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1. 釜石市議会 2007-02-26
   02月26日－01号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成１９年　　３月　定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　平成19年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成19年２月26日月曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第１号　　平成19年２月26日（月）　定例会　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議長の報告第４　市長の施政方針演述第５　教育委員長の教育行政方針演述第６　議案第８号　釜石市副市長定数条例第７　議案第９号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第８　議案第10号　釜石市職員定数条例の一部を改正する条例第９　議案第11号　釜石市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第10　議案第12号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例第11　議案第13号　釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例第12　議案第14号　釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第13　議案第15号　釜石市手数料条例の一部を改正する条例第14　議案第16号　釜石市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例第15　議案第17号　釜石市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例第16　議案第18号　釜石市消費者保護対策委員会条例を廃止する条例第17　議案第19号　平成18年度釜石市一般会計補正予算（第６号）第18　議案第20号　平成18年度釜石市病院事業会計補正予算（第２号）第19　議案第21号　平成18年度釜石市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第20　議案第22号　平成18年度釜石市介護保険事業特別会計保険事業勘定補正予算（第３号）第21　議案第23号　平成18年度釜石市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第22　議案第24号　平成19年度釜石市一般会計予算第23　議案第25号　平成19年度釜石市水道事業会計予算第24　議案第26号　平成19年度釜石市病院事業会計予算第25　議案第27号　平成19年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算第26　議案第28号　平成19年度釜石市簡易水道事業特別会計予算第27　議案第29号　平成19年度釜石市下水道事業特別会計予算第28　議案第30号　平成19年度釜石市駐車場事業特別会計予算第29　議案第31号　平成19年度釜石市老人保健事業特別会計予算第30　議案第32号　平成19年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算第31　議案第33号　平成19年度釜石市釜石大槌地区介護認定審査会事業特別会計予算第32　議案第34号　平成19年度釜石市介護保険事業特別会計予算第33　議案第35号　平成19年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算第34　議案第36号　岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第35　議案第37号　釜石大槌地区行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第36　議案第38号　岩手沿岸南部広域環境組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第37　議案第39号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて第38　議案第40号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて第39　陳情３件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………６第２　会期の決定………………………………………………………………………………〃第３　議長の報告………………………………………………………………………………７第４　市長の施政方針演述……………………………………………………………………９第５　教育委員長の教育行政方針演述………………………………………………………24第６　議案第８号　釜石市副市長定数条例…………………………………………………29第７　議案第９号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例……………………………………………………………………………………………30第８　議案第10号　釜石市職員定数条例の一部を改正する条例…………………………〃第９　議案第11号　釜石市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………〃第10　議案第12号　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例…………………〃第11　議案第13号　釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………30第12　議案第14号　釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…〃第13　議案第15号　釜石市手数料条例の一部を改正する条例……………………………31第14　議案第16号　釜石市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………〃第15　議案第17号　釜石市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例……〃第16　議案第18号　釜石市消費者保護対策委員会条例を廃止する条例…………………〃第17　議案第19号　平成18年度釜石市一般会計補正予算（第６号）……………………〃第18　議案第20号　平成18年度釜石市病院事業会計補正予算（第２号）………………32第19　議案第21号　平成18年度釜石市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………………………………………………………〃第20　議案第22号　平成18年度釜石市介護保険事業特別会計保険事業勘定補正予算（第３号）………………………………………………………………………………………………〃第21　議案第23号　平成18年度釜石市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）…………………………………………………………………………………………………………33第22　議案第24号　平成19年度釜石市一般会計予算………………………………………〃第23　議案第25号　平成19年度釜石市水道事業会計予算…………………………………35第24　議案第26号　平成19年度釜石市病院事業会計予算…………………………………36第25　議案第27号　平成19年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算…………………〃第26　議案第28号　平成19年度釜石市簡易水道事業特別会計予算………………………〃第27　議案第29号　平成19年度釜石市下水道事業特別会計予算…………………………37第28　議案第30号　平成19年度釜石市駐車場事業特別会計予算…………………………〃第29　議案第31号　平成19年度釜石市老人保健事業特別会計予算………………………〃第30　議案第32号　平成19年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算…………………38第31　議案第33号　平成19年度釜石市釜石大槌地区介護認定審査会事業特別会計予算…………………………………………………………………………………………………………〃第32　議案第34号　平成19年度釜石市介護保険事業特別会計予算………………………〃第33　議案第35号　平成19年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算…………………〃第34　議案第36号　岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……39第35　議案第37号　釜石大槌地区行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………〃第36　議案第38号　岩手沿岸南部広域環境組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………39第37　議案第39号　釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて……………………………………………………………………………………………40第38　議案第40号　人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて……〃第39　陳情３件　　　　陳情第１号　認定子ども園開設にかかる認可保育園設置に関する支援について………………………………………………………………………………………………………41　　　　陳情第２号　リハビリテーション日数制限についての陳情書…………………〃　　　　陳情第３号　療養病床の廃止・削減計画についての陳情書……………………〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（25名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　平舘幸雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　佐藤一夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　新里博政君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小鯖利弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　佐々木　透君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　両川敏之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　岩間勘二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　和田松男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　菊池　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　菅原規夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　野田忠孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　秋元厚子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　佐野金吾君　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　藤井修一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　平松福一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　小野寺英雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　藤原茂實君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　小沢和夫君　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　　佐野　透君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木重雄君　　　　　　　　　民生部長　　　　　　　　　野田喜一君　　　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　佐野善次君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　岩間正行君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　菊池郁夫君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　清野信雄君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　広聴広報室長　　　　　　　佐々木　諭君　　　　　　　　　市民病院事務長　　　　　　山崎義勝君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　