iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

1. 釜石市議会 2003-03-07
   03月07日－04号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成１５年　　３月　定例会（第２号）　　　　　　　　　　　平成15年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成15年３月７日金曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程第４号　　平成15年３月７日（金）　定例会　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　７　(1) 反戦平和に対する所信を問う　　　　　　　　　　　　18番　千葉議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　８　(1) 市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　　　21番　斎藤議員　　　　(2) 路上朝市問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(3) 介護保険事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　(4) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 130第２　市政に関する一般質問（続）　　７　(1) 反戦平和に対する所信を問う　　　　　　　　　　18番　千葉議員……〃　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　… 132　　　　(3) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　… 133　　８　(1) 市長の政治姿勢について　　　　　　　　　　　　21番　斎藤議員… 144　　　　(2) 路上朝市問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　… 145　　　　(3) 介護保険事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　……〃　　　　(4) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　… 146　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（23名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　鈴木正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　佐藤一夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　小笠原多子男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　岩間勘二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　野田忠孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　武田直美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　藤井修一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　藤原茂實君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　両川敏之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　東　隆人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　菊池正明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　秋元厚子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　千葉勝男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　19番　　小野寺英雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　平松福一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　斎藤正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　平舘幸雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　24番　　島林兼雄君欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　23番　　佐野金吾君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　小野信一君　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　正木　等君　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　桑畑喜一君　　　　　　　　　　　　　　総務企画部長　　佐々木重雄君　　　　　　　　　　　　　　民生部長　　　　小山　士君　　　　　　　　　　　　　　経済部長　　　　佐野善次君　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　伊藤昭男君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　矢浦一衛君　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　前川公二君　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　山崎秀樹君　　　　　　　　　　　　　　生活環境課長　　菊池輝行君　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　似田貝　茂君　　　　　　　　　　　　　　商工課長　　　　野田喜一君　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　福田　博君　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　船越　毅君　　　　　　　　　　　　　　事務長　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤田良三君　　　　　　　　　　　　　　事務部次長　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末永正志君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　水道事業所長　　佐々木道典君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　塚本希之君　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　尾形新悦君　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地洋一君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　樋口賢一君　　　　　　　　　　　　　　社会教育課長　　芦萱潤一郎君　　　　　　　　　　　　　　体育振興課長　　古川明良君　　　　　　　　　　　　　　学校統合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩鼻　弘君　　　　　　　　　　　　　　推進室主幹　　　　　　　　　　　　　　図書館長　　　　栗澤　廣君　　　　　　　　　　　　　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野厚子君　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　藤原宏昭君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　池田国彦　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐　　山下光一　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　小笠原勝弘　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（鈴木正幸君）　本日の出席議員は23名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　欠席の届け出は、23番佐野金吾君の１名であります。　ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正幸君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において９番山崎長栄君及び10番藤井修一君を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正幸君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。18番千葉勝男君、登壇を願います。（拍手）　〔18番千葉勝男君登壇〕 ◆18番（千葉勝男君）　通告に従って一般質問いたしますが、きょうは、またぞろ自民党の国会議員が、政治資金規制法違反で、国会に逮捕許諾請求が出されるという報道がなされております。国民がこれほど生活で苦しんでいるのに、業者と政治家の金にまつわる癒着が泥沼に入り込んでおります。つい最近は、長崎県の前自民党幹事長が逮捕された献金事件、バッジを使って金もうけと業者へのたかり、全く憤りを通り越して情けなくなります。　さて、質問に入りますが、最初に、反戦平和に対する小野市長の所信について、意見を述べながら御質問をいたします。　20世紀は戦争の世紀と言われ、数多くの悲劇を生みました。第２次世界大戦で、最も残酷で無差別殺りくの典型と言われる原爆による広島、長崎の惨禍、今なお枯葉剤の後遺症に悩むベトナムの悲劇、中東諸国への飢えと貧困にあえぐ幾千万人の難民の苦しみ、そのほとんどは、アメリカが大量の武器や化学兵器を投入し、地球上の多くの国々で、罪もない女や子供、そして老人を殺し続けているからであります。