平成１４年 ９月 定例会（第６号） 平成14年釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成14年９月26日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第３号 平成14年９月26日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 防災対策について 24番 島林議員 (2) 消防行政について 〃 (3) 教育行政について 〃 (4) 保健衛生について 〃 (5) 道路交通網の整備について 〃 (6) 公共下水・汚水対策について 〃 ６ (1) 防災対策について 15番 菊池議員 (2)
地域振興対策について 〃 (3) 道路問題について 〃 (4) 橋野高炉問題について 〃 (5) 農林業問題について 〃 ７ (1) 地方分権法の執行と地方自治体の変化について 18番 千葉議員 (2) 市町村合併と地方振興策について 〃 (3)
住民基本台帳ネットワークについて 〃 (4) 教育行政・中教審答申の奉仕活動並びに相対評価から絶対評価について 〃 (5)
山ブドウ栽培の取り組みその後について 〃 (6) 釜石八景の取り組みその後について 〃 (7)
陸中海岸国立公園から
三陸海岸国立公園に名称変更の取り組みその後について 〃 (8) 下水道の汚泥処理の検討について 〃 ８ (1) 第三セクターについて ５番 小笠原議員 (2) 林業行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………81第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1) 防災対策について 24番 島林議員………81 (2) 消防行政について 〃 ………82 (3) 教育行政について 〃 ………82 (4) 保健衛生について 〃 ………83 (5) 道路交通網の整備について 〃 ………84 (6) 公共下水・汚水対策について 〃 ………85 ６ (1) 防災対策について 15番 菊池議員………96 (2)
地域振興対策について 〃 ………97 (3) 道路問題について 〃 ………〃 (4) 橋野高炉問題について 〃 ………98 (5) 農林業問題について 〃 ………〃 ７ (1) 地方分権法の執行と地方自治体の変化について 18番 千葉議員…… 110 (2) 市町村合併と地方振興策について 〃 …… 111 (3)
住民基本台帳ネットワークについて 〃 …… 112 (4) 教育行政・中教審答申の奉仕活動並びに相対評価から絶対評価について 〃 …… 112 (5)
山ブドウ栽培の取り組みその後について 〃 …… 113 (6) 釜石八景の取り組みその後について 〃 …… 113 (7)
陸中海岸国立公園から
三陸海岸国立公園に名称変更の取り組みその後について 〃 …… 114 (8) 下水道の汚泥処理の検討について 〃 …… 114 ８ (1) 第三セクターについて ５番 小笠原議員… 125 (2) 林業行政について 〃 …… 126
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（26名） 議長 小沢和夫君 副議長 鈴木正幸君 １番 菅原規夫君 ２番 川崎勇一君 ３番 赤崎光男君 ４番 佐々木義昭君 ５番 小笠原多子男君 ６番 岩間勘二君 ７番 野田忠孝君 ８番 武田直美君 ９番 山崎長栄君 10番 藤井修一君 11番 藤原茂實君 12番 両川敏之君 13番 松坂喜史君 14番 東 隆人君 15番 菊池正明君 16番 秋元厚子君 17番 佐藤一夫君 18番 千葉勝男君 19番 小野寺英雄君 20番 平松福一君 21番 斎藤正子君 22番 平舘幸雄君 23番 佐野金吾君 24番 島林兼雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 小野信一君 助役 正木 等君 収入役 桑畑喜一君 総務企画部長 佐々木重雄君 民生部長 小山 士君 経済部長 佐野善次君 建設部長 伊藤昭男君 総務課長 矢浦一衛君 財政課長 前川公二君 企画課長 山崎秀樹君 情報推進課長 佐々木 諭君
消防防災課長 山崎義勝君 市民課長 長岡直人君 市民課主幹 阿部 典君
生活環境課長 菊池輝行君 商工課長 野田喜一君 観光物産課長 菱沼清治君 農林課長 佐々木裕一君 水産課長 中村 薫君 建設課長 福田 博君 高規格幹線 川畑誠一郎君
道路対策課長 下水道課長 高橋清一君 市民病院 船越 毅君 事務長 市民病院 藤田良三君 事務部次長 市民病院 末永正志君 総務課長 水道事業所長 佐々木道典君 教育長 塚本希之君 教育次長 尾形新悦君 教育委員会 菊地洋一君 総務課長
学校教育課長 樋口賢一君 社会教育課長 芦萱潤一郎君 体育振興課長 古川明良君 学校統合 岩鼻 弘君 推進室主幹 図書館長 栗澤 廣君 学校給食 上野厚子君 センター所長 監査委員 藤原宏昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 池田国彦 事務局長補佐 山下光一 議事係長 小笠原勝弘
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（小沢和夫君） 本日の出席議員は26名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。
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○議長（小沢和夫君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において３番赤崎光男君及び６番岩間勘二君を指名いたします。
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○議長（小沢和夫君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。24番島林兼雄君、登壇を願います。（拍手） 〔24番島林兼雄君登壇〕
◆24番（島林兼雄君） 私は、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。 まず初めに、本年12月から平田郵便局の窓口で
証明交付サービスが受けられることになります。本定例会に議案が上程されております。国の、昨年施行した法律に基づき、市の事務の一部を郵便局に委託できるようになり、利用できる地域住民も大変喜んでおります。これまで実施に向け取り組みされた市長を初め、関係当局に心より感謝を申し上げます。 それでは、通告に従って順次質問させていただきます。 まず初めに、災害対策であります。災害に備えを、危機管理の強化を。 近年、大規模震災も危惧され、地球の温暖化による環境災害なども懸念されることから、21世紀は災害の世紀とも警告されていることは御承知のとおりであります。災害の観測体制や防災訓練体制などを充実させるとともに、災害後の復旧、再建の各種対策が円滑に実施できるような状況にあるのかお伺いいたします。 次に、防災意識の向上と
災害ボランティア活動支援のための環境整備についてであります。 防災意識向上のために、大規模災害に備えた行政と
市民ボランティア、企業などの連携による
防災援助ネットワークの構築を推進し、また
災害援助ボランティアの登録や受け入れ態勢を制度化するとともに、災害援助の際に、２次災害に巻き込まれるおそれに備え、
災害ボランティアの労働保険制度を検討してはいかがでしょうか。 次に、災害に万全の備えを。大きな地震の直後や災害があると防災意識が高まりますが、何もないと危機管理意識は薄れてくるのが常であります。安全に、これで十分というものはないと思います。地震だけでなく、津波もあります。また、さきの台風６号のような大雨も、初動態勢の整備、指揮命令系統の不全、避難、輸送ルートの確保、避難所の充実、ボランティアの受け入れ、食料・水などの、確立すべきテーマはたくさんあると思います。 また、さきの阪神・淡路大震災では、病院や医師も被災し、十分な手当て、診療ができず、犠牲者をふやしたことが報道されていました。当市の場合、被災した際の近隣市町村との連携、そして医師体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、消防行政についてであります。 新
消防通信システムに要介護認定者も対象に、被災弱者情報を盛り込んだ取り組みをしている消防署が県内にできていることは御承知のとおりであります。災害発生時の迅速な救急業務、支援情報の整備は、消防施設で進められていると思われますが、
介護保険対象者まで含められないでいるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 それらのシステムの中で、支援情報として入力されるのは市内の防火対象物、危険物施設、災害危険区域など、さらに災害弱者では介助が必要な独居老人、身障者、要介護者らの住所、氏名、連絡先、認定結果などが盛り込まれているようであります。そして災害発生情報が入ると、
大型ディスプレーの地図に、発生現場周辺の地域の弱者住所情報などを瞬時に表示でき、出動前に把握するデータの充実で、弱者の救助や被害の拡大防止など、災害対策に大きく貢献するということであります。 当市も、消防力の強化充実を図るため、
消防緊急通信指令施設の導入に前向きに取り組みしてほしいと思いますが、お伺いいたします。 次に、教育行政であります。 学校５日制は、1992年９月から１回のペースで導入され、95年４月からは２回に拡大、そしてことし４月から完全実施に移りました。土曜日を休みにした分、学校にかわる受け皿をとの保護者らの強い要請を受けて、全国各自治体では、子供たちの居場所づくりに全力を挙げ、地域と密着に連携した事業が展開されていますが、当市の場合、土曜日の受け皿づくりはどのように進められているのか、お伺いいたします。 次に、
子供読書運動の推進であります。 近年、青少年の活字離れが深く憂慮されていることがテレビ、新聞等で大きく報道されています。子供の心を豊かにするために読書運動の必要性が叫ばれて、国でも
子ども読書活動推進法がさきの国会で成立いたしました。当市の場合、
子供読書運動をどのように推進されているのか、お伺いいたします。 次に、学校施設の対策についてであります。 学校施設は、児童・生徒の大切な学舎であります。また、災害の際、住民の避難場所にも指定されているなど、地域の貴重な拠点になっていると思います。文部省による
公立小・中学校施設の推定耐震化率は、約60％にすぎず、築20年以上の施設が全体の65％を占めているなど、老朽化も深刻な状況にあります。当市内の小・中学校の場合、耐震化のための補強工事が求められている学校はあるのかお伺いいたします。 次に、生徒の目線からの不登校対策をお伺いいたします。 夏休みも終わり、教室や校庭に生徒たちの活気が戻っています。しかし、不登校の実態に目を向けると、昨年全国で、小・中学生、過去最多の13万9000人にのぼることがわかりました。問題解決に向け、生徒の目線を大切にしながら家庭や学校のあり方など、多方面から探ることが望まれております。 問題の原因ですが、友人関係をめぐる問題や学業不振などの学校・生徒に起因が36.2％、また家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題など、家庭に起因が19.1％、そして本人の問題が35％などとなっているようであります。こうした中、学級担任を初め関係者が子供たちの状態を見きわめ、まず早期に対応していくことが望まれています。そのためには、学校、地域社会、さらに病院など関係機関が互いに連携し、実効の上がるようきめ細かな取り組みが欠かせないと思います。ふえ続ける長期欠席者の対応について伺います。 次に、保健衛生についてであります。 訪問歯科健診の取り組み状況でありますが、現在において寝たきりの状態にある人、またこれに準ずる状態にあるため歯科受診が困難な方々に対して健康診査の機会を提供し、歯科保健の向上を図ってくださるよう提言し、平成４年から実施されましたが、歯科医師が訪問健康診査をした結果、治療を要すると診断されても、在宅での治療内容が限られているため、治療できないでいる人がいるのが現状でありました。これでは健診の目的が達成されているとは言えないということで、新型で手軽に持ち運びのできる
