釜石市議会 2004-12-15
12月15日－03号
平成１６年 １２月 定例会（第６号） 平成16年
釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年12月15日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 平成16年12月15日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 議議案第８号 平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について第３ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 新庁舎の建設移転と
大渡以東の町づくりについて 15番 佐々木（義）議員 (2) 泉地区の跡地利用について 〃 ６ 教育をめぐる諸問題について ６番
海老原議員 ７ 財政問題について ７番 水野議員 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………76第２ 議議案第８号 平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出について……………………………………………………………………………………………………〃第３ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 新庁舎の建設移転と
大渡以東の町づくりについて 15番 佐々木（義）議員………〃 (2) 泉地区の跡地利用について 〃 ………………78 ６ 教育をめぐる諸問題について ６番
海老原議員………………92 ７ 財政問題について ７番 水野議員……………… 107
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） 議長
平舘幸雄君 副議長 佐藤一夫君 １番 新里博政君 ２番 小鯖利弘君 ３番 佐々木 透君 ４番 坂本良子君 ５番 細田孝子君 ６番
海老原正人君 ７番 水野昭利君 ８番 両川敏之君 ９番 岩間勘二君 10番 和田松男君 11番 菊池 孝君 12番 菅原規夫君 13番 山崎長栄君 14番 川崎勇一君 15番
佐々木義昭君 17番 野田忠孝君 18番 秋元厚子君 19番 松坂喜史君 20番 佐野金吾君 21番 藤井修一君 22番 平松福一君 23番
小野寺英雄君 24番 藤原茂實君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小沢和夫君 助役 高田直和君 収入役 桑畑喜一君
総務企画部長 佐々木重雄君 民生部長 似田貝 茂君 経済部長 佐野善次君 建設部長 伊藤昭男君
総合政策課長 野田喜一君 総務課長 岩鼻 弘君 財政課長 小林俊輔君
港湾振興室長 阿部 毅君 広
聴広報室長 清野信雄君 市民課長 山下光一君
健康推進課長 佐藤恵寿君
福祉事務所長 古川明良君
産業政策課長 佐々隆裕君
商業観光課長 山崎義勝君 農林課長
佐々木裕一君 水産課長 岡崎貞夫君
都市計画課長 岩間正行君
市民病院長 佐藤昇一君 市民病院 藤田良三君 事務長 市民病院 山田 守君
事務部付課長 市民病院 赤崎 剛君 総務課長
水道事業所長 佐々木道典君 教育長 塚本希之君 教育次長 尾形新悦君
教育委員会 菱沼清治君 総務課長
学校教育課長 樋口賢一君
社会教育課長 芦萱潤一郎君 学校統合 石川雄康君 推進室長 図書館長 沖 健太郎君 学校給食 久喜 眞君
センター所長 市民文化 栗澤 廣君 会館長 監査委員 藤原宏昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 山崎倫昭
事務局次長 山崎秀樹 議事係長
小笠原勝弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（
平舘幸雄君） 本日の出席議員は24名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平舘幸雄君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において１番新里博政君及び３番佐々木透君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平舘幸雄君） 日程第２、議議案第８号平成17年度
地方交付税所要総額確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。 お諮りいたします。この際、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平舘幸雄君） 御異議なしと認め、議議案第８号を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平舘幸雄君） 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平舘幸雄君） 日程第３、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。15番
佐々木義昭君、登壇を願います。（拍手） 〔15番
佐々木義昭君登壇〕
◆15番（
佐々木義昭君） 21世紀の会の
佐々木義昭でございます。 通告に従い、新庁舎の建設移転と
大渡以東の町づくりについて、そして
泉地区ケーソン跡地の利用についての２件の一般質問を行います。 まず、１件目の新庁舎の建設移転と
大渡以東の町づくりについてであります。 もう既に判で押したような言葉となっておりますが、釜石市は
近代製鉄発祥の地として、また三陸漁場に面した天然の良港を生かした水産業が盛んな鉄と魚のまちとして発展してまいりました。しかし、その後の基幹産業の構造変化や水産業の不振により地域経済が長期にわたり低迷しており、人口においても、
若年労働者層の流出、少子化による人口の減少は依然として歯どめのかからない状況にあります。また、高齢化率も、国・県はもとより、他の類似都市に比べ加速的に進んでいる状況でもあります。 当市の都市構造は、人口約９万2000人を有した昭和30年代には、おおむねそのインフラは確立されておりますが、現在、人口がその半分の４万5000人に減少した今となっては、その形を残してはいるものの、老朽化が進んでおります。あわせて、その背景を受けて、公共施設や住宅、大型店などの撤退、郊外部への転出はとどまっておらず、当市の
中心市街地と言われる
大渡以東は、市全体の
人口減少率をはるかに上回る割合で著しく減少している状況であります。 かつては、当市の
大渡以東は、港湾を利用した製鉄産業や釜石漁港を拠点とした水産業の発展とともに栄えてきた商店街であり、居住区であったことは、今なお事業所数が市全体で2790事業所あるうち35％を超える 973事業所、商店数では 534店舗数のうち38％の 200店舗を有し、さらに公共施設や
官公庁施設、医療施設が集積していることからも容易にうかがい知ることができるのであります。 残念なことに、今では周辺人口の減少や
後継者不足、またモータリゼーションに対応する駐車場問題など商業環境が悪化し、厳しい現状であるものの、
中心市街地は依然として商店街や他の施設を中心とした商業機能、
サービス機能、文化機能の集積度は高く、これらの都市機能を生かすことが当市全体の活気をもたらすものと私は考えているのであります。 また、釜石市の歴史や文化、産業及び生活の中心として役割を担ってきた
中心市街地が釜石の顔として再びにぎわいを取り戻すことは、
中心市街地の地域のみならず市民全体が望んでいるところではないかと思うのでありますが、当局はこの状況を踏まえ
大渡以東の現状をどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。 こうした中、釜石駅周辺の整備事業もほぼ完了し、今後の駅周辺の核店舗の出店や施設建設の
動向いかんでは、
大渡以東の
中心市街地としての
まちづくりの方向性に大きな影響を及ぼすものと私は考えております。何より残念なことは、こうした状況下で、ここ近年の行政の示している
大渡以東の
まちづくりのビジョンとして、核となる施設の対応策に対し、大変大きな危機感を持たずにはいられません。 昨年、当市の観光名所であった橋上市場の撤去に始まり、核店舗であった
ニチイ跡地の民間の取得、遅々として進まない青葉ビルの有効活用、さらには今渦中にある市民病院の統合問題や釜小・大渡小の統合問題、これだけでも
大渡以東に与えている経済の悪影響は深刻であり、住民の不安は想像を超えるものであります。これに市役所を鈴子地区に移転するという計画が粛々と進行しているのであれば、私はまさに町を壊すに匹敵する行為ではないかと考え、
大渡以東の
まちづくりとあわせて、庁舎移転に対する考え方を市長並びに当局に確認する意味でこの壇上で質問する次第であります。 小野前市長は、
大渡以東の開発なくして庁舎問題には手をつけないと断言いたしました。小沢市長は、地元で育ち、生活して、一番だれよりも現在の
大渡以東の歴史や取り巻く環境、この地域の
ポテンシャルを生かした活性化の何たるかは御理解しているはずでありますが、小沢市長のこの
市役所移転に関し所見をお伺いしたいと思います。 また、同時に当局からは、
庁舎建設検討委員会の進捗状況と、市役所がこの地にあることによる
経済波及効果はどの程度と考えているのか、今、改めて私は当局の考え方を確認したいと思います。 近い将来のことではないにしても、
大渡以東の住民はもちろん、その仕事にかかわる市民にとって、本庁舎を含むほか５分庁舎の移転は死活問題であり、地域住民の大きな不安となっております。あわせて、このことは
中心市街地の
壊滅的打撃となることからも、今からその一石を投じ、庁舎の鈴子地区への移転に反対の意思を示すものであります。当局の真摯な答弁をよろしくお願いいたします。 次に、
泉地区ケーソン跡地の利用についてであります。 釜石港では、
湾口防波堤及び公共埠頭が着実に整備され、背後の
高速交通網と相まって、岩手県における流通港湾としての重要性が高まってきております。平成10年12月には釜石港港湾計画の改定がなされ、平成20年代前半の釜石港の整備課題について、岩大・平山健一氏を委員長とする
検討委員会を産学官民で設置しており、平成13年度の釜石港
高度利用検討委員会からは、泉地区の利用について
漁業的利用との答申がなされておりますが、その後の対応状況はどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。 泉地区は、平成18年概成に向けて進捗しており、
湾口防波堤建設事業の
大型ケーソンを作製するための基地として使用されておりますが、平田地区同様、釜石湾内における数少ない空間であることや、湾防完成によって生じる静穏水域は、将来、市の活性化に向けた活用が求められるのであります。 このような中で、当市では第五次釜石市総合計画において泉地区の高度利用が基本計画にも盛り込まれておりますが、当局として将来の釜石の発展という観点から泉地区の活用をどのような方向づけをしているのか、所見をお伺いしたいと思います。 以上、新庁舎の建設移転と
大渡以東の町づくりについてと
泉地区ケーソン跡地の利用についての質問を終わりますが、時間がありましたなら自席より再質問並びに提言をいたしたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。 まず、
大渡以東の現状認識についての御質問でありますが、
東部地区は、当市の商業の中心地域であるばかりでなく、行政、
教育文化施設、さらには港湾機能などが集積する交流、物流の中心となっている地域であります。一方、同地区内の市庁舎や学校、魚市場など多くの
公共的施設は年々老朽化が進んでいることから、改築や移転による
跡地の利活用が大きな課題となっている地域でもあります。また、
周辺自治体への
郊外型大型店の出店や高
規格幹線道路の整備などにより経済活動が広域化され、
地元購買率が低下していることなどから空き店舗が増加し、
商店会組織の体力も低下している状況となっています。 このような状況の中で、今後とも釜石市が広域的な拠点性を維持しながら発展していくためには、
東部地区の持つ商店街、港湾といった都市機能や歴史、文化などの資源を生かした個性ある
都市づくりを進め、魅力と活力ある
中心市街地を形成していく必要があるものと考えております。 このことから、先ほど申し上げました
公共的施設の跡地等の利活用については、庁舎内に設置している
土地建物利用検討委員会などで庁内横断的に検討を進めておりますが、やはり検討に当たっての基本的な考え方は、
東部地区全体の活性化にどうつなげていくのかということになります。 今後、
中心市街地活性化基本計画の見直しも踏まえながら、市民からの提案を積極的に受け入れ、第五次釜石市
総合計画後期基本計画を作成していく中で、同地域についても、ＴＭＯの母体である
商工会議所や
民間事業者とも連携して、
東部地区の持つ都市機能を生かした
まちづくりを進めてまいります。 次に、庁舎移転に関する質問でございますが、庁舎の建設の検討につきましては、これまで平成２年、９年、13年と、その時々の社会情勢に合わせた検討が行われてきたところです。私が就任した後は、公約として掲げました
保健福祉センター建設に関連する部分での検討は行いましたが、
庁舎そのものについての検討は事実上凍結状態となっております。 また、庁舎が現在地にあることによる
東部地区への経済効果につきましては、平成13年の検討時に試算したものでありますが、その内容は、職員による地域・商店街への経済効果として、昼食、駐車場の借り上げ、勤務時間外の飲食、買い物等により年間約1900万円、
市役所来訪者の行き帰りの
商店街利用効果による年間約1700万円、計3600万円の効果があるものと試算しております。 庁舎の移転につきましては、移転に伴う
東部地区への影響などを考慮し、跡地の利用・活用を含めて市民の理解を得なければならないということは最も基本であり、十分認識いたしております。 庁舎建設にかかわる現状を申し上げますと、現在の厳しい財政状況では、どのような手法を用いても、当分は新たな庁舎の建設は困難であると判断しております。市民病院の統合を初め、山積する行政課題への対応が優先であり、新庁舎については先送りしなければならないものと考えております。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き
総務企画部長が答弁いたします。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 私からは、泉地区の利用についての御質問にお答えをいたします。
泉地区ケーソンヤード跡地の利用につきましては、平成13年に釜石港
高度利用検討調査委員会で検討されており、港湾計画にある
漁港的利用を勘案した考え方から、
水産関連機能案、
漁業体験学習機能案の２つの案が提示されております。これを庁内において検討した結果、この２つの機能をあわせた
水産総合振興型機能案が適当であろうと結論が出されたところでございます。 その内容につきましては、総合的な水産業の振興の観点から魚市場の
水揚げ増大による
地域活性化を進めるため、漁業から加工に至る業界との連携が図られた
水産加工団地の整備を行うことと、海の魅力を満喫できる
漁業体験交流施設の整備を行うプランとなってございます。このプランにつきましては、
国土交通省釜石港湾事務所と協議をする中で、港湾施設としての位置づけから、
漁業体験学習館のほかに
港湾的機能を付加した
交流センター機能案を盛り込み、港湾・
水産機能融合案として協議を進めてきた経過がございます。 しかし、同地域は、整備に当たり、
アクセス道路の整備、
国立公園区域内での開発、
漁港的利用への対応、土地の取得及び管理費等、多くの課題が残された状況となってございます。また、提案から時間が経過している中で水産業界における状況の変化もあり、プランの修正が必要な状況も見えてきております。 現在、港湾計画における
漁港的利用の観点から、漁業権を持っている釜石港
漁業協同組合と当地区の海域を含めたエリアの活用策について協議を行っているところであります。地域の活性化、産業の育成、交流人口の増大という観点におきましても、その利用は幅広く議論をしていく必要があると考えております。 同地区は、前段申し上げましたとおり、活用に当たってのさまざまな課題が山積しておりますが、当面は
漁業的利用を基本としながら、泉地区の
ポテンシャルを十分に引き出すとともに、さらに魅力が増すような利用について、所有者である国や、管理者である県、
漁業関係者などと協議を行い、地域の活性化に貢献できる計画を練り上げてまいりたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） それでは、再質問いたしますが、一部きのうの同僚議員と内容が重複する部分はできるだけ割愛して質問しますので、よろしくお願いいたします。 当局では、第五次総合計画を初め、