今またイラクにおいて、広島、長崎、沖縄がそうだったように、普通に暮らしている罪のない多くの命が奪われ、国が破壊されていくのを黙って見ているわけにはいきません。　国際紛争にかかわる問題は国会で、との意見もあると思います。しかし、この戦争が始まり、中東が大混乱に陥れば、石油エネルギーの大半を中東に依存している日本として、その影響ははかり知れないものがあります。かつて、オイルショックで日本の経済が大混乱したように、市民の命と暮らしを守る地方議会から反戦平和の声を大にし、いかなる国の命と尊厳も守り、国が破壊されないように、声を大にしなければならないと思います。　３月７日、きょうは、国連安全保障理事会に対するイラク査察追加報告がなされ、その直後に、アメリカなどが提出している対イラク武力行使を容認する新決議案が採決されるという日であります。　日本の国連大使は、２月28日に、何が何でも武力攻撃するというアメリカの新決議案の支持を表明し、国内では、小泉総理や政府関係者は平和的な解決を強調するなど、まさに二枚舌外交を続けております。だから、国際的に、パンドラの箱をあけるコウモリなどとやゆされているのであります。国内の世論調査においても、80％近い国民がイラクに対する武力攻撃に反対し、全世界でも1000万人を超える人々が反対の行動を展開していると報じられています。政府は、何が何でも武力攻撃をしなければならないというアメリカを支持しなければならない理由を国民に対して全く説明いたしておりません。　日本の政治は、アメリカのものでなく、国民１人１人のために存在しなければならないのであって、テロの標的や経済の混乱をみずからが引き起こすような政策は絶対あってはならないと思います。　昨年の戦没者追悼式で、小泉首相は、我が国は、戦後、平和を国是として、私は不戦の誓いを堅持すると戦没者のみたまに誓い、平成12年５月の国会では、与党３党などの賛成多数で戦争決別宣言を挙げ、日本国憲法に掲げる恒久平和の理念のもと、国家間の紛争や対立を平和的な手段によって解決し、戦争を絶対に起こさないように誓う、と不戦の決意を世界にアピールしているのに、アメリカが提案する対イラク武力攻撃を容認する決議案を、採決する前に国会での論議もなく、世界に先駆けてなぜ支持を表明しなければならないのか。まさに、アメリカの属国に成り下がっていると思います。　有事法制に対する国民の反発も、そのねらいは、日本が攻められたときの備えではなく、海外での米軍の戦争に日本が参戦するものだとしての理解が広まっているからにほかなりません。　日本も協力した湾岸戦争は、米国などの攻撃で生活基盤が破壊されて疫病が蔓延し、劣化ウラン弾の使用や、今も続く経済制裁などで、数十万人もの罪なき子供や年寄り、女性たちが命をなくし、病気で苦しんでいる事実があります。　アメリカの何が何でもイラクに対する武力攻撃の姿勢に対して、これだけ世界的な規模で反対運動が起きているのは、大量破壊兵器の問題は、戦争をするための口実にすぎず、イスラム諸国の民衆の抵抗を力で抑え、イラクの石油利権を手にすることや、中東でのアメリカの覇権を確立し、大統領再選への道を開くことが真の目的ではないかと見抜かれているからにほかなりません。　私は、次の５つの理由で、被爆国であり、憲法９条を持つ日本が、アメリカ政府の武力攻撃の後押しをするのでなく、平和的解決のために世界に貢献する国として、外交をほかにゆだねない自負心と、世界の未来への責任感を持って、平和的解決を訴える国連加盟の多くの国々と結束、団結を求めてほしいと思います。　５つの理由の第１は、国連の査察では、イラクが大量破壊兵器を保有しているという明確な確証は得られておりません。イラクとアルカイダを結びつける試みも失敗しております。　第２は、フセイン政権も、ビン・ラディンのテロ組織も、アメリカが援助し、育てたものであります。アメリカは、かつてイラクに対して、生物兵器なる炭素菌やボツリヌス菌などの病原菌を輸出していたことが明らかになっております。大量破壊兵器保有が攻撃の理由ならば、確実に核兵器を有しているイスラエル、インド、パキスタンの方がより問題は大きいはずであります。アメリカの露骨な二重基準を認めるわけにはいきません。　第３は、国連憲章第２条によって、加盟国は、あらゆる武力の行使を原則として禁じております。武力行使が可能なのは、唯一自衛のためだけであり、これも国連安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、遅滞なき報告の義務を伴って例外的に認められているものであり、アメリカの一方的な軍事攻撃は、明らかな国連憲章違反であり、国際人道法の歩みを否定する蛮行であります。　第４は、戦争で最も傷つくのは、罪のない民衆であります。今回戦争が起これば、50万人の死者が出ると予測されており、核兵器が使われれば、死者が 390万人にも及ぶと試算がされております。　第５は、さきの湾岸戦争では、日本だけで１兆3400億円を負担しました。今回のイラク攻撃では、日本だけで２兆円近くの戦費分担を求められるのではないかと予想されております。日本国民の膨大な血税をアメリカの国際法に反したイラクへの先制的軍事侵略戦争に加担するために使うことなどは断じて許されないのであります。　イラク政府は、大量破壊兵器保有の野望を捨て、生物・化学・核兵器を保有していないことを明らかにするべきであります。国連の査察に対する無条件の協力を義務づけた決議1441を厳格に守り、最大限の協力を行うことがみずからの利益であることを認識しなくてはならないと思います。　以上の意見を述べながら、国会議員として御経験をお持ちの小野市長の反戦平和に対する所信をお伺いいたしたいと思います。　次に、教育行政についてですが、小・中学校の学力の到達度を基準にした絶対評価が始まって二度の通知表を経験しました。この評価法は、クラス内順位をもとにした従来の相対評価と比べて、成績による序列化や競争から子供を解放することをねらいとして実施されたものと考えておりますが、評価の客観性が損なわれるとの危惧も当時言われました。実際に実施してみて、その功罪はどうあらわれているのかお尋ねをしたいと思います。　さきの中央教育審議会は、教育振興基本計画の策定と、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方に関する審議の結果を中間報告としてまとめて公表しました。特徴の第１は、よき社会はよき教育によってつくられるとしながら、今回の教育基本法の見直しを政治、行政、司法制度や経済構造改革と機を一にする教育における基本的な改革と位置づけ、新しい年代を切り開く心ゆたかでたくましい日本人の育成を新しい時代の教育目標として示しました。　この目標達成に向け定めた視点は、次の５つであります。第１は、国民から信頼される学校教育の確立、第２は、知の世紀をリードする大学改革の推進、第３に、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、第４に、公共に関する国民共通の規範の再構築、第５に、生涯学習の実現であります。　文科省は、教育基本法の見直し案の作成に取り組み、来年の通常国会に提出する意向と聞きますが、地方分権に逆行して、教育を国家管理のもとに置こうとしていることが露骨に見えるのであります。教育委員会としてどのように考えているのかお尋ねしておきたいと思います。　次に、福祉行政についてですが、真綿で首を絞められるように、高齢者の生活環境がじわじわと悪化しております。10月から老人医療制度が変わった。１カ月の診療代が１割になる。ある程度の所得以上は２割負担。高齢者の生活は年金が頼りだが、２年前まで60歳で支給を受けたのが、先行き65歳からの支給になる。定年との距離が開いた分、自力で生き延びなければならない。といって、仕事はそうそう簡単にはない。４年前まで、60歳定年者は、年金と失業保険の両方を受け取れたが、定年の翌年は、地方税がどんとやってくる。大方は、併給でそれをしのいでおります。だが、どちらか一方の選択制になって、これも自力で調達しなければなりません。昨年４月から、 300日分だった失業保険も、 180日分に短縮されました。さらに、これから家計を直撃するのは、医療費の３割負担、年金給付の引き下げ、所得税配偶者特別控除の廃止、たばこ、発泡酒、ワインの増税、数え上げれば切りがないが、大衆増税がこれほど大規模となったのは近年例がありません。「高福祉、高負担」などと言いますが、将来予測の狂いに発する財政難が原因であります。しりぬぐいを声の小さい高齢者だからだろうとは思いますが、今、国民に深く、広く覆いかぶさっているのは、言い知れない不安であります。こんなことで、これからの家族や自分の暮らしが果たして成り立っていくのかという不安と恐怖であります。リストラによる失業者の増大、そして自殺者が記録を塗りかえている。日本の現状と未来に対して、もはや希望を見出せないでいる。次々と負担がふえ、そればかりか、このまま自由や民主主義や平和も奪われていくのではないかという不安の中に生きているわけであります。　このように、心も体も支える福祉行政がどんどん後退していくことをどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。　２つ目は、健康管理行政についてですが、多くの高齢者は、健康で年老いたいと考えております。しかし、政府は、医療費自己負担を引き上げて、患者を病院から遠ざけようとしております。病気は、早期発見・早期治療が原則で、そのことがひいては医療費を軽減することにつながることは、だれでも知っていることであります。だが、医療行政としてどんな施策を考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。　私は、さきの議会で、平成７年から始まった在宅健康管理システム「うらら」の普及に言及しましたが、答弁では、介護保険改定時に検討すると答えておりました。どのように検討されたかをお聞かせいただきたいと思います。　現行の利用者は 280名おりますが、釜石市民はうち 273名、大槌町民は９名、ほかに山田１名、盛岡３名、大船渡４名であります。利用回線は、ケーブルテレビ回線が 226名、ＮＴＴ電話回線が56名となっております。電話回線は、ほとんどどこの家庭にも入っているから、希望する市民すべてが対象になるわけであります。　以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木正幸君）　市長。　〔市長小野信一君登壇〕 ◎市長（小野信一君）　千葉議員の御質問にお答えをいたします。　反戦平和についての御質問でありますが、日本国憲法の前文に、「日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という１節がございます。この平和憲法は、20世紀後半の日本の政治と思想の根幹の部分をつくってまいりました。しかし、これは、第２次世界大戦への日本人としての深い反省と、高い理想主義が相まって生まれた思想であります。