芦萱潤一郎君　　　　　　　　　教育委員長　　　　　　　　多田彰一君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　河東眞澄君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　岩鼻　弘君　　　　　　　　　総務学事課長　　　　　　　山下光一君　　　　　　　　　総務学事課指導監　　　　　佐藤　功君　　　　　　　　　総務学事課主幹　　　　　　清水啓之君　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課長　　　佐藤恵寿君　　　　　　　　　学校統合推進室長　　　　　高田健二君　　　　　　　　　図書館長　　　　　　　　　中村公一君　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　久喜　眞君　　　　　　　　　市民文化会館長　　　　　　猪又勝則君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　藤原宏昭君　　　　　　　　　農業委員会会長　　　　　　小笠原文一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　山崎秀樹　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　古澤茂樹　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（平舘幸雄君）　本日の出席議員は25名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから平成19年３月釜石市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第１号によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において19番松坂喜史君及び20番佐野金吾君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月14日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって会期は17日間と決しました。　お諮りいたします。議事の都合により２月27日、28日、３月１日、２日及び５日の５日間並びに12日、13日の２日間は、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって２月27日、28日、３月１日、２日及び５日の５日間並びに12日、13日の２日間はそれぞれ休会することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第３、議長の報告であります。市長から今次定例会の審議案件として、お手元に配付いたしましたとおり、議案第８号から議案第40号まで33件の送付がありましたので、御報告いたします。　また、釜石市国民保護計画書が送付され、あわせて配付いたしておりますので、ごらんを願います。　次に、監査委員から、平成19年２月23日付釜監発第59号をもって定期監査の結果についてが、また、同58号により財政援助団体等監査報告書が提出されております。内容はお手元の写しのとおりでありますので、御了承願います。　次に、12月定例会以後の議長会等の動向及び議員の派遣結果につきましては、その概要を取りまとめ、お手元に配付いたしておりますので、ごらんを願います。　次に、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を藤井修一君にお願いいたします。藤井君、登壇を願います。　〔21番藤井修一君登壇〕 ◆21番（藤井修一君）　釜石大槌地区行政事務組合議会の取り組み状況を御報告いたします。　本年１月23日に臨時会、同じく２月22日に定例会及び議員全員協議会が開催されております。　初めに、１月23日の臨時会について御報告いたします。　会期は１日限り、付議事件は平成18年度補正予算（第２号）の１件で、消防職員の休日勤務手当の過不足支給に係る経費を新たに計上することに伴うもので、原案のとおり可決されております。　次に、２月22日の定例会について御報告いたします。　会期は１日限り、付議事件はし尿処理施設の設置及び管理に関する条例、事務局の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例、平成18年度補正予算（第３号）、平成19年度当初予算、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについての５件で、いずれも原案のとおり可決されております。　また、管理者からは、これまでの取り組み及び今後の方向性について報告がありましたので、私からその概要を申し上げます。　新し尿処理場の建設事業については、本体工事をほぼ終了し、平成19年１月から試運転を実施しており、段階的にし尿投入量をふやし、３月中旬をめどに全量投入を行う予定であるとのことで、現在、場内整備工事並びに搬入路整備工事を進めており、これらの工事を年度内に竣工させ、平成19年４月の供用開始の予定との報告がありました。　消防業務については、平成18年１月から12月までの火災発生件数は20件で前年同期と比べ１件の減少、死者は１名減少し、釜石市の１名のみであるとのことです。　救急出場件数は2112件、前年同期と比べ78件の減少、その内訳は釜石市が1484件で35件の減少、大槌町が628件で43件の減少となっているとのことであります。　施設整備については、平成19年度に大槌消防署に２台目となる高規格救急自動車を配備する予定であるとの報告がありました。　議員全員協議会では、現在策定中の新広域消防実施計画案について討議いたしました。　以上で、釜石大槌地区行政事務組合議会の取り組み状況の報告を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　次に、岩手県沿岸知的障害児施設組合議会の報告を佐藤一夫君にお願いいたします。佐藤一夫君、登壇を願います。　〔副議長佐藤一夫君登壇〕 ◆副議長（佐藤一夫君）　去る12月25日に招集されました岩手県沿岸知的障害児施設組合議会定例会において審議されました議案等につきまして、その概要を御報告申し上げます。　本定例会は、宮古市役所の６階大会議室において開催され、会期は１日限り、付議事件は８件でございました。　まず、岩手県沿岸知的障害児施設組合議会議長選挙でありますが、釜石市選出の佐藤議員が選任されております。同じく副議長選挙には、宮古市選出の高屋敷吉蔵議員が選任されております。　次に、平成17年度岩手県沿岸知的障害児施設組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、歳入合計が２億7678万5161円、歳出合計は２億5996万7639円で、歳入歳出差し引き残額は1681万7522円となり、歳出の予算に対する執行率は96.6％で、原案のとおり認定されております。　次に、平成18年度岩手県沿岸知的障害児施設組合一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1560万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億4810万円とするもので、原案のとおり可決されております。　その他、専決処分３件を原案どおり承認しましたほか、はまゆり学園の位置の名称を変更する、岩手県沿岸知的障害児施設組合知的障害児施設設置条例の一部を改正する条例が原案のとおり可決されております。　以上で報告を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　次に、岩手沿岸南部広域環境組合議会の報告を松坂喜史君にお願いいたします。松坂喜史君、登壇を願います。　〔19番松坂喜史君登壇〕 ◆19番（松坂喜史君）　岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況を御報告いたします。　去る12月27日と２月16日に岩手沿岸南部広域環境組合議会定例会がそれぞれ１日の会期で開催されました。　管理者からは、12月27日に開催されました組合議会定例会において、広域のごみ処理施設の建設と運営にかかわるＤＢＯ方式での事業者選定について、ＰＦＩ法に基づく実施方針を年度内に公表するという報告がありましたが、２月定例会におきまして、建設用地の確保について、取得するか、賃貸とするかについて、組合として改めて方針を再検討するため、実施方針の公表がおくれる見通しとなったが、平成23年度の稼働開始は支障がないよう最大限努力するという報告がありました。　付議事件といたしましては、12月及び２月の定例会合わせて議案７件、いずれも原案のとおり承認、可決されました。主な付議事件名及び審議結果は次のとおりでございます。　岩手沿岸南部広域環境組合職員定数条例の一部を改正する条例は、平成19年度において、組合事務局の組織体制整備に伴い職員定数をふやすもので、原案のとおり可決されました。　また、岩手県市町村総合事務組合の規約の改正にかかわる議案３件につきましても、原案のとおり承認、可決されました。　事業費や事務費の増減、国庫支出金の増額交付などに伴い、減額となった平成18年度補正予算（第２号）、及び平成18年度から引き続き実施する環境影響評価業務や事業者選定業務などを計上した平成19年度予算につきましては、原案のとおり可決されました。　以上で、岩手沿岸南部広域環境組合議会の取り組み状況の報告を終わります。 ○議長（平舘幸雄君）　以上で、議長の報告並びに諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第４、市長の施政方針演述であります。市長、登壇を願います。　〔市長小沢和夫君登壇〕 ◎市長（小沢和夫君）　平成15年５月、私が市民の皆様からの負託を受け、釜石市長に就任し、４年の任期満了を迎えようとしています。　顧みますと、就任当時、我が国では情報化や国際化、地方分権など、社会の仕組みが大きく、かつ急速に変化する中、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化など、厳しい経済状況が続いておりました。当市でも地域経済は低迷し、中心市街地には空き店舗が目立ち、新卒者等生産年齢層の流出が続き、人口減に歯どめがかからない深刻な状況にありました。　そこで、私は、こうした課題の克服を目指し、第１に「広く市民の声を聞き、市民総参加の市政を確立」、第２に「エコタウン事業を推進し、環境に優しい文化都市を創造」、第３に「総合保健福祉センター建設など、みんなが安心して生活できるまちを実現」、第４に「若い人が地元で働けるよう地場企業を育成し、最先端産業を導入」、第５に「企業経営手法を取り入れ、市長給与を減額するなど行政改革を進める」の５つを公約として、全精力を傾けて市政運営に当たってまいりました。　その結果、現在までに、行政改革の断行や広く市民の意見を聞いてきたこと、将来のための基盤整備の促進、雇用と福祉に最重点に取り組んできたことが、病院統合の実現と保健福祉センターの設置、ＳＭＣ株式会社による新たな事業展開やコンテナ船定期航路開設に向けての取り組みといった成果につながってきたものと確信しております。　本日は、平成19年３月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、１期４年を振り返りつつ、今後、何に取り組む必要があるのか、所信を申し述べます。　まず、海と緑の交流拠点形成に向けてについて申し上げます。　平成19年を迎え、当市においては、釜石市総合計画に掲げる将来像「人と技術が輝く海と緑の交流拠点」形成の大きな推進力となり、今後の市勢発展のかぎを握る市民悲願の仙人峠道路、釜石港湾口防波堤、釜石港公共埠頭拡張整備、いわゆる３大基盤がいよいよ現実のものとなります。　新しい道路と新しい港は、新しい人と物の流れをつくります。沿岸と内陸の交流、まさに海と緑の交流拠点形成に向けて、新しい釜石が始まるときであります。　また、ことしは釜石市制施行70周年、大島高任による近代製鉄発祥から150周年及び橋野高炉跡・国史跡指定50周年という記念すべき節目の年でもあります。　３大基盤整備の実現と記念すべき節目の年が重なるこの絶好の機会に、先人たちのまちづくりに感謝し、市民一丸となったまちづくりの契機とするため、当地域の魅力や可能性を最大限に生かし、情報発信や記念事業、イベントも実施し、人と物の交流拡大と産業の振興、広域連携の推進に努めてまいりたいと考えます。　特にも、交流人口の拡大のため、恒例イベントの開催に加え、四季の釜石味覚まつりなど大規模集客イベントの開催や、豪華客船ぱしふぃっくびいなす、帆船海王丸など各種船舶の釜石港寄港、近代製鉄発祥150周年記念事業など、新たな記念事業やイベントも実施する必要があります。　そして、こうした取り組みを決して一過性のイベントに終わらせることなく、釜石地域において、鉄が果たしてきた役割、意義を再認識し、ものづくり文化の継承と情報の発信、人材育成に努めながら、ものづくり産業の集積と雇用の確保につなげるよう努めるとともに、将来にわたって交流人口の増加や地域のイメージアップが図られるよう、多様な主体によるまちづくり活動の展開につなげながら、「いきいき釜石、元気な釜石」の実現をさらに加速してまいりたいと存じます。　続きまして、後期基本計画優先プロジェクトの推進について申し上げます。　１つ目は、雇用です。　まず、雇用対策の充実についてですが、私が市長に就任して以来、雇用対策を最重要課題として取り組んだ結果、雇用情勢は年々順調に回復を続けており、私の就任時0.34倍だった有効求人倍率も、昨年10月から12月まで連続３カ月間、0.7倍台を維持しているなど、かなり改善されてきている状況となっております。　また、ＳＭＣ株式会社の新工場設置計画を初め、新たな工場等設置に向けた動きが活発化してきており、製造業を中心にさらなる雇用の拡大が期待できるなど、明るい展望が開けてまいりました。