ポータブルユニットを購入され、歯科医師会の協力のもと、それまで放置されていた寝たきりの方々に、在宅での治療の機会が与えられています。
ポータブルユニットを購入されてから今日までの状況をお伺いいたします。 次に、施設入所者及び入院患者にも訪問歯科健診を。 現在、寝たきりの状態にある者は、在宅の方ばかりではありません。よく見かけますが、歯のため悩んでいる入院患者、そして施設入所者もこれに準ずる状態にあります。通院が不可能で、歯科健診が困難な施設入所者の方々にも歯科医師会等の協力をいただきながら、ぜひ進めてほしと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、
インフルエンザ対策であります。 急に肌寒さを感じるようになり、ことしも風邪の季節がやってきます。風邪のほとんどはウイルスによって引き起こされるようであります。中でも注意したいのが、最も一般的で感染力が強く、しかも重症化しやすい
インフルエンザであります。 御承知のとおり、昨年からことしにかけての
インフルエンザは、全国で猛威を振るったことが報道されていました。注目すべき点は、死亡者の86％が65歳以上のお年寄りで占められているということであります。高齢者はもともと抵抗力が落ちており、感染すると肺炎などを併発しやすく、重症化する場合が多いためだと言われています。特に問題なのは、老人ホームなどの集団感染が目立つことです。
インフルエンザ対策でも最も重要なのは予防対策であります。一般的に風邪薬は鎮痛や解熱、咳どめなどの対症療法が主であり、根本的な治療薬ではないということ、また
ウイルス性風邪には、抗生物質も効果がないばかりか、安易な投与は新たな薬剤耐性菌を生む原因となってしまうおそれがあると言われております。したがって、感染を防ぐ手当てこそ肝要と思うのであります。感染予防にはワクチン接種が大きな効果を持つことは、厚生省が65歳以上では14.5％になったとしております。 そこで予防接種に対する考え方について伺います。高齢者、施設入所者や入院患者の中には、意思表示が不自由な高齢者もいますが、集団感染を未然に防止するためにも、こうした判断も含めて、対策の実施が急がれると考えます。また、これら入所者などの予防接種への助成措置はどのようになっているのでしょうか。高齢者を対象としたワクチン接種を推奨し、感染予防に大きな効果を上げるためにも、費用の公費負担を前向きに検討してほしいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 次に、
道路交通網整備についてであります。 地域経済の発展には、道路網の整備促進が不可欠であります。釜石秋田線、
三陸縦貫自動車道が、計画どおり積極的に進められていることは御承知のとおりであります。お伺いしたいことは、
三陸縦貫道釜石・山田間は用地買収を進めていると思いますが、進捗状況、さらに釜石、旧三陸町間の今後の見通しについてどのような情報を得られているのかお伺いいたします。 次に、市内交通網の整備についてであります。 国道45号と 283号を接続し、
市街地バイパス路線としての機能を持つ
上平田上中島線は、県道として昇格していただくため陳情を重ね、今日に至っています。ところが県は、
広域的生活圏域の形成を前提とした県道としての昇格は非常に厳しいということでありますが、これら県の考えに対し、市当局はどのような見直しをし、心待ちにしている地域住民に対しお答えしていくのかをお伺いいたします。 次に、地域住民の日常生活に密着した市道は、国・県と一体となり、地域道路網を形成されていると思いますが、現在の市道の整備は順調に推移しているのか伺います。 最後に汚水対策について。
公共下水道対策でございますが、下水道の整備、集落排水、
合併処理浄化槽の整備は、国の
環境整備事業として計画的に進められていると思います。昨年、平成６年度より、10カ年計画で60％の普及率を目指して、年次計画で事業が進められていると思いますが、下水道事業等の現時点での普及率、今後の下水道の整備計画はどのように進めているのか、お伺いいたします。 そして、計画区域以外の下水道処理についてでありますが、適切な生活排水処理をどのように推進されていくのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 島林議員の御質問にお答えをいたします。
三陸縦貫自動車道釜石山田道路の進捗状況についての御質問ですが、
三陸縦貫自動車道釜石山田道路は、平成４年12月に新規事業区間として認められ、８年５月の都市計画決定を経て、９年２月に延長23キロメートルが
整備計画区間に昇格しております。 この
整備計画区間の中で、一般国道45号の交通渋滞緩和や災害時の代替道路の確保を図るためには、釜石大槌間の早期着工が最も重要であるとの認識のもと、その実現に向け国土交通省に対し、強く要望活動を展開してまいりました。 その結果、水海地区から鵜住居地区の延長約 4.4キロメートル間が優先的に着手することとなり、13年12月から水海地区の用地調査や道路用地に必要な幅杭の設置が行われております。 また、14年２月28日には、用地補償等の説明会が開催され、13年度事業として、山林の一部の用地買収が行われております。 14年度事業においては、設計の精度を上げるための測量、地盤調査のほか、物件等調査を行い、13年度に引き続き用地買収を進める予定と伺っております。 当該道路の延長23キロメートルのうち、約２割の 4.4キロメートルが着手されたばかりですが、この区間については、交通渋滞の解消、災害対策と、重要な位置を占める区間と認識しております。 今後は同区間の早期完成を促進するとともに、
釜石山田間延長23キロメートルの早期開通を目指して、取り組んでまいります。 大船渡市三陸町から釜石間については基本計画区間となっており、現在ルート選定に向けた各種調査が引き続き行われていると伺っております。 しかし、高
規格幹線道路網の整備を取り巻く環境は厳しく、見通しがつき難く、前向きの情報を得ることが難しい状況になっております。 当該区間の早期事業化については、今後とも国・県など関係機関に対し、民間と一体となって、さらに積極的な要望活動を展開してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（小沢和夫君） 教育長。 〔教育長塚本希之君登壇〕
◎教育長（塚本希之君） 私からは、まず学校週５日制後の、土曜日の子供たちの受け皿づくりについての御質問にお答えいたします。 学校週５日制の実施に伴い、学校や家庭、地域社会における教育の充実を図ることが求められ、土曜日や日曜日を利用して、子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、さらには文化・スポーツ活動などのさまざまな体験や活動をすることが望まれております。 このような要請に対し、各自治体においてはそれぞれ創意工夫を図り事業を展開しているところでありますが、当市におきましても、子供たちに活動の機会や場を提供する、いわば子供たちの居場所の一つとなるよう、昨年７月以降、市内５つの地区公民館を土曜日も開館し、子供たちを対象にした各種講座や教室を開催しております。 各公民館では、自然観察会や昔遊び体験、地域の人々との交流を図りながら行う伝統行事の体験、子供囲碁教室など、それぞれの地域性や独自性を生かした特色ある活動を行っております。 また、教育委員会におきましても、子供たちが土曜日・日曜日に参加できる各種事業の充実に努めております。外国人との交流を通して異文化への理解を深める「国際理解講座あつまれキッズ」や、体験を通じて自分たちを取り巻く自然環境への認識を高める「こどもエコクラブ」などを年間を通じて実施しておりますし、本年夏休み期間中には、公民館事業として「パソコン講座親子コース」を開設したほか、盛岡地区の子供たちと相互交流を図る「交流サマーキャンプ事業」なども実施しております。 さらには、「市民ウォークラリー大会」や「歩け歩け運動」、「釜石健康マラソン大会」などの実施を初め、市立図書館におきましては「親と子の映画会」をこの９月から第２、第４土曜日の午前・午後に回数をふやして実施し、第３土曜日にはボランティアグループの協力で読み聞かせを行う「おはなしひろば」などを実施しております。 文部科学省においては、これまでの全国子どもプランにかわって新たに新子どもプランを策定したところでありますが、当市教育委員会といたしましては、この新子どもプランに基づく学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業を導入して、わくわく子どもセンター体験活動・ボランティア活動支援センターを設置し、子供たちの体験活動やボランティア活動のコーディネート業務や各種情報の提供業務を積極的に推し進めております。 学校週５日制は、学校・家庭・地域社会それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学びみずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力を目的として実施されておりますことから、今後とも学校と地域との連携を一層深め、子供たちにより多くの体験の機会と活動の場の提供ができるよう、体制の整備を図りながら、事業の充実と拡大に努めてまいりたいと考えます。 次に、当市の
