仙人峠道路の開通に伴い、これまで以上に車両台数の増加が予想されることから、円滑な車の流れを確保するためには２車線化に戻すことは厳しいと当局は答弁しております。今すぐ無理でも、公共交通の見直しによってマイカーを減らす時点で、もとの２車線化に戻して、自転車専用道路をつくるべきではないでしょうか。２車線化のそれまでの間で、せめて子供たちの安全な通学を確保するために自転車専用道路が必要であります。例えば、甲子川の土手を利用した自転車専用道路が考えられないものかどうか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山崎義勝君）　ただいまの２車線化のお話と、あと、それから甲子川の土手を活用した自転車道の整備ということでございます。　これについては、交通安全の確保という観点から、私の方から答弁させていただきますけれども、やはり３月の仙人峠道路の開通で、これまでの通勤、通学、朝の時間帯、交通渋滞を考慮いたしますと、やはり２車線化については、現時点では非常に難しいものと思っております。　で、甲子川の方になりますけれども、甲子川の自転車専用道路ということでございますけれども、このお話、私も初めて聞くものでございます。以前に、あの裏に道路をつくったらとか、そんなお話はあったんですけれども、自転車専用道路という観点では初めてでございます。率直に申し上げまして、現実性という観点から、やはり非常に難しいだろうと、このようには考えております。ただ、坂本議員さんがおっしゃるように、子供たちを交通事故から守るという、そういう観点、考え方、あるいはよりよい安全な通学路を確保するという観点から申し上げますと、そのお気持ちというのは十分理解するものでございます。実現性という観点では非常に難しいとは思いますけれども、交通安全の確保という観点から、現在の通学の状況あるいは河川堤防を利用するということから、関係課と勉強をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　副市長。 ◎副市長（佐野透君）　坂本議員からの１つ目の要望でございまして、公共交通のあり方についてしっかりと検討していってほしいということでございますが、まさに私どもその地域交通計画の基本計画を３月策定したことに基づいて、しっかりとやっぱり検討していく必要があるという認識であります。　その中でも公共交通のあり方については、非常にやはり高度な知識、専門性が必要になってくるという認識です。それの理由としまして、やはり交通の需要と、それから供給、このバランスをいかに図っていくかということが非常に重要な要素になってきます、検討する要素になってきます。その中で、少しでもその需要にこたえられるように、その供給の方をアップしていくというのが、行政の役割でもあるという認識です。　それを、地域地域個別に入っていきますと、なかなかそれが難しい状況になります。当然のことながら、地域の方、住民の方が、ぜひここで公共交通あってほしいと願う話と事業者の方が採算性合う合わないという話と、これがバッティングします。そういう協議会が、もう既に全国あちこちでやられているということでございます。これを何とか行政の取り持つ中で進めていきたいと、それで住民の方も事業者の方も納得できるような回答をつくっていきたいというのが、この公共交通、その基本計画をつくっていくという作業になります。その中でやはり大事なのが、専門性を有する方に学ぶということでありまして、運輸局の陸運支局、ここにも専門家の方がいますし、岩手大学にも県内にいろんな交通計画をつくられた先生方いらっしゃいます。そういう方に逐一、やはり相談して進めるということも、行政の役割と認識しております。　それから、自転車のことなんですけれども、これは自転車の子供たちの安全を図るためにいろんな手だてをやっぱり考えていくべきだなと考えております。それは施設整備、例えば段差がちょっと生じていて、そこが少し危なっかしいということであれば、そういうことを道路管理者とか関係者の方に言って、お願いして、それを直していくということも必要だなということは感じております。　その中で、私も自転車でなるべく通勤しておりまして、自転車で通勤しているときにやっぱり子供たちも自転車に気をつけていただきたいなということは多々あります。歩行者の方と向かい合ってすれ違うときに、ちょっと例えば高齢の方がすれ違うのであれば、おりて、自転車を歩いて持っていくとか、みんなで競走したりすることも結構あるみたいなんで、そういうことはやめるとか、そういうことから、基本的なことからやはり子供たちの方に地域も、それから当然学校も、そして何より大事なのは家庭の中で教えていくということがやっぱり大事だなと考えております。　