しかし、製造業が求める人材は、新卒を除けば経験者を望んでいるにもかかわらず、当地域内においては、経験者の確保が難しい状況になってきておりますので、今後は経験者であるＵ・Ｉターン希望者の積極的呼び込みや未経験者に対する職業訓練の充実など、人材育成に取り組む必要があります。また、製造業だけでなく、さらに多様な職種の求人が得られるような取り組みや正規雇用の拡大、いわゆるミスマッチの解消など、今後もより一層雇用対策に努めてまいりたいと存じます。　次に、ものづくり資源と物流基盤を活用した産業の振興についてですが、平成17年12月の工業統計調査の結果によりますと、釜石市の製造品出荷額は997億円と順調な伸びを示し、事業所数、従業員数も前回調査よりもわずかながら伸びを示しております。鉄鋼業、機械器具製造業の堅調な伸びが製造業全体を牽引しているものと考えられます。　エコタウン事業については、水産廃棄物リサイクルや使用済自動車リサイクル、さらには廃プラスチック油化リサイクルの各事業について、着実な展開が進められております。　企業誘致については、市内誘致企業の増設計画などを含め、新たな事業展開の動きが始まっており、明るい兆しが見えてまいりました。　このような企業の動きを好機ととらえ、企業の新たな動きに対しては、積極的で迅速な対応を行いながら、雇用情勢の改善、さらには地域経済の活性化に努めてまいりたいと存じます。　金属系生体材料産業創出事業につきましては、地場企業、大学及び産業育成センターとの産学官連携により、引き続き新産業創出に向けた取り組みを支援する必要があります。　また、地場企業の新産業創出への取り組みを総合的・体系的に支援するため、商品開発、販路開拓及び人材育成などの新産業創出促進助成事業に取り組む必要があります。　釜石市企業立地奨励措置により、新たな企業立地や新規事業展開への取り組みを促進するとともに、中小企業振興資金への利子補給、保証料補給を行い、中小企業の起業及び設備投資の促進と経営の安定化を支援する必要があります。　人・技術・産業基盤などのものづくり資源と、まもなく開通する仙人峠道路などの物流基盤を活用し、企業誘致や新規産業の創出に努めるとともに、その技術を活用した起業化を支援し、雇用の場の創出に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、岩手と世界を結ぶ物流拠点釜石港の形成に向けてについてですが、平成19年度は釜石港において、３大基盤を最大限に活用し、物流拠点化をより強く推し進めていく上で、大事な１年となります。　昨年12月、地元企業が中心となって、釜石港と京浜港を結ぶコンテナ船の試験寄港事業を実施しました。今後、関係者と連携を図りながら、平成19年度中のコンテナ船定期航路の開設に取り組む必要があります。あわせて、リサイクルポート形成の一層の促進に向けて、静脈物流の拡大も図る必要があります。　また、県内陸部に立地している自動車関連企業の増産体制を受け、釜石港における取扱台数を増大させるべく、関係企業へのポートセールスを強化し、岩手と世界を結ぶ物流拠点釜石港の構築に努めてまいりたいと存じます。　２点目は、にぎわいです。　まず、交流人口の増加についてですが、観光と物産の振興については、新たに策定した釜石観光振興ビジョンに示した各種施策を展開する必要があると考えます。　具体的には、釜石観光物産協会を初め、旅客業者、商工関係者、農林水産団体等あらゆる主体の参画のもと、それぞれが連携し、協力し、役割分担し合って、四季折々のイベントを展開するとともに、市外、あるいは県外からの新たなツアーも催行して集客を図り、当市の魅力を発信してまいりたいと存じます。　また、これまで行ってきた釜石活性化事業や釜石まつり、釜石まるごと味覚フェスティバルなどのイベント、グリーンツーリズム、特産品の開発及び国内各地における各種物産展への参加についても、より一層充実、強化する必要があります。　さらに、遠野・釜石地域観光活性化研究会や、はいうぇい人街（ひとまち）ネット岩手地域連絡会への参画を初め、大槌町及び釜石線沿線自治体の連携を強めながら、観光や物産に係る情報の発信と広域的な観光地の形成に努める必要があります。　特に、仙人峠道路などの交通基盤が整備されることから、本年を「観光釜石」のスタート地点と位置づけ、首都圏や仙台圏などに向けた観光キャンペーンを強力に展開し、団塊世代を対象とした交流促進事業とともに推進して、100万人の観光客数の来訪と二地域居住の促進を目指してまいりたいと存じます。　次に、まちなか交流人口の増加についてですが、魅力ある町並みの整備は、まちのにぎわいの創出や景観づくりに欠くことのできないものであることから、地域住宅交付金制度やまちづくり交付金制度を活用した事業に取り組む必要があります。　新青葉ビルを多様な家族構成に対応する公営住宅と福祉・交流・文化などの機能を持った複合施設として建設するとともに、中心市街地東部地区の歩道の整備や大通り町並み整備、大渡橋橋詰広場の整備を進める必要があります。　これにより、中心市街地東部地区に快適な住環境の形成を進めて、まちなか居住を推進すると同時に、鈴子地区や西部地区についても、商店街活性化事業や魅力ある商店街整備事業などを通じて、行政と商業者、地域の企業及び住民の手による環境整備やイベントの展開を促し、商業の活性化と協働によるまちづくりにつなげ、にぎわいを発信してまちなか交流人口をふやしてまいりたいと存じます。　３つ目は、健康です。　まず、地域医療の充実についてですが、市政の最重要課題の一つであった市民病院と県立病院の統合は、まもなく完了を迎えます。　同時に、市民病院施設の改修整備が終わり、この４月から、地域の保健、医療、福祉、生涯学習の拠点施設である保健福祉センターとして生まれ変わります。　保健福祉センターには、市の保健福祉部門を１カ所に集約して健康づくりを進めるため、健康福祉部を配置し、保健福祉事業や生涯学習活動などを展開する必要があります。また、センター内に病院や診療所など４つの医療機関も開設されることから、市としても必要な支援を行うとともに、市内医療機関や保健福祉団体との連携も推進する必要があります。　今後も、市民の医療ニーズにこたえる地域医療供給体制の確保に向け、関係団体の協力を得ながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、地域生活応援システムを活用した健康安心づくりについてですが、保健、医療、福祉、生涯学習の連携を強化した地域生活応援システムの構築については、唐丹地区で行ったモデル事業などの経過を踏まえ、平成19年度から市内６カ所に生活応援センターを設置します。　センターでは、健康安心づくりのための計画策定、実行、評価を住民とともに行うものとし、訪問、相談活動などの個別サービスを充実させるほか、地域住民や各種団体などと連携し、子育て、高齢者などを地域で支え合う体制づくりを進める必要があります。これらを住民と一体的に進める中で、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、児童福祉の充実についてですが、児童福祉については、保育所入所待機児童の解消を図るため、平田地区に保育所分園を整備するなど、保育対策の充実を図りました。　今後も、子育てに対する不安や負担を軽減し、子供を健やかにはぐくんでいくため、次世代育成支援行動計画いきいき子育てプランに基づき、安心して子育てができる環境づくりを進めるとともに、障害を持つ子供への支援の充実を図っていく必要があります。　次に、高齢者福祉の充実についてですが、高齢者福祉については、多様な住まいのあり方を含めて、高齢者が生きがいを持ちながら安心して暮らせるよう、保健・医療と連携した福祉サービスを提供していく必要があります。　また、地域包括支援センターを中核機関として、高齢者が要介護状態にならないよう介護予防事業を推進するとともに、要介護状態となった場合でも、できるだけ自立した日常生活を営むことができるよう支援していく必要があると考えております。　さらに、高齢者の総合相談窓口機能の充実及び高齢者虐待防止・早期発見を含めた権利擁護事業を推進するとともに、関係機関との連携や地域のケアマネジャーのネットワークづくりなど、包括的・継続的ケアマネジメント事業を推進し、高齢者福祉の充実を図っていく必要があります。　４つ目は、防災です。　災害から市民の生命と財産を守るため、これまで湾口防波堤や防潮堤などの整備、また地域の防災力を高めるための自主防災組織の設立支援、防災知識普及への取り組みなど、ハード、ソフト両面から防災対策を推進してまいりました。　ソフト面においては、今後も地域防災力の強化のため、市民の防災意識を高め、自主防災組織の結成や育成支援などを通じ、地域と一体となった防災対策を講じていくことが必要と考えております。　ハード面においては、全国に先駆け試験を続けていた全国瞬時警報システムが本年２月９日から津波情報など一部の災害情報の送信が開始されるなど、防災情報の収集、提供体制の整備を進めておりますが、あわせて安全な避難を確保するため、津波避難場所や避難路の整備も進める必要があります。　また、急傾斜地崩壊防止施設や砂防施設等の整備促進に取り組むとともに、大雨等による道路、住宅への冠水及び浸水被害を解消し、安全な生活環境と潤いのある水辺空間を創造するため、自然環境と景観に配慮した河川改修事業を実施する必要があります。　釜石市国民保護計画については、県との本協議の結果、知事から承認を得たところであります。この計画は、国民保護の大枠を示すものでありますから、今後、具体的な避難実施要領をつくる必要があります。　平成18年の火災発生状況は、件数11件、火災で亡くなった方１名であり、昨年に比較し、３件、１名の減少となったところですが、今後とも消防団を初め地域の自主防災組織等と連携をしながら、市民の防火意識を高め、さらに火災発生件数の抑制に努める必要があります。　いつ起こるともしれない災害に対し、防災知識の普及活動や地域での津波ハザードマップづくり、自主防災組織の育成など、市民との協働の取り組みを進め、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　続きまして、第五次釜石市総合計画基本構想において掲げたまちづくりの基本目標の体系に沿って、平成19年度の主な施策について申し上げます。　１つ目は、にぎわいと活力ある産業が展開するまちです。　まず、水産業の振興についてですが、当市の基幹的地場産業である水産業の総合的な振興のため、加工、流通も含めた水産業全体を包括的に対象とした漁場環境の保全や漁業資源の管理と回復、漁村全体の活性化、そして新鮮で安全な水産物を求める消費者ニーズにこたえる施策の推進などに取り組む必要があると考えます。　沿岸漁業は、水産資源の減少、漁業者の高齢化など厳しい状況下にあることから、資源増大対策、釜石港湾口防波堤内の静穏水域を活用した養殖の振興、漁業の担い手育成等を進めるとともに、漁港の整備、漁業集落環境整備事業にも取り組む必要があります。　次に、特産品としてのキャビアの生産に係る新たな事業展開を支援し、これらを活用した地域の活性化を図る必要があります。　また、漁業協同組合の組織及び経営基盤強化のため、市内３つの漁業協同組合が１つになるよう、釜石地区漁業協同組合合併推進協議会を組織し、合併の準備を進めており、岩手県や岩手県漁業協同組合連合会等と連携を図りながら、合併を促進する必要があります。　さらに、回復基調にある魚市場の水揚げをさらに増大させるため、市民との協働による廻来船の誘致や特色のある魚市場の形成に向け、取り組む必要があります。　魚市場の移転については、供用開始の目標を平成22年度として、新浜町地区への移転新設に必要な施策を推進する必要があります。　次に、農林業の振興についてですが、農業の振興については、従来から進めてきました野菜、花卉を中心とした高収益・高付加価値型農業振興や担い手確保対策に取り組んでまいりたいと存じます。　個別に見ますと、稲作については、水田農業構造改革交付金等の有効活用により、釜石地域水田農業推進協議会のもと、各集落の主体性を尊重した対策を実施する必要があります。　中山間地域対策については、補助金や交付金の活用により、人材の確保・育成、特産品の開発及び販売支援、都市と農山漁村交流などの事業に引き続き取り組む必要があります。　畜産業については、補助事業による肉用牛の頭数確保や品種改良を支援することにより、公共牧場を利用した繁殖経営を支援するほか、牧場遊休地の市民利用を含む有効活用の検討を進めてまいりたいと存じます。　林業については、国・県・森林組合等の関係機関との連携を密にして、いわての森林づくり県民税や事業交付金を活用した間伐等の森林整備を促進し、木材の生産性向上のみならず、森林の持つ公益的機能の維持保全に努めてまいりたいと存じます。　農林業における鳥獣被害対策については、シカ、クマ等に加え、猿対策も実施しながら、県を初めとする関係機関との連携を図り、被害防止に取り組む必要があります。　次に、商業の振興についてですが、釜石商工会議所と連携しながら、商業者の経営安定のための相談事業や小規模事業者の経営支援事業、創業及び経営革新支援事業などの活動を推進する必要があります。　次に、地域の情報化の推進についてですが、テレビ難視聴対策については、平成23年にアナログ放送から地上波デジタル放送へ完全移行されることから、平成20年の釜石デジタル局の開局に向けて、地上波デジタル放送難視聴地域の効率的な解消を図る対策の検討、情報収集に取り組む必要があります。今後とも、釜石市情報化計画にのっとり、市民と協働しながら、地域情報化のための各種施策に取り組んでまいりたいと存じます。　２つ目は、すべての人に優しい快適なまちです。　まず、健康づくりの充実・強化についてですが、人口減少とともに、少子高齢化の急速な進展、生活習慣病等の疾病構造変化、生活意識や社会の価値多様化などに対応した全世代にわたっての健康づくりや高度で効果的保健医療、老後を支える福祉サービスの充実などが求められております。　市民の健康づくりの指針となる後期・健康かまいし21プランを策定し、平成20年度からメタボリックシンドロームに着目した特定健診の実施に向けて、各種検診や健康教育、健康相談、健康づくり教室などの保健活動を推進し、生活習慣の改善及び疾病の予防や健康の保持増進を図る必要があります。　