都市計画マスタープランや
中心市街地活性化計画など、
まちづくりに多大な費用と労力をかけてきております。そういう作業に当たって、特にも
大渡以東の
中心市街地においては商業の空洞化が地価や税収の減少につながって当市の経済の低迷を招いているということは、十分当局も認識しているはずでございます。 その当局の総合計画では、市街地の主要課題として商業空間と町並みの魅力向上を掲げてきたわけでありますが、計画の前期分、あと１年残しておるわけでございますが、過去の施してきた
活性化政策の効果をどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。 また、それらの実態を踏まえて、後期の
中心市街地の
活性化計画をどういう視点に立って進めていくのか、この点もあわせてお願いしたいなと思っております。 先輩たちの話を聞くところによると、小沢市長も若かりし議員のころは、市街地の活性化のために何度も質問に立って質問したというお話はお伺いしております。私その後がまということは、大それた考えは持っておりませんが、それだけに
中心市街地活性化の後期計画には思い入れがあり、そして当局の答弁に期待しているものでありますので、ぜひ真摯な答弁をお願いしたいなと思っております。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君）
後期基本計画での
東部地区の振興計画と、それから、あわせて前期計画の成果に関する御質問でございます。 初めに、前期計画の成果の方から御答弁を申し上げます。 この総合計画「スクラムかまいし21プラン」の基本構想の中では、
中心市街地の活性化、これを重点施策として位置づけしております。特にも
東部地区につきましては、この基本計画の中で、
東部市街地の活性化、それから釜石駅周辺地区の
高度利用化、それから港湾の整備促進、こういった地域を特化してその振興に取り組むことといたしておりました。 その成果といたしまして、大渡橋のかけかえ、あるいは
湾口防波堤の整備、そして公共埠頭の拡張整備、こういった物流基盤の整備が進んでいるというところでございますし、そのほか、
中心市街地活性化基本計画に基づきまして、
ストリートギャラリーの事業、あるいは大渡町の商店街の
アーケード整備事業、こういった行政と民間との協働による魅力ある
町並み整備も行ってきたというところでございます。一方、町の核となっておりました
大型小売店の撤退、あるいは魚市場の移転計画の延期といった、計画とのギャップといったものも生じてきているところでございます。 こうしたことから、総合計画の後期計画、この策定に当たりましては、先ほど壇上で御答弁を申し上げましたとおり、
東部地区の活性化につながる
公共的施設の利活用、あるいは魅力ある商店街の形成といった、人と交流でにぎわう、にぎわいを誘導するための施設の整備、これについては
市政懇談会などを通じまして市民の皆様から御提言を積極的に取り入れて、いわゆる基本構想に掲げております「にぎわいと活力ある産業が展開するまち」、この実現に向けて取り組んでいくということが
後期基本計画の基本的な考え方となってございます。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） 商店街の形成には、古くから文化や長い歴史を背景に栄えてきた町と、基幹産業に依存して発展してきた商店街とあるわけでございます。当市は言うまでもなく後者でございますが、当市の場合、基幹産業の衰退とともに地域経済の地盤沈下はとどまることなく、商店街単独の自立は大変厳しいものがあります。 今や
大渡以東の人口は、20年前でありますが、8610人から現在5345人と約40％も減っておりますし、事業所の縮小や施設の移転などを含めると、何をか言わんやであります。行き着くところは経営者個人の企業努力だということは重々承知しておりますが、高度成長期と違いまして、今や怠慢な経営者はまずほとんどおりません。むしろ、人口減や経営者の高齢化、あるいは巨額の費用を要する駐車場問題など、物理的な問題がもはや経営者の努力を超えている状況でございます。 当市の場合は、こういった背景からも、どうしても行政の後押しが不可欠であると私は考えておりますが、当局もこうした実態は身にしみて存じているはずでございますが、どのような支援が必要なのか。時には逆提案で、当局のアイデアがあるならば、お伺いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
平舘幸雄君） どなたですか。－－経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） はい。じゃ、お答えします。 中心商店会の活性化という面では、今までもいろんな支援はやってまいりました。例えば、ハード面であれば魅力ある商店街整備事業であるとか、あるいはソフト面では活性化事業補助金と。そういった面では、町の活性化に寄与する意味では補助金もやってきましたし、あるいは商店会の方々も、みずから「あきんど塾」等々で接待的なものですね、応接とか、そういった面の勉強もされてきております。そういった意味では、行政も、あるいは商店会の方々も、一体となって町の活性化に取り組んできたと思っております。 これからの市の支援策といいますか、そういった面については、まず平成18年度に仙人峠道路が開通いたします。その際には結構いろんな観光客が町の中に入ってくると思われます。そういった中での受け入れ体制といいますか、そういった面では、行政と民間の方と一体となってそういった受け入れ体制をつくっていくと、それがまず基本的に大事だと思っております。当面はその18年度のそういった仙人峠の開通、そこをにらんで、たくさんの観光客を受け入れるような体制、そこから出発したいと、そのように思っております。 なお、大渡橋の開通等もあわせて、何とかそれを契機に町の活性化を図っていきたいと思っております。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） 急なお願いで、答弁にも戸惑ったのかなと。アイデアがもう少し具体的なものが出ればなと期待しておりましたが、抽象的で月並みな答弁でしたので、ちょっと期待外れだったなと思っております。当局は、答弁はなかなか上手なものありますが、提案するというのは若干苦手なのかなというふうな感想を持ちました。 あと、中には、よくＴＭＯ、ＴＭＯといいますけれども、きのうも、
中心市街地活性化委員会が平成10年につくられてから、どの程度実績を出したかということは、我々含め地域の人たちにはほとんど見えている状況じゃありません。きのう部長答弁にもありましたけれども、大渡から４商店街のマリンプロムナードとか、セントラルプラザ、あるいはシートピアなど、その構想は何一つまず前進していないのが実態であります。そうしたことから、
商工会議所を母体としている当市のＴＭＯ、これは当局も限界を感じているんじゃないかなと思っているはずでございます。 ほかの自治体の場合は、ＴＭＯは
中心市街地のにぎわい創出に特別室を設置して、官民のほか福祉などいろいろと共有している問題があるということで、町内会や市民のグループ、団体、そういう方々を巻き込んで結果を出しているところもあります。 当局では
活性化計画の見直しをしているというふうなことであれば、
商工会議所と連携した活性化特別室を設置してもいいのではないかというふうに思いますが、当局の考えをお伺いしたいなと思っております。 今まで、
まちづくりといいますか、活性化といいますと、その姿勢はいかにも、
まちづくりはＴＭＯという窓口に責任逃れしている嫌いがあったのではないかなというふうに私も感じておりますので、その辺もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 釜石ＴＭＯ構想、あるいは
中心市街地活性化基本計画、これについては策定してから大体４年、５年経過してまいりましたので、見直しが必要だということで今進めております。 そういった中で、活性化特別室という今、御提案がございましたけれども、今現在は商業観光課の中の商業係というところで、
商工会議所とか、あるいは釜石地方振興局等々で協議しながら、釜石の中心商店会の実態、あるいはいろんな活動の実績等々を分析しているところでございます。 いずれ特別室の設置も、今の御提案ですので受けとめておきますけれども、当面は現体制の中で何とか頑張ってみたいと思っております。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） いつも私言っていることでございますが、
大渡以東の商店街、 200ほどの店があるうち、空き店舗が約30店舗ほどあります。これら１店舗多く埋めることも活性の手段でございますが、小沢市長は本年度から設備資金補助を行い、少しの前進は見られたものの、家賃や業種の規制の緩和にまで踏み込んでおりません。少し緩和して、児童育成の場や高齢者など自立を目指す福祉のスポットとしての利用ということを促進することも考えていいのではないかと思います。 特にも当市は、ほかの自治体と比較して、グループホームとか、そういう福祉施設が少ないのではないかなと思っておりますが、この点、民生部長か
福祉事務所長、あなた方の立場から空き店舗の利用はちょっとした魅力ではないのかなと思っておりますが、もし思い思いの考え方がありましたら、お聞きしたいと思います。ちょっと時間の関係で、どちらかお一人で結構でございますので。
○議長（
平舘幸雄君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（古川明良君） それでは、お答えさせていただきます。 空き店舗対策としての福祉施策の展開をというお話でございますけれども、こういう事例は、これだけ少子化、高齢化が厳しくなってきている中で、たまたま私がちょっと見ていた記事の中に横浜市の事例が載っていまして、いわゆる経済産業省の動きで、店舗改修させながら児童育成のための、そういうソフト事業を展開すると。言ってみれば一石二鳥というふうな話が、国の方々の話が出ていましたけれども、母親の育児ストレスを解消させながら、なおかつ、そこに集う方々の交流でもって、例えば今晩のおかずを買ってこうやって帰るから云々含めて、経済効果も含めてあるんだというふうな、そういう一つの事例がありますので、そういったものも含めて、これからいろいろ関係機関と検討、研究しながら進めさせていただければなと。そういう意味では、少子化対策の一環にもなる可能性もあるというふうに私自身は思っています。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） ぜひ前向きに、そういう町の活性化、にぎわい創出という点からも福祉の方々の御協力が必要だなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今、三位一体改革でも、福祉予算も大分削減を強いられてきております。福祉問題は、都市の大小にかかわらず、やはり共通した課題が多いものですから、庁内でも各課横断的にそういう情報交換、アイデアが出てくればいいなというふうに常々思っていることでございます。 次に、家賃補助は税金使用の公平感を損なわれるという考え方もあるようでございますが、その補助金は大家さん個人に入るものではなく、空き店舗を利用される方に助成し、促進するものであります。空き店舗も利用しやすい環境を整えることは、利用者にとりましても商店街のにぎわい創出にもなると思いますが、設備資金補助の、新年度にやったばっかしでございますけれども、その実績を見ながらでも家賃補助の今後の考え方というものはどんなものかなというふうに思っております。 また、空き店舗といえば、商店街だけじゃございません。人の交流という点では、大町の元産婦人科病院の跡地といいますか、建物も含めてなんですが、この利活用も
まちづくりとして大事な視点だと思っておりますが、あわせてこの辺の当局の見解を求めたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） ことし初めて空き店舗対策事業ということで、商店会の空き店舗に入っていただく方に補助金と、それも改修に限っての補助金と、それを制定いたしました。 ただ、いろんな規制がちょっと厳しかったのかなという面も、確かに今議員さんのおっしゃるとおりございます。どういった方がどういった条件の空き店舗を望んでいるかということをもっともっと分析しなければならないものと、それは思っております。 いずれ町の中で空き店舗という状況、これが一番大変まずい状況ですので、何とかこれを解消する策、しかも有効的に、効率的に活用できるような制度、これを今後検討してまいりたいと思っております。 この商店会に限らず、例えば事業所、企業の空き工場とか、そういった面については、いろんな企業誘致の面で活用していますけれども、この商店会の方についても、そういったことをちょっと検討をしてみたいなと思っております。 なお、ほかの市町村の事例等も研究してみたいなと思っています。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） ぜひその点も前向きに考えていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 次に、核店舗としてのニチイがなくなって、
商工会議所の平成10年から現在６年間の歩行者通行量調査では、平成10年では大町のニチイ前、ここで一日１万 600人の通行があったものが現在2429人、只越町のきたぎん前では2928人から今は半分以下の1340人と、大変怖いほどに激減しております。 完全に商店街はもちろん、周辺地域にも大きなダメージを与えている状況でありますが、
ニチイ跡地の民間取得は結果として仕方がないと私は思いますが、なぜ土地開発公社でもって先行取得がかなわなかったのか、単純な疑問に答えていただきたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） お答えします。 今の御質問ですけれども、これについては周辺の商店会の方々が、
東部地区の中心商店街の活性化ということで、ことしの５月ですけれども、大町地区の街づくり会社準備委員会ということで、ニチイの跡地の取得についての要望がございました。 ただ、事業主体とか運営主体、あるいは資金面など実効性ある計画がなかなか出なかったということで要望におこたえできなかったと、そういった経過がございます。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） 確かに開発公社の方では、現在塩漬けとなっている土地が２カ所もあります。財政上の負担を避けるためには慎重にならざるを得ないということは十分理解いたしますけれども、ニチイの場合は、ほかのところと違いまして、所在地として立地条件や環境が全く違ったところでございます。 これは所有者の方におしかりを受けることは覚悟でありますけれども、あえて乱暴な言い方をさせていただくなら、今の町の現状と将来の元気な
まちづくりのために、それ相応の代替地を探してあげてでも買い戻しをお願いできないものかどうか、当局の見解をお伺いいたします。 だれでも判断ミスはあると思いますけれども、ミスは最小限に抑えて、町に貢献できるのであれば、市民の理解を得ることができると思いますけれども、いかがなものか。大変言いにくいことだと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
○議長（
平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君）
ニチイ跡地を買った方が民間の方でございますので、今議員さんがおっしゃるとおり、その方の考え方が一番優先、当然優先するわけでございます。 ただ、市としても、このニチイの跡地につきまして、現段階では公共の用として活用する計画というのは持ってございません。ただ、今後、このニチイの跡地に限らず、民間事業としてより実効性のある計画があれば、それについてはいろんな観点に立ちながら行政支援は必要だと思っております。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） この問題は民間の方の問題でもあるだけに、これ以上の質問は避けたいと思います。 次に、同じ大町地域の青葉ビルの件でございます。 現在、青葉ビルの現状はどうなっているのか。ブロードネットとの契約上は、いつ移転することになっていたのか。 また、そのビルの再利用は、きのう答弁で、解体をして、にぎわいの創出の施設をということでございました。以前、
まちづくり交付金を活用した整備計画というふうなこともお伺いしたことがありますが、それはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 青葉ビルの施設の今、入居状況はどうなっているのか。それから、ブロードネットの状況、そして跡地利用の関係と、