以上です。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　はい、ありがとうございます。　２車線化に戻すことはもうなかなか難しい、それとまた甲子川の土手を利用した自転車専用道路、これも今のところは考えられないということですが、交通安全に対するその取り組みは、まずやっていきたい、それから交通の需要にこたえられるように、そのアップすることが行政のあり方だということでしたので、ぜひ、今すぐにということはできないかもしれませんけれども、努力していただきたいと思います。　中妻から双葉小学校に歩いてくる子供、それから小川方面から来る人、これがよくぶつかりそうになる。そういう点では、拡幅したとは言っても、やはり狭いんです。せいぜい自転車が２台通れば精いっぱいの道路ですから、子供たちが接触する危険性がますます高くなっています。そういうことで、283号線沿いの歩道は、歩行者だけならいいんですが、自転車通学、本当に大変危険な道路となっていますが、歩道と住宅もじかに接しているところもあるわけです。それから、歩道と商店の入り口がじかに接しているところ、こういうところは玄関から出るときに、自転車と人が接触する危険性が多分にあります。ですから、自転車専用道路の設置に関係なく、早急に改善が求められております。例えば、自転車利用者に対して危険意識を持ってもらうための標識をつけるとか、危険場所でのスピードを制限するとか等を含めた抜本的な緊急的な対策が必要と考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山崎義勝君）　今、具体的にその玄関から出てきた場合等、自転車の接触ということで、それで標識をというような具体的なお話でございますが、私ちょっと何とも言えない部分があると思います。一様に、ここで、はいと言うわけにもいきませんし、答えは出しにくい話だと思います。今後、それについてはまた勉強してまいりたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　勉強している場合ではないんじゃないかと、現実に子供たちは通っておりますから。　通学道路、特に雪が降ると除雪した雪がその歩道にたまりますから、さらに道幅が狭くなります。それで、子供たちが仕方なく車道を通らなければならない状況にあります。本当にこれは危険だと思います。ぜひ、対策を検討していただくことを要望いたします。　次に、地域医療について質問いたします。　４月から保健福祉センター内に開業医と民間病院が開業していますが、民間病院であるのぞみ病院は、154床のベッドを持つ療養型の病院として市民の大きな期待が寄せられています。釜石のぞみ病院は民間病院のため、当初から赤字経営とならない運営が求められてきましたが、開業から２カ月半以上経過した中で、医師確保を含めた病院運営を現時点でどのように把握して、そして今後の見通しをどのように見ているのか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野田喜一君）　釜石のぞみ病院の現状と見通しというようなお尋ねでございます。　のぞみ病院の入院患者数は、現在50人を少し超えたくらいと、また１日当たりの外来の患者数は40人から50人くらいと聞いてございます。入院患者が少な目であるのは、新規に採用した若い職員が多くて、病院開設後間もないということから、少しずつ業務になれさせながら入院をふやす方針であるということでございます。それから、入院の問い合わせは多いということで、８月末には100人に達するのでないかというような見通しを立ててございます。経営については、患者数は当初の見込みどおりであるわけなんですが、今後職員が仕事になれ、それから院内の体制が整うことによりまして、徐々に患者数がふえていくということを予想してございまして、まずはおおむね順調に推移しているというふうに考えてございます。　それから、医師の話もございました。医師の確保については、整形外科医がこのセンター内で開業するのに伴いまして、７月上旬に退職をいたすわけですが、かわりの医師の確保、このめどはもう立っているということでございます。　少し加えて、在宅療養科の釜石ファミリークリニック、こちらの方の状況も御紹介をさせていただければと思います。　こちらは３人の医師、それから市民病院から移ってきましたベテランの看護師、これを中心に開業当初から精力的に活動をされておると。在宅療養科の登録患者数はもう既に300人を超えていると。