したがって、制定直後から、憲法改正の論議の中の大きな１つの思想でございました。　昨年１月のアメリカの連邦議会で、ブッシュ大統領は、イラン、イラクと北朝鮮の３国が、原子力、生物、化学の大量破壊兵器と言われるＡＢＣ兵器を製造しているということから、この３国を悪の枢軸と呼び、信頼できない国だと規定をいたしました。こう決めつけられますと、この３国は、平和を愛さず、公正でもなく、信義もなく、信頼できない国に見えてまいります。しかし、このような単純化の発想は、私は危険であると思います。しばしば誤った結論に人を導き出すからであります。ＡＢＣ兵器は、イギリス、フランス、ロシア、中国などもすべて保有しており、悪の枢軸以外の国が保有していないということではありません。要は、これを保有している国が、アメリカと敵対関係にあるかどうかということがポイントになっていると私は思います。　しかし、一方、12年前、イラクは、大量破壊兵器の保持や製造しないという国連決議に署名をいたしております。その署名に反していると、国連はその後16回も勧告を突きつけております。　この例でわかるように、今、イラクとか北朝鮮の問題で、諸国民は本当に平和を愛しているのか、諸国民は本当に公正なのか、諸国民は本当に信義を重んじているのか、諸国民を信頼できるのかという大きな疑問符が私たち日本人に突きつけられているのではないかと私は痛感をいたします。これに対する答えが否定であるとすれば、私たちの憲法の根幹が全くひっくり返ることになるからであります。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼しないということは、結局、それに対する備えを日本独自でやっていくということにつながるからであります。日本の安全と日本人の生存をどのような手段で保持するのか、保持できるのか、大いに議論が今必要なことになってまいったと思います。　このことが、現在の有事立法の議論とつながっていると思いますが、イラクとか北朝鮮の問題は、外交、防衛に関することであり、私の所感ということであれば、今話したことから想像していただければいいと思います。私の論旨から想像していただきたいと思います。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに民生部長が答弁をいたします。 ○議長（鈴木正幸君）　教育長。　〔教育長塚本希之君登壇〕 ◎教育長（塚本希之君）　私からは教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、絶対評価にかかわる御質問についてでありますが、今年度から小・中学校における指導要録の各教科の評定は、従来の相対評価から絶対評価に基づいて記載されることになりました。このことに伴いまして、各学校におきましては、保護者の方に学期の学習の成果をお知らせする通知表の記載も絶対評価に基づいて行っており、他の子供との比較ではなく、教科の目標にどれだけ到達しているかという目標への到達の度合いでもって記載しているところであります。　このように、集団に準拠した評価から目標に準拠した評価に改められた趣旨は、児童・生徒に、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことを目指し、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容が確実に身についているかどうかを適切に評価し、指導や学習の改善に生かしていくということにあり、児童・生徒一人一人が基礎・基本を習得し、少なくともおおむね満足できると判断される状況を実現するための指導を徹底するということであります。　そのため、各学校では、評価の場面やテストだけではなく、作品、ノート、レポート、観察などのさまざまな評価方法を工夫して、評価の客観性を高める努力をしております。教師にとっては大変な労力でありますが、これまで以上に一人一人の到達度をいかに高めるかということに意を注ぐ教師がふえてきております。小学校の例でいいますと、習熟度に差が生じやすい教科においては、どの児童もおおむね満足できると判断できるように、習熟度別の少人数授業などを実施し、成果を上げているとか、中学校の例でいいますと、従来は、評定５の割合が10％以下となっていたが、今年度はその割合がなくなった結果、ある教科では約20％の生徒の評定が５となり、学習や指導の努力が評定にも反映され、生徒の学習意欲がさらに高まったという報告があります。また、教科によっては、評定１の生徒がふえたという報告もあります。　目標に準拠する評価でありますから、生徒の実態や指導の仕方によってはこのようなこともあり得ることです。しかし、それをそのままにしておくのではなく、おおむね満足できる状況にまで到達させようと、放課後や長期休業中に補習を実施したり、日々の授業の指導方法を見直し、授業を改善しようとしたりしております。　教育委員会といたしましては、絶対評価に移行した今年度、標準学力検査の実施教科や学年を拡大して、各学校での評価が妥当なものであるかどうかを検証できるように支援しておりますし、市の教育研究所に絶対評価研究班を置き、各学校でより客観性を高める目標に準拠した評価がなされるようにしてきているところであります。　また、各学校でも相対評価から絶対評価に変わったことにつきまして、その趣旨等を父母の皆様にお知らせしておりますが、今後も、評価する人、評価される人、それを利用する人が互いにおおむね妥当であると判断できることが、評価の信頼性の根拠として意味を持つという考え方で、学校としての評価の考え方や方針を説明できるようにするとともに、教育委員会といたしましても、各学校と連携しながら教科の客観性を一層高める努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、教育基本法の改正についての御質問でありますが、現在の教育基本法は、昭和22年に制定されたものであります。平成13年11月に、文部科学大臣が、教育振興計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について中央教育審議会に諮問し、同審議会は、平成14年11月に、それまでの審議の結果を中間報告としてまとめ、公表いたしました。　諮問の理由は、戦後の教育が、教育の機会均等の理念のもとに、その普及、量的拡大と教育水準の向上が図られ、我が国の経済、社会の発展に大きく寄与してきたとしながらも、新しい時代にふさわしい人材を育成することが課題になっていること、また、教育の現状を見ますと、子供たちの問題行動や不登校など深刻な状況、過度の画一主義などによる個性、能力に応じた教育の軽視など、教育全般についてさまざまな問題が生じていること、少子高齢化、情報ネットワーク社会の到来など、社会の大きな変化に対応した教育が求められていることから、すべての教育法令の根本法である教育基本法の新しい時代にふさわしいあり方について検討する必要があるからとされております。　私は、教育基本法に限らず、一般的にいって、法律が短い期間でたびたび変わることは、施策の方向性をあいまいにしたり、社会規範を確立、維持したりする面からも好ましいことではないと考えます。しかし、そのような懸念とは別に、法律といえども普遍的なものではなく、社会の変化に対応して、必要な場合は改正されるべきものと考えます。　私は、現行の教育基本法は、教育に対しての崇高な理念を格調高く表現しているととらえており、我が国においては、明治の学制発布に次いで２番目の教育改革と言われる戦後の教育から将来に至るまでの教育を方向づける、文字どおり基本法にふさわしい内容であると思っております。このような教育基本法を検討するに当たり重要なことは、十分審議を尽くすことと、改正の有無どちらであっても、国民の合意が得られるようにすべきであると考えております。　今月末には、中央教育審議会から最終答申がなされるとの報道がありますし、その後、法改正についての動きが出てくることも予想されます。私といたしましては、それら今後の動向に注目してまいりたいと考えておりますし、「国家百年の大計は教育にあり」と言われ、その根本たる国の教育基本法の検討でありますことから、国政の場で十分に議論していただくことを期待しているところでございます。 ○議長（鈴木正幸君）　民生部長。　〔民生部長小山士君登壇〕 ◎民生部長（小山士君）　私からは福祉行政についての御質問にお答えします。　我が国の現状を見ますと、不況感、停滞感の中で、国民にも先行きの見えない不安感があることは確かであります。また、国も地方も財政の悪化が進んでおり、あらゆる面の改革が必要となっております。これらの中で、社会保障制度の大きな改革が議論され、進められてきております。　国民の願い、地方自治の目的は、福祉の向上にあります。制度については、国の施策に負うところが大きいわけですが、当市としては、福祉施策の向上のため、常に全国市長会を通じて国に改善を要望しておりますし、地域としても、福祉の後退にならないように、住民の現状やニーズをしっかりと把握し、福祉の向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、健康管理行政についての御質問でありますが、生涯にわたり、健康で生きがいを感じながら安心して豊かな生活を送ることは、すべての市民の願いでありますが、近年、急速な高齢化、痴呆や寝たきりの要介護状態になってしまう人々が増加し、深刻な社会問題になっております。また、食生活などにより疾病構造が変化し、糖尿病や高脂血症などの生活習慣病が増加傾向にあります。自分の健康は自分で守るという意識を持つことが必要ですが、地域や行政など、社会全体でも支援していくことが大切であります。　このため、当市では、現在、主な事業として、老人保健事業第４次計画の中心的事業としては、個別健康教育として、高脂血症、高血圧、糖尿病、喫煙の４領域を対象とし、年次計画で実施しており、疾病の特性や個人の生活習慣を具体的に把握し、継続的に健康教育を行い、生活習慣病の予防を行っております。　また、循環器疾患、がん等の生活習慣病を早期発見し、適切な早期治療に結びつけるため、基本健康審査や各種がん検診を実施し、医療費の抑制に努めております。　スポーツ健康づくりとして、庁内の関係課が連携し、だれでも気軽に楽しめることができ、運動不足の解消が図られる「さっさかウオーキング教室」を市内８地区で16回開催し、健康増進、疾病予防等に向けた取り組みを進めております。　これらの事業とあわせて、平成15年度は、市内各界各層の民間有識者などによる、仮称ですが、健康かまいし21プラン策定委員会を設置し、市民の健康づくり対策として、65歳未満の死亡の減少、痴呆や寝たきりなどにならない状態で自立して生活できる期間の延伸などを目的とした地域保健推進計画「健康かまいし21プラン」の策定に取り組み、官民一体で健康なまちづくりを推進してまいりますので、御了承願います。　次に、在宅健康管理システム「うらら」の普及についての御質問でありますが、市内の「うらら」の利用状況については、１月末日現在で 164台が設置され、 284人の方が利用し、健康増進と在宅福祉の向上に大きく寄与しております。