また、健康づくりの視点から、食生活の改善や食に関する知識を習得し、健全な食生活を実践するために、食育計画を策定し、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、高齢者医療の充実についてですが、平成20年４月から始まる後期高齢者医療制度については、去る２月１日に岩手県後期高齢者医療広域連合が設立となり、関係市町村においては、各種申請の窓口事務や保険料の徴収事務を行うこととなりますが、住民に広く周知するとともに、現行制度からスムーズに移行できるよう準備を進める必要があります。　次に、国民健康保険事業の健全運営についてですが、当市の国民健康保険は、地域経済の低迷による所得水準の低下などに伴う税収の伸び悩み、被保険者１人当たりの医療費が高額に推移するなど、依然として厳しい財政状況にあります。　このことから、医療費の抑制を図るため、昨年度に引き続き国保ヘルスアップ事業を導入し、保健事業を強化するとともに、医療費適正化対策、国保税の適正課税や収納率向上対策等に取り組み、国民健康保険事業の健全化を目指した諸事業を一層積極的に推進してまいりたいと存じます。　次に、地域福祉の推進についてですが、少子高齢化の急激な進行、家族形態の変化や地域の相互扶助機能の弱体化など、家庭や地域を取り巻く環境の大きな変化に伴い、市民の生活課題や福祉ニーズは高度化、多様化しており、地域の中での支え合い、助け合いがこれまで以上に大切になってきています。　だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指し、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、社会福祉関係機関・団体との連携を図るとともに、ボランティアや市民の参画を得て、地域全体で支え合う体制づくりを推進していく必要があります。　次に、介護保険の円滑な運営についてですが、介護保険については、社会保障制度としての持続性を高め、明るく活力ある高齢社会を築くために、健康づくり及び介護予防の強化に努める必要があるものと考えております。　また、民間事業を活用し、地域の特性に応じて、多様で柔軟なサービス提供を可能とする地域密着型サービスの整備を促進していく必要があります。　さらに、サービス提供者の資質の向上を図り、認定調査の充実など制度の健全な運営に努めるとともに、介護支援専門員と協力し、適正なサービス利用に努める必要があります。　次に、障害者福祉の充実についてですが、現在策定作業を進めている第２次釜石市障害者福祉計画に基づき、障害者が生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指し、障害者自立支援法への適切な対応に努めながら、三障害の一元的なサービス供給体制の構築、保健・医療の連携や地域生活応援センターの設置などにより、障害の早期発見や予防、福祉サービス提供基盤や相談支援体制の充実を進めるとともに、就労支援を含めた社会参加を促進し、障害者がその能力や適性に応じて自立し、生きがいを持って生活できるよう支援していく必要があります。　次に、安全な市民生活についてですが、安全な市民生活の確保については、犯罪や事故の発生を未然に防止し、安全で住みよい地域社会の実現を図るため、防犯協会など関係機関と連携し、地域安全活動の推進に努める必要があります。　さらに、市民が振り込め詐欺、商品トラブルや悪質商法等に巻き込まれないよう、消費者情報の提供や学習機会の確保により、消費者被害の未然防止に努める必要があります。　また、交通事故は市民の生命を脅かし、経済的・社会的損失をもたらすことから、関係機関・団体と連携を図りながら、街頭指導やドライバーの参加体験型安全教室などによる交通安全思想の普及と交通安全施設等の整備を積極的に推進し、子供から高齢者までのすべての市民が安心して生活できる交通環境の整備に努めてまいりたいと存じます。　次に、環境の継承と触れ合いの創造についてですが、地球温暖化防止や廃棄物問題など、私たちの日常生活や事業活動から生じる環境問題への積極的な対策が求められています。　このため、市民・事業者・行政の協働のもと、釜石市環境基本計画に掲げた施策を総合的に推進し、問題解決に努めていく必要があります。　自然環境と生活環境の保全については、自然保護団体との連携を図りながら、自然との触れ合いによる体験的な環境学習を推進するとともに、環境調査や環境パトロール、工場への立入調査などの監視・指導に努め、恵まれた自然環境と快適な生活環境を次代に引き継ぐ必要があります。　また、地球温暖化問題の解決に向けて、地球温暖化防止協議会などの関係機関・団体と協働し、新エネルギーの導入や省エネルギーの普及によるエネルギーの有効利用を推進し、地球環境の保全に貢献してまいりたいと存じます。　次に、安定給水の確保についてですが、水道事業は市民の生活に欠かすことのできない重要な事業であり、生活環境の向上を図ることを目的に、良質な水道水の安定供給を目指して、事業の運営に当たっております。　今や水道は、施設拡張の時代から維持管理の時代へと大きな転換期を迎えており、当市においても、老朽施設の更新・改良を計画的に推進すると同時に、地震などの災害に備えた信頼性の高い施設の整備・構築を図る必要があります。　簡易水道事業については、各施設の能力の向上・強化と効率的な事業の運営を図る必要があることから、将来の統合化を目指し、その運営に当たってまいりたいと存じます。　また、水道水源の安全確保を図るため、森林や河川の環境保全についての啓発に努める必要があります。　次に、生活排水処理の推進についてですが、公共下水道事業については、昭和32年の建設事業開始から、ことしで50周年を迎え、市民生活環境の改善、公共用水域の水質保全等、快適で潤いのある生活基盤の整備に努めてまいりました。　今後とも、未処理区域の解消に向け、管渠整備を計画的に進め、水洗化の普及促進を図るとともに、中妻地区の合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全を図るなど、快適で住みよい生活環境の実現に努める必要があります。　また、現在の処理場、ポンプ場及び汚水管は設備の更新時期を迎えており、年次計画に基づき順次更新を進め、安定した汚水処理に努めるほか、収入の確保や経費の節減を図り、下水道経営の健全化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。　栗林地区農業集落排水事業については、処理場の完成に伴い、既に一部汚水処理を開始しておりますが、さらに処理区域を拡大し、各戸の処理施設接続を支援するとともに、平成19年度事業完了を目指して、残る区域の管路工事等を推進する必要があります。　漁業集落排水事業については、室浜地区では平成16年度に汚水処理施設等の施設整備が完了し、順調に水洗化が進んでいます。唐丹地区では基本設計が終了し、平成17年度から小白浜、本郷、18年度から花露辺地区において汚水管布設工事に着手しており、早期の供用開始を目指して事業を進める必要があります。　加えて、下水道などが普及されていない地域には、浄化槽設置整備事業を導入し、効率的な汚水処理対策を推進するとともに、業務を下水道課に移管するなど、汚水処理行政の一元化に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ごみの減量とリサイクルの推進についてですが、当市においては、ごみの減量化に努めるとともに、ごみ処理の広域化、スラグのリサイクル及びフロンを初めとする処理の困難な廃棄物対策にいち早く取り組み、快適な環境のまちづくりに努めてきました。　しかしながら、依然として、市民１人当たりのごみ排出量が国・県の平均を大きく上回っていることから、ごみ減量化行動計画を策定し、各種機関・団体の協力をいただきながら、分別の徹底や排出抑制、資源の有効活用に関する意識の高揚を図るなど、廃棄物の減量及びリサイクルに努め、循環型社会に対応した廃棄物対策を推進する必要があります。　次に、暮らしを支える道路網の整備についてですが、市道については、市民生活、産業活動への寄与など、その利用実態を踏まえながら、地方道路整備臨時交付金を活用し、橋梁改良事業、道路改良事業、道路災害防除事業及び道路補修事業を実施する必要があります。　次に、公共交通の確保についてですが、当市における公共交通は、マイカーの普及や人口の減少などにより利用者が減り続けているものの、特に自己の交通手段を持たない学生や高齢者などの通学・通院及び買い物等の生活交通手段として重要な役割を担っていることから、これらの交通手段を確保する必要があります。したがって、バス事業者に対して運行経費の一部を助成するなど、バス運行を支援し、その継続に努める必要があります。　また、厳しい経営状況が続いている三陸鉄道についても、県や沿線市町村と連携し、マイレール意識の高揚を図りながら、設備の近代化や地域の特色を生かした企画列車の運行などを支援し、利用の拡大に努めてまいりたいと存じます。　３つ目は、創造性豊かな人を育むまちです。　まず、学校統合の推進についてですが、釜石の未来を担う子供たちの生きる力をはぐくむ教育環境の整備や学校教育の一層の充実を図るため、釜石市立小・中学校統合実施基本計画を策定し、実現を図ってまいりました。　この前期計画では、小学校８校を４校に、中学校３校を１校に、計画どおり統合することができました。平成18年度から22年度までの後期計画でも、複式学級を解消し、子供たちが大勢の中で学べる教育環境の整備を目標として取り組み、本年４月、大松小学校と甲子小学校、箱崎小学校と鵜住居小学校、橋野中学校と釜石東中学校を統合する運びとなりました。　引き続き、後期計画の実現に向け、地域、ＰＴＡ関係者の御理解と御協力を得ながら、取り組んでまいりたいと存じます。　次に、安全・安心なランチサービスの運営についてですが、成長期にある中学生の健康増進と望ましい食習慣の育成など、基本的生活習慣を形成することを目的として、平成19年度から中学校ランチサービスを開始します。　このランチサービスは、中学生が自分の食事について考える力を身につける自己管理能力の育成や家庭の自主性等にも配慮し、生徒全員を対象として、家庭弁当との選択方式、給食費の前払い制、民間調理施設の活用など、県内初の取り組みとして実施するものです。　学校給食センターの栄養士が、調理を行う民間業者への衛生管理指導や献立作成を行いながら、安全・安心なランチサービスの運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、ニーズにこたえた高校再編についてですが、高校の再編については、社会の変化や地域の実情を反映し、市民のニーズにこたえた形で実施されるよう、今後も引き続き岩手県教育委員会に働きかけてまいりたいと考えています。　次に、男女共同参画の推進ですが、男女共同参画社会の実現を目指し、新男女共同参画プランかまいし21に基づき、男女の平等や人権を尊重する意識の啓発活動を推進する必要があります。現プランの計画期間は平成19年度までであることから、これまでの計画の検証を行うとともに、地域の現状や社会情勢の変化に対応した次期計画の策定に取り組みたいと存じます。　続きまして、交流・連携による地域づくりの推進について申し上げます。　まず、交流を支える幹線道路の整備についてですが、一般国道283号仙人峠道路は平成19年３月18日から供用開始となります。また、東北横断自動車道釜石秋田線の釜石自動車道については、宮守・東和間及び遠野・宮守間において新直轄方式での整備が進められています。　一方、三陸縦貫自動車道の釜石山田道路については、総延長23キロメートルのうち、市内片岸から両石水海地区の4.6キロメートルの区間について、交通混雑等の解消を図ることなどを目的に、先行整備区間として平成22年度の供用開始を目指し、工事が進められているところであります。　工事の進捗状況といたしましては、用地買収が順調に進み、両石トンネルの工事が平成18年２月に発注され、トンネル延長1209メートルのうち、現在664.6メートル地点まで掘削が進められているほか、両石高架橋につきましても下部工の工事に着手するなど、本線工事が本格的に実施されております。　現在、高規格幹線道路を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありますが、早期完成に向け、県を初め、沿線自治体や釜石市議会などの関係団体と一体となり、これまで以上に積極的な運動を展開してまいりたいと存じます。　次に、広域連携の推進についてですが、地域を取り巻く社会・経済環境が厳しい中、活力ある地域社会をつくるため、共通する地域課題の解決を図り、より効果的・効率的な行財政運営につなげる広域での連携・協力の取り組みは大変重要です。　青森県八戸市から宮城県気仙沼市までの三陸沿岸７市で構成する三陸沿岸都市会議や、大船渡市、陸前高田市と構成する三陸沿岸南部三市協議会、さらには東北横断自動車道釜石秋田線を主軸とする岩手・秋田の10市で構成する北東北地域連携軸構想推進協議会、本県沿岸４市３町で構成する三陸地方拠点都市地域推進協議会、そして遠野市、大槌町と構成する釜石地区広域市町村圏協議会など、さまざまな広域的な連携・協力による活動を推進する必要があります。　次に、市町村合併の推進についてですが、市町村合併については、これまでも同一生活圏、同一経済圏である大槌町との合併を検討してまいりました。　昨年４月、県が策定した「岩手県における『自主的な市町村の合併の推進に関する構想』」でも、構想対象市町村として、当市と大槌町の組み合わせが示されています。　今後とも、この構想と同時に策定された新岩手県市町村合併支援プランの支援のもと、大槌町との合併に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　続きまして、予算のあらましについて申し上げます。　今次定例会に提案した178億9000万円の平成19年度一般会計予算案は、諸般の事情により骨格予算として編成したものですが、編成方針に基づき、徹底した経費削減と財源確保に努めるとともに、後期基本計画や事務事業評価との整合に意を払い、緊急に取り組まなければならない重要課題、継続的事業を計上いたしました。　特にも、病院統合の確実な完了と地域医療体制の確保を図るため、病院財産の購入を含む統合推進経費のほか、新たに開設する保健福祉センターの運営経費などを計上したところであります。　その結果、予算総額は、平成18年度より１億2000万円、0.7％の増となりました。　