子供読書運動の推進についての御質問にお答えいたします。 今日、さまざまな情報メディアの普及や子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などのよる子供の読書離れが指摘されております。 国では、読書の持つはかり知れない価値を認識して、子供の読書活動を国を挙げて支援するため、平成12年を子ども読書年とし、多くの方々からの提言を受け、公共図書館や学校図書館の充実及び民間との提携による施策の必要性を強調しております。 また、平成13年12月に施行された、子ども読書活動の推進に関する法律では、国及び地方公共団体は、読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する責務があるものとされております。 このことから、教育委員会としましても、次代を担う子供たちに豊かな読書環境を整備し、提供しなければならないものと考え、読書活動の推進に取り組んでおります。 具体的には、学校や市立図書館、民間団体との連携に努めるとともに、市内ほとんどの小・中学校で実施している、本に親しみ心豊かにする朝読書、ボランティアによる小学校や市立図書館での絵本の読み聞かせ、読書感想文の募集、市立図書館における図書の展示会等各種行事を通して、子供の読書活動の推進を図っているところであります。 また、学校図書費の増額や市立図書館の「子どもの夢を育てる読書推進事業」により、子供たちが自分の読みたい本を自由に選択できるよう、豊富な図書を取りそろえるよう計画しており、今後とも子供の読書については、さまざまな相談に応じながら図書館を利用していただけるよう努めてまいります。 さらに、学校におきましては、来年度から12学級以上の学校に司書教諭を配置することになっており、読書活動の一層の推進が図られるものと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 次に、学校施設の安全についての御質問にお答えいたします。 学校施設は、地震等の災害発生時において、児童・生徒の生命の安全を守ることはもとより、地域住民の一時的な避難場所ともなることから、安全対策として耐震性を確保することは大変重要であり、平成７年１月の阪神・淡路大震災以降その必要性が強く指摘されておるところでございます。 また、学校施設においては、建物の耐震性を向上させるとともに、経年による老朽施設の改修を初め、時代の進展に伴う新しい教育環境への対応等さまざまな課題を抱えており、安全性、機能性、経済性を考慮しながら、総合的な検討を行う必要があります。 現在、市内小・中学校の学校施設は、旧中妻小学校、八雲小学校を含めて25校ありますが、耐震診断の調査を必要とする昭和56年に施行された新耐震設計法前の基準により建設された学校は、木造校舎を除いて小学校12校と中学校５校あります。 このうち小学校５校につきましては、平成12年度に耐震診断を実施し、何らかの耐震補強が必要であるとの判定を受けており、その中の大渡小学校、旧中妻小学校、八雲小学校の３校に関しましては、学校統合前期計画の推進により解消が図られるものと考えております。 また、本年は、昭和48年に建設した釜石東中学校校舎及び屋内運動場の耐震診断を実施し、３月には耐震補強などの工事を実施してまいらなければならないものと存じます。 残る耐震診断対象校11校につきましては、今後の学校統合実施計画の事業実施に合わせ、中長期的な展望に立った対象校の耐震診断を実施してまいる計画でありますので、御理解を願いたいと思います。 次に、不登校についての御質問にお答えいたします。 当市における不登校の出現率は、昨年度までの過去５年間で見ますと、小・中学校ともに、全国の出現率と比べて低い状況にあります。また、今年度の１学期の状況を、昨年度の同時期と比較してみますと、小・中学校全体で３分の２に減っておりますし、特に中学校においては、ほぼ半数になっております。 このような状況は、家庭や地域の皆様、関係機関の御支援、御協力のもとに、各学校で一人一人に応じた取り組みを行っている結果であると考えており、その努力に感謝しておるところでございます。 不登校への対応で大切なことは、まずその兆候が見えたとき、早期に対応することでありますし、仮に長期になった場合でも、子供との心のつながりを保ちながら、根気強く取り組むことであります。このいずれにいたしましても、一人一人の要因、状況が異なりますので、まさに一人一人の目線に立ち、その子の心を解きほぐし、ひとり立ちしながら学んでいける環境に近づけていく取り組みが大切であります。 当市における学校の取り組みを見ましても、児童・生徒が何を悩み、何を考え、どのような希望を持っているかなどをとらえながら、その子なりの意思や行動を尊重しながら対応しております。例えば学校からの誘いを待っている様子が見られる場合は、学習刺激を与えるために学習プリントを本人に渡し、回復後の学習にスムーズに適応できるようにしたり、登校が過大な負担になっている時期と見られる場合は、学校の話題以外で子供とのつながりを保ち、不安な気持ちの安定を最優先にしたりしながら取り組んでおります。さらには子供の気持ちを考えるとともに、不安となっている保護者の気持ちの安定を図り、学校とともに歩む姿勢がとられるように心がけているところでございます。 また、学校では、このような家庭への訪問や電話連絡などを密に行うことに加えて、一人一人の状況を見ながら、教育委員会内の教育相談室や適応指導教室を利用したり、児童相談所や県立釜石養護学校、病院に相談したりするなど、積極的な対応がなされているところでございます。 なお、教育委員会といたしましては、毎月各学校から長期欠席をしている児童・生徒の報告を受け、その中の不登校と思われるものについて確認しておりますが、単に数だけの報告ではなく、児童・生徒の状況や学校の対応も記述してもらっており、それをもとに学校だけでなく関係機関との適切な連携が図られ、一人でも多くの児童・生徒が不登校から回復するよう努めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず防災対策についてお答えいたします。 災害の危機管理に関する観測体制につきましては、気象庁のアメダスを初めとした各関係機関の雨量計、気象庁に直結した地震観測装置、釜石湾を一望できる海面観測装置、潮位の変化が一瞬にしてわかる潮位観測装置など、長年の懸案事項を含め着実に整備を進めてまいりました。 同時に、防災施設としての釜石港湾口防波堤建設事業、河川改修事業、急傾斜地崩壊対策事業、治山治水事業など、公共事業の抑制が叫ばれる中、予算確保に全力で対応し、その整備は十分とは言えませんが、着実に進展しております。 このような観測機器や防災施設を有効に活用し、被害を最小限に食いとめるためには、防災にかかわる担当職員の資質の向上を初め、早目の避難、日ごろの備えを目標とした市民の防災意識の高揚を図ることが非常に重要と認識いたしております。 今回の痛ましい災害の教訓を風化させないためにも、防災訓練のさらなる充実を図りたいと思います。 復旧活動につきましては、市議会皆様のお力添えにより、台風６号災害が激甚災害に指定されましたが、この指定に伴い、特例措置を最大限に活用して、それぞれの所管部署において復旧作業が着実に進展するものと思います。 また、市では広報かまいしを通じて、市民税や固定資産税などの減免を初めとした各種支援制度を周知するとともに、一部地域の方々に、支援救済ガイドブックを配布しております。被災者の皆様には、各種支援制度を御利用していただきながら、一日も早く通常の生活に戻られるよう頑張っていただきたいと思います。
災害ボランティア活動につきましては、阪神・淡路大震災やナホトカ号原油流出事故をきっかけに、全国的にボランティアによる災害復旧への参加意識が高まってきております。 今回の台風災害の復旧作業におきましては、福祉事務所に
災害ボランティアセンターを開設し、参加総数 465人の受け入れを行いましたが、参加されましたボランティアの方々には社会福祉協議会を窓口として、個々にボランティア保険に加入していただきました。 ボランティアによる災害復旧への参加意識が高まりつつある時代にありますので、今後とも受け入れ態勢の環境整備を図ってまいりたいと考えております。 また、大規模災害に備えた
防災援助ネットワークの構築につきましては、今回の災害復旧を通じ、市民、企業、行政による部分的な連携もございましたので、今後防災意識の啓発活動を展開しながら有機的な連携を模索してまいりたいと思います。 災害時における傷病者の治療に当たる医療体制については、重傷病者の場合、地域災害拠点病院としての岩手県立釜石病院、基幹災害拠点病院としての盛岡赤十字病院と岩手医科大学付属病院に搬送治療されることになります。 また、初動医療体制としては、被災地に救護所を設置し、派遣医療班による応急処置を行いますが、医療班の派遣は、釜石市民病院には派遣命令、釜石医師会には派遣要請、岩手県災害対策本部には応援要請を行うという連絡系統が整備されております。 災害の規模によっては、医師の数や医療施設が不足する場合もあり得ますので、近隣市町村と連携を図りながら、万全を期してまいりたいと思います。 次に、災害弱者に対応した消防行政の推進についてお答えをいたします。 高齢化社会を迎えた今、まちづくりのすべてにおいて、高齢者を初め、弱者の方々を考慮した事業の組み立てが必要とされております。特にも、災害発生時における要介護老人の避難などは、迅速かつ的確に行わなければなりません。 現在、釜石大槌地区行政事務組合が進めております広域消防実施計画では、消防本部を初めとした庁舎の建設整備にあわせながら、議員御指摘の
消防緊急通信指令施設の導入が検討されております。 この
消防緊急通信指令施設は、防火対象物、危険物施設、災害危険区域、避難場所、災害弱者関係など、住民の安全確保に関するさまざまな情報を組み込むことのできる機能を持ち、また必要な情報を瞬時にして取り出すことが可能な装置となっております。 現在、この施設は整備されておりませんが、消防力の充実強化のためには、欠かせない必要な施設と認識しております。 今後、本施設の導入促進を図るとともに、導入の際には
介護保険対象者を含めた災害弱者に関する情報の組み込みについて、関係機関と調整を図りながら、前向きに取り組んでまいります。
○議長（小沢和夫君） 民生部長。 〔民生部長小山士君登壇〕
◎民生部長（小山士君） 私からは保健衛生についての御質問に対してお答えいたします。 当市では、平成４年度から在宅において65歳以上の寝たきり状態やそれに準ずる歯科受診の困難な高齢者の方に対し、歯科健康診査の機会を提供し、歯科保健の向上を図るため、業務を釜石歯科医師会に委託し、年間約20人の方々に家庭訪問歯科健康診査事業を行ってまいりました。 平成10年度からは、歯科保健サービスを受ける機会に恵まれない障害者等の在宅要介護者の方まで拡大し、より一層のサービスを提供してまいりました。平成12年度からは、介護保険制度が始まりましたことから、介護保険給付対象者の方へは介護保険事業の中で行われることとなり、対象者外となる障害者等の在宅要介護者に対しては、市の保健師や歯科衛生士、看護師が在宅訪問し、現在も歯科指導を継続しております。 歯科用移動診療セットである
ポータブルユニットにつきましては、健康診査の結果、治療を要すると診断されても、在宅要介護者や施設入所者、入院患者の治療内容が限られ、治療ができない方がいるため、平成８年に購入し、釜石歯科医師会に保管管理をお願いしながら治療に活用してまいりました。
ポータブルユニットは、現在も訪問診療に継続活用されており、最近１年間で73人の方々の延べ 270回の往診に利用されております。 次に、施設入所者及び入院患者への訪問歯科健診でありますが、施設においては歯科医師との委託契約による歯科健診や入所者のかかりつけ医による歯科健診を行っていると伺っております。 また、病院においては、主治医の許可に基づき、病棟婦長が歯科医師に連絡を行い、必要なときには主治医の紹介状を歯科医師に提出することで、歯科医師が病室を訪問し、歯痛や抜歯、義歯の作製等の歯科診療を行っていると伺っております。 施設入所者及び入院患者への訪問歯科健診は、歯科保健を推進する上でも、非常に大切な健診であり、今後も釜石歯科医師会の御協力を得ながら対応していきたいと思いますので、御了承願います。 次に、
インフルエンザ対策についての御質問に対しお答えいたします。 近年、高齢者の間において、
インフルエンザの集団感染が発生し、その症状の重篤性や死亡が大きな社会問題になりましたことから、国では平成13年11月７日に、高齢者に対する
インフルエンザを市町村が行う予防接種法の対象疾病とする、予防接種法の一部を改正する法律を施行いたしました。 当市では、平成13年度１万2673人の対象のうち、42.1％の5330人に予防接種を行い、
インフルエンザ感染予防に大きな効果を発揮しております。 高齢者、施設入所者や入院患者への予防接種につきましては、