利用回線は、ケーブルテレビ回線が 134台、ＮＴＴ回線が30台となっております。　市では、現在 100台の「うらら」を保有し、在宅の要介護老人及びその同居している方を対象に設置し、運営を医師会及び医療法人楽山会に委託しており、医療費の抑制、慢性疾患の管理、市民の健康意識の向上や地域でのネットワークづくりにも効果があらわれております。　市としても、その普及を図ることとし、在宅介護支援センター等と連携し、利用者の掘り起こしに努めておりますが、高齢者の方から操作が面倒であるなどの声があり、なかなか普及が進まない状況にあります。　毎月開催している市、医師会、楽山会及び三陸ブロードネットなどで構成する勉強会、医療メディア研究会においてもこの問題を検討しているところです。その中で、医師会での利用をふやすこと、ホームヘルパー等を活用した拡大、健康づくり教育での利用と連携、利用者へのサポート体制の強化、関係機関との連携などにより利用者の増加を図っていくこととしております。　また、議員御指摘のとおり、ケーブルテレビに加入できない地域においても、電話回線を利用して利用が可能でありますことから、これらの地域の在宅介護支援センターを活用して周知を図りたいと考えております。　現在、策定中の第２期介護保険事業計画におきましても、市独自のサービス給付ができないかを検討しているところですが、市所有分の利用を図った後に実施することで検討を進めておりますので、御理解願います。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。 ◆18番（千葉勝男君）　初めに、教育行政について御質問いたしますが、教育行政方針演述が、本議会の冒頭で教育委員長からなされておりますので、その教育行政方針演述の中身を中心として、９項目ほど御質問していきたいと思います。　まず、第１は、一層ゆとりのある教育を実現する方策として、２学期制を研究してまいりたいと、こうお話をなさっておりますが、その２学期制に対して、内容はどういう形態を想定しているのかであります。　そして、これが進んでまいりますと、中高一貫体制、中学、高校の一貫教育体制も視野に入れているのかどうか、これからまずお答えいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正幸君）　学校教育課長。　〔学校教育課長樋口賢一君登壇〕 ◎学校教育課長（樋口賢一君）　これまで学校では３学期制で行ってきており、それになじんできております。　２学期制といいますのは、４月から９月、そして10月から３月までの２期でありまして、その間に二、三日から数日の休業日を設けるという２学期制であります。現在、全国的にも、この２学期制を取り入れる教育委員会が多くなってまいりました。その中でも、東北では仙台市が全国に先駆けて取り入れているところであります。この仙台市においては、本格的に全小・中学校を実施する前に、試行的に幾つかの学校で２学期制を研究して取り組んできたところであります。そのようなことを参考にいたしまして、本市におきましても、ひとつモデル校を考えまして、その中で当市で行う場合の課題等を探っていただき、全小・中学校に取り入れていく方向で進めてまいりたいと考えているところであります。　実際、２学期制を取り入れた仙台市の状況でいいますと、２学期制になりまして、子供たちにも先生たちにもゆとりが出てきたと、そういうことが出てきておりまして、ゆとりある教育を目指す方向としては、新たに取り入れてよろしい制度ではなかろうかと思っているところであります。　また、中高一貫制度につきましては、岩手県では軽米地区において取り入れられたばかりのところであります。全国的にも、まだ中高一貫制度を取り入れているところは少ないところでありまして、これにつきましては今後勉強してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。 ◆18番（千葉勝男君）　仙台の実践の結果として、２学期制が大体子供や先生のゆとりを生み出してきたという実践結果が出ているということですから、これはわかります。　中高一貫体制は、例えば釜石の場合ですと、高校は４つありますが、今度は北高ですか、１学級減らしましたのは。じゃないですか、そうですね。子供の数が減っていきますと、当然、これは下手すると、もっと学校が合併されていくみたいな気がするわけです。中高一貫体制ということは、結局、教育の基本的な分野としての中高一貫につながれるのか、あるいは児童・生徒の減少によって、そういう方向に行かせざるを得ないのか。例えば軽米でやっておりますけれども、どっちからスタートしたんですか、これひとつお聞かせいただきます。　それから、２つ目の質問ですが、不登校などの子供たちが通いやすくなるというふうな体制をとろうとしておりますが、不登校の原因を突き詰めた場合に、どのように解決が、事例を突きとめないと解決ができないし、その事例としてどういう点が把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正幸君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（樋口賢一君）　軽米地区で取り入れられている中高一貫制度につきまして、中高一貫制度になりますと、高校入試が当然余り気にしないようになります。そういったことから、カリキュラムの弾力的な編成が可能になりまして、そのことによって、子供たちに一層ゆとりのある教育ができると、そういうふうにとらえてよろしいかと思います。　また、不登校につきましてですが、不登校の原因につきましては、生活リズムから来る体調不良、あるいは友人関係などさまざまあります。そのような要因に応じながら、学校ではそれに対応して取り組んでおりますけれども、一方、教育委員会としても、そのような子供たちに対する手だてとしまして、適応指導教室を設置しているところであります。この適応指導教室の役割といいますのは、学校には行けないものの、家の中に閉じこもらせないで外に出すようにして、人との接触を図りながら不登校状況を改善しようとするものであります。このような適応指導教室でありますが、現在の例でいいますと、教室には３名通級してきております。そこで指導する指導者は２人であります。２人、３人一緒に勉強できるのではよろしいわけですけれども、個々の状況が、まさに原因が違うものですから、それぞれ別々に指導しているという状況であります。午前、午後に分けたり、部屋を別にしたりと、そういったことをしながら指導しているところであります。　そういったことを踏まえまして、来年度につきましては、もっともっと多くの子供たちが通級するようになっても可能なように、新たに工夫しながら、子供たちが通いやすく、そして早く学校に戻れるような体制をつくりたいという願いを持ちまして、教育行政方針演述のところに記載しているところであります。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。
   ◆18番（千葉勝男君）　その中高一貫体制の内容等含めまして、ことしの高校入試の際に、内申書がありますが、この内申書は、先ほどの答弁ありましたように、絶対評価を活用するのか、あるいは相対評価を活用するのか。これは、前後に分かれてきていますから、その学校によっては絶対評価になってみたり、相対評価になってみたりして内申書を作成しているわけなんですが、いずれ、これ１年たちますと一本化されていくと思いますけれども、ことしの高校入試の場合には、内申書は絶対評価か、あるいは相対評価、どちらをお使いになる気かお聞かせいただきたい。 ○議長（鈴木正幸君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（樋口賢一君）　公立学校の入試の場合には、公立学校ですから、岩手県教育委員会で行っているものであります。したがいまして、その県教委がどちらの評価を取り入れるかということになってくるわけでありまして、岩手県の場合には、絶対評価でもって内申書を作成することになっております。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。 ◆18番（千葉勝男君）　それから、国は、結核予防法を改正して、ツベルクリン反応検査、あるいはＢＣＧの接種を廃止するということになったわけですね。結局、これはどういう判断基準に基づいてこれを廃止するというふうになったか、お聞きしていればお聞かせいただきたいし、また、この免疫力を持たない児童が出るわけですから、児童感染の場合には伝染力が非常に多くなるのではないかと、こういうふうな懸念をされるんですが、この教育行政演述では、新たな結核予防対策に対処するというふうに言われておりますが、このツベルクリン反応をなくし、ＢＣＧ接種を廃止した後に、新たな結核予防対策というのは何を考えているのか。臨床的な部分とかいろいろあると思いますが、それを抜きにして、その免疫力のない子供たちをどういうふうにして結核感染から守ろうとするのか、この点をお聞かせいただきたい。 ○議長（鈴木正幸君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（樋口賢一君）　来年度から、学校におけるツベルクリン反応検査とＢＣＧ接種が廃止になります。このことにつきましては、「学校における今後の結核対策について」という最終報告の中にもありますけれども、厚生労働省の厚生科学審議会において、結核対策全体について見直しが行われました。その見直しの中で、これまで一律に定期健康診断で実施されてきたツベルクリン反応検査は、過剰な精密検査につながっており、現在の結核の罹患状況等から考えれば、児童・生徒にとってマイナス面が目立つ健康診断手法になっていると指摘されている。したがって、厚生科学審議会からも、小学１年及び中学１年次のツベルクリン反応検査及びＢＣＧ接種については、中止に向けての明確な方針を示すよう意見が出されているところであると。このようなわけから廃止になったということであります。　これを受けまして、市町村教育委員会では対応策を考えることになっております。もちろん、それには予防の面と、感染、広がりを抑える面、それらを含めてありますけれども、手法といたしまして、問診票を配付し、それに基づきまして、それと内科検診がありますので、それをお医者さんがあわせて見まして、要精密検査と思われるような児童・生徒につきましては、教育委員会で新たに設置します結核対策委員会、これに審査をゆだねます。この結核対策委員会には、お医者さん、保健所の方、学校関係者等入ることになります。この対策委員会の中で、その後の措置につきまして定めまして、そして必要であれば精密検査等を行いまして感染防止等に努めていくと、そういう流れになっております。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。 ◆18番（千葉勝男君）　そうしますと、すべての児童に問診票を配って記載してもらって、それを回収して、その中でリストアップして審査委員会にかけると、こういうことになりますね。　