まちづくり交付金というお話でした。 青葉ビルの施設は、現在、郷土資料館については、おかげさまで移転の計画が決まっておりますし、ブロードネットにつきましては、事務室は既に大町のＮＴＴビルの方に移設をしておりまして、今は一部放送機器が残っております。放送機器につきましては、通常のメンテと、それから一部編集のために人が今、出入りしているというような状況にございます。 これにつきましては、非常に機器の移設に莫大な経費を要するということと、それから将来見込まれる地上波デジタルへの対応、あわせて対応できれば一番経費的にはいいものですから、そこも含めて今検討を進めているということでございますが、我々も跡地計画が今後進む中では、早目にもうどんどん退去していただくように、これは引き続き退去を要請していきたいという思いでおります。 それから、今のビルの跡地利用計画なんですが、庁内の土地利用
検討委員会の中では、高齢者及び単身者などの多様な家族構成に対応できる住宅、さらには、これに文化、交流、福祉などの機能をあわせ持った公共施設を合築した複合施設とするという基本的な方向性は出ておりました。 この理由としては、市街地の空洞化が進んでいるということと、にぎわいがなくなって、いわゆる
中心市街地の活性化に向けた努力が必要だということと、それからもう一つ、市営住宅の４割以上が、かなり耐用年数２分の１を過ぎている部分が多くなっているものですから、これに対応できるような改善策が必要だと、こういった理由で今こういう基本計画を立てているということでございます。 それから、これに向けて、
まちづくり交付金のお話が出ました。これは、確かに国土交通省が平成16年に創設した
まちづくり交付金事業なんですが、これについては、現在、建設部の方が中心となりまして、
東部地区の、いわゆるこの考え方としては、
中心市街地の
活性化計画を実現する手法として導入を検討しているということで、まさに今、入り口部分でございますが、この活用も検討しております。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） ちょっと時間の関係で、この件はそれじゃちょっと割愛させていただきます。 ただ、今言いましたように、市街地においては、ほうっておけば、いろいろと衰退ぶりが目に見え、数字に出てくる地域だということをわかっていただきたいというふうに思っております。 それともう一点、今渦中にある市民病院が県病と統合となった場合、この周辺地域に及ぼす影響は経済的にはどのような影響が出るのか、お答え願いたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
商業観光課長。
◎
商業観光課長（山崎義勝君） 昨日、議会の答弁の方でも試算報告しておりますけれども、人の流れ的には、今の計画の中では２割程度の減少と、このように考えております。そうしたときに、現在の市民病院の職員の数、それから来往者、こういうものを計算していったときに、約 900万程度の減少になるだろうと。これは市民病院を中心とした大渡商店街、あるいは大町商店街、この辺を想定した形ではそういう数字を出しております。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） 当局の説明によりますと、商店街への影響として、物資販売関係で 900万と言いましたね、人の流れが２割減と、おおむねですけれども。あと、ほか資料を私が調べた関係では、もろもろ取引関係とか税収減、そういうふうなものを考えれば、おおむね合計で年間５億円を超える地域経済への影響が出るというシミュレーションが出ております。 私は、それは、それだけではないと考えております。この数字は、あくまでも机上の想定であって、経済が生き物として考えるなら、マイナスとしての相乗波及を念頭に入れて考えなければいけないのかなというふうに思っております。 私は、本題の庁舎関連の内容に入る前にいろいろと質問いたしましたのは、当局に少しでも
中心市街地の実態を認識して、確認しておきたいなという思いがあったからでございます。このように病院統合によって受ける経済的ダメージ一つ考えましても、
大渡以東に及ぼす影響はかなり大きいものであり、こうした現状にあって本庁並びに各分所がほかに移動するとなると、だれの目から見ましても、
中心市街地としての役割は終わり、町がつぶれる結果となると私は考えております。このことを前置きして、庁舎に関連してお伺いいたします。 まず、平成６年、鈴子地区に行政文化センター地区用地として、額面２億3000万ぐらいですか、それと面積１万5000平方メートルの敷地を購入しておりますが、その目的は何なのか確認したいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 平成６年に当該土地を購入した目的ということでございますが、あくまでも庁舎の建設予定地という形で購入しております。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） その後、平成９年に、
市役所移転後、ここのですね、この庁舎の跡地をどう利用したらよいか、官民で庁舎跡地利用
検討委員会というものが設置なされたはずでございます。その際、どのような答申といいますか、結果報告といいますか、その辺の内容を、どういうふうになったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 当時の跡地利用
検討委員会の中では、大変すみません、今、記憶を呼び戻しながら考えているんですが、庁舎跡地は一部公共的利用、それから残る一部は民間に宅地あるいは土地として売買というふうな方向づけで終了しているような気がしました。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） 資料がないということで、ちょっと答弁不足という嫌いはありますけれども、それじゃ、その報告書の中の他市の視察研修をして出された庁舎跡地利用調査一覧では、市役所を移転してからその
中心市街地に与えた影響はどのような結果が出たか、この辺だけは明確にちょっとお答えいただきたいなと思いますが。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 大変すみません。今、明確な答弁ということで申されました。ただいまそのときの調査の資料を持っておりませんので、後日改めて報告をさせていただきたいと、このように思います。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） それは私も、もう大分前になりますけれども、当時、民間の委員でしたから、その辺の記憶にあるのでございますが、エリアの違う地区への市役所の移転の場合は、すべてのケース、十二、三都市といいますか、類似都市なんですが、すべてのケースで市街地の地盤沈下にみんな悩んでいるという結果が恐らく調べていただければ出てくると思いますので、まず当然そういう結果を踏まえて庁舎建設の検討は今後もしていくわけでしょうから、
まちづくりという観点から見て、当局としては十分その辺のところを配慮する必要があると思いますけれども、その件に関してはちょっとコメントを。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） その件につきましては、先ほども市長が庁舎に関する答弁で申し上げているとおり、庁舎の移転という前提に当たっては、やはり当該地域の皆さんの御理解が必要だと。この理解が必要というためには、当然跡地をどのように計画して、地域が衰退しないような工夫が必要だという思いは全く同じでございます。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） この庁舎問題は、小野前市長のときは一時棚上げというふうになっておりますし、また今回、小沢市長も、市民病院の問題等があり、現状では先送りせざるを得ないという答弁を出しております。 確かに、
東部地区の市政課題は重く、そして大きな課題であり、その問題の克服が最優先であることは当然であり、私も同感でございます。しかし、一方で、住民の不安を払拭するということも、行政といいますか、トップリーダーの責任であるとも思っております。 この
庁舎そのものも老朽化しているということや、防災上からも、避けて通れないタイムリミットがあるはずでございます。そういう意味からも、答弁では移転先にまで踏み込んでいませんでしたが、鈴子に庁舎を移転すると、そのように想定した場合、あくまでも想定ですが、市長自身の考え方がありましたら、お伺いしたいなと思っておりますが。
○議長（
平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） 先ほども答弁いたしましたけれども、現在の厳しい財政状況、あるいはどのような手法を用いても、庁舎建設は甚だ難しいだろうと。そして、いろんな諸課題が山積している中で、まずもって凍結せざるを得ないだろうということで答弁させていただきました。 ただ、庁舎
検討委員会等々でるる出された地域が鈴子地域ということで、議会の方にもそういう話が示されました。そういう中で、やはり我々としても、行政の継続性という考えでいくならば、その方法もありますけれども、現在の経済情勢あるいは社会情勢をあわせて検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） 議長すみません、１時何分でしょうか、私の持ち…
○議長（
平舘幸雄君） あと７分あります。２時２分まで。
◆15番（
佐々木義昭君） それでは、次も飛ばして、市の土地や建物の利用方法を検討する釜石
土地建物利用検討委員会に確認したいと思います。 委員会では、旧釜小と一中の跡地利用について基本的な方向性は、きのうの答弁でも学校用地ですね。ただし、一部宅地として売却としておりますが、同時に、社会状況によって柔軟に対応していくというふうな答弁もしておりました。それは、当然東部地域の振興も加味した答弁だったのか、その点をコメントいただきたいと思います。 時間の関係で続けて言いますが、当局は、中期財政見通しで15億数千万を伴う釜小、大渡小学校による校舎建設は財政上見送った経緯があります。財政計画から外れましたら学校跡の利用も弾力的に見直すと、それが普通のことだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 御存じのとおり、当市は庁舎が６分庁舎あります。そのうち、第４分庁舎の青葉ビルは教育センターに移りましたけれども、ほかの分庁舎、全部の敷地合わせて5772強ですけれども、平方メートルに対しまして、旧釜小、一中を合わせると２万 180平方メートルと、 3.5倍もあります。これは、鈴子に購入した用地１万5000平方メートルよりもはるかに広い土地でありまして、都市機能を生かすということは、財政面はもちろんですけれども、経済や町における影響などを考えて構築するのは当たり前のことだと思っております。 こうした優位性のある背景を考慮しながら、市の保有している土地建物の有効利用を図るのが委員会の本来の目的ではないかと思っておりますが、この件に関して当局のコメントをいただきたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 第一中学校、それから釜石小学校の跡地の利用計画については、きのうの答弁でも、あそこについては、「現時点では」という頭にくっつけて話をさせていただきました。その時点ではそういう計画だったということでお話をしました。 これについては、ことしの３月にお示しした中期財政見通しの中では新たな釜石小学校については凍結という形で、皆さんに中期財政見通しの中でお話をしておりましたので、その時点での今もうギャップが出てきておりますので、当然この土地利用
検討委員会の中で新たな見直しを加えなければならないと。 こうした中では、確かに非常に広い面積を持っております。こういった意味で、かなり幅広い範囲で改めて検討を加えていく必要があるのではないかなと、このように考えております。
○議長（
平舘幸雄君）
佐々木義昭君。
◆15番（
佐々木義昭君） 今までの質問のやりとりでもおわかりのとおり、私、庁舎の建設移転は旧釜小並びに一中の両校跡地とすることが望ましいのではないかと考えております。 私なりの考え方を整理しますと、１つ目は、今言うように当市の
中心市街地や経済に大きく影響する
大渡以東の地域をこれ以上衰退させたくないという思いと、２つ目は、旧釜小、一中、両校跡地は現庁舎すべての敷地の 3.5倍もあり、行政効率や行政サービスの低下を解消でき、駐車場のゆとりや、場合によっては防災施設も併設できる可能性もあるということ。３つ目は、各分庁舎の用地を売却、及びその場ににぎわいを創出できる施設の誘致ができるということでございます。４つ目には、財政がない中で、やはり15億を超える小学校統合による建設費がかからないと。 以上の理由から、費用対効果を考えれば、現時点では、それこそ部長が言いましたように、これ以上の条件はないと考えております。その辺のところを
庁舎建設検討委員会なり、
土地建物利用検討委員会なり、その見解をお伺いいたします。 また、最後に、庁舎に関して最後の質問といたしますが、庁舎建設移転に関しまして今後地域住民の声を反映させることの確約ができるものかどうか、この議場で確認いたしまして、泉ケーソンの質問は、時間がありませんので、後日機会がありましたら、その場で質問させていただきたいと思います。 以上で、今の件を答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長、２分でありますので、簡潔に答弁願います。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 先ほどの御答弁です。県内先進地を視察実施した結果、やはり結論としては、庁舎の移転は、
東部地区の昼間人口の減少を来し、地域の商業経済活動に少なからず影響が及ぶことが懸念されることから、移転後の庁舎の跡地については、目的及び多くの市民が自由に訪れることが可能な公共施設として整備し、再利用することが適当だという結論が出ております。 それから、今のお話です。もちろん庁内の
検討委員会については、幅広い視野を持って、今後、庁舎ももちろん頭の中に入れながら検討してまいりますし、また、検討に当たっては多くの皆さんの意見、これは取り入れることは十分可能でございますし、大事なことでございます。検討させていただきます。
○議長（
平舘幸雄君） 15番
佐々木義昭君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平舘幸雄君） 次に、６番
海老原正人君、登壇を願います。（拍手） 〔６番
海老原正人君登壇〕
◆６番（
海老原正人君） 海盛会の海老原です。通告に基づき質問いたします。 今回は、教育をめぐる諸問題についてお尋ねいたします。 私の好きな言葉の一つに、管子の次のようなものがあります。「一年の計は穀を樹うるにしかず、十年の計は木を樹うるにしかず、終身の計は人を樹うるにしかず」。これは、１年の計画であれば年内に収穫できる穀物を植えるのがよく、10年単位の計画であれば木を植えるのがよい。しかし、一生の計画であれば人材を養成することであるというものです。これは今から2500年以上前もの中国・春秋時代の言葉ですが、この時代において既にこのような教育観が確立されていたということに対して、人間の持つ洞察力のすばらしさに驚くとともに、2500年以上を経ても、なおも言い続けなければならない人間の未熟さについて、改めて思いをいたします。 さて、現在は、国を支える根幹の一つとして義務教育制度があります。三位一体改革において義務教育の国庫負担金の取り扱いをどのようにするか、現在議論がなされているところです。 文部科学省は、教育は国家戦略であり、国の責任として義務教育を堅持しなければならないとし、一方、全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育は自治義務であり、将来的には市町村が中心になるべきとしています。 負担金補助金は、国の権限の源です。文部科学省にとって義務教育費国庫負担金は、省予算の約４割を占め、教員負担を通じて教育現場に影響力を行使する源泉となっています。義務教育費国庫負担金制度をもとに、それに連なる形で都道府県や市町村の
教育委員会制度があります。義務教育費は国と都道府県が折半するため、現場である市町村の