インフルエンザは、予防接種法で努力義務を課さない二類疾病と位置づけられており、個人が任意で受けることとなっております。 本人の予防接種を受ける意思が確認しにくい場合は、御家族やかかりつけ医の協力を得て慎重に判断していただき、それでも意思確認ができない場合は接種を受けることができないこととなっております。 また、意思は確認できるものの、肉体的事情等で自分で署名できない場合には、改めて意思確認を行った上で、家族等による代筆を行っていただき、集団感染を未然に防止するため、できる限り接種していただくよう努めているところであります。 予防接種の助成措置についてでございますが、釜石市では接種費用4000円のうち、2000円を助成しております。 議員御指摘のとおり、高齢者の
インフルエンザ発病・重症化防止を図るため、予防接種を促進することが不可欠であり、このためにもワクチン接種を受ける方の負担額を軽減助成し、気軽に受けることができるように、今後関係部局と公費負担について協議検討してまいりますので、御了承願います。
○議長（小沢和夫君） 建設部長。 〔建設部長伊藤昭男君登壇〕
◎建設部長（伊藤昭男君） 私からは、まず市内交通網の整備についての御質問にお答えをいたします。 市道平田上中島線は、国道45号と国道 283号とを結ぶバイパス機能を有するとともに、平田地区の未活用地等のポテンシャルを高める幹線道路としての役割や津波などの災害時の避難道路としての役割など、その整備は当市の重要課題であると認識しております。 このことから市といたしましては、市道平田上中島線の早期整備を図るため、第五次釜石市総合計画「スクラムかまいし21プラン」の基本計画に位置づけ、平田上中島線（源太沢トンネル）の実現を求める市民の会及び議会など市民一丸となって当路線の県道昇格について、引き続き県に強く働きかけ、その整備をお願いしたいと考えております。 一方、当市では整備に向けた調査・概略設計を平成６年度、10年度、11年度に実施し、事業手法のさまざまな検討、概略ルートの見直し業務を行うなど、早期整備に向けた取り組みを進めている状況にありますが、当路線は峠に阻まれた地理的条件により、長大トンネルの建設が必要なこと、三陸鉄道交差部の道路用地の確保、国道との交差点の位置、交差点の改良、そして概算事業費が約 160億円と莫大な費用を要することなど、難しい課題を抱えております。 しかし、現在、国道45号取りつけ部分から上平田ニュータウン間の路線には、道路の線形が狭い区間があり、早急な道路整備が望まれております。地域の方々の御理解と協力をいただきながら、釜石市全体の視点に立った道路計画のもと、その整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 次に、市道の整備状況についての御質問でありますが、当市は約1000路線、総延長 500キロメートルに及ぶ市道を有しておりますが、改良率及び舗装率とも不十分な状況であります。 平成13年度末現在の改良済み区間は、約 296キロメートル、改良率は59％となっており、整備目標は一応達成しておりますが、山間部では改良整備の必要な路線がまだまだ多く、また都市部においても戦災復興に合わせて早期に都市基盤整備が進められてきた経過から老朽化が著しく、適正な維持管理が必要な路線が数多くあります。 このことから、地域住民の日常生活に密着した市道の整備については、適切かつ計画的な改良整備に努めてまいります。 次に、公共下水道等汚水対策についての御質問にお答えいたします。 当市の公共下水道は、大平処理区が昭和53年、上平田処理区が昭和55年にそれぞれ供用開始しております。平成13年度末の人口普及率は48％となっており、
合併処理浄化槽の普及率 6.9％を合わせた汚水処理施設整備率は54.9％となっております。 この間、公共下水道の整備・促進を目標に、平成５年度に釜石公共下水道普及向上10カ年促進事業計画を策定し、平成６年度から平成15年度までの10カ年間に、当時の人口普及率の倍に当たる60％を目標として、年次計画により事業費を増額し、事業促進を図ってまいりました。 現在の事業認可期間は、平成11年度から平成16年度までとなっておりますことから、引き続き平成17年度以降の事業認可変更の際には、区域を拡大し、公共下水道の普及向上を図ってまいりたいと考えております。 また、上位計画として、平成10年度に岩手県が策定いたしました新・全県域汚水適正処理構想におきましては、平成22年度の汚水処理施設整備率の目標を80％としております。また、これに向け事業展開する構想を踏まえ、当市の汚水処理施設整備計画は、公共下水道事業のほか、漁業集落排水事業、農業集落排水事業、
合併処理浄化槽設置整備事業を総合的に導入し、目標達成に向け事業展開いたします。 次に、公共下水道計画区域以外の下水処理整備についての御質問でありますが、現在農業集落排水事業、漁業集落排水事業による集合処理と、
合併処理浄化槽設置整備事業による個別処理を地域の事情や地元要望に応じて、計画実施しております。 今後とも、公共用水域の水質保全、生活環境の整備改善に向け、各種事業を促進してまいりたいと思います。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 島林兼雄君。
◆24番（島林兼雄君） それでは、時間まだありますので、関連してお伺いします。 ただいま部長答弁いただきましたけれども、市内の交通網の整備に関連してお伺いいたします。
上平田上中島線の実現の可能性についてでありますが、関係当局としてもこれまで同路線の重要性は十分認識されて取り組みされていることは十分理解します。ただ当路線の県道昇格についてでありますが、これまで県に強く働きかけしておりますが、陳情書は県の棚に上がったままになっているようでありますが、見通しが立つめどがあるのかどうか。 それから、一方では整備に向けまして、調査事業手法の検討、ルートの見直し、早期整備に向けた取り組み状況はわかります。何せ概算事業費が 160億という巨費を要するということでありますが、これに関しての見通しも大変厳しいと思いますが、簡単でいいですから御答弁お願いいたします。
○議長（小沢和夫君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤昭男君） お答えいたします。 県道昇格のめどということでございますが、これは引き続き要望してまいりたいと思いますので、御理解願います。 あと全体事業費を今のところ約 160億と計算しております。これの半分以上、約95億円がトンネル工事に、残りがトンネル以外の部分に要する費用と思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小沢和夫君） 島林兼雄君。
◆24番（島林兼雄君） 地域住民が懸念しているように、幻のトンネルにならないように、釜石市の、全体の視点に立った道路計画のもとで整備促進してほしいということを要望しておきます。 次に、通称平田公園道路ですか、商業までの道路の問題でございますが、現地調査やルートの設計はできておりますが、財源上の問題で棚上げになったままでございます。 同僚議員も立ち会いのもとで当時の担当課長は、速やかにルートを変更して手続をしたい。そして早期に着工させたいということをお話されたわけでございますが、この問題に対しての答弁をひとつお願いいたします。
○議長（小沢和夫君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤昭男君） お答えいたします。 平田公園から県立釜石商業高校間に大型バスの通れる道路整備、これ地域の方々の長い間の重要課題となっております。その必要性は当方も十分認識しております。以前のルート選定後地域の方々と協議を行いながら進めてまいりましたが、いずれのルートにつきましても膨大な費用と広大な用地が必要となりますことから、早期の着工が難しい状況でございますが、今後とも地域の方々と相談しながら、何かいい方法がないのか等々も相談しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（小沢和夫君） 島林兼雄君。
◆24番（島林兼雄君） ただいまの部長の苦しい答弁はよく理解しますが、ひとつ約束しておりますことでありますので、どうか前向きに取り組んでほしいというふうに思います。 次に、教育行政に関連してお伺いします。 学校５日制は、今後とも学校・地域との連携を深めながら、体制を整えながら、事業の充実と拡大で努力してほしいというふうに要望します。 それから、読書運動でございますが、
子供読書運動の推進については、自主性を引き出しまして、児童・生徒が楽しみながら読書に親しむことが大切だと思います。今後学校の図書の充実など、環境整備に力を入れてほしいということを要望しておきます。 次に、学校耐震対策でございますが、残る耐震校が11校ということでございますが、耐震診断を実施して、施設の安全の確保に力を注いでほしいということ、これも要望しておきます。 次に、不登校の取り組みでございますが、生徒の目線から見た不登校対策であります。全国の出現率と比べ低い状況にあるというふうに答弁いただきましたが、この５年間で小・中とも人数的には何人から何人に減っているのか。これをお伺いします。 それから教育行政に関連して幼稚園問題でございますが、平田幼稚園から教育委員会に対しまして要望を出しております。施設管理等、環境整備の取り組みはどのように検討されているのか、お伺いいたします。 次に、学校給食に関してでございますが、教育の一環として学校給食のあり方で、過半私は中学校児童・生徒に対し、給食の実施をすべきと提言しておりますが、その後どのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（小沢和夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（樋口賢一君） 不登校のこれまでの児童・生徒数でありますが、これまでのところ過去５年間で見ますと、10人から20人程度のところで推移しているところであります。昨年度につきましても同様な、20人前後のところで出現しているところであります。 以上です。
○議長（小沢和夫君） 教育委員会総務課長。
◎教育委員会総務課長（菊地洋一君） お答えをいたします。 幼稚園の施設環境の整備についての要望でございますが、平田幼稚園の方から要望のございました件だと思いますが、現況については何度も足を運び、状況を把握してございますが、園児の安全対策と危険防止のため、園庭内のフェンスの取りかえ、それから土砂の流出を防ぐための側溝を整備することで、関係経費の確保に努めているところでございます。 当園の環境整備の必要性は十分承知しておりますので、今後緊急性、経費等を考慮しながら当面は修繕費の中から計画的に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小沢和夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（樋口賢一君） 中学校給食につきましては、現在の学校給食センターでは、全中学校への供給はできないところであります。新たな施設も必要とされるところであります。こういったことに伴いまして、学校統合とあわせながら中学校の給食につきましても検討していくことにしておりますので、御理解いただきます。
○議長（小沢和夫君） 24番島林兼雄君の一般質問を終わります。
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○議長（小沢和夫君） 次に、15番菊池正明君、登壇を願います。（拍手） 〔15番菊池正明君登壇〕