それから、３校統合の新中学校の建設が、平成16年、17年と、こういうふうにこの教育行政方針には出ているんですが、これは中期財政見通しのとおりなんです。しかし、さきの議会で、釜石小学校を含めて一、二年建設年次がずれるというふうに答えられていたわけですけれども、この３校の新中学校の建設は、この中期財政見通しのとおり16年、17年ということで理解していいのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正幸君）　教育長。 ◎教育長（塚本希之君）　お答えいたします。　３中学校の統合にかかわる施設整備にかかわりましては、中期財政見通しの中にもありますけれども、16、17年度工事をというふうに考えて、今進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。 ◆18番（千葉勝男君）　そうすると、釜石小学校は、18年、19年と中期財政計画になっておりますけれども、この３校統合の関係は、16、17年、中期財政見通しのとおり進めると、こういうことのようですが、そういう計画的にその部分は進めても、なおかつ統合小学校、釜石、大渡のですね。釜石小学校はずれるんですか、年度数が、中期財政見通しよりも。この点をお聞かせいただきます。 ○議長（鈴木正幸君）　教育次長。 ◎教育次長（尾形新悦君）　14年の３月に示されました中期財政見通しでは、新設の釜石小学校については18、19年度の２カ年に位置づけられております。教育委員会としては、できればその見通しに示された計画どおり進めてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。 ◆18番（千葉勝男君）　先行き財政は大変厳しいということがさきの議論にもされておりますが、ぜひこの中期財政見通しのとおり建設進めていただきたいということを申し上げておきます。　それから、幼稚園と保育園の一元化、つまり幼保一元化の関係めぐりまして、国はこの一定の条件を強める方針といいますか、その一定の条件を満たせば幼保一元化可能だと、こういうことで提起をされておりますが、これは、そこに教える先生方の資格の問題が中心になってくると思いますけれども、この幼保一元化を進めていくということの前提で考えていった場合に、そういうことの条件整備も可能だと、こういうふうに判断されているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　特に、共稼ぎ家庭がふえているために、保育所の定員、例えば上中島保育所、40から70に定員をふやすということも提起されておりますが、預かり保育というのあるんですね。例えば、５時までの預かりだけれども、それをお母さんの都合等で、６時からとか６時半まで預かってもらうと。民間の場合、それで、例えば１回 500円払えば、時間を延長して預かってくれると、こういう預かり保育という部分があるんですが、公立の場合も、そういうことが現行行われているのか、あるいは今後やられるのか、これも含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正幸君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（樋口賢一君）　公立幼稚園では、制度としては、現在預かり保育は行っておりません。しかし、お母さんが急に用事ができて迎えに行けなくなったとか、そういうときには、臨時的にではありますけれども、預かっている例があります。　また、このことにかかわりまして、幼保一元化のことが課題として出てくるわけですけれども、この幼保一元化につきましてはさまざまな課題がありますことから、国の動きに注目しておりますし、既に取り入れている自治体についても若干勉強しているところであります。そのようなことを踏まえながら、今後さらに検討していくことが必要と考えているところであります。 ○議長（鈴木正幸君）　千葉勝男君。 ◆18番（千葉勝男君）　あと幾つかありますけれども、時間がありませんから、１つだけお聞きしておきますが、芸術文化の振興に関しまして、貸し館料、大ホールが大体10数万円取られるわけですね、大ホールをお借りして、市民会館の。そのほかに備品料が取られるわけなんですが、この芸術文化鑑賞を計画する場合に、この貸し館料の10数万円が、非常に二の足を踏む高額な部分として映っているわけなんです。これは、芸術文化協会に加盟している団体であれば50％引きとかになっているんですが、営利を目的としない市内の団体が芸術文化活動として利用することを教育委員会なり、あるいは市長なりが認めた場合には、この低減措置といいますか、そういうことが考えられないのかどうか、これをお聞きしておきます。 ○議長（鈴木正幸君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（芦萱潤一郎君）　お答えいたします。　市民文化会館の使用料の減免につきましては、釜石市民文化会館条例並びに同条例施行規則の定めるところでございますが、釜石市芸術文化協会加入団体及び釜石市ＰＴＡ連合会等を初めとする各種社会教育団体並びに市内各種福祉関係団体の会館使用料につきましては、その申請により使用料が２分の１減額されますことは御案内のとおりでございます。これは、当市が、芸術文化協会に加入する市内の芸術文化団体、あるいは社会教育上有用な各種の団体、各福祉関係団体の育成を図ろうとする側面からの措置でありますことから、営利を目的としない市内の団体が行う芸術文化活動であるということのみを理由として会館使用料を減免することは困難であると思われます。　なお、会館使用料につきましては、文化会館開設当初とは背景となる社会情勢等が大きく変化しておりますことから、その算定方法等について、今後釜石市民文化会館運営審議会の意見等を踏まえて検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木正幸君）　18番千葉勝男君の一般質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正幸君）　次に、21番斎藤正子君、登壇を願います。（拍手）　〔21番斎藤正子君登壇〕 ◆21番（斎藤正子君）　日本共産党の斎藤正子です。　４点についてお伺いいたします。　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　平成11年６月定例会は、小野市長就任最初の議会でした。所信表明演述では、国の経済社会情勢に触れ、景気の低迷、金融不安、さらに完全失業率が過去最高水準にあることを挙げており、市の情勢につきましては、基幹産業が低迷、人口減、高齢化の進行など、社会経済環境は未曾有の厳しい状況下にあると強調しております。国・市のその後の経済環境は、４年間を経過した今日、ますます悪化の一途をたどっております。　小野市長は、情勢に続けて、市政を担当するに当たって基本的な決意を表明しております。その中で、特に私が記憶しておりますのは、「市民の満足度や政策の効果といった視点が二の次にされてきたように思います。」中略、「私は、市民の満足度の向上が図られるような行政を行ってまいります。」これまでの市政のあり方を指摘し、抱負を語られたものと思います。　この期間、国は、倒産と失業を激増させ、財政が大変という理由で、医療、年金、介護、雇用保険など、社会保障の改悪に次ぐ改悪で、国民に負担増と給付削減を押しつけることばかりです。　一方、釜石市の現状はどうでしょうか。市税収入は、県内トップのスピードで落ち込みが見られ、交付税も削減され、そのツケは、69歳医療費給付事業廃止、敬老祝金の減額、乳幼児医療費給付事業に所得制限を導入、さらに、２歳以上に自己負担制導入、補助金のカット、職員減らしなど、地方自治体の最も大切な住民福祉施策の維持向上どころか、相次いで後退されているのであります。　４年間で釜石を変えるという市長の言葉に、市民は期待いたしました。市民の満足度の向上が図られるような行政をという公約の到達度をどのように評価しているのかお伺いいたします。　２つ目は、旧動燃が実施した高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査で、北海道、福島県、さらに岩手県を含む９カ所も候補地にされていたと新聞が報じております。ことしに入って、原子力発電環境整備機構、以下原環機構といいますが、これから公募資料、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の５冊の関係資料が、釜石市と釜石市議会に送られてきております。さらに、全国3200の市町村と議会にも送り届けられたことがわかりました。かつて、釜石市では原位置試験が行われ、それに続く地下研誘致が浮上しました。地下研誘致は、核のごみ捨て場につながる危険があるとして、多数の市民の反対運動により、釜石市議会は最終処分地立地を拒否する宣言を採択しております。釜石市は、このような経過を踏まえて、原環機構に対して今すぐ拒否の回答をするべきであります。　質問ですが、市は、原環機構から送られてきた関係資料に、どのように対応されたのでしょうか。また、岩手日報の記事には小野市長のコメントもありますが、市長の見解をお伺いいたします。　２つ目は、路上市場問題についてお伺いいたします。　橋上市場施設が姿を消し、新たな展開を見せている中で、旧橋上市場わきの市道での路上朝市に対し、釜石市は今後の道路占有許可を認めない決定をいたしました。　路上朝市は、50年の歴史を持ち、安くて新鮮な農産物、しゅんの食材を提供して、地元消費者を中心に、根強いファンを持っております。昨年12月議会では、対応を前向きに考えるとの当局答弁でしたが、道路使用を不許可にした経緯をお伺いいたします。　市道を利用できないとのことから、朝市がなくなるというのは納得できないものがあります。朝市は、釜石市民のコミュニケーションの場所として、地域の活性化にもつながるものではないでしょうか。例えば、別の場所を考えるとか、周辺の商店街等と連携し、空き店舗等の利用を考えられないものでしょうか。いずれ、なくすことではなく、前向きに取り組むことが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。　第３点目は、介護保険事業についてお伺いいたします。　介護保険は、導入から３年がたち、この４月から第２期事業計画、さらに、65歳以上の高齢者の保険料見直しが行われます。釜石市の介護保険事業の在宅サービス利用状況は、利用限度額に対して、平均利用率は40％程度にとどまっており、反面、短期入所や特養老人ホームへの入所希望者は増加しております。特に、特養老人ホームの待機者は、平成14年には99人にも上り、２年待ち、３年待ちは当たり前の状況になっております。　今、第２期事業計画を進めるに当たって求められているのは、第１に、保険料値上げを中止してほしいということであります。釜石市は、４月から１号被保険者の保険料を 142円値上げして、2977円にすることを決めました。私は、高齢化対策は国の責任でと、国庫負担を引き上げることで保険料値上げを中止することが可能であるとして、国への働きかけを強く訴えてきました。