教育委員会には教員人事に関する実質的な権限がありません。 そこで、教育問題の根本にかかわる問題として、まず三位一体について考えてみたいと思います。 そもそも中央集権制は、国が発展段階にあるときには、経済発展のため全国共通のインフラを設けるなど、極めて有効に作用します。しかし、社会が成熟し、一定の段階になると、受益と負担の関係のあいまいさゆえ、さまざまな問題が発生してきます。画一的な基準や規制によるむだの発生、事業資金や事業成果に関する責任のあいまいさなどです。 このことを象徴しているのが、国と地方を合わせた長期債務残高の合計が2003年で 700兆円という数字です。これは対ＧＤＰ比で 140％というもので、アメリカやヨーロッパ諸国の60％前後という数字と比べると、その豊満財政ぶりがよく見てとれます。 このような財政の傾向を背景に、受益と負担の関係を明確にすべく、実際にサービスを受ける住民により近いところが実際の行政の権限を握るべきとの大原則のもと、地方分権が推し進められることになりました。 現在、国と地方の総予算 140兆円－－2003年ですが－－ほどのうち、国はその６割の84兆円を税などで集めるのに対して、その行う仕事は３割の45兆円。一方、地方は94兆円の仕事をしているのに、地方税等の自前の資金は54兆円。この差40兆円ほどが、国からの補助金や交付金となっています。そして、この40兆円が、国が地方を支配する根源となっています。 40兆円のうち、およそ20兆円が補助金負担金、そして17兆円余りが地方交付金となっています。そして、この補助金負担金、交付税、さらに税源移譲を含む税配分のあり方を検討するというものが、いわゆる三位一体改革と呼ばれているものです。 先月26日の政府・与党協議において、補助金削減は17、18年度で約２兆8000億円、そのうち義務教育費国庫負担金は２年間で8500億円削減、税源移譲は２兆4000億円余りと決まりました。 ここで、地方としては明確にしておかなければならないことがあります。地方分権のために三位一体改革を推し進めるためには、自治体規模の再検討がどうしても必要になるということです。すなわち、市町村合併と道州制の検討が不可避になるということです。 国に対し、権限や財源の移譲を求めるためには、ある程度以上の自治体の規模が求められます。基礎自治体としてしっかりとした機能を果たすこと、つまり介護保険、ごみ処理、国民健康保険、消防など、一部事務組合や広域化というあいまいな形ではなく、あくまで一つの自治体として提供できることが求められます。分権の受け皿を確立しなければ、税源移譲もあり得ません。これが市町村合併の持つ本来の意味です。このことを自治体の長は住民に明確に語る必要があります。そして、地方分権の推進と市町村間の格差の発生は、同じコインの表と裏と考えるべきです。 市町村合併と同様に、地域間格差を縮小するために、必然的に道州制の導入も求められます。道州制については、さまざまな案が出されています。私は、行政の基本は国と市に集約すべきであり、その調整役として道・州を考えます。当然、県は廃止です。県の主要な権限、組織、人員は基本的に市に移管させ、広域的に調整が必要な事項を道・州が担う。 東洋大学の松原教授は、衆議院の比例区をベースにした道州制の区割りを提唱していますが、その案によれば、現在の都道府県における県内総生産額の格差を最大の東京都と最小の鳥取県とを比較すれば、38倍の開きがあります。しかし、道州制に置きかえてみると、最大の東京州と最小の四国州との格差は約６倍程度にまで下がります。 また、比例区をベースにすれば、そこで選出の国会議員をそのまま道州議会議員に転出させるような可能性も出てきて、国会のスリム化、国の権限の縮小にもつながります。 格差を抱えた現在の都道府県のままでは、交付税の縮小は基本的に困難です。交付税の調整によらないで済むような道州制の導入、さらに自治体としての業務をこなせる規模の市町村の再編が行われて、初めて三位一体改革は意味を持ちます。 そこで、市長に、三位一体改革並びに道州制についてどのような所感をお持ちか、お尋ねいたします。これは単に国政の問題ではありません。町内における道路の問題にしても、高校再編などの教育問題にしても、従来のように県の管轄のままでは住民の望む方向にはなかなか進みません。地域の問題は地域で解決できる制度の変更が求められます。そのために、自治体の長として、当然国に対して自治制度改正の声を出すべきです。このことを踏まえた答弁をお願いいたします。 さらに、市長と教育長に、義務教育費国庫負担金の削減をどのようにとらえているか、お尋ねいたします。このことも国政に関することではありますが、これをポジティブにとらえるか、ネガティブにとらえるかにより、今後の市政の展開に少なからぬ影響を与えるものと思います。 そのいい例が、今回の高校再編の問題に対する取り組み姿勢です。当局の姿勢は後手に回り、結果として高校の定員数、学級数の問題に終始したと言っても決して過言ではないと思います。 県教委案の学級数、定員数問題の理不尽さは市政調査会などの場におきまして私は指摘しましたが、このたびの高校再編問題、つまり県立高校新整備計画後期案は、少子高齢化の流れに対応するとともに、多様化した社会や生徒のニーズを反映することが大きなねらいです。本来であれば、この整備計画案が始まる平成21年度を見越して、この計画案の対象となる現在の小学生の保護者並びに当該市町村に対し、地域の可能性を主軸に据え、どのような高校を希望するのか、県教委はまず問うべきだったと思います。そのようなこともせずに一方的に県の案を押しつける姿勢は、負担金問題に発する県のいわばお上意識がまさに露呈したものと思われます。 さらに言えば、市当局は、県のこのような問いかけがなくとも、前期の計画に引き続き行われるものだけに、当然のことながら、このことに十分な議論をしておくべきだったと思います。当局の姿勢は、県所管の問題として、県の指示待ちでした。 エコタウンを中心とした新たな産業の創造を図ろうとする釜石市にとって、高校の学科は今のままでいいのか。高齢化率が30％と県平均24％の10年先の姿を先取りしている釜石市にとって、介護福祉など時代の要請する人材の養成を図り、少子高齢化の社会に前向きに対応すべきではないのか。 社会の多様性・専門性の進展を考えれば、中学生の時代に進路を明確に決めることには無理があり、それゆえ高校は将来の選択に柔軟性のある総合高校もしくは総合選択制高校などを検討すべきではなかったのか。この新しいタイプの高校については、県内陸部において既に５校あり、後期計画案の中では、さらに３校設立されるとのことです。 釜石は、このことに全く議論がなされなかったため、多様化した社会や生徒のニーズを反映するという大きな取り組みが、県内陸部に比べて確実に10年おくれをとることになりました。本来であれば、このようなことに十分な議論をして、それを踏まえて県に要望すべきであったと思います。 全員協議会にしても、各高校のＰＴＡや産業界との会合にしても、さまざまな意見、考えが出された段階であり、それが十分に検討・協議されたとは言いがたいと思います。県は、定数以外の要望項目については整備
検討委員会で決めたいとしていますが、そもそも地域として十分に検討されていないものに対してどのような対応がなされるのか甚だ疑問です。 高校の問題に関連し、１つお尋ねいたします。それは、高校において高校生による先生の選択ができないかということです。高校進学率が極めて高くなった現在でも、義務教育ではありません。生徒は授業料を支払っている、いわばお客です。そのお客が望む先生をなぜ選ぶことができないのか、私は高校生のときから疑問として抱いています。 知識を得るだけが決して教育ではありませんが、予備校の先生にすぐれた人が多いのは、絶えず生徒により選択され、評価されているからにほかなりません。教師の質の向上は、学校の規模にも増して重要な問題です。どうして高校ではこのようなことが導入できないのでしょうか。 大学では生徒が先生を選択することは当然のことであり、生徒による教師の評価を採用する大学もふえつつあります。確かにこのことを実行するためには、教室の大きさの問題や教師の数など、さまざまな問題があることはわかります。しかし、将来の基本的方向性として、生徒による先生の選択は蓋然性の高い問題ではないでしょうか。 現在は県教委所管の問題ではありますが、教育特区としてこのようなことが推進できないものかどうか、お尋ねいたします。 本来であれば県議会の場で論ずべき問題と思います。特にも高校再編を控えた今議会において当然話題に上るべき問題と思いますが、残念ながら議員に将来の教育のあり方に対するビジョンがないためか、俎上にのっていません。私は、このような問題に対処するためにも、早期に道州制を導入し、高校も当然市の管理のもとに置かれ、地域の問題を地域住民で考える方向に持っていくべきと考えます。 高校におけるこのような動きと同様に、義務教育である小・中学校においても導入を検討すべき制度があります。それは、教育バウチャー制度です。ただ、現在のところ余り一般的ではありませんので、今回は時間の都合もあり省略いたしますが、より現実的な制度として教員のフリーエージェント制度と教員公募制についてお尋ねいたします。 ＦＡ制は、教員が自分の得意分野をＰＲし、受け入れを希望する学校側と協議して異動を決める制度であり、教員公募制は、校長が求める教員像を公表して教員を募る制度です。ＦＡ制は、ことしから京都市が始めているとのことです。横浜市では、来年度からＦＡ制と教員公募制を取り入れるとのことです。 これらの制度は、学校を活性化し、教員の資質を高めるために、とても魅力のある制度です。校長は具体的にどのような学校を目指すのか、それを公表し、それに基づき教員はＦＡを申し込み、校長はそれを受けて、自分の方針に照らし合わせてさらに教員の選択を行う。校長は、自分のカラーを出し、学校をマネジメントすべきです。 このようなあり方は現在の釜石でも十分可能と思いますが、無理であれば、教育特区制度を活用して、その展開を期待できるのではないかと考えます。このことに対する教育長の所感をお尋ねいたします。 続いて、教員に関連して、教員の免許制度についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 これも確かに国の扱う事項ではありますが、自治体における教育長としてどのようにとらえているか、お尋ねいたします。 教員免許更新制については、平成14年の中央教育審議会の答申で導入を見送った経過があります。見送った理由としては、他の公務員と比較し、教員のみへの免許制導入は慎重にならざるを得ないなどとされています。しかし、このたび再諮問されることになりました。 私は、免許更新制よりも、教員免許は不要とし、任期制を設けるべきと考えます。そして、教員任免権を県から市町村に移すべきと考えます。民主党の野田たけひこ議員なども免許不要論を唱えています。 教員の中には、情熱を持ったすばらしい教師もいれば、残念ながら適性を欠くと思われる教師もいます。真に教え育てるプロかどうかは国が認定する資格ではなく、教わる側が判断すべきと思います。 現在、教師の採用に当たっては新人研修などが行われていますが、基本的に生徒指導や授業の進め方などに関し、十分な蓄積がないまま、初めから一人前の教師として扱われます。 個人的な話になりますが、私たちが職業を選択する前に一番長く接する職業は教職です。当然、自分が教師であれば、このようにしたい、あのようにしたいと考えます。私も考えるところがあり、一応資格だけでもと思い、３年までに必要な教科科目は履修し、４年時に教育実習を残すのみとなりましたが、そこではたと悩みました。学校で生徒を指導するとなると、教える科目の知識はあっても、それはいわば教育の一部にすぎず、社会的経験が乏しく、人生の何たるかもわからないような自分のような者が教えることは、とても傲慢なことに感じられ、私はその時点で教職はあきらめました。 教職は聖職とまでは言わないまでも、教師は生き方すべてが問われます。このような自分の経験から申せば、免許云々より、教えるに値するだけの適格性、人的魅力があるかどうか、このことを教わる側の視点から判断し、任期中の中でその資質が検証されていくことが望ましいのではないかと考えます。 今までは教育は国が決め、与えられるだけの教育でした。しかし、時代は変わりました。教育は、それを欲する一人一人がどのようなあり方を欲するのか声に出し、それを反映させる時代です。実際、群馬県太田市、埼玉県志木市、北海道ニセコ町などから独自の教育改革案が教育特区の中で出されています。このような流れを勘案し、教育長は教員資格及びその任免権についてどのような所感をお持ちか、お尋ねいたします。 続いて、学校と家庭、地域とのあり方についてお尋ねいたします。 私は、小学校のＰＴＡ役員をして２年目になりますが、初めの年にはぜひやってみたいことがありました。それは、学校から年に２時間、ＰＴＡの時間としてちょうだいし、ＰＴＡ主催で父・母の語る仕事の世界という時間を設けるものです。１時間の中で２人のＰＴＡがそれぞれ自分の仕事について語るというものです。専業主婦であれば、家事について語ればいいのです。もし時間の都合がつかないときは、近所でリタイアされている方にお願いし、その方のかつての仕事について語っていただいてもいいのです。 １年で４人、６年間では24人の保護者が話すことができます。テレビに出てくるような有名人である必要は全くありません。このことを通して保護者は学校をより身近に感じることができるでしょう。ＰＴＡ役員はどうしても顔ぶれが固定化してしまいますが、このようなことをすれば、役員以外の保護者にとっても学校との接点をつくり出す機会になります。子供にとっては改めて両親を見直すいい機会になり、少なくとも釜石市内にどのような仕事の場があり、働くとはどのようなことなのか考える絶好のチャンスになると思います。 このようなことを校長に申し上げ、協力をお願いしましたが、残念ながら時間が割けないとのことで行うことはできませんでした。 中学になれば子供たちは、いやが上にも将来の進路をある程度決めざるを得ません。現状では十分な職業観や勤労観の養成がなされているとは言いがたいと思います。ですから、村上龍の「13歳のハローワーク」がベストセラーになっているのです。 父・母の語る仕事の世界について、一学校長だけでは判断できないのであれば、市全体として取り組まれることを提言いたしますが、僻案に対する教育長のお考えをお尋ねいたします。 続いて、ゆとり教育についてお尋ねいたします。 申し上げるまでもなく、ゆとり教育は、戦後の詰め込み教育、知識偏重教育の反省から、1970年代の半ばから打ち出されたものです。1977年の学習内容、授業時間の削減を内容とする学習指導要領の改訂に始まり、数度の改訂を経て、1999年にはその総仕上げとも言うべき改訂が行われました。それは、完全学校週５日制の実施と総合的な学習の導入が柱となっています。 しかしながら、偏差値重視の教育の反動の余り、ゆとり教育が緩み教育となり、学力低下の実態がさまざま報告されるようになり、これらを受ける形で、ことしの１月に文部科学省は「学びのすすめ」というアピールを出し、ついに実質的な方向転換を図りました。 さらに、先週、経済協力開発機構の学習到達度調査の結果が発表されましたが、その結果も明らかに学力の低下を示すものでした。けさの新聞でも同様の内容の記事が紙面を飾っていました。 文部科学省では、学習指導要領はゆとり教育路線そのままであり、方向転換ではないとしていますが、世間では実質的に方向転換がなされたものとみなしています。そこで、釜石市で見た場合、このゆとり教育はどのように総括されるのか。さらに、今後は従来どおりの路線でいくのか、ゆとり路線に修正をかけていくのか、お尋ねいたします。 また、週５日制について、果たしてこのままでいいのか、お尋ねいたします。 土曜休暇は、家庭や地域の中で体験学習を通して豊かな人間性、社会性を身につけることが本来の趣旨であり、そのために休みとされたはずです。しかし、この地域において土曜日に休みをとれる保護者は、公務員や銀行マンなどまだまだ少数です。一般に親の７割から８割が土曜登校を望んでいると言われています。いま一度、土曜日を半日登校に戻すことも検討されてしかるべきではないかと考えます。当局の所見をお尋ねいたします。 最後に、中学生の海外派遣事業についてお尋ねいたします。 私は、ちょうど１年前、この場でこの事業の継続の必要性を訴えました。当局も、継続することにより、将来的に相互交流のステップとなるように構想していきたいと答弁しておりました。しかし、この春の予算審議の段階で、私はうかつにもこの事業が抜け落ちていることに気がつきませんでした。 この事業は、与えるインパクトがとても強く、魅力のあるものです。隣の大槌町でも、遠野市でも行っています。財政規模が大きい釜石市でどうしてできないのでしょうか。今後どのようにするつもりなのか、当局の答弁を求めます。 壇上からは以上で終わりますが、再質問は自席にて失礼いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君）