そして外来患者数も１日約80人と聞いてございまして、予想を超える状況であると、このように承知をしております。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　今のところはおおむね順調にいっているということでございました。　４月から市民病院跡施設が健康福祉センターとしてスタートして、今、市民の命と健康を守るために大きな役割を果たしております。当然、このセンター、この施設は各階にトイレが設置されているわけですが、しかし１階には和式トイレは３つあるものの、洋式トイレがありません。洋式トイレを使いたいときは２階まで行かなければならないということで、特に高齢者の方々から、１階にも洋式トイレが欲しいという要望が強く出されています。１階にある和式トイレのうちの１つでも洋式トイレにかえることができないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（山田守君）　お答えします。　保健福祉センターには、１階と４階を除くすべての階に洋式トイレがあります。また、身障トイレも３階と５、６、７階にあります。足に自信のない方や車いすの方でも、エレベーターを利用して上の階に行くことができますので、１階に洋式トイレがなくても、特に不便を感じる来館者は少ないのではないかと考えております。しかし、全部の階に洋式トイレがあるのは望ましいとは思いますが、現在の１階のトイレを洋式化するには、狭い上に、それなりの費用もかかることから、このままとし、エレベーターで上の階へ行っていただいて、御利用していただきたいと考えております。　また、現在建設中の新しい青葉ビルの１階の地域コミュニティー部分に、洋式トイレと車いすの利用が可能な多機能のトイレが設置されると伺っております。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　ほかのトイレを使って、まず我慢してということだと思うんですが、高齢者の方々は腰とかひざが痛いということで、和式のトイレでは本当に時間がかかって利用しにくいというのがあります。いろんな面で支障があるということで、どうしてもやっぱり洋式トイレが必要だという要望があります。２階の洋式トイレ、エレベーターとか階段を上がるってことですけれども、高齢者の方々の実態をちょっと知らないんじゃないかと思うんですよ。やっぱりこの上がること、それからエレベーターで上下の時間、その時間を待つことがつらいという、そういうことが生理的にあるわけです。ですから、１階にどうしても欲しいということです。　当市では、公共トイレが少ないということで、その対策については、これまでも同僚議員からたびたび出されておりますが、そうした中でまちなかでトイレを利用できる場所として、福祉センターは大切な役割を果たしていると思うんです。トイレは一応あるからいいということではなくて、安心して利用できることも大切ではないかと思います。　今ほとんどの家庭では洋式トイレですし、スーパーとか道の駅も和式、洋式の両方を設置しています。一つには設備を整えて、一人でも多くの方々に来てもらいたいという思いもあると思いますが、そのために高齢者とか障害者の方に対する優しい配慮でもあると思います。当市の福祉センターも高齢者の方々が多く出入りするところでもありますし、そういうことからぜひ１階に、費用はどのくらいかかるのかわかりませんけれども、このぐらいはやってもいいんじゃないかと思うんです。１階に一つでも洋式トイレの設置の実現をしていただきたい、そのことに努力していただくよう強く要望いたします。　それから、県立病院の混雑についてですが、当局はこの４月に、市民病院施設に民間医療機関が開設されることにより、県立釜石病院への患者の集中が緩和されると予想されることから、市としては患者動向を見きわめた上で、適切な対応をしたいと答弁しております。現在、県立釜石病院の外来の待ち時間、医療関係者の忙し過ぎる労働環境は緩和されているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野田喜一君）　県立釜石病院について、２件ほどの御質問でございます。　まず第１点は、混雑の緩和、それから労働環境、それから後は……、ということでございます。それで、この４月から５月までのこの県立釜石病院の患者数を見ますと、入院は１日当たり237人、昨年と同じ時期と比べますと16人減っておると。外来は１日当たり659人、やはり昨年同期と比べまして56人の減となっていると。それでこのように入院・外来とも減少しているわけですんで、混雑の緩和、それから職員の業務の負担軽減、これにつながっているのではないか、このように考えてございます。　