市に対しましては、介護給付費準備基金約１億4000万円の取り崩しで値上げを抑えるための積極的な活用を求めてきましたが、実現には至りませんでした。その中で、低所得者に対しては、介護保険料の独自減免が実現したのは評価できるものであります。一向に出口の見えない経済状況の中、市民にこれ以上の負担を強いる保険料の値上げは中止すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　第２に、最も求められているのは、家族の急病など、緊急事態に備えた短期入所のベッドを常時確保することと、特養老人ホームへの待機者への対応であります。第２期事業計画の見直し策は、これらの課題解決になるのでしょうか、お伺いいたします。　４点目は、教育行政についてであります。　少人数学級に取り組む各道府県の状況や、全国的な広がりが見られる中で、ことしの１月、岩手県議会商工文教委員会で、30人学級、少人数学級の早期実現を求める請願が全会一致で採択されました。釜石で30人を超えるのは、小・中学校合わせて13学級ありますが、教育委員会は、既に少人数指導やチームティーチング、サポート事業など、積極的な実践が行われております。それらを発展させて、30人学級の実現を目指すべきではないでしょうか。新たな雇用創出も期待できますが、見解をお伺いいたします。　学校統廃合計画のかかわりで、学校施設の改善をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　さきの議会で、学校統廃合計画を理由に、学校施設の維持補修がおくれているのではないかと一中、二中の学校名を挙げて指摘し、善処を要望いたしました。どのように対処されたのかをお伺いいたします。　以上をもちまして質問を終わりますが、関連質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（鈴木正幸君）　市長。　〔市長小野信一君登壇〕 ◎市長（小野信一君）　斎藤議員の御質問にお答えをいたします。　この４年間をどう評価するのかというお尋ねですが、「それぞれの時代には、それぞれの使命がある。そして、その使命の解決によって人類は進歩する」という言葉がございます。私自身は、４年前に立候補するとき、これだけは処理しなければならないと考えた課題であるシビルミニマムを確保すること、市政の継続的な課題であった橋上市場の移転、新し尿処理場の建設、学校統合、そして科学技術専門学校及びシープラザテントの後処理をきちんと行うこと、さらには道路、港湾を初めとした都市の基盤整備を着実に進めることといった課題につきまして、この４年間、全力を傾注してまいりました。　また、財政運営にあっては、財政再建団体になってはならないという思いから、健全財政の堅持と歳出全般の見直しを進めてまいりました。その中で、医療費給付制度や各種団体への運営補助金の見直しなどを実施し、市民の皆さんとも痛みを分かち合わなければならない部分もありましたが、福祉については、児童、高齢者、障害者、介護等、各種計画にのっとり、施策を推進してまいりました。　景気対策については、市独自ではいかんともしがたいこともありますが、ただ今申し上げましたこれらの課題については、 100％達成したとは言えないまでも充足してきており、これから釜石市民が必要とするもの、釜石の発展のために必要な基礎を固めることができたのではないかと思っております。　以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き助役、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（鈴木正幸君）　助役。　〔助役正木等君登壇〕 ◎助役（正木等君）　私からは旧動力炉・核燃料開発事業団、いわゆる旧動燃の高レベル放射性廃棄物処分地の候補地発表についての御質問にお答えします。　去る２月16日付の新聞紙上に、釜石市で1988年から旧動燃の試験が行われ、候補地だった可能性が高いという記事が掲載されたことに関し、将来、釜石市が最終処分地になるのではないかとの御質問かと存じますが、結論から申し上げますと、釜石市が最終処分地となることはございません。　当市は、平成元年９月に議決された放射性廃棄物の持ち込み等に関する宣言によって、放射性廃棄物の最終処分地については一切受け入れないことを宣言しております。したがいまして、昨年12月に原子力発電環境整備機構が全国の自治体を対象に行った最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募に対しても、この宣言にのっとり、応募しないことといたしております。 ○議長（鈴木正幸君）　教育長。　〔教育長塚本希之君登壇〕 ◎教育長（塚本希之君）　私からは教育行政についての御質問にお答えいたします。　まず、30人学級の見通しについての御質問でありますが、今日、30人学級のみならず、35人学級など、国が基準としている１学級当たりの人数である40人を下回る学級をつくろうとする動きが全国的に見られます。このような少人数学級を編成するためには、市町村で独自に行おうとする場合でも、制度上は都道府県教育委員会との協議により同意を得る必要があります。また、同意を得た場合でも、学級増に伴う教員は、各県等で示している教員定数とは異なることから、県費負担職員ではなく、人件費は市町村負担となるものであります。　当市における今年度の各学校の学級数を学校基本調査の調査日である昨年５月１日現在で見ますと、40人学級から30人学級にした場合、小学校では５校で12学級、中学校では４校で13学級増加することから、教員もそれに応じて増員することが求められます。小学校の場合には、増員分として採用する教員は学級担任となりますことから、12人の増員を必要とし、仮に本採用教員でなくても常勤講師となりますので、給与等、それに対応した待遇が求められます。　来年度につきましても、小学校では現時点で10人の増員を必要とし、当市の財政状況を考えあわせますと、市の単独実施については困難であります。したがいまして、議議案による国への要望のとおり、国による実施、あるいは学級編制及び教職員定数を定める県による実施を期待しておるところでございます。　なお、岩手県教育委員会では、来年度30人学級とはしないものの、これまでの少人数指導の成果を踏まえて、教員の増員配置について次のような計画を持っております。　小学校第１学年について、今年度と同様に30人を超える学校に非常勤講師を配置するとともに、新たに26人以上30人以下の学級を有する学校にも非常勤講師の配置を全国で初めて実施します。　小学校第２学年から中学校第３学年までは、国の第７次教職員定数改善計画に基づき、これまでと同様に、少人数指導のための増員配置をすることになっております。　また、同じく小学校第２学年から中学校第３学年までは、緊急地域雇用創出特別対策事業による非常勤職員を障害を持った児童・生徒の教育の充実など、特に配慮を必要とする学校に配置して、きめ細かな指導が図られるようにすることになっております。　このように、県教育委員会の全国に先駆けての取り組みなどにより、当市を含めて岩手県においては、30人学級にはならないものの、来年度はより一層少人数による指導が進展するものと考えております。　当市の小学校にこの配置計画を当てはめますと、小学校第１学年に４人、小学校第２学年から中学校第３学年には少人数指導のための13人の教員が増員配置されるほか、きめ細かな指導のための非常勤職員が数人配置される見込みであります。　教育委員会といたしましては、４月の定期人事異動にあわせて、教育事務所と連携をとりながら、増員となる教職員の配置ができるように努めてまいりたいと存じます。　また、当市では、今年度初めて実施し、配置校からは来年度の実施も期待されておりました緊急地域雇用創出特別対策事業によるラーニングサポート事業を継続して実施し、今年度とほぼ同数の非常勤職員を小・中学校に配置する予定でありますので、あわせて御了解お願いしたいと思います。　次に、学校の施設改善についての御質問でありますが、御質問の水道設備に関し、第一中学校の水道の蛇口は、各教室２カ所の合計12カ所に設置しており、このうち水道給水管の劣化対策として、半数の６カ所に浄水器を設置し、飲料水としての活用を図っております。　また、第二中学校における赤水の抜本的な対策としては、給水管の更新をすることにありますが、相当の費用を見込まれますので、現状は、飲料に供する水道蛇口へ浄水器を設置することで対応いたしております。　さらに、浄水器の設置とは別に、磁力線と遠赤外線の作用により赤水の発生を防止する磁化プラス遠赤外線活水器装置を設置する等の改善で不安解消に努めております。　学校施設の状況については、今後とも学校現場と連携をとりながら、補修箇所、危険箇所等の実態把握に努め、維持補修等の適正な施設管理に努めてまいります。 ○議長（鈴木正幸君）　民生部長。　〔民生部長小山士君登壇〕 ◎民生部長（小山士君）　私からは、介護保険事業計画の見直し策は、負担の重さと施設不足の解決になるのかとの御質問にお答えをいたします。　介護保険制度は、平成12年度に施行されてことしで３年目を迎え、着実に定着してきており、高齢者の生活の安定に重要な役割を果たしているところであります。しかし、介護保険制度をめぐる環境は、低所得者の問題や施設志向への偏りなど、課題も少なくない状況にあります。　当市では、昨年８月に住民説明会を開催し、出席した市民 149人にアンケート調査を行い、また、９月には訪問調査員により、在宅サービスの利用者 100人からサービスの利用意向等について聞き取り調査を実施しております。　アンケートの調査において、平成12年度から平成14年度のいわゆる第１期の介護保険料が高いと感じている人は80人で32.6％おりましたが、普通と答えた方は 148人、59.4％であり、多くの方々がおおむね妥当と考えているものと思われます。在宅サービスにつきましては、ふやしてほしいサービスで最も多かったのが短期入所サービスで、40％の方が希望し、次いで訪問介護が18％、通所介護が13％の順になっております。また、施設サービスを望む声も多く、74％の 110人から希望が出され、特にも療養型医療施設の増床を望む方が53人、特別養護老人ホームが37人、老人保健施設が20人おりました。　第２期介護保険事業計画では、これらに対応するため、短期入所サービスについては、本年７月にオープンする特別養護老人ホーム「アミーガはまゆり」に10床を新設し、デイサービスも定員20人とすることとしておりますし、在宅サービスについては、グループホームを除くすべてのサービスが６割以上増加するものと見込んでおります。施設サービスについては、「アミーガはまゆり」の開所により40床の増床が図られますし、療養型医療施設は、平成16年度から14床の増床を見込んでおり、グループホームについても１事業者18人を新規に計画しております。　しかし、在宅で施設入所を希望している方は、昨年９月末時点で99人あり、施設入所希望者のすべてに対応できる状況ではありませんが、在宅サービスの充実を図ることにより対応してまいりたいと考えております。　