海老原議員の御質問にお答えいたします。 まず、三位一体改革についての御質問でありますが、去る11月26日、政府と与党は三位一体改革の全体像である「三位一体の改革について」を決定いたしました。そのポイントは、平成17年度と18年度において３兆円程度の国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うこと。税源移譲については、16年度まで実施分を含め、おおむね３兆円規模を目指すこと。地方交付税については、17年度及び18年度は適切に財源措置を行い、地方団体の決定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保することなどとなっております。 ９月定例市議会において私は、三位一体改革に関し立場を異にする総務省並びに地方六団体と財務省との意見の対立を危惧し、国の最終的な対応は予断を許さないものとの認識を示していました。あわせて、財政論のみでなく、あるべき行政サービスの水準が議論されること、国における決定過程の透明化と説明責任を果たすことを申し述べさせていただきました。 今回の決着は、必ずしも地方の意見がすべて実現されたものではありませんが、地方の案を真摯に受けとめるとの内閣総理大臣の指示のもと、政府・与党や国と地方の協議などにおいて熱心な議論が積み重ねられ、大きな主張の隔たりがある中で結論を見たものと理解いたしております。 特にも、生活保護費の国庫負担率の削減や地方交付税の大幅な削減論を退けたこと、国と地方の協議の場について今回で終わることなく継続していくことが決定したことなどから、今回の改革案は一定の評価に値するものと考えております。しかしながら、今後に積み残された部分も多く、間もなく交付税を含む平成17年度地方財政計画が決定されることから、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、道州制についての御質問でありますが、日本全国を幾つかの大きなブロックに分け、広域的な地方自治体である道・州を設置しようとする道州制の議論が行われるようになっております。一定の水準の行政サービス提供のための行財政能力の確保や、分権の受け皿としての行財政体制の強化など、今後ますます議論が高まってくるものと考えております。 北海道や北東北３県なども検討が行われておりますが、市町村段階においては、まだ道州制について具体的な検討、議論は行っておりません。しかしながら、今後の市町村合併の進展や広域的課題への対応、経済のグローバル化などを考えるとき、県の役割や規模について果たして今のままでよいのか、国・地方の役割をどのようにしたらよいのかなど、基礎的自治体である市町村が地域住民に持続的な住民サービスを提供することを最も基本として今後考えていく必要があるものと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長が答弁いたします。
○議長（
平舘幸雄君） 教育長。 〔教育長塚本希之君登壇〕
◎教育長（塚本希之君） 私からは、教育をめぐる諸問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、義務教育費国庫負担金の御質問でありますが、仮にこの負担金が廃止されますと、自治体の財政力の差により義務教育に地域格差が生じるおそれがあると考えます。このことは、現在でも財政が比較的豊かな地域では少人数指導などのため独自に講師を多く配置している状況がありますが、その格差がますます広がるということになります。 特にもへき地の学校を多く抱える県では、一般財源化した場合に収入の減少が大きいとも試算され、このことにより、さきの９月議会における議議案にもありましたように、本県においても財政を圧迫し、ひいては市町村財政にも影響を与えるおそれがありますし、教育予算全体に影響を与える可能性もあります。 近年、教育に力を入れ、着々と国力を上げてきている国がある中で、日本の教育が果たしてそれでよいのかと考えた場合、教育予算の圧倒的割合を占める人件費を国が責任を持つことは非常に重要なことと私は考えますし、岩手県市町村教育長協議会だけでなく、県小学校長会、中学校長会においても義務教育費国庫負担制度の堅持を各方面に要請しているところであります。 次に、教育特区についての御質問でありますが、高校において生徒が教師を選択することにつきましては、高校生の段階で教師を選択する能力が身についているのかどうか判断が難しいところでありますし、当市所管の高等学校はありませんので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。 また、教員がみずからＰＲして異動するフリーエージェント制度、校長が求めたい教員を募る公募制度につきましては、教員の意欲を引き出したり、校長の学校経営方針を具現化したりしやすいという点では、よさがあります。 しかし、特にも当市の場合は、地元出身校長が少なく、ほとんど３ないし４年で市外に転出することから、この制度を現在に適用した場合には、異動が激しくなり、現行に比べ教職員間の連帯意識が希薄になるなど学校全体が不安定な状況になることが十分予想され、ひいては児童・生徒の指導に大きく影響することが考えられます。 現在でも、校長からは、学校経営全般を踏まえ、市町村
教育委員会に対しまして人事異動に関する意見を申し述べる制度になっておりますので、当市といたしましては、特区よりは現行制度の充実の方がより適していると考えます。 次に、教員の免許・資格や任免権についての御質問でありますが、近年、民間人校長や特別非常勤講師など、教員免許を持たない方が学校職員として採用されるケースが出てきております。私は、そのような採用の仕方は特別であり、基本的に児童・生徒を教えるには、相応の勉強をして、資格・免許を持った者が行うべきであると考えますし、その免許といえども最低限の資格であり、教員としての資質は人間性を基盤にし、たゆまぬ研さんなどによって高められていくものと考えております。 ただ、免許の更新について申しますと、小学校、中学校の両方の免許を取得した教員でも、長い間、小学校だけにしか勤務していないということであれば、中学校の免許はペーパードライバーと同様であり、課題があることも認識しております。しかし、それに類似したことは教員免許だけに限ったことではありませんから、国の審議の動向に注目しております。 教員の任免権につきましては、市町村に移管された場合、採用希望者が少なく、人材の確保に困難を伴う市町村が出ることも予想されますので、ある程度の広域採用が必要と考えております。 次に、父・母の語る仕事の世界についての御質問でありますが、そのこと自体は正しい職業観や勤労観の育成に役立つことから、実施する意義はあると考えます。したがいまして、その時間のとり方等、具体的な取り組みは各学校にゆだねたいと考えております。 御提言の趣旨は理解いたしますし、現在、学校においては、父母を学校にお呼びしなくても、子供たちが職場訪問をしたり、マーケットを開催したりしての体験学習が行われております。 次に、ゆとり教育についての御質問でありますが、私は教育に携わる一人として、社会全体がともすればスローガンを初め、一つの言葉に踊らされがちになることを残念に思っております。 当市の学校教育を見た場合、短絡的にゆとりが緩みになっているものではありません。このことは、昨日の答弁でも申し上げましたように、決して学力は低下していないということからも言えます。大切なことは、ゆとりの意味や、そのような言葉で表現されるようになった背景であります。 我が国の学校教育の歴史からいって、これまでの反省から、ゆとりが必要であったでありましょうし、当市の学校教育を推進するに当たっては、このゆとりを持ちながら、子供たちに一言で言えば力をつけ、将来の釜石、日本を担う人間としての基礎を培っていきたいと考えております。 次に、土曜登校についての御質問でありますが、当市の状況を見ますと、完全学校週５日制になっても、学力が低下したり、児童・生徒の問題行動が多くなったりという負の現象は生じておりません。また、公立学校の休業日は、学校教育法施行規則第47条第２号に日曜日及び土曜日と定められておりますことから、恒常的に土曜日を登校日とすることはできないこととなっております。 最後に、中学生海外派遣事業についての御質問でありますが、参加した生徒の到着式や帰国報告会の様子を見ますと、これだけ成長するのかと思うほどの変容でありますし、進学してから、あるいは社会に出てからの参加者の感想などによりますと、国際的視野の拡大や国際感覚を身につけるなど、事業目的のとおりの成果が得られております。 しかし、
教育委員会といたしましては、当面、緊急の課題である学校統合、新しい校舎の建築を初め、さまざまな課題がありますことから、今年度は休止したところであります。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） それでは、再質問いたします。 率直に言いまして、私の話をどこまで聞いて答弁されたのか極めて疑問です。残念ながら、面と向かって答えているとは言いがたいと思います。 そこで、初めに市長にお尋ねいたします。政治とは何かと問われた場合に、どのようにお答えになりますか。
○議長（
平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） 私は、政治とは可能性の追求だと思っています。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） ありがとうございます。とても適切な表現かと思います。 そこで、私なりにちょっとシニカルに表現してみれば、行政が決める金の配分、それを変えるものと言えるのではないでしょうか。平たく言えば、金の奪い合いということです。それゆえ、改革をするときには既得権益を持つ者から当然抵抗が出てくるわけです。 今回の三位一体改革も、まさにそうです。義務教育費の国庫負担金の削減と税源移譲を地方六団体は求めています。ところが、教育長の答弁にありましたように、教育長協議会や校長会は現在の制度の堅持を主張しています。地方六団体でも、片山鳥取県知事のように明確に負担金削減に反対している方もいます。市長は、義務教育費国庫負担金の削減、税源移譲についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） 税源移譲よりも何よりも、教育水準の低下を来さないことが一番前提だろうと思っております。そんな中で、県と国が今、義務教育を負担しているわけですから、それが県の方に来ても、我々市町村に対して教育水準を下げないような教育行政をやっていただければいいのではないかというふうに考えています。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） わかりました。 それでは、道州制についてお尋ねいたします。 今後考えていく必要があるとの御答弁ですが、私は今どのように考えているかお尋ねしているのです。 教育長にもお尋ねいたします。高校生による先生の選択について、私はきょう、あすのことを聞いているのではありません。壇上から申し上げましたように、釜石市所管の高校がないことを承知の上、聞いているのです。どのようにお考えでしょうか。 ここで次の言葉を考えてほしいと思います。三島由紀夫がかつてこのような言葉を残しています。「３年先のことは、あすからやってもいい。しかし、50年先のことは、きょうからやらなければならない」。私は、とても含蓄のある言葉だと思います。どうかこの言葉を考えて御答弁願えればと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） 道州制について若干私なりの考えをお話し申し上げておきたいと思っておりますが、今、交通網や情報通信が発達して、そのことで日常生活圏や、あるいは経済活動が拡大して、県境がないような状況じゃなかろうかと。そういうときに、やはりこれから道州制を考えていく上において、国の権限や、あるいは税源移譲を大幅にして、それぞれの地域に合う特色ある地域づくりが求められておると思っております。 今後、各市町村とも連携しながら、道州制を真剣に考えていかなければならないと思っているところでございます。
○議長（
平舘幸雄君） 教育長。
◎教育長（塚本希之君） じゃ、お答えいたします。 高校生における生徒が教師を選択するということについての考え方ですけれども、壇上から申し上げましたとおり、生徒自身に選択能力があれば、自分の資質や能力を伸ばしてくれる教師をしっかりと選択するというのは、これは理想的だというふうには思っております。 ただ、高校生のときに大学生と同じように講座を選択し、先生を選択するということが本当にできるかどうか。あるいは、限られた教員構成の中で、生徒の意に沿う、そういった教師がいるかどうか。さらにまた、生徒の教師に対する依存度が強くなり過ぎないか、きちんとした見きわめをする必要があると考えております。 今、私が考えますのは、必要なのは、生徒が教師を信頼してついていくこと、あるいは教師が生徒をしっかりと抱え込んで最後まで面倒を見ること、そういう教育が今必要だと思っております。そういう環境をつくることが私たち教育行政の大きな役割ではないかと思っております。 いずれ現在の学校の生徒対教師、あるいは生徒対生徒、教師対教師、そういうものをきちっと整備していくことが、３年先、10年先、あるいは50年先の教育に大きく作用してくるものというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） よくわかりました。 それでは、次の質問に移ります。父・母の語る仕事の世界についてお尋ねいたします。 具体的な取り組みについては各学校にゆだねたいとのことですが、そのようにすれば校長の時間がとれないの一言で終わってしまうために、私はこの場で聞いているのです。そして、子供たちが職場訪問をしていることも私は知っています。それでも不十分だから、私はこのような考えを提案しているのです。そして、保護者をもっと学校に近づける、そして子供たちにもっと親を理解させると、そのためにぜひ私はこのような事業があってもしかるべきではないかと考えます。再度答弁願います。
○議長（
平舘幸雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（樋口賢一君） まず、教職にあった者といたしまして、自分が問われているような、そういう気がいたしまして、心を痛めながら質問をお聞きしておりました。学校の実態、取り組み、努力していることも御理解いただきたいという気持ちもあわせて持ちながらお答えしたいと存じます。 まず、職場訪問につきまして不十分とのことでありますが、新聞の投書欄に13歳の中学生が「接し方を学んだ授業の職場体験」と題しまして投稿しておりました。その内容をかいつまんで紹介いたします。 「僕は、人と接するのが苦手なので、父も含めた勤めている人たちがお客さんにどんな接し方をしているのかを知りたかったからです。今回の学習で学んだことが２つあります。１つは、人とのかかわりがどれだけ大切かということです。僕が仕事の手伝いをしているとき、父が電話をとりました。いつもとは違う丁寧なしゃべり方に僕は驚きました。父を格好よく感じました。もう一つは、毎日大変な仕事をしている大人はすごいということです。僕の将来の夢は、プロサッカー選手です。これからは人とのかかわりを大切にして、今回学んだことをサッカーや学校生活に生かせたらよいと思います」と結んでおります。 中学生の感受性、成長の一端を改めて読み取ったところであります。 もちろん、職業観、勤労観などは、このような職場訪問だけで醸成されるとは思っておりません。一例を挙げれば、小学校での畑づくりなどの作業を通しましても学んでおります。 御提言の父・母の仕事の話につきましても意義があると考えます。しかし、学校の授業時数は限られております。その時間を多くとれば、他の指導ができなくなるということにもなります。そのバランスをとることが教育課程の編成では非常に重要であります。どのようにバランスをとるかは学校で力を入れていきたいこととも関連しますので、
教育委員会から一律にこのようにしてくださいと強制することは言えないところであります。 以上です。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） そうです。確かにおっしゃるとおり、時間がとれないということだと思います。 そこで、土曜登校についてお尋ねいたします。 週５日になっても負の現象は生じていない、また、規則により恒常的に土曜日を登校日にすることはできないとのことですが、現在も保護者は積極的に週５日制にすることに賛同しているのでしょうか。親が土曜日も休みで、確実に子供の相手をできるのであればいいのですが、市内で果たしてどれだけの親ができているのでしょうか。例えばアンケートをとるなどして、最近の保護者の意見を聞いてみたことはあるのでしょうか。 また、規則でできないとのことですが、それを改善するために私は教育特区という考えが出されていると思います。ぜひ特区を活用し、土曜を半日登校に戻し、そのような中で先ほど申しましたような時間がとれないものかどうか、再度お尋ねいたします。
○議長（
平舘幸雄君） 教育長。