政策的経費については、今後の補正予算における追加を見込むものの、経常的な経費は可能な限りの削減を図り、財政調整基金及び減債基金繰入金を前年度以下に抑え、現時点で可能な限りの経費の削減と財源の捻出に努めたところです。　市税については、平成19年度から、三位一体改革の一環として、国から地方への税源移譲が実施されます。国庫補助負担金の廃止縮減による暫定的な財源措置であった所得譲与税が廃止され、これにより約３億円の市税の増を見込んでおります。徴収努力を要さずに収入された譲与税から市税となることから、徴収体制の強化を図り、収納率の向上に努めてまいりたいと存じます。　これまで、主な施策を述べましたが、ここからは市政を運営する上での私の３つの基本姿勢を申し上げます。　第１に、「広く市民の声を聞き、心通う市民総参加の開かれた行政を行う」であります。　市民意見を市政運営に反映させるとともに、行政情報をお知らせする機能を強化するため、広聴広報室を広聴広報課に名称変更し、広聴係と広報係を配置したいと存じます。　広報については、広報戦略を策定し、広報誌をよりわかりやすい紙面に変えていくとともに、マスコミへの情報提供を今まで以上に積極的に行い、市民と行政との情報の共有を図り、市の政策をわかりやすく市民に伝える政策広報の推進を図る必要があります。　また、広聴については、市民の声を直接聞く市政懇談会の開催回数、対象、開催場所などの再検討を行うとともに、意見募集制度など、他の仕組みと一体的に体系立てて広聴活動を行い、広く市民の意見を聞いて政策に生かすなど、市政への市民参加を促進してまいりたいと存じます。　第２に、「企業人としての経験をフルに生かし、『行政改革』『財政基盤の強化』を実行する」であります。　まず、行政改革についてですが、行政運営の目的は「住んでよかった、これからも住み続けたい」と市民が思うまちづくりを進めることにあります。市民の皆様は、予算や資源が限られている中で、知恵と行動力で最大の効果を上げることを期待しています。したがって、厳しい財政状況を認識して、仕事の効果や効率を追求するとともに、市民の視点に立って政策や施策を考え、最善の結果を導き出していかなければなりません。　平成19年度は平成18年３月に策定した行政改革大綱及び集中改革プランの実施２年目となります。行政改革の歩みをとめることなく、質の高い行政サービスの提供、職員の資質の向上、持続可能な財政構造への転換とともに、住民と行政の協働による地域経営に取り組む必要があります。　質の高い行政サービスの提供については、施策評価を試行し、施策という目的と事務事業という手段の関係を評価して、地域の課題や社会情勢に効率的・効果的に対応するための仕組みを構築する必要があります。　また、広聴広報、保健福祉及び防災の機能を強化するため、組織の見直しを行い、市民の皆様が安心して生活できる行政運営を進めてまいりたいと存じます。　まず、民生部を廃止し、戸籍、住民基本台帳、国民健康保険、国民年金、環境、防犯、防災など、市民生活にかかわる部門は市民環境部として再編いたしたいと存じます。　さらに、市民の皆様の利便性を向上させるため、戸籍、住民基本台帳、国民年金、国民健康保険、医療給付等の業務を市民課１カ所で対応したいと存じます。　また、税務課を現在の健康推進課が置かれている場所に配置し、課税業務と徴収業務の対応を１階で行いたいと存じます。　職員の資質向上については、平成18年度に引き続き、組織の活性化や成長をねらいとして人事評価制度の導入に取り組む必要があります。　次に、財政基盤の強化についてですが、近年の地方財政は、国の財政再建のあおりを受けて、一部の大都市圏を除き、多くの自治体が財源不足に苦しみ、独自に将来を見通すことが困難な情勢です。当市でも、私が就任した平成15年度から18年度までのわずか３年間に、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が10億円以上減少しております。　しかし、夕張市の例を見るまでもなく、時代の大きな流れは地方に自己決定・自己責任による真の自立を求めており、厳しい状況にも、徹底した行財政改革と施策の選択により対応していかなければなりません。　私は、市議会議員並びに市監査委員としての経験から、当市は都市規模と財政力の現状に意識改革と行財政改革が追いついていないために、市政の各般にさまざまな影響が生じていると感じていました。このため、行財政運営に当たっては、持続可能な行財政構造への転換を図ることを目標として、１期４年間の予算編成において、この考えに基づく方針を貫くことにより、時に厳しい見直しも行ってまいりました。　私が就任した平成15年度は、市税の減収や前年の大災害への対応などにより財政の建て直しに猶予のない状況であったため、まず市役所全体の経費削減を早急に実現すべく、特別職及び一般職の人件費の圧縮に取り組むとともに、経常的経費に枠配分を導入して目標を定めた経費削減を実践し、さらに公債費の縮減に向けて市債発行を抑制してきました。　施策の選択に当たっては、事務事業評価の反映を徹底するほか、市税収入の確保につながる産業振興策への重点投資も行ってきました。　これらの取り組みの結果を平成17年度決算で見ますと、当市は公債費比率が県内13市で最良となり、財政力指数や市民１人当たり市税収入は、盛岡市、北上市に続いて第３位に位置するなど、病院統合に多額の財源投入を余儀なくされながらも、健全財政を維持できたものと考えます。　今後、団塊世代の退職に伴う退職手当の増大や広域ごみ処理施設の整備の本格化、また新青葉ビルなど新たな公共施設の開設や人口の一層の高齢化による負担増も見込まれますが、市民の理解を得ながら、より厳しい見直しと重点配分を進め、将来にわたって健全財政を維持してまいるべきものと存じます。　第３に、「市民一人一人が主体性と責任を持ってまちづくりの主役となる、協働によるまちづくりを進める」であります。　地域住民提案型事業の創設やワークショップを開催して住民意見を取り入れるなど、まちづくりに進んで参加できる環境を整備し、自分たちのまちに関心を持ち、自分たちでできることを考え行動する、市民が主役の協働によるまちづくりを進める必要があります。　過日、庁内に設置した協働推進研究会が「協働への道しるべ」をまとめました。　協働とは、市民と行政が地域の課題と目標を共有した上で、具体的な目標、取り組みを決め、両者で役割分担しながら課題解決に取り組むことで、両者は対等・相互理解の関係にあって、行政の行政改革を前提に、市民には自主・自立が求められると考えています。　市民の皆様には「協働への道しるべ」を協働を考えていくための議論のたたき台として、また、さまざまな活動において協働を具体的に考えていくための足がかりとして御活用いただきたいと存じます。その上で意見を持ち寄り、一緒に考え、その輪を広げながら、地域の課題や目的を共有して、市民と行政で協働をつくり上げていく必要があります。　議員各位と市民の皆様には、御意見をお寄せくださるようお願い申し上げます。　最後になりますが、私は、市民の夢であった３大基盤が現実となる平成19年は、釜石市の歴史における非常に大きな転換期であると考えます。同時に、平成19年は市制施行70周年、近代製鉄発祥150周年及び橋野高炉跡・国史跡指定50周年の大きな節目の年でもあります。　今、私たちが釜石というまちに暮らすことができるのも、こうした先人のたゆまぬまちづくりの努力の歴史があればこそであります。19年度は、先人の功績を振り返りつつ、感謝しつつ、未来に向かって確かな一歩を踏み出すことができるか、私たち市民の真価が問われている年になろうかと存じます。　私は、市民一人一人が自信と誇りを胸に、手と手を携えて、未来に向けて着実に歩みを進めていけるものと確信しており、私自身も各般にわたる施策を市民の皆様とともに推進してまいる所存であります。　議員各位と市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。 ○議長（平舘幸雄君）　以上で、市長の施政方針演述を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第５、教育委員長の教育行政方針演述であります。教育委員長、登壇を願います。　〔教育委員長多田彰一君登壇〕 ◎教育委員長（多田彰一君）　平成19年３月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、教育委員会の行政方針について御説明申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。　昨年は、約60年ぶりに教育基本法の改正が行われたほか、教育再生会議が設置され、教育改革についてさまざまな議論が展開されるなど、教育に対する国民の関心が一段と高まった年でありました。一方では、全国的にいじめ問題の深刻化や高校における未履修問題の発生など、教育のあり方が問われた年でもありました。　このような中にあって、本市の教育は、釜石市教育目標のもと、スクラムかまいし21プランに掲げる「創造性豊かな人を育むまち」を基本目標として学び育てるまちづくりの実現を目指し、学校教育、社会教育、芸術・文化、生涯スポーツの各分野において、それぞれの指針や基本計画を策定し、積極的に取り組んでいるところであります。　今日、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、教育をめぐる状況は大きく変化しており、家庭や地域の教育力の低下が指摘されるなど、さまざまな課題が生じております。　教育委員会といたしましては、教育環境の変化や教育改革に向けた国・県の動向なども十分注視しながら、教育行政施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。　以下、平成19年度の施策の大要について申し上げます。　第１は、生きる力、確かな学力をはぐくむ学校教育についてであります。　まず、学校統合につきましては、釜石市立小・中学校統合実施基本計画を策定し、実現を図っておりますが、平成18年度からの後期計画においても着実な取り組みを進めており、本年４月には大松小学校と甲子小学校、箱崎小学校と鵜住居小学校、橋野中学校と釜石東中学校を統合する運びとなりました。これから統合を目指す統合対象校につきましては、引き続き計画の最終年度となる平成22年度に向け、地域の皆様やＰＴＡ関係者の御理解と御協力のもと、その実現に取り組んでまいります。　次に、学校教育の充実につきましては、基礎的・基本的な事項の確かな定着と、みずから学び、みずから考える力の育成、道徳性の涵養など心の教育の充実に努めるとともに、児童・生徒の健康増進や体力・運動能力の向上を図り、生きる力を培う教育の充実に努めてまいります。　また、元気な学校づくりに取り組み、学校から地域に元気を発信させるよう取り組んでまいります。　そのためには、まずもって、教員の資質と能力の向上を図ることが肝要でありますことから、毎日の子供との触れ合いの中で、個々の子供のよさを見出し、子供への愛情と慈しみを抱き、教育することのとうとさを感得できるよう、教職員を指導してまいります。そして、教育者としての誇りと自信を持ち、使命感にあふれ品性ある教員の育成を目指し、研究と修養の充実を図ってまいります。　小・中学校におきましては、より一層充実した教育課程の実施及び開かれた学校づくりを目指して、保護者や地域住民による学校外部評価の積極的な実施と公表、また学校評議員の全学校設置を推進してまいります。　また、郷土理解や郷土愛の醸成のため、当市ゆかりの先人や美しい風土、ものづくりのすぐれた伝統など、釜石の誇るべき有形無形の財産を生かし、小・中学校の社会科副読本、郷土資料及び地域の人材の有効な活用を図ってまいります。さらに、教職員の地元学への取り組みを推進してまいります。　勤労のとうとさや職業観をはぐくむキャリア教育の充実につきましては、企業や関係機関及び保護者の協力を得ながら、小・中学生それぞれの発達段階に応じた適切な指導に取り組んでまいります。　児童・生徒の健全育成につきましては、いじめや不登校などの学校不適応に対応するため、教育相談体制や生徒指導の充実強化を図るとともに、その予防にも努めてまいります。　また、児童・生徒が安心できる学習生活環境の確保のため、教職員の危機管理意識の高揚を図るとともに、関係機関の協力を得ながら家庭や地域との連携を強化し、登下校時の安全確保及び学校における校内体制の確立など、さらに充実した防災・防犯教育の推進を図ってまいります。あわせて、学校施設の安全確保に努めてまいります。　特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに対応した適切な支援を行うため、就学指導委員会の機能の発揮に努めるとともに、釜石養護学校との緊密な連携を図ってまいります。なお、現在、県の特別支援学校再編整備計画の策定が進められており、同校の施設の狭隘化及び教室不足の解消が検討されておりますので、あわせてその対応に取り組んでまいります。　学校体育や学校保健につきましては、各校ごとの積極的な取り組みを推進し、児童・生徒の健康増進や体力の向上強化を図るとともに、医師会や歯科医師会、薬剤師会を初め、関係機関の協力を得て、各種検診や環境衛生検査を実施するなど、健康増進、安全管理の徹底に努めてまいります。　食育につきましては、保護者、教職員、地域の皆様を初め関係機関との連携を図るとともに、単なる給食指導にとどまらず、食や健康に関する意識啓発や種々の活動に積極的に取り組んでまいります。特にも、その具体的な取り組みとして「早寝、早起き、朝御飯」の励行を図ってまいります。　学校給食につきましては、平成19年度から実施する中学校ランチサービスの円滑な運営に努めるとともに、教職員及び保護者等と連携しながら検証作業も進め、よりよいサービスとなるよう取り組んでまいります。　小学校の給食につきましても、食中毒予防のための安全衛生管理の徹底と、できるだけ地場産食材の活用を図りながら、引き続き安全で栄養バランスのよい、おいしい給食の提供に努めてまいります。　福祉教育につきましては、福祉施設の訪問などの体験を通した思いやりの心の涵養に努めるとともに、地域との連携を図った社会奉仕活動の充実を推進してまいります。また、国際化の進展する社会に対応できる力の育成のため、外国語指導助手を積極的に活用し、外国の文化や英語に親しませながら、コミュニケーション能力や英語力の向上を図ってまいります。　