◆15番（菊池正明君） 民政クラブの菊池正明でございます。 今定例会は道路、防災対策に質問が集中しましたので、重複する点が多々ありますけれども、通告に従いながら、順次質問を行います。 まず初めに、防災関係についてお尋ねいたします。 去る７月10日から11日にかけて来襲した台風６号により、当市では各方面に大きな被害を受け、非常に残念なことでありますが、とうとい人命まで奪われてしまいました。台風災害の犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりのお見舞いを申し上げます。 この台風は、 370ミリを超す豪雨によって、大きな傷跡を残したばかりではなく、避難勧告の時期、避難場所の周知や、受け入れ態勢、非常時の通信手段など、私たちに多くの教訓や反省材料を残していきました。 私自身、消防に携わる者として責任の一端を感じつつ、あの災害を振り返ってみますと、危険と感じた人がいつでも避難することができる受け入れ態勢の充実、市内の地域ごとに応急対策のための建設業者との連携強化、土のうなど防災資材の常備などの必要性を痛感しております。そして何より人的被害を最小限に食いとめるためにはいかにすべきかということを考えさせられました。私は平成９年３月議会において、町内会を核としたまちづくりについての質問の中で、自主防災組織、防犯協会、消防団などが一緒に地域内の自然災害、危険箇所などの点検を行うことが防災上、有効であると質問した経過があります。その趣旨は、災害時には防災機関などが最大限の防災活動を行うのは当然でありますが、通信手段が途絶え、道路も寸断された状況では、その対応にもおのずと限界があり、地域がまとまって防災に取り組む必要があると考えたからであります。この際、行政で把握している防災上必要な情報を示すとともに、住民に地域の防災上の特性を確認してもらうことを目的に、県と市が合同で、地域ごとに防災懇談会を開催し、さらに、それを受けて地域内の防災診断を行うことを提案したいと思います。 このことにより危険箇所、避難経路の確認、災害弱者の把握ができ、何よりも市民一人一人の防災意識の向上が図られると考えますが、御所見をお願いします。 次に、地域振興についてお尋ねいたします。 まず第１に風力発電事業についてでありますが、待望の風力発電の事業化が決定し、栗橋地区ではこれを核とした地域づくりに向けて大いに期待しているところであります。 風力発電事業については、既存の自然環境を保全しながら、地域振興を主眼に展開することとして、特にこれまで地域と市が一体となって取り組んだ経過もあり、風車の本数については応分の配慮をいただくよう、地元の人も何度もお願いしてまいりましたが、その配置がどのようになったのか、お知らせをいただきたいと思います。 第２に、エコミュージアムについてであります。 地域の振興に際しては、釜石市のエコミュージアムの構想を踏まえ、一昨年、栗橋地区で行われた「いわて地元学」の理念あるいは実践に基づいた地域づくりを進めることが肝要であると認識しております。 栗橋地区は、橋野高炉跡を初めとする文化遺跡やグリーンパーク、直売所が点在しているほか、変化に富んだ川の流れや、森林、広大な高原など、自然環境にも恵まれていることから、これらを利用した地域振興について、山村振興等特別対策事業などを活用して未来像を描き、その上で年次計画によってエコミュージアムの重点整備を図る必要があると考えますが、御所見をお願いしたいと思います。 第３に、青ノ木グリーンパークについてであります。青ノ木グリーンパークは、市民の憩いの場として利用されているほか、夏にはキャンプ場として市外も含めた多くの方々に利用されておりますが、特に建物の老朽化が著しいものがあります。一方では、雇用・能力開発機構の管理を離れ、市に売却の方針もあると伺っております。 橋野高炉に隣接し、風力発電の事業が決定した和山高原にも近いという地理的条件も考慮しながら、既存の機能を生かしつつ整備充実する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、道路問題についてお尋ねいたします。 このたび道路関係四公団の民営化を検討している政府の推進委員会が中間報告をまとめ、小泉首相に提出いたしました。これによりますと、高速道整備について凍結を含むとの文言が復活し、建設凍結をより明確に打ち出したものとなっておりますが、今後、未整備区間がどのように取り扱われるのか、大きな関心が寄せられております。 本県においては、東北横断自動車道釜石秋田線の完成が間近な花巻・東和間、設計協議中の東和・宮守間、まだ施行命令も出ていない宮守・遠野間、さらには、依然として基本計画にとどまっている遠野・釜石間への影響が懸念されております。特に基本計画区間にとどまっている東和から釜石に至る区間については、建設凍結や中止となる可能性が極めて高いものと懸念されます。 他方、地方における道路整備の必要性と、住民の期待感は極めて高く、去る７月には道路特定財源を堅持し、
三陸縦貫自動車道の事業予算を大幅に確保するとともに、地方の道路整備を求めて鵜栗地区国県道整備促進期成同盟会の決起大会が開催されたことも御案内のとおりでございます。 私は、道路整備が中央に偏重したものではなく、地方の現状をしっかりととらえるとともに、将来方向を見据えて行うことが地域の活性化と国土の均衡ある発展を図る上で必要不可欠であると考えます。このことについて、現状をどのように認識され、どう対応しようとしているのか、当局の見解を賜りたいと思います。 次に、橋野高炉問題についてお尋ねします。 釜石市は、鉄の町であるとともに、近代製鉄発祥の地でもあります。しかも、橋野高炉跡が国の史跡に指定され、また国際的にはアメリカ金属協会からヒストリカル・ランドマーク賞を受賞し、国際的価値の評価も受けております。 このような、豊かな鉄文化や日本近代化産業遺産をもっと地域資産として活用すべきであるという観点からお尋ねしたいと思います。 これまで私は質問の都度、橋野高炉跡の復元の促進を一貫して主張してまいりました。12年６月議会では、保存計画の策定に向け、高炉跡の発掘調査をしたいとの答弁をいただいており、13年12月議会では、史跡の保存・修理を総合的に考え、国や県の関係機関の指導を得ながら事業を進めるため、（仮称）調査計画検討委員会を立ち上げ、一連のスケジュールの中でやっていきたいとの答弁をいただいております。こうした経過も含め、現在、高炉復元について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農林業の振興についてお尋ねいたします。 まず、水田農業再編対策についてでありますが、昭和45年の１割減反に始まり、以来、30有余年にわたって続けられ、現在では水田の３割を超える転作が実施されております。その実態は、優良農地が保全され、農業の再生産が将来とともに維持される営農形態は少なく、その大半が荒廃化しつつあると言っても過言ではありません。 その上、農業者の高齢化が加速される一方、担い手不足が深刻な問題となっており、まさに農業、農村は疲弊のきわみであります。経済効率性や国際的な競争原理の風潮のもとで、米価は昭和40年代の水準となっております。そして今日、ＢＳＥや偽装表示の問題を契機として、食の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでおります。生命産業といわれる我が国農業の位置づけを検証し、再構築しなければ、将来に禍根を残すことになりはしないか懸念されるところであります。 そこで、今年度以降の米の生産調整を初め、米政策がどのように変わるのか、お尋ねいたします。 次に、山の手入れを進める絶好のチャンスとして呼びかけられている森林整備地域活動支援交付金制度についてお尋ねいたします。 従来の木材生産の振興に偏った林政から森林が持つ水源涵養の環境保全と多面的な機能を発揮させることを重視する施策は遅まきながら時宣を得た林業施策と考えるところであります。面積の89％を森林が占める当市にとっても重視すべき施策であります。 この上は、実効ある施策の展開を期待するところでありますが、従来の流域森林総合整備事業との関連性はどのようになっているのか。 そして、この事業の計画認定には30ヘクタール以上のまとまりがある山林等とありますが、当市の林家の山林保有実態、特に一林家の人工林面積の実態から計画認定には厳しい問題が生じないかとも考えます。 釜石方式とでも申しますか、実効ある施策の展開についての考えをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。時間がありましたら、再質問は自席から行います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。 道路問題についての御質問ですが、道路は国民の豊かな生活の実現と、国土の均衡ある発展を図るための、最も基本的な社会資本であります。その整備は、当市の市民を初めすべての国民がひとしく熱望しております。また、当市を初め、沿線自治体などは、高速道路網の整備を前提とした振興策を進めております。 しかし、去る８月30日、道路関係四公団民営化推進委員会が発表した中間整理の内容は、採算性や効率化だけが重視され、高速道路網の整備を待ち続けている市民の声を無視したものとなっております。 その中には、高速自動車国道の施行命令の全面執行について、凍結・規格の見直しを含む再検討、現行の公団方式の全国料金プール制の廃止などが盛り込まれております。 さらに、同委員会では、12月に内閣総理大臣への意見を提出することから、この意見がそのまま通りますと、東北横断自動車道釜石秋田線、釜石・花巻間や、
三陸縦貫自動車道、釜石・山田間を含む地方の高速道路網は、計画どおりにはできないことになります。 高速道路網の整備は、その全線開通により効果が最大限発揮されるとの認識から、県、沿線自治体、民間団体の協力のもと、政府や同委員会に対して、当市を初めとした地方における高速道路網の整備の必要性などを強く訴えていくとともに、市民に対しては、電子メールやファクスなどを活用し、高速道路網の整備を待ち続けている住民の声を直接届けるようお願いしてまいります。 また、10月３日に行われる市長会と岩手県知事との懇談会においても、当市を含めた地方の声を中央に届けるための、県を中心とした体制づくりを早急に行うよう提案するつもりであります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き助役、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（小沢和夫君） 助役。 〔助役正木等君登壇〕
◎助役（正木等君） 私からは、風力発電事業の風車の配置に関する御質問にお答えいたします。 風力発電事業につきましては、ことし５月、東北電力の大規模風力発電入札の落札候補者に決定以来、平成16年11月の営業運転に向けて各種許認可等の手続を進めており、今月５日には株式会社トーメンパワー釜石から農業振興地域整備計画の変更申請書が提出されました。 また、去る20日には釜石市農業委員会が開催され、風力発電事業にかかわる農地転用を想定し、事業の概要説明と建設予定地である和山牧場の現地視察を行ったところでございます。 これによりますと、農用地区域から除外を予定する土地は、風車を設置する目的のものが12カ所と、管理棟の建設によるものが１カ所で、合わせて13カ所となっております。 このほかにも、農用地以外に風車の設置を計画し、現在協議中あるいは今後申請等の手続を予定しているものとして和山に１基、大槌町との境界付近に数基の建設が見込まれると伺っております。 したがって、これら協議及び申請が計画どおりに認められますと、和山には13基の風車と管理棟が整備されるほか、橋野町の大槌町との境界付近にも風車が建設されるものと存じます。風車及び変電所のレイアウト並びに送電線の敷設につきましては、現在事業者と東北電力との間で協議中ですので、地域振興の観点からこの推移を見守りたいと存じます。御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（小沢和夫君） 教育長。 〔教育長塚本希之君登壇〕