◎教育長（塚本希之君） じゃ、お答えいたします。 土曜日登校についての質問でございますけれども、学校完全週５日制になりまして、その趣旨は、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、やはりいろんな人との触れ合いを通して社会性を身につけるとか道徳性を身につけるということは、そのとおりだというふうに思っております。 保護者に対してのアンケートはどうかという部分でございますけれども、確かに実施した場合は、当然保護者の方からは学校に子供を預ければ安心だというふうな趣旨の回答が返ってくるものと私は一応とらえております。 ただ、短絡的にそれを出されれば、そのことによって、じゃ学校は土曜日を登校させるということには私はならないと思っております。今必要なのは、学校だけで子供を指導あるいは育成するのではなくて、やっぱり家庭、あるいは地域、この三者の中でバランスよく子供たちを育成することが今、大変大事なことだと思っておりますので、いろいろ状況、子供たちの様子が変わってきた時点では、当然アンケートをとりながら土曜日登校については考えなきゃならないと、こういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） ぜひアンケートをとるなどして、ぜひ保護者の考えをよく検討していただきたいと思います。 続いて、中学生の海外派遣事業についてお尋ねいたします。 私がお尋ねしているのは、今さら何ともならない、ことしのことではありません。今後どのようにするかということをお尋ねしているのです。答弁をお願いいたします。
○議長（
平舘幸雄君） 教育長。
◎教育長（塚本希之君） 中学生海外派遣のことでございますけれども、確かに今までやってきた中学生の海外派遣事業を見た場合は、子供たちの国際感覚といいますか、そういったものをきちっと身につけたり、あるいは語学力が身についたり、さらには日本の国を見直したり、あるいは釜石のよさを見つけたりという、そういったすばらしい成果を上げてきておるのは、それも事実でございます。 ただ、先ほど壇上でも答弁したように、今、釜石の置かれている状況は、やはりいろいろ、学校統合あるいは学校建築、さまざま大きな課題が山積しておりますので、どうしても現状では難しいというふうにとらえております。 したがいまして、当面、私どもとすれば、全児童・全生徒を対象にした国際理解教育、これの充実に向けて頑張っていきたいというふうにとらえております。 以上でございます。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） では、教育現場における問題として、ラーニングサポート事業についてお尋ねいたします。 この事業は今年度で終了ということですが、教育現場並びに保護者は、この少人数授業の成果をもとに、この事業の存続を強く望んでいます。例えば平田小学校などでは、来年度は２つの学年が40人をわずかに切り、１クラスの学年となります。その上、ラーニングサポート事業もなくなります。教師、そして生徒に与える影響は、一挙に大きなものとなります。ぜひ来年度以降も続けてほしいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
平舘幸雄君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（樋口賢一君） ３年間の限定された事業で行っておりました学校ラーニングサポート事業であります。市単独では困難な状況にありますことから、
教育委員会といたしましては、同様の事業が国や県で展開されないものかどうか期待しているところでありますし、そのような事業がありましたならば、積極的に活用してまいりたいと考えているところであります。
○議長（
平舘幸雄君）
海老原正人君。
◆６番（
海老原正人君） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 時間がありませんので、１つ要望します。市内の小学生を対象にタグラグビーの大会開催ができないものか、ぜひこれを求めたいと思います。 言うまでもなく、野球、サッカーの盛んな地域は、小学生のスポーツクラブからスタートしています。ラグビーにおいて唯一の地域クラブを抱える釜石市にあっては、その地域性を本来の意味で確立するためには、当然小学生からの育成が求められると思います。 現在は、小学生対象のラグビースクールが行われていますが、よりすそ野を広げるためには、危険性の少ないタグラグビーの導入・普及の方が適していると思われます。 現に、ことしから、サントリーカップとして全国小学生タグラグビー選手権大会が始まりました。今月初め、岩手県予選が紫波町で行われましたが、参加33チームのうち、釜石からは１校のみです。ラグビーのまちとしては何とも寂しい数字です。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 最後に一言。私は、私たちの社会的活動の大もとはどこにあるかといえば、それは家族だと思います。家族で補完できない部分を地域で、地域でできない部分を国でということです。 教育も同様です。本来は家族でその大もとを行うべきものと思います。それが複雑化・多様化した今日となって、現実的にできないので学校にお願いする。学校の経営も、市だけではできないので、県や国にお願いする。初めに国の教育ありきではありません。 今や自分たちの手から離れてしまった感のある教育を、私はいま一度自分たちの手に取り戻す、そのような気持ちで教育行政に関与していきたいと思います。当局にこのことに対する理解を訴えて、私の質問を終えます。ありがとうございます。
○議長（
平舘幸雄君） 答弁の時間ありません。 ６番
海老原正人君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（
平舘幸雄君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。７番水野昭利君、登壇を願います。（拍手） 〔７番水野昭利君登壇〕
◆７番（水野昭利君） 新生クラブの水野昭利でございます。 通告いたしました財政問題につきまして順次質問をいたします。 国においては、内閣府が12月７日発表した10月の景気動向指数によると、景気の現状は、一致指数11.1％となり、景気判断の分かれ目になる50％を３カ月連続して下回っております。景気が既に減速・後退局面に入っているとの懸念が強まってきております。 また、小泉首相が打ち出した構造改革の一つである三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の抑制など、国から地方に対する交付金の減額が見込まれております。 これに加え、釜石の市民の所得は、岩手県が10月25日、2002年度の市町村民所得推計を発表いたしました。それによりますれば、釜石市民１人当たり平均 218万円で、前年度より６万8000円減少しております。岩手県では、この数値は58市町村中19位、また13市中11番目となっております。県内１位は金ケ崎町で、１人当たり 320万2000円であります。 102万2000円、釜石より上回っております。また、県民１人当たり平均は 242万8000円で、24万8000円、釜石は下回っておるわけです。 このように釜石を取り巻く経済環境は非常に厳しく、財源確保が非常に難しい状況となっております。 一方、歳出では、病院問題や高齢者対策費、生活保護者に対する扶助費等、経常経費の増嵩が見込まれ、限られた歳入の中で必要な分野にいかに効率的・重点的に予算を集中的に配分するかというめり張りつけが課題となっております。 このような厳しい状況下のもとで、現在、釜石市は平成17年度の予算編成に取りかかっております。 私たち釜石の財政の運営が健全に行われているかどうかを判断するためには、いろいろの見方があります。また、将来の計画作成に際しましては、釜石市とその態様が類似している団体の実態を把握し、比較することが極めて有効とされております。 この態様は、人口と産業構造が類似している市で、全国に現在49市がありますが－－これは平成14年でございます－－これを類似団体と言っておりますが、釜石と類似団体と比較して、歳入において人口１人当たり額において釜石市が下回っているのは何か、その下回っている要因は何かをお伺いいたします。 また、歳出において、釜石市には市民病院があることから、出資金、貸付金が多いのはわかるわけでございますが、その他に性質別経費で人口１人当たり額が上回っているのはどうしてか、またそれは何なのか、その上回っている原因をお伺いいたします。 次に、財政の面で、病院についてお伺い申し上げます。 まず最初に、「市民病院を守り、地域医療の充実を求める市民の会」から、市民病院の存続と充実、医師確保等を求めて、約３万人の署名簿を添えて要請書が市長に対して提出されました。そこで、この要請書に基づいて市長は白紙撤回を求められているわけですが、これについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、平成20年４月１日をめどにした統合に基本合意した市民病院と県立釜石病院のあり方について、市民を対象にして市内８地域で
市政懇談会を開催いたしたわけですが、どのような意見が出たのか、お伺いいたします。 次に、市民病院を現状のまま継続して運営した場合の統合予定日、平成20年４月１日、決算年度で申しますれば平成19年度までの収支見通しについてお伺いいたします。あわせて、年度末累積欠損金、不良債務額はどの程度になるのか、お伺いいたします。 以上をもって壇上からの質問を終わり、自席から再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
平舘幸雄君） 市長。 〔
市長小沢和夫君登壇〕
◎市長（小沢和夫君） 水野議員の御質問にお答えいたします。 市民病院と県立釜石病院の統合についての白紙撤回を求める声についての御質問でありますが、先ごろ実施した
市政懇談会や現在実施している意見募集におきまして、市民病院と県立釜石病院を統合するという基本的方向性について御理解を示した方もありますが、実施を保留し、十分再検討してほしいとの声も寄せられています。このことについては、市民の切実な願いとして厳粛に受けとめているところです。 しかしながら、これまでの県医療局、釜石地方振興局、岩手医科大学医学部、東北大学医学部、全国自治体病院協議会長、釜石医師会及び市内の各病院等との協議の中で、両病院が現状のままで存続することは困難であり、適正な再編が必要との認識に至ったところです。 そこで、市民の健康を守るため、両病院の人的資源や診療機能を集約するなど、両病院が持つ医療資源を有効に組み合わせ活用することにより、高度医療機能を有する病院として整備することが必要と判断したものです。このことが現在考えられている最善の方策と確信していることから、白紙撤回は考えておりません。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き
総務企画部長、民生部長並びに病院事務長が答弁いたします。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） 私からは、財政問題についての御質問にお答えをいたします。 総務省は、全国の自治体の財政状況を取りまとめ、毎年度、類似団体別市町村財政指数表として公表しており、各市町村において財政運営や決算分析の参考資料として活用されているところでございます。 この財政指数表においては、全国の市町村を中核市、特例市、都市及び町村に区分した上で、それぞれの区分ごとに人口と産業構造に応じて類型を細分化しております。 当市は、人口が３万5000人以上５万5000人未満で、かつ第２次及び第３次産業の就業者数が全体の85％以上95％未満となる「Ⅰ－３」と呼ばれる類型に属し、同じ類型に選定された全国49市の決算の平均値が類似団体の財政指数となります。同じ類型となります市は、県内では宮古市及び久慈市、近隣の県では青森県三沢市、秋田県能代市、横手市などがございます。 最新の決算数値をもとにした平成14年度指数表におきまして類似団体と当市の決算状況を比較いたしますと、まず基礎的な財政事項といたしましては、基準財政収入額が、類似団体約44億3500万円に対しまして、３億円低い41億3300万円にとどまり、逆に基準財政需要額は、類似団体83億7200万円に対しまして、約６億円高い89億8000万円となってございます。また、歳入歳出決算総額では、歳入歳出それぞれ約20億円、類似団体を上回ってございます。 基準財政収入額が類似団体を下回っている要因は市税収入の減少、基準財政需要額が上回っている要因は病院会計負担金などの算入によるものと考えており、決算総額が上回っている要因は病院会計長期貸付金の収入・支出によるものと考えております。 次に、歳入歳出の状況を人口１人当たりで比較いたしますと、歳入におきましては、市税収入が類似団体11万1338円と比較いたしまして、１万6151円、14.5％低い９万5187円であるのに対し、地方交付税は類似団体10万2752円より１万8944円、18.4％高い12万1696円、諸収入が類似団体２万1096円より３万5330円、 167.5％高い５万6426円となっております。 市税が類似団体を下回り、交付税が上回る要因は、基準財政需要額が類似団体を上回っていることのほか、市税が減収した場合、基準財政収入額がその75％相当減少し、結果として交付税が増収となる仕組みなどによるものであり、諸収入は病院会計貸付金収入並びにごみ処理委託金収入が要因と考えております。 市税収入につきましては、市民税所得割で約7300円、家屋にかかる固定資産税で約4000円、都市計画税が約5000円、それぞれ類似団体を下回っております。 市民税所得割につきましては、当市の人口の年代分布により、給与所得者数の実数及び割合が低いこと、家屋については、企業が有する施設などの特に非木造建築物において築30年を経過する建物の割合が高いことが要因と考えられます。 次に、歳出におきましては、まず性質別では、物件費が類似団体４万2411円に比較して、１万8347円、43.3％、投出資・貸付金が類似団体１万4463円と比較して、３万3159円、 229.3％それぞれ高くなっております。 物件費につきましては、特に需用費並びに委託料が高い状況から、広域的な処理を行っております清掃工場の運転経費などが要因と考えており、投出資・貸付金につきましては、病院会計への出資金並びに長期貸付金が要因と考えております。 また、目的別、すなわち款ごとの比較においては、衛生費が類似団体３万7430円と比較して、３万9865円、 106.5％高くなっております。この衛生費が高い原因は、清掃工場に係る経費と病院会計への負担金などがいずれも衛生費に分類されているためと考えております。 類似団体との比較分析は、類似団体となる要件が人口の総数と就業者の構造であることから、平たん地と中山間地、内陸部と沿岸部などの地理的な条件の違いや、人口の年代別分布などは加味されておらず、また歳出は特定財源によるものを含むことから、これらを考慮しながら今後とも決算分析及び財政運営の資料として活用してまいりたいと存じます。 なお、当市の状況をわかりやすく説明するために、仮に釜石市の人口を 100人と仮定してお話しいたしますと、13人が子供で、87人が大人となり、65歳以上の人は29人となります。１年５カ月に１人の子供が生まれ、10カ月に１人が亡くなり、１年間に３人が引っ越ししてきて、４人が引っ越ししていくという、このような状況です。このような中で、市民１人が納めている税は９万5431円であるのに対し、１人当たりかかっている経費は、その 4.6倍となる43万9922円となります。 人口減や地域経済の低迷により市税の担い手は年々減少を続けておりますが、逆に高齢化の進展などにより行政ニーズはますます多様化しております。今後とも当市の財政の的確な分析と見通しに努め、歳入に見合った歳出構造への転換を一層推し進めながら、効率的な行財政運営を進めてまいりたいと存じます。
○議長（
平舘幸雄君） 民生部長。 〔民生部長似田貝茂君登壇〕
◎民生部長（似田貝茂君） 私からは、
市政懇談会での意見についての御質問にお答えをいたします。 去る10月25日から11月18日まで市内８カ所で開催した
市政懇談会では、多くの貴重な御意見をいただきました。その中で多かったものは、さきの市長報告で申し上げたとおり、医師の確保、救急患者の受け入れ、入院病床数の減少及び地域経済への影響の４点に関する課題であります。 そこで、これらの課題を解決するために、今後、市、県医療局及び釜石地方振興局が一体となって関係機関を交えて検討を進め、その解決を図りたいと考えます。 なお、この
市政懇談会の結果については、取りまとめ次第、市広報紙やホームページなどを通じて市民にお知らせすることとしております。
○議長（
平舘幸雄君） 市民病院事務長。 〔市民病院事務長藤田良三君登壇〕