それで、この減少の理由ということになりますが、いろんなことを考えられますが、やはりのぞみ病院、ファミリークリニックの開院が一番の要因ではないのかと、このように考えてございます。今後、釜石のぞみ病院は、入院・外来ともに患者数がふえていくということが予想をされます。それから、県立釜石病院との連携によりまして、急性期から慢性期を経て、それから在宅へと医療連携が進むということで、県立釜石病院の混雑、もう少しこう、もっと緩和されるのではないか、このように考えてございます。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　統合によって、中心部ににぎわいと新たな雇用が図られたと当局は認識しているようですが、それでは雇用は市民病院があったときと比べてどれだけふえているのか。また、にぎわいは、市民病院当時のにぎわいを確保しているのか、お伺いいたします。 ○議長（平舘幸雄君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野田喜一君）　お答えをいたします。　釜石のぞみ病院と、それから釜石ファミリークリニック、これを合わせた職員数は約120人でございまして、これだけの数の新規雇用が図られたというふうに見てございます。それから、市の機関を加えました保健福祉センター内の従事している職員数でございます。これ、約230名でございまして、市民病院時代よりも多くなっているということでございます。　それから、来館者数でございます、センターに来られた数でございますが、１日当たり200人前後でございます。多い日には午前中だけで200人を超える人が来館したというようなデータもございます。訪問された方も、医療関係が中心になるわけなんですが、保健福祉の相談、あるいは事業の参加者等々で、これまでとは少し違った人の流れになっているということでございます。　したがいまして、市民病院時代と変わらないにぎわいが確保されると、このように考えてございます。今後は、館内での保健福祉活動、それから釜石地区の生活応援センター事業をもう少し、もっと充実をさせまして、さらに来館者の増加を図りまして、にぎわいが周辺の商店街にも波及するように努めていきたいと、このように考えております。 ○議長（平舘幸雄君）　坂本良子君。 ◆４番（坂本良子君）　職員の数の確保、それからにぎわい、確保されたとかにぎわいが戻ったということは、当局流のこれまでの答弁と同じではないかと私は思うんですけれども、人が異動したということであるんですよね。新規採用が大幅にふえたとか、商店街が相当にぎわったということでは私はないように思います。　当局は、週刊東洋経済の記事として、病院統合の取り組みにより急性期と慢性期の医療の機能分担や在宅医療の充実、市中心部の医療の確保などが図られたことについて、全く触れられておらず、一方的な見方と言わざるを得ないと答弁しております。しかし、記事は、第三者的立場から県立釜石病院と市民病院との統合と言いながら、実際は市民病院の廃止だったと断定しています。多くの市民の感情としても、市民病院が廃止され、高度完結型の病院とはほど遠く、地域医療は悪くなったと感じています。　もともと、72年の歴史を持つ市民病院を廃止しようとするなら、一方的な行政主導ではなく、医師を中心とした病院関係者や市民、議会と事前に話し合いをする中で市民病院を廃止しても、市民の命と健康に影響がないのかどうかを把握する必要があったはずです。市民病院を廃止する理由として、医師の確保のためや過剰病床とは当初言ってきましたが、しかし医師はだれも県立病院に移行せず、過剰病床と言いながら新たに154床のベットを持つ民間病院をつくるなど、当初計画とは大幅に変更せざるを得ない、そうなっております。　市民病院が廃止された現在、県立釜石病院を中心とした地域医療に市民は大きな不安を持っています。このことは市長を初めとした当局も認めているのではないでしょうか。この時点で地域医療の充実を図られたという答弁を全く市民感情や事実と違うものであるということを述べて、私の質問を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　４番坂本良子君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　平舘幸雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　菊池　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　山崎長栄...