環境教育につきましては、身近な自然環境を守る活動ができる子供たちの育成を目指し、農業・林業・漁業の学習やリサイクル活動など、環境に関心を持たせる体験活動を充実してまいります。　幼稚園教育の充実につきましては、小学校や保育園との積極的な交流研究・研修などを通して、教員の指導力の向上に努めるとともに、就学前教育と小学校教育との滑らかな連携ができるよう取り組んでまいります。また、本年４月から、昨年の鵜住居幼稚園に続いて、平田幼稚園でも預かり保育を実施してまいります。さらに、将来の釜石を担う子供たちの育成のため、今後の幼児教育の振興策について検討してまいります。　第２に、市民との協働によるまちづくりを目指す社会教育の充実についてであります。　社会教育の充実につきましては、平成18年３月に策定した釜石市生涯学習推進計画により、市民との協働を柱として、生涯学習のまちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。　まず、生涯学習推進体制の充実につきましては、生涯学習推進本部を中心に、生涯学習に関連する施策の総合調整と連携、市民への学習情報の提供を強化いたします。また、平成19年度から地域生活応援センターが市内６カ所に設置されますが、保健、医療、福祉、生涯学習が一体となり、これまでの公民館事業を拡充しながら、地域との協働による健康で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。　次に、生涯の各時期における学習機会の充実につきましては、乳幼児から高齢者に至る学習ニーズを的確に把握し、効果的な学習機会を設けるとともに、本市ホームページのかまいし情報カレンダーへの掲載など、市民への情報提供や相談体制の充実に努めてまいります。　子育てを支援する家庭教育環境の充実につきましては、乳幼児の保護者を対象とした支援や、児童・生徒の心身の発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会の提供、地域で子供を育てる意識の醸成と環境づくりなど、少子化の進展に対応した施策を進めてまいります。　また、青少年の心をはぐくむ学習機会の充実につきましては、地域における各種体験活動の推進を図るとともに、コーディネーターの育成・活用やジュニアリーダーの育成にも取り組んでまいります。　成人教育の推進につきましては、多様化する学習ニーズへの対応として、岩手大学や放送大学などとの連携による高度な学習機会の提供と、成人の主体的な社会参加を促進するため、各種団体などのリーダーの養成に努めるとともに、国際化や環境問題など社会の変化に伴う現代的な課題を取り上げた学習機会の提供を図ってまいります。　さらには、市民と協働して学習事業の企画運営を行うなど、自主活動グループの支援と育成、ネットワーク化を推進してまいります。　次に、読書活動につきましては、子供の心を豊かにし、創造性を育てる上で読書の意義が大きいことから、釜石市子どもの読書活動推進計画に基づき、子供が楽しみながら自主的に読書に親しむ環境づくりを目指し、学校図書館との連携を強化するとともに、移動図書館車の利用促進を図るなど、読書活動の推進に取り組んでまいります。　なお、図書館情報システムにつきましては、その導入後、利用者や貸し出し冊数が増加するなど、成果が出てきていることから、引き続き有効活用と市民への情報発信に努めてまいります。　また、図書館体験学習、児童文学賞受賞図書展や手づくり絵本展など各種イベントを積極的に開催するなど、利用促進に努めてまいります。　第３に、豊かな心と郷土愛をはぐくむ芸術・文化の振興についてであります。　芸術・文化につきましては、市民一人一人の芸術に親しむ心をはぐくみ、活動意欲を高めていくため、質の高い芸術・文化の体験や鑑賞ができる機会の提供に努めてまいります。　また、市民による手づくり舞台市民劇場、中高生を初め市民とオーケストラが共演するかまいしの第九演奏会及び釜石市民芸術文化祭など、市民の芸術・文化活動の発表の場の提供に努めてまいります。　また、子供たちが茶道、箏曲、伝統芸能などを体験・習得できる伝統文化こども教室の開催を支援するなど、子供たちの豊かな人間性の涵養を図ってまいります。　なお、芸術・文化活動の拠点となる市民文化会館につきましては、利用者への一層の良好なサービスを提供するとともに、適正な管理運営に努めてまいります。　文化財の保護・活用につきましては、文化財指定の推進、既存の指定文化財の維持・保存に引き続き取り組むとともに、地域に伝わる民俗芸能の伝承と継承者の育成を支援してまいります。また、郷土の貴重な資料である有形文化財の公開を通じて、郷土愛をはぐくみ、文化財愛護思想の普及に努めてまいります。　埋蔵文化財の調査・保護につきましては、土地の改変を伴う事業の施行に係る調査、及び年次計画で進めてきた分布調査を引き続き実施してまいります。　国の指定史跡となって50年目を迎える橋野高炉跡につきましては、昨年６月に史跡整備検討委員会を設置し、範囲内容確認調査に着手しており、近代製鉄発祥150周年となる本年12月までの保存管理計画の策定に努めてまいります。　郷土資料館につきましては、郷土の歴史・風土・文化などとの触れ合いの場として、より充実した運営を図ってまいります。また、平和のとうとさを再認識し、戦災体験を語り継いでいくため、戦災体験や関係資料の収集を行い、企画展や講演会の開催に取り組んでまいります。　第４に、明るく健康的なまちづくりを目指す生涯スポーツの振興についてであります。　生涯スポーツの推進につきましては、既存の総合型地域スポーツクラブの活動を支援するとともに、体育指導委員や生涯スポーツ推進員の協力を得ながら、各年齢層に応じた軽運動や、手軽に取り組めるスポーツ種目の実践の場づくりに取り組んでまいります。　また、競技スポーツの振興につきましては、各種講習会や研修会の開催を通して指導者の養成を図るため、体育協会、種目別協会、学校、スポーツ少年団などの関係者と連携するとともに、岩手大学など専門機関からの指導を受けながら、底辺の拡大と競技力の向上に努めてまいります。　トップリーグ入りを目指す釜石シーウェイブスＲＦＣにつきましては、活動しやすい環境づくりや強豪チームとの招待試合の開催などに協力し、市民の関心を高めるための取り組みを展開してまいります。　また、ラグビーを地域の特徴あるスポーツ競技として普及させるため、小・中学校でのラグビー教室の開催を継続するとともに、釜石中学校へのラグビー部の創設を図ってまいります。　スポーツによる姉妹都市や友好都市などとの交流につきましては、交流人口を拡大するとともに、地域の明るさや活力を生み出す要素でもありますことから、引き続き推進してまいります。　スポーツ施設の運営につきましては、利用者のニーズの把握に努めながら、指定管理者との連携を図り、利用サービスの改善や新たなサービスの提供など質的な充実を図り、より利用しやすい環境づくりに努めてまいります。　以上、平成19年度の施策の大要について、所信の一端を申し述べました。　我が国の社会が成熟し、国民の価値観が多様化しており、教育に対するニーズも多様化している中にあって、改めて教育のあり方が問われております。　教育委員会といたしましては、現在の教育を取り巻く喫緊の課題に対応し、地域のニーズに応じた教育行政の責任ある担い手として、活発な取り組みを進めるとともに、釜石の有形無形の財産を効果的に活用し、これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。　今後とも、市議会議員並びに市民の皆様に御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（平舘幸雄君）　以上で、教育委員長の教育行政方針演述を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○議長（平舘幸雄君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　日程第６、議案第８号釜石市副市長定数条例から日程第38、議案第40号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまで、33件を一括議題といたします。　ただいま議題に供されました各議案について、順次当局の説明を求めます。　総務企画部長。　〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
   ◎総務企画部長（佐々木重雄君）　ただいま議題に供されました議案第８号釜石市副市長定数条例から議案第40号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてまでの議案33件につきまして、順次御説明を申し上げます。　議案書の１ページをごらん願います。議案第８号釜石市副市長定数条例について御説明申し上げます。　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役が廃止され、新たに副市長が設置されますが、その定数を条例で定めることとされていますことから、当市においては、副市長の定数を１人としようとするもので、施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　２ページをごらん願います。議案第９号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例についてそれぞれ所要の改正を行おうとするものでございます。　改正する条例は、釜石市表彰条例、釜石市監査委員条例、釜石市特別職報酬審議会条例、釜石市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例、釜石市市税条例、釜石市病院事業の設置等に関する条例の６件でございます。　改正の内容といたしましては、今回の地方自治法の改正による助役制度の廃止と副市長制度の新設、収入役制度の廃止と会計管理者の新設、吏員制度の廃止及び監査委員定数の改正に伴い、各条例について所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　４ページをごらん願います。議案第10号釜石市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、釜石市民病院と岩手県立釜石病院の統合に伴い、所要の改正を行おうとするもので、施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　５ページをごらん願います。議案第11号釜石市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするもので、施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　６ページをごらん願います。議案第12号職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、釜石市民病院と岩手県立釜石病院の統合に伴い、所要の改正を行おうとするもので、施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　７ページをごらん願います。議案第13号釜石市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、国の例に準じて、休憩時間の見直し及び休息時間の廃止を行うこととし、並びに育児を行う職員の早出、遅出勤務の対象となる職員の範囲を拡大しようとするもので、施行期日は19年４月１日としようとするものでございます。　９ページをごらん願います。議案第14号釜石市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、国の例に準じて、一般職の職員の扶養手当の額を改正しようとするもので、施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　10ページをごらん願います。議案第15号釜石市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、釜石市民病院の患者に係る診断書及び各種証明書の発行を引き続き行うこととなることから、その手数料の額を定めようとするもので、施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　11ページをごらん願います。議案第16号釜石市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行おうとするもので、施行期日は公布の日としようとするものでございます。　13ページをごらん願います。議案第17号釜石市コミュニティ消防センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、新たに本郷地区コミュニティ消防センターを設置しようとするもので、施行期日は平成19年４月１日としようとするものでございます。　14ページをごらん願います。議案第18号釜石市消費者保護対策委員会条例を廃止する条例について御説明申し上げます。　国及び県の消費者行政について、消費者の保護から消費者の権利尊重及び自立支援へと基本方針が見直しされたことから、これに伴い、当市においても、自立支援に向けた啓発活動や学習機会の確保に重点を置き、関係機関と連携強化を図りながら消費者の権利尊重及び自立支援を推進することとし、当該施策の転換に合わせて、釜石市消費者保護対策委員会を廃止しようとするものでございます。　なお、施行期日は、平成19年４月１日としようとするものでございます。　以上、議案第８号から議案第18号までの条例11件につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものでございます。　次に、別冊となっております平成18年度補正予算書の１ページをごらん願います。議案第19号平成18年度釜石市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　本補正予算案は、予算の総額に歳入歳出とも8930万円を追加し、補正後の予算総額を193億1600万円としようとするものでございます。　