◎市民病院事務長（藤田良三君） 私からは、市民病院が現状のまま継続した場合の収支等の見通しについての御質問にお答えをいたします。 平成15年度釜石市病院事業会計では、収益的収支で収入額が約30億4000万円に対し、費用が約34億円となり、約３億5000万円の純損失となっています。これにより、累積欠損金額は約28億4000万円となりました。このような大幅な損失になりましたのは、年度途中での医師の退職が患者数の減少につながり、入院、外来とも収入額が大幅に減少したことによります。 平成16年度につきましては、年度当初16人の医師が在籍しておりましたが、１人の医師が退職し、現在15名の医師で診療を行っています。病棟につきましても、常勤の産婦人科医が不在であることから、１病棟を休止し、３病棟体制となっています。このようなことから、今年度は昨年度よりも厳しい経営状況に置かれており、昨年度を上回る損失が想定されます。 御質問は、現在の診療体制のままで病院運営を継続した場合に、平成19年度末における収支の状況はどのように想定されるかということですが、試算をした結果として、平成17年度以降、毎年３億円台から４億円台の純損失となります。この結果、平成19年度末には累積欠損金額は約43億2000万円、今年度から発生することが予測される不良債務の累計額は約９億8000万円となります。 このような状態になりますと、病院を運営する資金の確保が難しくなるとともに、病院事業だけで経営改善は困難となり、一般会計からの基準を大幅に上回る繰り入れを行わなければ運営できない状態になると考えられます。 このたびの県立釜石病院との統合は、地域医療の一層の充実を考えた上で取り組んでいるものですが、このような状況も考慮しています。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 総務部長にお伺いいたします。 答弁でありますと、市税が減収した場合には基準財政収入額が75％相当減少し、結果として交付税額が増収となるということですが、これについて本当ですか。例えば、需要額が減った場合はそのようになるんですか。その辺ちょっとお聞きします。 また、税収が１億の場合は75％基準財政収入額に算入されますが、2500万は、これは一般財源と自由に使える金になるんですよ。その辺ちょっとお答えください。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） ちょっと答弁ではそこまで言いかねたんですが、あくまでも基準財政需要額が変わらなければという前提でお話をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） やはりこれは税収を上げるということがなければ、だめだと思うんです。 そこで、お伺いいたしますが、釜石市において類似団体に比較いたしまして人口１人当たり１万6151円、市税が低いわけです。やはり今後、課税客体の増加を図っていかなければならないと思うんです。 今の市民所得については13市中11位というランクになっておりまして、県下平均より収入が低いわけです。やはりこの課税客体を増加させるためには、どのように取り組む考えなのか。
○議長（
平舘幸雄君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
佐々木重雄君） お答えいたします。 税収増についての御質問でございますが、確かに市税は自治体経営の中心をなすものでございます。しかしながら、当市の現状を申し上げますと、市税が減少傾向にあるというのは全くこのとおりでございますが、その要因としては、この長期にわたる地域経済の低迷等が挙げられます。 市税が減少すれば、市の住民サービス、これを継続的に提供する、あるいは質・量を継続的に提供するということが大変心配されることとなります。したがいまして、市税を増加させる施策に取り組むということは、全くこのサービスの水準を確保あるいは向上させるという点で大変重要なものと考えております。 そこで、御質問の税収をふやすためには何をすべきかということになりますけれども、やはり最も効果が高い施策として第一に産業振興施策であろうと、このように考えております。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） それでは、お伺いいたしますが、産業政策を図るということですが、実際これについて、例えばですが、釜石市は陸中海岸の、これの中心に位置する市でありまして、世界の三大漁場の一つとして三陸漁業が栄えてきまして、鉄と魚のまちとして発展してきたわけですが、新日鐵のたびたびの合理化などで、現在は線材を中心にする工場のみになってしまいました。 そこで、今後はやはり魚、すなわち水産業の発展に力を注ぐ必要があると思われるわけです。市長は今後、釜石の水産、また釜石魚市場をどのような方向に持っていくのか、お答え願いたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） 第五次釜石市総合計画において、総合的な水産業の振興を重点施策の一つとして位置づけております。基幹的な地場産業としての水産業を再構築するために、これまで総合計画に基づいて関連した各種施策を展開してきております。 いずれにいたしましても、水産業の振興は釜石市の経済活性化に直接結びつく重要施策でありますので、水産関係の役割分担を明確にして、市としてもできる限りの支援を講じ、漁業者、水産関係団体、行政が一体となって水産業の再構築に向けた取り組みに取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 市長の答弁は水産業に対して取り組んでまいるということですが、私は廻来船問題についてちょっと取り上げてみたいと思います。 釜石魚市場に本年度、サンマ船が水揚げいたしましたのは何そうぐらいあるのか。
○議長（
平舘幸雄君） 水産課長。
◎水産課長（岡崎貞夫君） お答えいたします。 釜石魚市場に揚げられましたサンマ船の隻数ですけれども、今年度は54隻になっております。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） サンマ船は54隻、釜石に入っているということですが、釜石では今、例えばですが、漁業法人のために大型船が一航海に当たり60トン程度揚がるわけなんですが、そのうち市内の仲買人が買えるのは40トン程度とされておるわけです。残り20トンは石巻とか、気仙沼とか、銚子とか、そのような業者が買っておるような状況なんですが、魚市場では毎日船も入らせたいということを言っておるんですが、ただ、釜石にサンマ船が入っても買い手がないということで断っている状況ということなんです。 ですから、今後、私はこの点につきまして御提言を申し上げたいんですが、例えばでございます、やはり他の市町村の買い付けの業者を誘致いたしまして、そしてその業者に買ってもらうことを考えたらどうかと。これは、宮古も、大船渡も、気仙沼もそうだそうです。やはり宮古、大船渡につきましても、船１そう来ますれば、60トンの船が10そうとか５そうとか入るわけなんですが、やはり地元の業者は買えないということなんだそうです。 釜石も、入りたいがという連絡来ましても、買う人がいないからと断っているそうですが、先ほどのお答えでは50そうぐらい入っているんですが、本当でしょうか。
○議長（
平舘幸雄君） 水産課長。
◎水産課長（岡崎貞夫君） お答えします。 これは11月末現在ということで、12月に入ってからはサンマは揚げられていないはずですけれども、釜石市漁連の方からいただいた資料をもとに申し上げております。 ちなみに、数量の方は1125トン、金額で１億1600万ほどになっております。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） そこで、今申し上げましたとおり、釜石では60トン入っても、40トンしか入らないと。もし２そう入れば 120トンになります。それから40引きますと、80トンぐらいがほかの業者に買ってもらわなきゃだめなんです。 そのような実情ですから、私はここでちょっと御提言申し上げるんですが、他の市場で例えば支払いは、このような業者が魚を買った場合におきまして、10日ぐらいの間で支払わなきゃだめだということになっておるんだそうです。それを、例えばでございますが、20日間にするなどして、他の市場より条件のいい方向で買い付け業者を誘致したらどうかと、こう思うわけなんです。 そのためには、10日から20日になりますれば、どうしても資金が足りなくなります、組合の方が。そこで、私はお聞きいたしますが、
地域活性化基金が今どのぐらいあるのか、その辺お伺いいたします。また、今までその基金のお金をどのように使ったのかも、あわせてお伺いします。
○議長（
平舘幸雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（野田喜一君） それでは、私の方から活性化基金に関するお尋ねにお答えをいたします。 この活性化基金につきましては、昭和63年に活性化の資金に充てるということで設置をされたわけでございまして、一般寄附のほか、その後、平成12年３月に当時の三陸振興から特に平田地域の振興のためにということで申し出があった大口の寄附、これらを積み立てまして活性化に資する事業に充当してきた、こういうような経過がございます。 それで、どういう活用状況になっているかということでございますが、ここ数年は平田地区に関係する事業を中心に活用を図ってきておるということでございます。主なものといたしましては、サンロックへの貸付金が14年度から今年度まで7000万円でございます。それから、15年度には平田16号線 114万円を充当してございます。ちょっとさかのぼって12年度には、平田診療所の改築工事、それから大平中学校の教材備品購入。こうした平田の振興事業に1000万円を活用してきたということがございます。 本年度におきましても、サンロックへの貸付金のほか、平田16号線、それからエコタウン関係への取り崩しを予定してございます。16年度末の基金残高といいますのは、5200万円余を見込んでおるということでございます。 以上でございます。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） そこで、お伺いいたしますが、現在5000万、活性化基金があるわけです。それで、サンロック7000万と言いましたが、私の記憶では１億近くにこの間の補正予算でなったのかなと思っておりましたが、そのようにサンロックに対しましては15年償還の５年利子据え置きで貸しているわけです。そこで、水産はサンロックだけなのかと私は思うわけです。 今後、釜石は魚で生きるのであれば、やっぱり魚市場に船を誘致いたしまして、そして釜石の活性化に持っていかなければ、ますます釜石の所得水準も下がってくるんじゃないかと思うわけです。ですから、今言いましたとおり、先ほど、ほかでやらない方法で、より有利な条件で誘致することを図るよう要望いたすわけです。その際におきましては、今5000万ほどあります、このお金を貸して、そして支払い期日を延ばすとか、そのような形でやっていただきたいと思います。 やはりこれは誘致とかいろんな形になりますと、水産課一つではだめだと思います。ですから、産業政策課など企業誘致を担当しているという課など、また、いろんな企画をやっております総合政策課とか、そういうところを入れまして魚市場の活性化をやっていただきたいと要望するわけでございます。 また、聞くところによりますと、先ほど50隻本当に入っているかどうか、サンマ船、言っておりますが、そうなれば何か問題ないと思うんですが、廻来船などが入りますと、それに対し給油する船があるわけです。この船がもう撤退すると、廻来船も来ないから撤退するといううわさを聞いているわけです。この辺はどうなっているんでしょうか。
○議長（
平舘幸雄君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 今、議員さんがおっしゃったとおりでございます。給油船、これは入港すれば油を補給する船でございます。これについて、サンマ水揚げの減少によりまして取り扱いが減っていまして、この運営維持が大変厳しくなっているということで、市の方にもそういった面での支援要請は受けております。市の方でも受けております。 この要望を受けまして、これまで、給油船を共同運営する４業者ございますけれども、こういった業者と、あと漁連の方と数回にわたっていろんな協議をやっております。そこの中で今後の方向性を協議しましたけれども、結果としては、給油船の必要性については意見の一致は見ております。いずれ給油船が釜石からなくなれば、廻来船の誘致とか釜石港に帰属する船舶の運航に大きな支障が出ますので、市としては何らかの方法で支援するように検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 確かに廻来船が来ないとなれば、給油船は釜石からいなくなると思います。そうしますと、現在、船長さんとか、それに従事した方が何人かおると思います。家族等もいなくなれば、これはまた人口減少につながると、また所得の減につながるということでございますので、私はぜひほかの魚市場でやっていない形をやって、それで廻来船の誘致、また買い付けをする、そのような形に持っていっていただきたいと思います。それじゃなければ、廻来船が来なくなりましたら、釜石の市場は、これは大変なことになります。全然、船も来なくなると思います。ですから、その点を十分に検討していただきたいと思います。 次に、魚市場でＨＡＣＣＰ等に対応できない施設とされておりますが、このＨＡＣＣＰと申しますのは安全食品衛生面のことです。これは、どのようなものがこのＨＡＣＣＰに該当しておらないのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（野田喜一君） それでは、先ほど、活性化基金からのサンロックへの貸付金につきまして、もう少し多かったんじゃないかというようなお話ございましたんですが、詳細申し上げます。14年度3000万、15年度2000万、16年度2000万でございまして、そしてそのほか、13年度には一般会計から直接4200万を貸し付けをしておるということでございます。 補足をいたしたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 水産課長。
◎水産課長（岡崎貞夫君） ＨＡＣＣＰに関する御質問にお答えいたします。 ＨＡＣＣＰについては、高度衛生管理ということで、現在の魚市場で行われている水産物の扱いを、かなりもう高度の基準に合わせてレベルアップしていこうと、衛生管理をレベルアップしていこうという必要に迫られております。 こういった中での課題でございますけれども、まず１つが直置き防止ということで、水産物を直接床の上に置かないということ。それから、容器をいろいろ使っているわけですが、それを洗浄する場合使う水については滅菌海水あるいは上水道を使うということ。それから、あとはこれは魚市場の構造的な問題というか、ＨＡＣＣＰでは閉鎖型の施設が求められるとか、現在は屋根がついていて開放型になっているわけですが、側面ですか、後ろ、前、全面すべて覆ってしまう必要があるといったところとかございます。あとは、魚市場で働かれている関係者の方々、こちらの方々の衛生意識の向上というんですか、意識の醸成、こういったところが主な課題ということでございます。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） わかりました。 また、市場には計量器が今のところ台ばかりになっておるわけです。その台ばかりにつきまして、風評といいますか、いつもはかりをごまかしているんじゃないかというのが今、風評として出ているわけです。そのためにも、やはりデジタルの計量器等を設置し、すぐ見えるような形にするとか、また今、製氷設備が－－氷をつくる設備なんですが、それが不足しておるようでして、定置の船でも今、衛生管理が義務づけられておりまして、鮮度、それと保持も必要であるということで、氷水を定置網の船にも積んでおるようでございます。その船は、すぐ魚をとれば、衛生面からそこに入れて、市場の方へ持ってくるというような形になっておるようですが、この問題とか、それから漁連の問題といたしましては、冷蔵庫が今あるわけです。これは昭和38年ごろに建設されたもので、老朽化が激しくなっておるようでございまして、現在使用していない状況であるようですが、このような使用できない施設をどのようにするのか、市としての考えですが。また、これを壊すといたしましても何千万かかるわけです。 そこで、お伺いいたしますが、今、漁連で当期末処理欠損金は幾らぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君） 水産課長。