◎教育長（塚本希之君） 私からは橋野高炉跡についての御質問にお答えいたします。 史跡を整備・活用することは、社会教育上重要なことであると認識しておりますが、遺跡は一度手をつければ元に戻らないという認識もまた重要であり、整備に当たっては、慎重かつ段階を踏んだ取り組みが必要となります。 国・県における文化財としての史跡に対する考え方の大きな方向性は、遺跡の現況の維持・保存にとどまることなく、将来的な基本構想を構築し、基本計画や基本設計を盛り込んだ保存管理計画の策定を行った後、遺跡の整備・活用を図るという方向にあります。 先般、一番高炉の石組みの修復対応に係る県教育委員会との協議においても、遺跡全体の保存管理計画の策定を強く指導されたところであり、また学術調査としての発掘調査につきましても、保存管理計画策定作業の中での位置づけを求められたところでございます。 このことから、当市といたしましては、高炉跡の整備・活用を図るためには、保存管理計画の策定が必要不可欠であり急務であるとの認識のもと、計画策定の早期実現を図るため、史跡整備に取り組んでいる県内他市町村の事例を参考として、計画策定に向けた具体的なスケジュールを策定したところであります。 現在、このスケジュールに基づき、調査計画検討委員会での議論のたたき台とするための基本構想素案を作成する必要があることから、庁内関係課の意見集約を図るための個別協議及び庁内連絡調整会議を開催しているところであります。 今後の進め方といたしましては、庁内関係課の意見を集約した基本構想の素案をもとに調査計画検討委員会を立ち上げ、整備の方向性を検討していただき、当市としての基本構想を策定することになります。 その後、文化庁、県教育委員会や関係機関の助言を仰ぎながら、史跡整備検討委員会の発足に合わせ、整備の基礎資料となる発掘調査や文献調査等の学術調査を実施し、保存管理計画を策定する予定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。 一方、橋野高炉周辺の環境整備につきましては、毎年実施している草刈りに加え、今年度はナシの木に寄生したヤドリギの一部除去作業や枯れ木の伐採等も行ったところであり、今後とも遺跡の維持保存に努めてまいりたいと思います。 また、橋野高炉跡を住民にＰＲするために、今年度の史跡めぐり事業のコースに、橋野高炉跡を組み入れるなどして、橋野高炉跡整備についての機運を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず防災対策についてお答えいたします。 このたびの台風６号を通じ、さまざまな自然災害を予測し、完全に回避することは困難ですが、その被害を最小限に食いとめること、これが私たちに課せられた最大の責務であろうと改めて痛感したところでございます。 防災訓練や避難訓練などの予防活動は、市民一人一人の防災意識の高揚を図り、もって被害の軽減につながる有効な手段と認識いたしております。 議員御提言の、地域に赴き、県の指導や関係機関の協力を得ながら、地域の方々と防災懇談会や防災診断を行うことは、地域内の防災意識の高揚が図られると同時に、被害の軽減につながる非常に有効な手段と考えます。 今後、自主防災組織の結成促進と並行しながら、モデル地域を設定し積極的に取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、エコミュージアムについての御質問にお答えいたします。 第五次総合計画では、重点施策の一つとして、鉄の歴史と環境を生かす地域づくりを掲げており、その具体化に向けて、平成12年度にエコミュージアム構想を策定いたしております。 この構想では、地域の再認識と郷土への誇りの醸成、博物館機能の整備充実、地域資源を生かした地域活性化の３つを基本方針とし、具体的な取り組みの方向として、「鉄」や「海」など、市全域におけるテーマ別の活動と、市内を地区ごとに区分した地区別の活動を掲げております。 栗橋地区における取り組みでは、「鉄の歴史と交流の文化体感ゾーンの形成」を基本方針とし、「地元学」の手法による地域資源調査を実施し、その調査結果に基づいて昨年度、地域資源マップ「くりはし悠久紀行」と案内板を作成いたしました。 栗橋地区では、鉄を初めとした歴史や文化・伝統などの地域資源が豊富であるほか、どんぐり広場での産地直売、グリーンツーリズムへの取り組みなど、地元住民の熱心な地域づくり活動が行われております。 エコミュージアム構想の推進に当たっては、地域住民の参加が不可欠でありますことから、地域の御協力をいただきながら施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 なお、具体の事業につきましては、山村等中山間地域の振興を促進するため、産業の振興、山村と都市との交流、豊かな自然環境などに重点を置いた総合的な地域振興策を年次計画によって展開する新山村振興等農林漁業特別対策事業の活用も視野に入れ、他地域との調整も図りながら進めてまいりたいと考えますので、御了承願います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まず青ノ木グリーンパークの利用状況と既存の機能を生かしつつ、整備充実する必要があると考えるがとの御質問にお答えいたします。 青ノ木グリーンパークは、勤労者野外施設として、昭和56年に当時の雇用促進事業団、現在の雇用・能力開発機構が設置し、市が管理委託を受けて運営しているものであります。 施設の内容は、
センターハウス、スケートリンク、テニスコート、キャンプ場などで、平成13年度の利用実績は施設全体で約１万5000人程度であります。当時は、勤労者のための野外活動施設として整備された施設でありますが、現在は広く市民や釜石を訪れる観光客に利用されております。 議員御指摘のとおり、当施設は建設から20年余り経過していることから老朽化が進み、損傷も多くなってきております。市といたしましても、施設の健全な管理を行うべく、これまでにも施設の設置者である雇用・能力開発機構に対し施設の改修をお願いし、平成５年にはスケートリンクの改修を行っているところであります。しかしながら、施設の抜本的な改修までには至っておらないことから、施設の継続に当たっては
センターハウス等の大規模改修が必要であり、相当な経費を要する見込みであります。 一方、国におきましては、平成12年に勤労者福祉施設は５年以内に廃止、民営化その他合理化を行うことを閣議決定し、平成13年12月には雇用・能力開発機構から特殊法人等整理合理化計画に基づき、施設の譲渡について地元自治体の意向を確認する通知を受けております。 この通知を受け、市では、今後の当施設のあり方について、施設の譲渡も含めて庁内関係課での協議を行うとともに、地元との協議もあわせて行い、大規模改修が必要と考えられる
センターハウス及びスケートリンクを除く施設の譲り受けについて機構に回答をしております。 市の基本方針といたしましては、前段申し上げておりますとおり、青ノ木グリーンパークが勤労者のみならず広く市民、観光客に利用されている現状にあることから、これまでの勤労者施設としての役割を終えた後の当該施設の整備につきまして、青ノ木グリーンパーク単体での整備ではなく、隣接する橋野高炉跡地の整備計画など橋野地域全体の振興策の中での新たなコンセプトに基づいた施設整備のあり方を検討してまいりたいと存じますので、御了承を願います。 次に、来年度以降生産調整を初めとした米政策は、どのように変わろうとしているのかとの御質問でありますが、米政策の見直し方向を協議している食糧庁の生産調整に関する研究会は、「米政策の再構築に向けた中間とりまとめ」を 6月28日に公表したところであります。 その内容のねらいは、「需要に見合った米づくり」で、作付の調整から流通までの各段階の調整を通して、供給量を需要量に適合させる仕組みをつくり、生産調整は現行の面積配分する方向から数量による調整を基本とすることとしております。 「需要量に見合った生産を行う」を原則に、地域別、産地別に目標数量を設定して作付面積を制限するだけでなく、豊作時の生産オーバー分も生産者みずから収穫前調整を実施し、自己責任において処理することを基本としたところであります。 全体の需要予測や各地域ごとの需要量の設定など、基準づくり、及び地域間、農業者間の調整基準の策定や実施機能についても透明性のある公正・中立な第三者機関が行い、生産数量調整の具体的な手法は、これまでの枠組みにこだわらず根本に立ち返って検討するという同研究会の検討の基本原則に沿って、この秋までに詰めることになっております。 以上の生産調整に係る部分以外にも、備蓄、調整保管、流通制度等、米政策全般にわたって、再構築に向けて協議検討がされております。 なお、新たな米政策への移行については、現段階では平成15年度から実施するとの計画でありますが、実際には法律の整備等を勘案しますと、平成15年度は現行の延長で実施する見込みで、平成16年度からの実施になると思われます。 次に、森林整備地域活動支援交付金及び同交付金と流域森林総合整備事業との関連についてお答えします。 まず、交付金についてでありますが、木材市況が低迷する中、適切な森林施業を実施する上で必要不可欠な森林の現況調査や歩道の整備等の確保が困難となってきております。 この状況により、国においては、森林施業計画の認定を受けた森林所有者等が、市長と交付金に関する協定を締結することにより、45年生以下の人工林等を積算基礎とし、１ヘクタール当たり１万円を５年間交付する制度を今年度創設したところであります。 流域森林総合整備事業につきましては、間伐、下刈り等の森林施業に対する補助制度でありますが、今年度から制度改正により、森林環境保全整備事業に統合されているところであります。 このことから、同交付金と造林補助制度の関連につきましては、造林補助制度を利用して、間伐等の整備を進める上での前提となる基礎的な地域活動、すなわち森林の現況調査等の確保に着目したものが交付金であり、双方が補完することにより、森林整備の促進を図るものであります。 したがいまして、森林施業計画の認定により、高率な補助金が適用されることから、さらに交付金を活用して森林整備を進めますと、森林所有者の経済負担が大幅に減少するものと期待するところであります。 このことから、森林の公益的機能を発揮する森林整備を進める絶好の機会となりますので、ぜひ森林所有者の方々には、森林整備地域活動支援交付金を利用していただきたいと考えております。 次に、小規模な森林所有面積に対する御質問でありますが、交付金の前提となる森林施業計画の認定面積につきましては、合計で30ヘクタール以上と定められているところであります。当市の森林所有者の半数は、５ヘクタール未満の所有となっており、単独ではこの要件を満たす森林所有者は少数でございます。 しかし、森林法の改正により、さらに要件も緩和されたことから、小面積の森林につきましても、条件に合えば交付金を適用できることになったものでございます。 また、計画の共同策定及び交付金に関する事務につきましては、森林所有者が森林組合等との委託契約により実施することが可能とされていることから、関係機関との調整を図りながら、交付金の活用及び森林の整備を進めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） どうもありがとうございました。 それでは、再質問をいたします。 最初に防災関係でありますけれども、何か答弁は漠然とした答弁のような気がします。この質問は重複するため、私からはなるべくソフトな質問に切りかえたということでありますので、御理解をいただきます。 それでは、今回の災害を通じて、その対策本部あるいはそれぞれの担当者が、改善しようと感じたことや、一番困ったことなどがあれば最初にお聞きをしておきたいと思います。