また、介護保険施設の設置についても、高齢者の動向を勘案し、広域での調整を図りながら、策定中の高齢者福祉計画において、平成17年度以降の特別養護老人ホーム設置について検討してまいりたいと存じます。　このような第２期介護保険事業計画により、第１号被保険者の介護保険料は月額2977円となり、現在の介護保険料と比較すると 142円増額となります。これは、サービスの供給量の増加を考えますと妥当なものと考えておりますが、さらには低所得者に対する介護保険料の独自減免や利用料の軽減策についても介護保険運営協議会において検討を進めておりますので、御理解願います。 ○議長（鈴木正幸君）　建設部長。　〔建設部長伊藤昭男君登壇〕 ◎建設部長（伊藤昭男君）　私からは市道大渡只越町２号線の道路占用が不許可となった事情及び経過についての御質問にお答えをいたします。　旧橋上市場わきの市道大渡只越町２号線の路上朝市に係る道路占用許可につきましては、釜石中央商業協同組合、理事長、工藤正巳氏に対し、平成13年度までは毎年度道路占用許可を更新し、平成14年度は、橋上市場の営業が12月31日までのため、同日までの占用許可といたしました。その後、橋上市場撤去に伴う什器置き場及び大渡町の店舗が完成するまでの露店朝市として、同組合より許可申請が提出され、平成15年１月10日から平成15年２月10日まで道路占用を許可しております。許可に際しましては、占用期間の再延長は認めないとの条件を付すとともに、口頭でも説明いたしております。　その後、平成15年２月７日付で、新たに結成した任意団体である朝市協同組合、代表、工藤正巳氏から、平成15年２月11日から平成16年２月10日までの道路占用許可申請が提出されました。同組合からの申請を受け、２月13日に庁内関係課及び関係機関と協議を行い、不許可とすることで意見集約し、２月18日に朝市協同組合、代表、工藤氏ほか４名の方々に対して不許可理由の説明を行っております。　道路占用許可は、道路の占用が道路法第32条第１項各号の１に該当するものであって、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり、かつ政令で定める基準に適合する場合に限り許可を与えることができます。ただし、その場合であっても、公共性の原則、安全性の原則等を十分に考慮しなければなりません。　公共性の原則とは、道路は税負担により建設管理される公共用物であることを考慮し、特定の人の営利目的のための公共性のない占用は認めるべきでないこと、安全性の原則とは、道路の構造保全及び安全かつ円滑な交通確保の面から、交通の安全を阻害する占用は排除すべきであるとされております。　今回の申請は、特定の人の営利目的のための公共性のない占用であること、恒常的な占用であり、道路本来の目的である一般交通を阻害すること、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものと認められないことから不許可と決定したものです。すなわち、露店のみの道路占用は営利目的であり、これを許可することは、他の同業者に対して公平性を欠くとともに、以後、類似の占用申請に対しても許可せざるを得なくなること、占用期間が１年という長期間であり、大渡橋架替工事などもあるため、安全かつ円滑な交通を阻害すること、また露店のみであれば、道路上である必要はなく、空き地などでも可能であり、道路の敷地外に余地がないとは認められないため、不許可としたものです。　橋上市場は、露店朝市の解消を目的として建設されましたが、完成後も露店が存在したため、中央商業協同組合が露店朝市を一元的に管理するという条件で、市としては道路占用を許可してきた経緯があります。しかし、現在、橋上市場が撤去され露店のみとなった以上、中央商業協同組合と露店朝市の関係は、これまでとは異なることになったことから、市としては道路法本来の許可基準に基づき判断せざるを得ないものでありますので、御理解願います。 ○議長（鈴木正幸君）　経済部長。　〔経済部長佐野善次君登壇〕 ◎経済部長（佐野善次君）　私からは橋上市場移転後の路上朝市について、周辺商店街振興とのかかわりで、営業をどう守るのか、市として支援する余地はないのかとの御質問にお答えします。　今回の路上朝市のための道路占用は、道路法上できないと判断いたしましたが、朝市の営業は、公道以外の空き地や空き店舗等でも法的に問題がない限り可能であると思います。　朝市の形態は、地域の実情等によって実施方法も違ってまいります。大渡町での朝市での営業について、今回とは別の形で、地元や関係者等から具体的な計画が示されるのであれば、市としても、国・県及び市の制度等の活用も含め、可能なものについては支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。　以上をもちまして答弁を終わります。 ○議長（鈴木正幸君）　斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君）　それでは、関連質問は介護保険から行いたいと思いますので、お願いします。　これまで介護保険につきましては繰り返し質問してまいりましたが、私は、この間、４つほど柱にして質問してまいりました。１つは、先ほども言いましたように、保険料の据え置き、あるいは引き下げであります。それから、２つ目は、やはり利用料、これの据え置き、あるいは引き下げについてであります。それから、３番目は、施設の基盤整備を一日も早く充実することが必要であるということと、４つ目は、介護人、例えばホームヘルパー、あるいはケアマネジャーの介護料の引き上げ、待遇の引き上げという、こういう観点で質問してきたわけなんですが、残念ながら、今回の第２次の事業計画の中で、この保険料の値上げになった経過、これが非常に残念でなりません。　ただし、その中で、所得の低い人への保険料の減免がなされていたのはせめてもの救いだと思いますが、この市独自の独自減免がどういうふうな内容なのかというのをまず第１点お聞きしたいと思います。　それから、第２点は、いずれ施設が不十分なために、これについての対策を何とかしなければならないということで、釜石独自の横出しが示されております。例えば、24時間見守り介護というのが出ておりますが、これはどういう内容で、そしていつから実施されようとしているのか、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木正幸君）　民生部長。 ◎民生部長（小山士君）　お答えします。　まず、低所得者に対します独自減免の内容でございますけれども、現在、介護保険運営協議会で検討をいたしております。この内容については、市民税非課税世帯の第２段階の方の保険料を基準額の75％から50％にしまして、月額保険料を2232円から第１段階と同じ1488円に見直しをすることで現在検討しているところでございます。　次に、施設整備の関係でございますけれども、この施設整備につきましては、先ほども御答弁で申し上げましたように、今回の第２期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホームの40ベッドの増、それから介護療養型医療施設の14ベッドの増、グループホームの18人増等を盛り込んでいるところでございます。特養につきましては17年度以降で検討することにしておるわけでございますが、何せ長期ベッドが１床増加するごとに、保険料が４円から５円高くなりますので、それの施設をふやすことは、当然、被保険者の負担になるという形になります。そういうことで、現在具体的に検討しておりますのは、介護保険運営協議会で検討しているわけでございますけれども、市の独自サービスといたしまして、ヘルパーが家庭で24時間の介護をする見守り介護を検討をしているところでございます。それで、検討しているところでございますので、実施時期につきましてはまだ決定をいたしておりませんので、御了承願います。 ○議長（鈴木正幸君）　斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君）　保険料の算定についてお伺いしたいと思います。　そもそも保険料を決めるというのは、利用者がどの程度いて、そして、例えば１年間総額どのくらい見られるのかという、そういう内容で進めているのではないかというふうに思います。その場合の利用率が、大体これも全国共通でありますが、75％から80％の利用率を見ております。しかし、釜石の場合は、この利用限度額において大体30％か40％、先ほど壇上で言いましたけれども、その利用量になっているわけなんです。ですから、剰余金が１億4000万円、これが出てきたというふうに思いますが、この点につきまして、どうしてもやはりこれを積み立てていかなければならないという理由が、私納得できないのであります。そういう点からして、この一部を取り崩しての保険料の値下げというのは当然できたのではないかという、そういう観点から質問するわけなんですが、これについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木正幸君）　民生部長。 ◎民生部長（小山士君）　お答えします。　今、議員さんからもお話ございましたように、確かにこの介護保険料を設定するに当たりましては、利用するサービス量に比例いたしまして計算されております。それで、当然、高齢者が増加いたしますと、要介護者もふえると。それに伴いまして、介護サービス量も増加してまいると。そうすれば、当然、保険料も値上げをせざるを得ないという形になります。そういうことで、仮にこれを介護保険料の据え置きをすることになりますと、現在、今回の提案しております 142円の増額を見込んでおるわけでございますけれども、これを介護給付費準備基金を取り崩して充てたらどうだという御質問だと思いますけれども、現在、確かに、この基金は１億4000万円くらいございますが、これを充てますと、約6600万円が必要になります。この 142円を引き上げしないで介護準備基金を使うことになりますと、6600万円くらい介護準備基金を取り崩さなければならないということになります。そうしますと、今後のサービス給付費の変動に対応できないということも考えられますので、今後３年間の給付の財源として確保をしておきたいということで、今回の計画を策定したものでございますので、何とか御理解をいただきたいと思います。 ○議長（鈴木正幸君）　斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君）　要望ですが、やはりサービス量に見合うというんですか、その利用率をどうしたら上げられるのかという観点で、やはり１つは介護保険事業の進め方を図っていただきたいと、こういうふうに思います。いろいろと介護保険に対する要望の中で一番大きいのは、何といっても、施設に入りたいけれども、入れないという、そういう層の方々が非常に多いということが、この３年間の中で明らかになっております。そういう点からして、やはり要望として出していきたいのは、そういう独自の見守りも含めて大事ですが、やはり本来の入所したいときに入所できる施設の拡充が最も望まれるのではないかということを指摘しておきたいと思います。　