２ページ及び３ページを順次ごらん願います。第１表歳入歳出予算補正におきまして、本補正予算案の概要を御説明申し上げます。　歳入の主な内容といたしましては、第１款市税には、法人市民税の増額を、第９款地方特例交付金には、交付決定額と現計予算額との差額を計上しております。第10款地方交付税には、国の補正予算において、決定額と既交付額との差額である調整額が全額措置されたことに伴う増額を計上いたしております。第16款財産収入には、市税の増収に伴い、財政調整基金が有する株式の売却を見合わせたことによる財産収入の減を計上いたしております。　このほか、各款において、現計予算額と収入見込み額との差額、並びに事務事業の増減に伴う歳出充当特定財源の調整を計上いたしております。　次に、歳出の主な内容といたしましては、第２款総務費には、退職者の確定に伴う退職手当負担金の増額、第４款衛生費には、病院統合に伴う債務処理の一部を前倒しするための病院会計出資金を計上いたしております。　このほか、各款において、事務・事業費の年間所要額の見通しのもとに、現計予算額との差額を調整いたしております。　４ページをごらん願います。第２表地方債補正には、事業費の変更などに伴う市債発行額の調整を計上いたしております。　５ページをごらん願います。議案第20号平成18年度釜石市病院事業会計補正予算（第２号）は、19年４月の病院統合による事業清算に向け、現計予算額と決算見込み額との差を調整しようとするものです。　予算の内容といたしましては、収益的収入において医業収益を6020万円増額、収益的支出において医業費用及び医業外費用を合わせて3310万6000円減額し、資本的収入においては、一般会計出資金の増額と長期借入金の減額を計上いたしております。　７ページをごらん願います。議案第21号平成18年度釜石市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、予算の総額から歳入歳出とも233万2000円を減額し、補正後の予算額を１億4893万1000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算補正の内容といたしましては、唐丹地区漁業集落排水事業費の確定、並びに公債費利子償還金の確定に伴う減額を計上し、歳入に消費税還付金の増額と一般会計繰入金の減額等を計上して、予算を編成いたしております。　第２表債務負担行為補正には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給の調整を計上しております。　第３表地方債補正には、事業費の減額に伴う市債発行額の減額を計上いたしております。　11ページをごらん願います。議案第22号平成18年度釜石市介護保険事業特別会計保険事業勘定補正予算（第３号）は、予算の総額から歳入歳出とも4764万6000円を減額し、補正後の予算額を32億9228万1000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算補正の内容といたしましては、歳出に20年度からの後期高齢者医療制度に対応するためのシステム改修経費を追加する介護保険制度施行事業の増額、及び施設介護サービス給付費の減額等を計上いたしております。　歳入には、歳出の補正に伴う歳出充当特定財源の調整を計上して、予算を編成しております。　第２表繰越明許費には、先ほどの介護保険制度施行事業の19年度予算への繰り越しを計上いたしております。　15ページをごらん願います。議案第23号平成18年度釜石市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、予算の総額から歳入歳出とも753万7000円を減額し、補正後の予算額を２億7884万6000円としようとするものです。　第１表歳入歳出予算補正の内容といたしましては、栗林地区農業集落排水事業費の確定、並びに公債費利子償還金の確定に伴う減額を計上し、歳入に受益者分担金及び消費税還付金の増額と一般会計繰入金の減額等を計上して、予算を編成いたしております。　第２表債務負担行為補正には、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給の調整を計上しております。　第３表地方債補正には、事業費の減額に伴う市債発行額の減額を計上しております。　なお、ただいま御説明申し上げました補正予算の詳細につきましては、各会計の補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。　以上、議案第19号から23号までの18年度各会計補正予算５件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。　次に、平成19年度当初予算について御説明を申し上げます。別冊となっております平成19年度予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。　初めに、議案第24号平成19年度釜石市一般会計予算について御説明申し上げます。　本案は、19年度一般会計予算の総額を歳入歳出とも178億9000万円と定めようとするものでございます。これを18年度当初予算と比較いたしますと、１億2000万円、0.7％の増となります。　２ページから順次ごらん願います。第１表歳入歳出予算におきまして、予算案の概要を御説明申し上げます。　初めに、歳入でありますが、第１款市税は、税源移譲及び税制改正の効果等を見込んだ結果、48億5314万円となり、18年度当初よりも３億5719万4000円、7.9％の増、歳入に占める割合も1.8ポイント上回る27.1％となっております。これは18年度３月補正後の予算額と比較いたしましても、２億319万4000円、4.4％の増となるものでございます。　第２款地方譲与税は２億3700万1000円で、税源移譲に伴う所得譲与税の廃止等により、18年度当初予算より２億8776万8000円、54.8％の減となっております。　第３款利子割交付金から第９款地方特例交付金並びに第11款交通安全対策特別交付金につきましては、18年度決算見込みのほか、国・県の動向により推計した額を計上しており、この合算額は18年度より4520万3000円の減となっております。減の要因は、減税補てん特例交付金の廃止と特別交付金及び児童手当特例交付金の創設による地方特例交付金の減であります。　第10款地方交付税は43億3000万円で、18年度当初予算より１億円、2.4％の増としており、歳入に占める割合は前年度を0.4ポイント上回る24.2％となっております。　ただし、普通交付税予算額は、18年度交付決定額より２億196万円、4.9％の減、39億円と見込んでおり、決算ベースでは普通交付税の７年連続の減が避けられないものと考えております。　なお、第１款から11款までの主要な一般財源の総額は、普通交付税予算額の増などにより、18年度より約１億2000万円の増となったところであります。　第14款国庫支出金は15億6123万7000円で、18年度当初予算額より9645万8000円、6.6％の増と見込んでおり、歳入に占める割合は前年度を0.5ポイント上回る8.7％となっております。国庫支出金の増は、交付金事業の増などによるものでございます。　第15款県支出金は８億9856万3000円で、18年度当初予算額より5215万円、6.2％の増と見込んでおり、歳入に占める割合は18年度を0.2ポイント上回る5.0％となっております。県支出金の増は、徴税費及び選挙執行委託金の増などによるものでございます。　第18款繰入金は18億6858万2000円で、18年度当初予算額より11億2078万6000円、149.9％の増となり、歳入に占める割合は18年度を6.3ポイント上回る10.5％となっております。繰入金の大幅な増は、病院統合に伴う市民病院の債務処理の財源として、庁舎建設基金を11億2000万円繰り入れたことによるものでございます。　第20款諸収入は９億5185万1000円で、18年度当初予算より16億798万2000円、62.8％の減となっております。諸収入の減は、病院会計貸付金収入の皆減などによるものでございます。　第21款市債は17億70万円で、18年度と比較して３億2460万円、23.6％の増となっております。市債の増は、病院統合推進事業債の増、並びに青葉ビル建設事業の年度割の変更などによるものでございます。　なお、市債発行額は歳出における公債費・元金償還額以内にとどめており、さらに市債予算額のうち、元利償還金が基準財政需要額に100％算入される臨時財政対策債予算額が３億9570万円となっております。　５ページをごらん願います。次に、歳出についてであります。　第２款総務費は23億5932万1000円で、18年度当初予算額より２億1490万9000円、10.0％の増となっております。総務費の増は、参議院議員通常選挙など各種選挙実施経費並びに病院統合などに伴う人件費の増などによるもので、総務費にはこのほか、３大基盤整備の完成と市制施行70周年などの節目に当たり、各種記念事業を展開する海と緑の交流事業負担金、旧若草寮及び分庁舎の解体工事費などを計上いたしております。　第３款民生費は43億6086万5000円で、18年度当初より9245万1000円、2.2％の増となっております。民生費の増は、児童手当の支給対象の拡大と特別会計繰出金の増などによるもので、民生費にはこのほか、20年度からの後期高齢者医療制度に対応するための後期高齢者医療制度対応システム開発事業、同じく、岩手県後期高齢者医療広域連合分賦金などのほか、障害者自立支援法に基づく障害者地域生活支援事業などを計上いたしております。　第４款衛生費は36億3179万8000円で、18年度当初より１億726万1000円、2.9％の減となっております。衛生費の減は、病院会計への支出総額の減が保健福祉センター維持管理費の増を上回ったことによるもので、衛生費にはこのほか、新し尿処理場の運転経費の負担を含む釜石大槌地区行政事務組合負担金、新たなごみ処理施設の整備に向けた岩手沿岸南部広域環境組合負担金などを計上いたしております。　第６款農林水産業費は４億8176万7000円で、18年度当初予算より7543万1000円、13.5％の減となっております。農林水産業費の減は、漁港整備事業費の減、サンロック貸付金の終了などによるもので、農林水産業費にはこのほか、魅力ある農山漁村づくり支援事業、鮮度管理日本一推進事業などを計上いたしております。　第７款商工費は７億9764万1000円で、18年度当初予算額より3816万4000円、4.6％の減となっております。商工費の減は、観光施設等の指定管理に当たり、新たに利用料金制を導入したことなどによるもので、商工費にはこのほか、中小企業振興対策事業、団塊世代交流促進事業などを計上いたしております。　第８款土木費は17億31万4000円で、18年度当初予算額より１億417万1000円、6.5％の増となっております。土木費の増は、東部地区まちづくり交付金事業及び地域住宅交付金事業の増によるもので、土木費にはこのほか、三陸縦貫自動車道移転対策事業、道路新設改良事業並びに片岸川河川改良事業などを計上いたしております。　第10款教育費は13億8483万2000円で、18年度当初予算より85万8000円の増、ほぼ横ばいの予算額となってございます。教育費には、19年度新たにスクールバス購入事業、放課後子供教室推進事業並びに埋蔵文化財受託調査経費などを計上いたしております。　第12款公債費は22億359万円で、18年度当初より2468万3000円、1.1％の増となっております。　８ページをごらん願います。第２表債務負担行為につきましては、農業近代化資金の融通に伴う利子補給金ほか４件を計上いたしております。　９ページをごらん願います。第３表地方債におきましては、歳出予算に計上した事業に充当する市債並びに臨時財政対策債の発行見込み額を計上いたしております。　次に、予算書の11ページをごらん願います。議案第25号平成19年度釜石市水道事業会計予算について御説明申し上げます。　19年度水道事業会計予算は、業務の予定量において年間総給水量を479万3000立方メートルと定めるとともに、収益的収入として７億2000円、収益的支出としては６億8095万1000円を予定しております。　資本的収入及び支出におきましては、収入として企業債２億6370万円を、支出では建設改良費及び企業債償還金など４億7710万9000円をそれぞれ予定し、支出額に対し収入額が不足する２億1340万9000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補てんをしております。　なお、資本的支出には、水道事業全体の経営合理化に向け、箱崎、箱崎白浜及び仮宿の各簡易水道を鵜住居上水道に統合するための準備経費を新たに計上いたしております。　15ページをごらん願います。議案第26号平成19年度釜石市病院事業会計予算について御説明申し上げます。　釜石市民病院は18年度限りで診療を終了し、19年４月に県立釜石病院と統合するため、19年度予算は清算特別会計の性格を有するものとなります。　19年度病院事業会計予算案は、債務処理や財産処分など事業の清算を業務としており、収益的収入として、一般会計からの負担金など５億9880万9000円を予定し、収益的支出として、特別損失など６億220万4000円を予定しております。　資本的収入及び支出におきましては、収入として一般会計からの出資金及び固定資産売却代金として14億628万2000円を、一般会計からの長期借入金償還金など、収入と同額の14億628万2000円をそれぞれ予定しております。　これにより、病院事業の一切を19年度中に清算する予定であります。　17ページをごらん願います。議案第27号平成19年度釜石市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも50億4090万1000円としようとするもので、18年度当初より１億9471万4000円、4.0％の増となっております。　国保会計の増は、保険財政共同安定化事業拠出金の皆増などによるもので、このほか、第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険給付費、老人保健拠出金などのほか、20年度からの後期高齢者医療制度に対応するためのシステム開発経費などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。　