○議長（小沢和夫君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（山崎義勝君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の災害の場合には、数日前から長い雨という状況にございました。それで、職員そのものは、いつ動員かかっても、いつでも出勤できるような、そういう心構えにあったとは思います。私自身も当日、５時40分ごろだと思います。サンルートの前を通ってまいりました。その時点ではまったくもって水もなく、すいすい市役所に到着することができました。しかし、その後の、やっぱり集中豪雨によりまして、職員の人たちは心構えを持っていたとしても、やっぱり市の方に着くのに１時間あるいは 2時間かかったというのが実態でございます。 このようなことは、やはり防災上、初動態勢をとるためには、やっぱり大きな支障があったのではないかと、私はその時点では消防防災課にはおりませんでしたけれども、そういう感じを持っております。 次に、やはり現地の被害状況、こういうものを的確に、情報収集に苦慮したという点があろうかと思います。こういうことを考えますと、やはり災害が発生する前に、余裕を持って情報収集するような、前倒し的な物の考え方で情報収集をすべきものだろうと感じた次第です。 災害を最小限に食いとめるためには、抽象的な表現にはなりますけれども、行政、関係機関、市民が一体となって初動態勢を確立していくと、こういう認識のもとに対応していかなければ災害を最小限に食いとめられないのではないかと、こういうふうな感じを持った次第です。 以上です。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） よくわかりました。私も消防団員の一人といたしまして、職員の皆さんの、その当時の御苦労には敬意を表すものであります。 それで、私の考えでありますけれども、沿岸地方の雨は、海からの風が強いときは山沿いの雨量が多くなり、風が弱いときには海岸部の雨量が多くなる傾向があると感じておりました。今回の、過ぎたわけでありますが、台風も、同じ釜石市内であっても、かなりの雨量の違いがありました。恐らく沢１つ隔てただけで雨の降り方に大きな差があっただろうと、このように経験も含めて、そのように思います。 こうしたことから、地域防災計画というものは、紙に書いた計画だけでは、どうしてもカバーできない事態が発生することはあり得ることだと、このように思います。大事なのは、住民一人一人が危険を察知し、自分の身は自分で守るというそのような心構えを持ち、そのための行動ができるようになることと、災害時には地域がまとまって防災に取り組めること、つまり個人や地域が危機管理できるようになることだと、このように思うわけであります。そのことによって、危険な沢はどこか、堤防の弱そうな箇所はどこか、いわゆる災害弱者と言われる方はどこに住んでいるかなど、それぞれの地域の特性を可能な限り把握し、雨の降り方や沢水の状況などにより、その地域の人が危険度を判断し、危険箇所の住民やお年寄りなどは早目早目の避難ができるようにすべきだと、このように考えるものであります。そして、そのための手だてを講じ、支援するのが行政の役割であると考えます。防災懇談会や防災診断はこうした意味を込めて提案したものでありますが、改めてその御見解を願いたいと思います。
○議長（小沢和夫君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（山崎義勝君） 先ほど答弁したものと重複するとは思いますが、よろしくお願いいたします。 やはり災害を最小限に食いとめると、これはやはり行政の最大の責務だと感じております。そういう中で、やはり一番大切なことは、いち早い初動態勢の確立、これにあろうかと思います。そのためには、何と申しましても行政と地域の方々が一体となって進めなければいけないものと、このように感じております。特に議員が申されました、自分の体はやはり自分が守ると、そういう防災意識を高揚する。これはやはり非常に重要なことだと思います。地域が一体となって、防災活動に取り組むと、そして早目早目に避難すると、こういうものがやはり防災対策には絶対欠かせないものだと、私自身は思っております。その手だてとして、行政が地域の方に赴いて、関係機関、いろいろな方の御指導を得ながら、地域の防災診断あるいは懇談会、こういうものを積極的に展開していくと、こういうことを進めていかなければならないのかと感じております。そういう点におきまして、皆さんの御指導をいただきながら、助言をいただきながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） 同じような質問を繰り返すわけでありますけれども、前回の台風の教訓を踏まえて、危険を感じたらとにかく避難する、避難させるということが大切であると考えるからであり、そのために実効ある対策をという提案であります。こうした対策は、自主防災組織が結成されていないところでも、町内会や消防団が連携することによって可能となると考えるわけでありますけれども、同じような質問ですみませんけれども、このことについてお願いいたします。
○議長（小沢和夫君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（山崎義勝君） 今の御質問を聞いておりますと、一番重要なところはやはり実効性があるということに尽きるものと思います。それには、１つの計画がありながらも、やはり防災訓練を繰り返し繰り返し行うことだと思います。これまでの津波については、地域の方々の御理解、そういうものもあって、すぐ手早く逃げると、そういう意識がございました。やはり今回の台風の災害を通じて、浸水被害につきましても、やはり同様に防災訓練を繰り返し、繰り返すことによって実効性を高めていくものだろうと、このように考えております。 そういう意味で、初動態勢の確立というものを肝に銘じて、今後の対応を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） それでは次に、災害時に備えて、建設業者との連携強化が最も必要であると、私は常々考えております。ともすれば業者との関係を歓迎しない面もあるのではないかと、このように考えます。 それはそれで別として、災害時における建設業者の持っている重機というものは、人間の何千人分の仕事を、 1時間もやればできるわけでありますので、業者との関係は大事にすべきと、このように考えますが、その辺はどのように理解しておりますか。
○議長（小沢和夫君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（山崎義勝君） 災害時の、その規模にもよりますけれども、やはり建設関係の業者の力がなければ、災害をできるだけ抑えるというところにはいかないと思います。また計画の中にも、建設業者との、当然こういう企業の方はこういう施設を持っているとか、設備を持っているとかというのもございます。いずれ建設業者との、災害における連携というものは欠かせないものと認識しております。 以上です。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） それでは、風力発電関係について質問をいたします。 風力発電事業につきましては、この事業をめぐるさまざまな環境の変化等から土地の賃貸料などにも影響を及ぼすことになりそうだと伺っています。この問題に関しましては、市、事業者及び地元が、これまでに何回となく話し合いを持ち、事業の早期実施が得策と判断したはずであります。しかし、設置本数については、13本ですか、アルファということであり、これに関しては地元としても、これまで３分の２以上の設置を要望してきた経過があります。地元は納得していないのが実情です。市として、このことに関してどのような措置を講じてきたのか。またこの本数に関しての御所見を願いたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 御答弁申し上げます。 現在、事業者が計画しております設置本数につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。この設置本数、レイアウトは、事業者が非常に長い間和山を含む計画地で風況調査をやってきた結果に基づいて、最大の発電効率を高めるものとして設定したものとして伺っております。市としても、これまでこれら設置基数に関しましては地域からの要望を受けていたこと、あるいは地域のこれまでの取り組みを考慮しまして、再三にわたり事業者に対して強く要望してきたところでございます。 しかしながら、事業者からは今回の入札に当たりまして、事業者が持っている幾つかのプロジェクト案件の中でも、釜石案件を１位に位置づけして入札を通ろうという、かなりの、事業化努力をしたということも伺っております。このようなことから、地域の方々にはこれまで推進協議会を設立していただいたり、あるいはグリーン電力基金に加入していただくなど、大変なお力添えをいただいておりました。このことを考え、今後さらに和山地区での風力発電の２次展開等も含めた推進体制に努力してまいりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） 搬入道路等につきましては、きのうも佐藤議員の質問を聞いておりますので割愛いたします。 次に、エコミュージアムの関係についてでありますが、エコミュージアム構想については、その一環として、昨年度親水公園が整備され、どんぐり広場周辺の来客者や地元住民の憩いの場となっております。栗橋地域としては、橋野高炉跡を初めとする文化遺跡や自然環境を生かし、計画的なミュージアムのサテライトが形成されることを期待して、水車小屋や体験交流施設の整備を望んでおります。水車小屋の復元については、直売所の機能を一層向上させるものとして、県のいきいき中山間事業を活用し整備する意向も示され、議会での答弁も前向きであったわけでございますけれども、昨年、一昨年と２年続けて検討された県補助金の導入の経過はどうであったのか、また来年度においてはどのような見込みであるのかをお尋ねします。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） どんぐり広場に、今現在親水公園が整備されまして、いろいろな意味でにぎわいが出ていると、そういったことは認識しております。水車小屋の整備も今後進めたいと、そういった予定でございます。 ただ、県のいきいき中山間事業の補助、要求しましたけれども、ちょっと力不足で獲得できませんでした。ただこの事業は、大変我々も期待している事業ですので、この中山間事業としての補助はなかなか難しいんですけれども、別なメニューでもって補助の要望を引き続き出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） よろしくお願いします。 それでは、道路関係について質問します。 過般の台風６号の豪雨によって、主要地方道釜石遠野線、上栗林・早栃間の剣付近の斜面が大きく崩落し、ガードレールを突き破って川まで流れ出しました。さらにすぐ近くの沢では土石流が発生し、道路が埋没してしまいました。もし通行車両があれば川まで押し出され、人命にもかかわる災害になったことは明らかであります。この区間の改良工事については、再三取り上げてまいりましたので、県当局に対しての要望をされているとは思いますが、その進捗状況と今後の取り組みについて、ひとつ簡単にでいいですからお願いします。