◎水産課長（岡崎貞夫君） 約２億9000万ほどございます。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 漁連の方ではいろいろと経費節減などを図りまして、職員も平成14年は23人おったそうですが、やはり合理化をいたしまして６人減らしまして、２年間の間に６人減らして、16年12月現在17人という体制でやっているようなんです。このように経費節減もしておるようでございますので、ぜひ漁連に対しまして、市場に対しましていろいろな面で援助等をし、充実させるようにお願いしたいと思いまして、これは要望でございます。 次に、間伐材利用等についてお伺い申し上げます。 企業誘致として、釜石に昭和47年に誘致企業第１号として参りました紀州造林でございますが、この紀州造林は来た際においては主にどのような製品をつくっておったのか、そして現在もその製品をつくっておるのか、それをお伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君）
産業政策課長。
◎
産業政策課長（佐々隆裕君） お答えいたします。 これまで製紙用チップの製造をしておりました。現在は、その製紙用チップから、ペレットの製造というふうに変わっていると伺っております。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 木材チップは、公共埠頭にストックいたしまして、それで船で静岡とかそういうところに、製紙工場に運搬しておったわけですが、その際に雇用されていた人数と現在の雇用人数はどのぐらいか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
産業政策課長。
◎
産業政策課長（佐々隆裕君） 釜石工場の最盛期には、一時的にではございますけれども、 100人を超える従業員がおりました。現在は、16年４月１日現在では、報告では25人ということでしたが、現段階では約20名の従業員というふうになっております。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） このように職員が減っておるわけです。 やはりこれは諸般の事情でチップの製造を中止したと思われますが、その際、市といたしまして何か支援策とか、どのようにしたらいいかとか、市として講じたことがありますか。
○議長（
平舘幸雄君）
産業政策課長。
◎
産業政策課長（佐々隆裕君） これまでの施策展開の中で、紀州造林さんの規模、相当の規模でございますので、基本的にこの事業に対してどういう支援ができるのか、非常に厳しい、行政としてなかなか厳しいことかもしれません。 ただ、今後につきましては、さまざまな方法というのは考えられるとは思いますが、これまでということであれば、大きな支援策というのは、輸送部門での支援という形しか今のところは考えておりません。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 本年３月の定例会で同僚の川崎議員から、釜石森林組合等が中心といたしまして設置計画してあります間伐材活用の集積材工場、仮称でございますが、第２さんりくランバー工場や、釜石大槌木材加工センターまたは工場でございますが、設置について、市として支援を約束しておるように伺っておりますが、これについて何か進みぐあいをお聞きいたしたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 農林課長。
◎農林課長（
佐々木裕一君） 木材加工施設の取り組み状況を御説明いたします。 森林組合の方から４月に要望書を上げられたんですが、その時点では、森林組合においてさんりくランバーのコピー型、そういった集成材生産の工場を検討しておりましたけれども、この住田のランバー工場は丸太の利用率がちょっと悪いと。心材だけ使って、周りの端材はチップ等の利用に使うということで利用率が悪いため、この利用率を上げるにはどうしたらいいか、そのラインを今検討しているということでございます。 その製材業者と、もう少しで概要書なるものが出てくるようでございますので、もう少し待ってみたいと、そう思ってございます。 以上でございます。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 御答弁のとおり、住田町にあります三陸木材高次加工協同組合のプレカット工場につきましては、積層と申しまして、パレット、こういうものを重ねてつくっておるんですが、需要が多く、それにつくるのが間に合わないというような状況だそうでございます。それで、このラミナを－－ラミナと申しますが、そのラミナは北海道とか川井とか遠野などからも購入しているという実情だそうでございます。 そのように需要が多いものですから、これについてはやはり市としても、組合だけに任せるのではなく、やはり企業誘致で来ております紀州造林とか、また市内の森林業者の育成ともかかわりますから、市がいろいろと応援して、今までのようにサンロックみたく一生懸命やっていただきたいと思うんです。 ですから、これにつきましても、計画をつくるのに対しては、やはり農林課だけではなかなか難しいと思います。人もそのとおりでございますから。そこで私は、先ほども水産の部分で言いましたが、総合政策課とか産業政策課、このような政策をやる課があるわけです。こういう課を含めてこの計画をつくるのにお手伝いするとか、おまえたちが勝手に事業をやるんだから関係ないということじゃなく、やはり市としても主導権を握って、そして雇用の場の創設をすると。 例えば、先ほど申しました第２さんりくランバー工場でございますが、これについても20人以上の雇用ができるということになっております。そうなれば、雇用もでき、また例えばでございますが、紀州造林はこのまま行きましたら、早晩釜石からいなくなるなと私は懸念しております。ですから、その会社に対してのいろいろの援助…援助と申しますか、知恵をいろいろ出していただいて、この企業が釜石にいるようにするよう努力していただきたいと思います。 それで、この事業に対しまして企業誘致奨励金、例えば工場でございますが、また、それから地域総合整備資金貸付事業債等は、これは該当できますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君）
産業政策課長。
◎
産業政策課長（佐々隆裕君） 今の御質問でございますけれども、現在、釜石工場ではパレットの製造をしているわけなんですけれども、水野議員さんおっしゃるとおり、このままでは横ばいはあっても、拡大するという形にはならないだろうというふうに思っておりまして、現在、今後、さんりくランバーの展開とか、あるいはエコタウンのバイオマス等の展開、これらとの兼ね合いとか新たな事業の展開も含めて、こちらの方ともし協力できるのであれば協力いただけますかという話をしましたらば、紀州造林さんの方では、事業採算というものを重視しますよ－－当然そうなりますけれども、その中で可能性があるのであれば今後とも協力して展開していきたいと。 紀州造林自体の魅力といいますのは、木材を一日に 200トン以上も集められるという、そういう実績がございます。したがって、これらを活用した新たな展開というのは可能なんだろうというふうに思っております。 それと、あと、今、さんりくランバーがもし起業した場合に、それに対する補助はあるのかというお話でございますけれども、奨励金の対象にはなります。 以上でございます。
○議長（
平舘幸雄君） 財政課長。
◎財政課長（小林俊輔君） 地域総合整備資金貸付事業債の対象になるかと、いわゆるふるさと融資の対象になるかというふうなことでございますけれども、その事業が公益性があって、事業の採算性があると。さらに、低収益性だという事業で、それに加えまして、５人以上の新たな雇用があることと、あと貸し付け対象費用の総額が2500万円以上という要件に該当するのであれば、このいわゆるふるさと融資という制度の貸し付け対象になります。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 市長にお伺いいたします。今の水産関係と森林関係の間伐材等の利用でございますが、これについてぜひ早晩に、様子を見ているということじゃなく、進めることをできるかどうか、市長が考えているのをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君） 市長。
◎市長（小沢和夫君） 今、地方振興局の農林部と鋭意詰めている段階でございます。そして、やはり県の補助等も入れませんと、なかなかできない。ただ、今、久慈の問題で森のトレーという問題がございますものですから、その事業が的確にできるかどうかということも判断しなきゃいけないということの話し合いはさせていただいておりますので、振興局といろいろと今詰めている段階でございますので、御了承願います。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 市長からお伺いいたしましたので、安心いたしました。どうか早い機会にこれを実施に向けてやられることを期待いたします。 続きまして、病院問題の財政につきましてお伺いいたします。 まず最初に、地域医療の充実を求める市民の会から、医師確保をして市民病院を存続せいということでございますが、ことしから臨床医制度が始まりまして、１年前からの人と、ことし国家試験を通られた方がこの制度にのっとって研修しておるわけですが、それで現在、岩手医大、それから東北大学、中央病院、それから日赤病院、それから釜石の県立病院等におきましてこの研修医をどのぐらいずつ受け入れているのか、お伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君）
市民病院長。
◎
市民病院長（佐藤昇一君） 岩手医大には今のところ21人、県立中央病院に16人、日赤に５人、県立釜石病院には研修医はおりません。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 今、院長先生がお話しありましたとおり、今、大学では研修医を引き受けるのが、例えば岩手医大ですが、30人募集いたします。そうしますと、21人しか来ないという状況のようでございます。岩手県中央病院におきましては、20人やりまして16人しか来ない。ただ、第２次募集で中央病院は今20人になっております。それから、盛岡日赤病院は５人に５人ということで、また、釜石病院は先ほど言いました２人がゼロということでありますし、東北大学の医学部におきましては40人募集しておりますが、９人しか来ないという状況のようでございます。 このように研修医は、今までは大学が終わりますと医局に入って、それから各病院に配置ということになっておるんですが、今回は研修医制度になりまして、それが必要ないということになるんです。そうなりますと、自然的に大きな病院に研修に行くと。釜石の県立病院については２人募集していますが、この時点ではゼロということになっております。 やはりそのようにお医者さんは、これからは例えば盛岡とか仙台、そういう病院にしか集まらないような形になっております。この点を考慮いたしますと、今回の医師の確保について本当にできるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君） 市民病院事務長。
◎市民病院事務長（藤田良三君） 現在、医師との面談をして意向を聞くとともに…ごめんなさい…
○議長（
平舘幸雄君）
市民病院長。
◎
市民病院長（佐藤昇一君） 医師不足はそう簡単なことじゃなくて、非常に複合的な、構造的な問題で医師不足が起きております。新しい病院になったときに、どのくらい医者が確保できるかというのは、今まだちょっと不透明な段階ですけれども、今、水野議員おっしゃったように、研修医が来れるような病院にしないと将来性がないというふうに考えておりますので、何とかそういうふうに研修医が競って来れるような病院を目指すべきだと思っております。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） それでは、お伺いいたします。 大渡から東の地区にお医者さんが開業しているのはどのぐらいあるのか。現在、あちらから言いますと、山崎整形外科、工藤産婦人科、それから村田先生ということで、今、病院を廃業いたしているわけです。そこでお伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（佐藤恵寿君） お答えいたします。 大渡から東の方に現在６カ所の診療所、開業医がございまして、７人の先生がおります。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） そういたしますと、10年後はどのような形になるか、予想で結構ですので、お答え願いたいと思います。
○議長（
平舘幸雄君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（佐藤恵寿君） 現在の開業医の先生方ですけれども、大渡より東の先生方は50歳から80歳代の先生でありまして、平均年齢といたしますと大体六十七、八歳くらいになろうかと思われます。これから10年後といたしますと、やはり開業医の先生方も、後継者等ない場合ですと、またさらに高齢化が進んでいる状況にあるのではないかなというふうに考えられます。 以上です。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君。
◆７番（水野昭利君） 今、先ほど申し上げましたが、３医院が廃院いたしましても、まず人口が減っておりましたので、市民病院があるから、これはいろいろと問題はなかったと思われます。ただ、今回幸いにも、先ほどの答弁におきますと－－きのうの答弁ですか－－におきますと、診療所化で３人の先生がまず入るということでございます。ただ、３人の先生で今のところは 400人ぐらい来ておりますから、ここをもう少し拡充していただければと、こう思っておるわけです。 時間がないものですから、この点については後日またお伺いいたしますといたします。 それで、一番私が懸念いたしておりますのは、決算につきましてですけれども、15年の決算におきますと累積赤字が30億程度なんですけれども、その際において現金がまだあるのではないかという質問が…あるのではないかというのは全部市民が言っておりますが、その点の真意はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君） 市民病院総務課長。
◎市民病院総務課長（赤崎剛君） 市民病院に現金があるんじゃないかという御質問でございますが、現在、現金が潤沢にあるわけではございません。 言われている趣旨は、内部留保金額があるので、それと累積金額との差があると。その差額分、現金で持っているんじゃないかと。14年度でいいますと約２億くらいあるんじゃないかということでございますが、15年度の決算では約9000万ほどになっておりますが、内部留保の額につきましては減価償却費等を計算しておりますが、減価償却費は、もともとの欠損金がありますので、必ずしも現金で持っているわけではございません。ですので、計算上は9000万という額は出てきますが、それを現金で使っているというわけではございません。 15年度の病院会計の中での現金の動きというのを見ていきますと、実際には銀行から一時借入金をして運用しているところもありますけれども、決算の中で15年度中に払い切れなくて、１億3000万ほど16年度に繰り越しているという、そういう状況もありますので、現実的には現金不足の中で病院を運営しているということになっております。 以上です。
○議長（
平舘幸雄君） 水野昭利君、あと２分です。
◆７番（水野昭利君） そのような形で現金がないと、これはやはり市民に十分に周知しなければ、私たちも、何も金があるのに、やめなくてもいいんじゃないかという意見もいただいておるわけです。 また、１つ、医師確保対策につきましての関連といたしまして、研究委託費等で東北大学の教授等に一応委託料を払っておるわけですが、この返還訴訟はどのようになっておるのか。また、これが医師確保の観点からどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
平舘幸雄君） 市民病院事務長、１分です。簡潔に願います。
◎市民病院事務長（藤田良三君） 訴訟は、平成16年３月４日から今まで５回、口頭弁論が開催され、双方の主張を文書で述べているところであります。 医師確保への影響につきましては、今回の訴訟に係る支出金は、もとより医師確保の目的として支出されたものでは断じてありませんので、直接的に医師確保への影響と結びつくものではありません。
○議長（
平舘幸雄君） ７番水野昭利君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平舘幸雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後４時30分散会
釜石市議会議長
平舘幸雄 釜石市議会議員 新里博政
釜石市議会議員 佐々木 透...