２つ目は、路上の朝市問題であります。　私は、これは２つの問題点があるんではないかというふうに思うんです。１つは、先ほど建設部長の方から答弁がありましたが、道路法に関連してはどうだったのか。道路法に対応した解決方法はどうだったのかというのがまず１つだったのではないかというふうに思うんです。それから、２つ目は、そうはいっても、朝市は今まで50年間もあの場所でやってきたのであるから、例えばもっと工夫して、やはり存続の方法を考えていくべきでなかったか、その対策が今までとられていたかどうかということがやはり問われる今回の２つの内容でないかというふうに思われるんです。　経済部長にお聞きしますが、先ほどの答弁の中で、朝市はなくすわけにはいかないけれども、当事者、営業している方々が具体的な計画を持ってきた場合には、それを受けて、そして検討してみたいという、そういう答弁をいただきました。しかし、私は、それは営業をやっている方々の自主性としては大事だと思いますけれども、いずれやはり行政がもっと近づいて、そして事業が本当に安心して続けられるような、そういうやはり対策をとるのも行政の仕事ではないかというふうに思うわけなんです。この点について、どういうふうに感じるのかお伺いいたします。 ○議長（鈴木正幸君）　経済部長。 ◎経済部長（佐野善次君）　今の御質問でございますけれども、今やっている市道大渡只越２号線で行われているところの朝市は、民間の営業活動でございます。したがいまして、民間の営業活動に対して、市の方が中に入っていろいろと関与するということは、基本的にはできないと私は思っております。したがいまして、ただ、商業者の育成というのは行政としても当然関与すべきことでございますので、そういった意味で、中小商業者の指導的役割を担っています商工会議所等々とも協議しながら、あるいは連携しながら、側面でありますけれども、支援してまいりたいと思っております。 ○議長（鈴木正幸君）　斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君）　部長にお伺いいたしますけれども、いずれ道路法によってきちんとした回答を得てからもう１カ月近くなるわけなんです。それと、もう１つは、毎朝ではないと思いますけれども、警察のパトカーが、朝早くあの辺を巡回するんです。それから、例えば市の職員が、１週間に１回ぐらい、打診してというんですか、道路法ではこうなりましたからということでの指摘をして歩いているわけなんですよ。そういうふうなことが、次々に毎朝というんですか、出てくると、やはり安心してというんですか、営業がどうのこうのということで、今の部長が言いましたんですけれども、民間の営業云々と言ったんですけれども、やはり市民の立場とすれば、それだけでは解決できないものがあるんじゃないかというふうに思うんですよ。私とすれば、できるだけ橋上市場が使命を果たした時点で、そういう人たちもどうするのかということをもっとやはり話していく必要があったのではないかというふうに思うんです。その点で、どういうふうに考えているのか。 ○議長（鈴木正幸君）　経済部長。 ◎経済部長（佐野善次君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、市道上での営業はいずれ、先ほど建設部長が御答弁した内容で、これはできないということであれば、私も決して露店をするなと、あるいは存続するなと言っているわけではございません。公道でできないとしたならば、それ以外の例えば空き店舗であるとか、あるいはどこかの空き地とか、そういったことであれば、そういった具体的な相談であれば、我々もお手伝いできる部分はそうしたいと思っているわけでございます。あとは、営業形態によって、あるいは資金的な面とか、あるいはいろいろと補助金とか、そういったものを使えるものであれば、それも我々も前向きにお手伝いしたいと思っております。 ○議長（鈴木正幸君）　斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君）　ちょっとその辺が納得できないんですよ。やはり、当事者が事業の中身、計画を立てて、そしてこれで協力してほしいという伺いに来て初めて手を出す、足を出すということの行政のあり方としては、非常に消極的な部分が多いのではないかというふうに思うんですけれども、これに対して、市長の見解お聞きしたいと思いますが。 ○議長（鈴木正幸君）　市長。 ◎市長（小野信一君）　先ほど議員は、２つの問題点を指摘をいたしました。私は、そのほかにまだあると思っております。ということは、橋上市場の中に、店舗は持てなくても、広場で仕事をしておった人たちがございます。２年前に、県、市並びに警察が、橋上市場はもう使えませんよと通告をいたしました。そのことによって、橋上市場は、路上で働いておる自分たちの関係者にその指摘を説明したはずであります。したがって、その話を聞いておった橋上市場の広場で働いている人たちは、金が大変苦しかったけれども、駅前の橋上市場に資金を借りて行きました。ところが、このごろ、またあそこが使えるんじゃないかという話が出てきたと。それで、市にも私にも抗議が参りました。私どもは、あそこでもし市場の露天商が仕事ができるならば、駅前には行きませんでした。正直者がばかを見るような行政は絶対にやめてください、こういう抗議が参りました。　したがって、私自身は、やはり、そういう正直者がばかを見る、法律を守る人間がばかを見るというような方法は、行政の立場としてできないと判断をいたしました。したがって、法律に違反しない、今、部長が言うように、いろいろな空き地であるとか空き店舗であるとかに移転することができる、その方法で生きていこうやと、こういうことが具体的に提示し、市の方がその提示によって皆さんが協力してくれるならば、今までの駅前の橋上市場、あるいは山田陶器店の後に行ったいきいき市場の人たちと同じような方法で、これは柔軟に対処していけるはずだと、こう思っておるところであります。　再度申し上げますけれども、法律を守った人間が損をし、正直者がばかを見るような行政の方法は、私はとらないつもりでございます。しかし…（傍聴席で何事か呼ぶ者あり）しかし絶対に… ○議長（鈴木正幸君）　静粛に。 ◎市長（小野信一君）　やらなければならないことは、柔軟に対処していくということだけはしていきたい、こう思っております。 ○議長（鈴木正幸君）　斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君）　この問題は、いろいろな角度からやはり判断していかなければならないし、また市民の立場でもいろいろな分野のやはり意見はあると思います。しかし、今、市長がおっしゃるように、１つの縦線の法律を駆使していったのが道路法で答弁した建設部長の答弁だと思います。そうであれば、やはり経済部長は、それはそれとして、朝市を全面的になくすのではないという、そういう見解は、私は、行政の中での２つの相反するということではないとしても、いずれそれぞれ統一した見解ではないんじゃないかというふうに思うわけなんです。（傍聴席で拍手する者あり）そういうことを考えますと、やはり、もう既に１カ月なっているだけに… ○議長（鈴木正幸君）　傍聴者は静かにしてください。 ◆21番（斎藤正子君）　１カ月なっているだけに、やはりその辺を行政が使用する人たちが計画を持ってきて初めてというんじゃなくて、行政のやはり役割というのはもっとあるんじゃないかというふうに思うものですから、私は何回も経済部長、あるいは最後に市長に質問したわけです。　要望としては、議案審議なんかでも当然出てくると思いますけれども、やはりきちんとした態度を、体制をとるということも自治体の役割でないかというふうに思いますので、一応これは要望にしてとどめておきたいと思います。　それから、最後は、市長の政治姿勢の中で、特に原環機構からの公募に対して答弁をいただきました。宣言をしていたから、釜石は大丈夫という助役の答弁、なかなか潔いと思いますが、実は、それだけではないんです。公募ということで全国的に資料が届いた前に、既に96年、98年の２カ年で、処分地が一応50数カ所選定されているわけなんです。それを実は岐阜の市民団体の方が明らかにしてほしいという公開質問をしたところ、１年半たってようやく出てきたのが、その50数カ所の地域の名前を消した資料だったわけなんです。そういうことがありますだけに、やはり私としては、かつての市民を二分したあの原位置試験の中で、やはり公募に対しても、釜石市としてはきちんと拒否する、あるいは釜石はこういう態度ですよということを明らかにしていく必要があるんじゃないかということの質問なんです。もう一度答弁をお願いします。 ○議長（鈴木正幸君）　助役。 ◎助役（正木等君）　平成14年の12月19日付で、原子力発電環境整備機構から、高レベル放射性廃棄物の最終処分施設設置可能性を調査する区域の公募の資料が送付されております。この資料の中には、特にいつまでに返事を欲しいとかといった内容はございませんので、市といたしましては、宣言に基づきまして、これに応募しないということで、改めて返事をする必要はないのかなと考えております。 ○議長（鈴木正幸君）　斎藤正子君。 ◆21番（斎藤正子君）　わかりましたという単純な私も引き下がり方はしたくないと思いますが、いずれ、先ほども言いましたように、そういう今の原環機構の内容が内容だけに、非常に市民の不安というのも大きくなるわけです。この議会で初めてこの問題が提起されたわけなんですが、そういう意味では、やはりはっきりした行政の姿勢というのは私は大事ではないかというふうに思います。　ただ、今、助役の答弁がありましたので、それはそれとしてわかりましたけれども、いずれ、3200の全国の自治体に公募の資料を出して何の回答もなかった場合、その50数カ所の地域が、いずれ１つ１つ吟味されて選定されるのではないかという、そういう不安もあるだけに、やはり市民としては、何としても市の態度を明らかにしてほしいという、そういう内容であります。　いずれにしても、そういう点を要望して、これは終わりにしたいと思います。　最後に、学校問題ですが、釜石第一中学校、あるいは第二中学校の施設に対して、もう既に解決しているという点については感謝申し上げたいと思います。いずれ、統合によって、営繕、あるいは修繕がおくれているという、そういう状況ではないということははっきりいたしましたので、これで安心いたしましたけれども、今後もそういう内容につきましては極力努力していただきたいということを訴えて終わりたいと思います。 ○議長（鈴木正幸君）　21番斎藤正子君の一般質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木正幸君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　鈴木正幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　山崎長栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　藤井修一...