23ページをごらん願います。議案第28号平成19年度釜石市簡易水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも１億7027万1000円としようとするもので、平成18年度当初より897万2000円、5.0％の減となっております。　第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に簡易水道の運営経費及び小白浜簡易水道再編推進事業などを計上し、これらの財源といたしましては、歳入に歳出充当特定財源のほか給水料などを計上し、予算を編成しております。　第２表地方債につきましては、歳出に計上した適債事業に充当する簡易水道整備事業債を計上しております。　27ページをごらん願います。議案第29号平成19年度釜石市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも12億7228万3000円としようとするもので、平成18年度当初より１億5474万9000円、13.8％の増となっております。　下水道会計予算の増の要因は、18年度予算編成において、一部事業を17年度補正予算に前倒しをして計上したため、18年度当初予算額が圧縮されていたことによるものでございます。　このほか、第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に処理センターの維持管理費等のほか、釜石公共下水道事業に大平処理場、各ポンプ場の改修事業費などを計上いたしており、これらの財源として、歳入に下水道使用料のほか、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上し、予算を編成いたしております。　第２表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。　第３表地方債におきましては、歳出に計上した適債事業に充当する公共下水道事業債を計上いたしております。　31ページをごらん願います。議案第30号平成19年度釜石市駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも1610万円としようとするもので、平成18年度当初より98万3000円、5.8％の減となっております。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に駐車場維持管理費を計上し、この財源として、歳入に駐車場使用料及び前年度繰越金を計上して、予算を編成しております。　35ページをごらん願います。議案第31号平成19年度釜石市老人保健事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも46億2494万6000円としようとするもので、平成18年度当初より４億1533万2000円、8.2％の減となっております。　老人保健会計の減の要因は、保険給付費の伸びを直近の傾向をもとに試算したことによるもので、第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に老人医療給付費などを計上し、この財源として、歳入に一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源を計上し、予算を編成しております。　39ページをごらん願います。議案第32号平成19年度釜石市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも１億982万円としようとするもので、平成18年度当初予算と比較いたしますと、4144万3000円、27.4％の減となっております。　第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、室浜地区の管理運営費のほか、唐丹地区漁業集落排水事業費を計上し、これらの財源として、歳入に漁業集落排水施設使用料のほか、歳出充当特定財源を計上して、予算を編成しております。　第２表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。　第３表地方債におきましては、歳出に計上した適債事業に充当する漁業集落排水事業債を計上いたしております。　43ページをごらん願います。議案第33号平成19年度釜石市釜石大槌地区介護認定審査会事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも942万7000円としようとするもので、平成18年度当初予算と比較いたしますと、64万5000円、7.3％の増となっております。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に介護認定審査会費を計上し、この財源といたしまして、歳入に歳出充当特定財源を計上し、予算を編成いたしております。　47ページをごらん願います。議案第34号平成19年度釜石市介護保険事業特別会計予算について御説明をいたします。　本予算案は、保険事業勘定の予算の総額を歳入歳出とも32億1224万2000円とし、介護サービス事業勘定の予算の総額を歳入歳出とも5129万7000円としようとするものでございます。　平成18年度当初と比較いたしますと、保険事業勘定は6374万9000円、1.9％の減、介護サービス事業勘定は2800万8000円、120.3％の増となっております。　49ページをごらん願います。保険事業勘定の第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出に保険給付費及び管理費などを計上し、この財源としては、歳入に介護保険料のほか、一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上し、予算を編成しております。　51ページをごらん願います。介護サービス事業勘定の第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、歳出にケアプラン作成事業を計上し、この財源として、歳入に介護予防サービス計画費収入のほか、一般会計繰入金を計上し、予算を編成いたしております。　53ページをごらん願います。議案第35号平成19年度釜石市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　本予算案は、予算の総額を歳入歳出とも１億5796万2000円としようとするもので、栗林地区の集落排水施設の整備事業がほぼ完了に近づいたことにより、平成18年度当初と比較して１億2757万2000円、44.7％の減となっております。　第１表歳入歳出予算の内容といたしましては、栗林地区農業集落排水事業の残存事業を計上し、この財源として、歳出充当特定財源を計上し、予算を編成いたしております。　第２表債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う損失補償及び水洗便所改造資金利子補給を計上しております。　第３表地方債におきましては、歳出に計上した適債事業に充当する農業集落排水事業債を計上いたしております。　以上、平成19年度各会計予算の概要を御説明申し上げました。詳細につきましては、別冊となっております予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。　以上、議案第24号から議案第35号までの予算12件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。　次に、議案書の15ページをごらん願います。議案第36号岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合の規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。　この議案は、平成19年２月１日に設置された岩手県後期高齢者医療広域連合を岩手県知事の許可のあった日から岩手県市町村総合事務組合に加入させ、岩手県後期高齢者医療広域連合の議会の議員、その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を岩手県市町村総合事務組合において共同処理することに伴い、岩手県市町村総合事務組合規約を一部変更することの協議に関し議決を求めようとするもので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。　17ページをごらん願います。議案第37号釜石大槌地区行政事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。　この議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、収入役が廃止されること及び吏員とその他の職員の区分を廃止し、一律に職員とすることとなったこと、並びに新し尿処理場が供用開始になることに伴い、釜石大槌地区行政事務組合規約を一部変更することの協議に関し議決を求めようとするもので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。　19ページをごらん願います。議案第38号岩手沿岸南部広域環境組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。　この議案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、収入役を廃止し、会計管理者を置くものとすること、及び吏員とその他の職員の区分を廃止し、一律に職員とすることとなったことに伴い、岩手沿岸南部広域環境組合規約を一部変更することの協議に関し議決を求めようとするもので、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。　21ページをごらん願います。議案第39号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを御説明申し上げます。　現在、固定資産評価審査委員会委員であります大澤安信さんの任期が平成19年３月31日をもって満了となりますが、引き続き固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。　なお、大澤安信さんの略歴につきましては、議案書22ページのとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　23ページをごらんいただきます。議案第40号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを御説明申し上げます。　当市には７人の人権擁護委員の方々がおられます。このうち、大内直一さんが平成19年６月30日をもって任期が満了となりますことから、同委員の後任として、川原清文さんを人権擁護委員候補者として推薦したいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見を求めるものでございます。　なお、川原清文さんの略歴につきましては、議案書の24ページのとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平舘幸雄君）　以上をもって当局の説明は終わりました。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第39号及び議案第40号の２件は本日直ちに審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第37、議案第39号釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって直ちに採決いたします。本案については、原案に同意することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議ありませんので、原案に同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第38、議案第40号人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認めます。よって直ちに採決いたします。本案については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議ありませんので、原案のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　お諮りいたします。議案第８号から議案第38号までの31件は、来る３月９日以降の本会議において審議することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平舘幸雄君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　日程第39、陳情３件を議題といたします。　２月22日までに受理いたしました陳情は、お手元の文書表のとおりであります。陳情の番号及び件名等を職員をして朗読させます。　〔事務局職員朗読〕　陳情第１号　認定子ども園開設にかかる認可保育園設置に関する支援について　報告　陳情第２号　リハビリテーション日数制限についての陳情書　　　　　　　　　報告　陳情第３号　療養病床の廃止・削減計画についての陳情書　　　　　　　　　　報告 ○議長（平舘幸雄君）　ただいまの陳情３件は報告であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平舘幸雄君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　平舘幸雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　松坂喜史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　佐野金吾...