○議長（小沢和夫君） 建設部長。
◎建設部長（伊藤昭男君） お答えいたします。 先々月の台風による災害につきましては、この後の国庫災害の査定を受けまして、直していくということを伺っております。 また、剣付近の改良工事につきましては、現段階では改良の時期示されておりませんが、引き続きこれは市として要望していきますので、御了解をお願いいたします。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） それでは、高炉の復元について質問いたします。 平成９年12月議会以降、橋野高炉復元の重要性について申し上げてまいりました。率直なところ、発掘調査も保存計画策定も、なぜか前に進まないと申しますか、逆に質問の都度後退している印象を払拭できず、極めて遺憾に感じているところであります。計画策定に向けたスケジュールと各課の個別協議及び連絡会議の概要はどのようなものか、まずお尋ねします。 もう一つ、時間がございません、橋野高炉跡の保存管理計画策定に関しては、市の総合計画の重点施策との整合を確保する観点から、基本構想の素案づくりにおいて、市民及び地元との接点をどのように持っていこうとしているのか。また調査計画検討委員会と史跡整備検討委員会、それぞれの機能と役割、今後の文化庁を初めとする関係機関との調整も含め、お知らせをいただきたいと思います。
○議長（小沢和夫君） あと２分ですから、簡潔に答弁願います。 教育次長。
◎教育次長（尾形新悦君） では初めに、基本構想の素案づくりに向けた地元と市民との接点との質問にお答えします。 橋野高炉跡の整備活用に当たっては、基本構想案を作成する段階におきまして、市民及び地域皆さんの意見を反映すべく地元代表、市内有識者、文化財保護審議会委員代表からなる調査検討委員会を立ち上げ、その中で史跡整備や活用について検討していただくこととしておりますので、御理解願います。 次に、整備に向けた全体スケジュールについてでありますが、現在庁内の意見集約に向け連絡調整会議を開催し、基本構想素案づくりに取り組んでいるところであります。今後のスケジュールにつきましては、来年度中には調査検討委員会を立ち上げ、基本構想案についての検討をいただくこととしており、その構想がまとまった後、専門的知識を有する方々を構成メンバーとする史跡整備検討委員会を設置し、整備に向けての基本計画、基本設計を盛り込んだ保存管理計画を策定する予定としておりますので、御理解願います。 以下、社会教育課長が御答弁申し上げます。（「終わりだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（小沢和夫君） 15番菊池正明君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（小沢和夫君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 18番千葉勝男君、登壇を願います。（拍手） 〔18番千葉勝男君登壇〕
◆18番（千葉勝男君） 市民クラブの千葉勝男ですが、初めに地方分権に関する御質問を申し上げますが、国が行政のすべてをとり仕切って、地方自治体はその監督や指導のもとで、ごく限られた任務を担う。明治以来、いわば常識とされてきた中央集権の発想に根本的な転換を迫ったのが地方分権ですが、それには国から地方へ権限と財源を大胆に移行し、地域の自主性や発意を生かせる制度を実現することが欠かせません。 村山政権時代に発足した地方分権委員会の原点はそこにあったはずですが、地方分権一括法が施行されてちょうど３年目を迎えました。自治体を国の出先機関のように見なしてきた機関委任事務の廃止は法改正の眼目であり、法定受託事務としてまとめられました。そして自治体の裁量に任せられる自治事務と分けられたのであります。 法が施行されて明記された国と地方の役割分担、つまり上下・主従から対等・協力の関係、地域の自主性が発意を生かせる制度として機能しているのかであります。依然として、国や県との協力関係や、干渉や依存の関係から本当に脱皮できたのでありますか。制定時と比べて余り言われなくなりましたが、地方分権法の実施状況を検証してみる必要があると思いますので、実態を含めて、状況説明をお願いいたします。 次に、市町村合併の問題ですが、昨日お二人の同僚議員の質問に対する市長答弁がありましたが、私は別の角度から御質問したいと思います。 議会は、盛んに合併の議論を展開いたしますが、市民の意識は盛り上がらないと言われます。しかし、法定協議会設置は何も行政主導でなくともできます。合併特例法で定められている住民発議による合併協議会、市民、有権者の50分の１の署名があれば合併について話し合う法定協議会の設置を議会に提案するよう各市町村に求められます。議会で可決されれば設置が決まるわけであります。もちろん協議会をつくらなくても法的には合併は可能ですが、合併特例債などの優遇措置は受けられないのであります。釜石の有権者は３万8157人ですから、764 人の合併促進署名があれば可能であります。市長は、署名簿を提出された場合に、議会に法定協議会の設置を提案しなければなりませんが、間違いはありませんか。 きのうの答弁でも説明されておりましたが、釜石振興局、釜石、大槌町による釜石・大槌広域行政研究会によって、釜石2000名、大槌1000名、計3000名にアンケートを発送し、10月に集計される予定と言われます。住民合意形成を前提としておりますから、賛成が半数を超えた場合に、平成17年３月の合併特例債の期限切れまでに合併を進めるスケジュールができていると言いますが、私はもう一つ経済振興にも多くの配慮がなされなければならないと思います。通勤通学の状況からいっても、釜石から大槌に2.2 ％しか行っておりませんし、大槌から釜石に25.3％。医療の関係に関しましても、大槌から釜石に32％通っている。つまり大槌の釜石経済圏に対する依存度は非常に大きいわけであります。しかし、一方消費購買力で見ますと、釜石から大槌、大槌から釜石、それぞれ１％であります。つまり、主にマストに消費力が動いているわけであります。しかし、消費購買力は釜石にマスト規模の商店形成ができれば、そこに消費力が動くわけであります。 ニチイの閉店が商店街に大きな打撃を与えているというが、内陸地方は大型店進出で、まさに戦国時代になっております。釜石は、商店会は適正な刺激と競争力がないのではないでしょうか。ニチイ閉店が商店街に打撃を与えるとすれば、どうやって生き延びるか、発意と対策が自衛のために生まれなければならないと思います。現状、釜石に、大型資本進出の計画やその機運のないのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、
住民基本台帳ネットワークですが、 7月31日に終了した第 154通常国会で、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法とも成立が不可能になりました。小渕総理のときから、住基ネットは住民本位の情報保護法の成立が前提だと主張しておりましたが、その成立を見ないまま、８月５日から住基ネットワークが稼働開始したのであります。 改正住民基本台帳法が平成11年８月に成立し、ことしの８月５日から施行となっていたとしても、住民本位の情報保護法が制定されないままに見切り発車したから実施後、全国的に多くの混乱が起きております。当市において、何ら問題は起きていないのか、まず尋ねておきます。 住民票のコード通知書が各家庭に郵送されました。市民１人１枚と理解しておりましたが、世帯主単位に１世帯全員が記載されているのはなぜでありましょうか。現在は、氏名、住所、生年月日、性別の４分類になっておりますが、国は二百数十の業務拡大に適用を検討されると聞きます。十分な情報公開と国民的合意が前提でなければならないわけであります。市民のセキュリティ対策が万全であり、緊急時対応が計画されていなければなりませんし、もし住基台帳ネットシステムを脅かす事態が発生した場合には、システム切断を必要としますが、その場合、市長の判断だけでその措置が可能かであります。 さらに、市民に対する内容の周知徹底は一、二回の広報のみで十分と考えているのかであります。 人間が番号のみによって管理されることに異質なものを感じますが、住基台帳ネットワークが市民生活に何をもたらし、どんな影響を与えるのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、政府提案の国会で、継続審議になっている個人情報保護法案のねらいはメディア規制や国民の管理にありますが、治安維持の道具にされる危険が高まっていると感じるのは杞憂でしょうか、お答えをいただきます。 次に、教育行政ですが、文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会は、青少年の奉仕活動促進に関する答申を文部科学大臣に答申しました。答申内容の大綱は、１つとして高校で活動単位として認定する。２つとして内申書で活動の有無を記述する欄を充実させたり、論文試験のテーマとしたりして、高校、大学の入試に活用する。３つ目に活動を記録するヤングボランティアパスポート、仮称ですが、配布するなど、この３つが大体中心になりますが、政府は答申を受けて、各都道府県に奉仕活動を評価する制度の導入を求める通知を出して具体化を図る考えですが、奉仕とは、私は、利害を省みず他人に尽くすことと理解しております。子供たちにとって、入試や就職は最大の心配事であります。そこに奉仕活動の網を張って、活動に参加させるというのですが、奉仕というのは代価を求めない活動といいながら、入試という代価で子供たちを追い詰める、子供たちは他人の役に立ちたいという純粋な心と、一方では入試のためには級友よりも高い評価を得たいという矛盾、級友の奉仕活動にも屈折した心情に奉仕活動そのものがゆがんでいくのではないでしょうか。これでは、答申の真の目的が子供たちの心の育成ではなく、心の管理にならざるを得ないと思うのであります。もっとおおらかな教育条件を創造するべきではないでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、今学期から始まった相対評価から絶対評価について御質問いたしますが、私は従前から偏差値教育に疑問を持っておりました。そのことも議会で発言をしてきました。５段階評価で輪切りをし、子供たちの努力の成果がそれぞれの段階ごとの枠の中に押し込められ、学級の中に階級制をつくり、子供たちの心をむしばんできました。今学期の小、中、高の通知表から、相対性評価偏差値から、絶対評価、成績による序列化や競争から子供たちを解放し、一人一人の学力の到達度の基準に切りかえました。教育委員会として、いずれも評価の仕方をどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、
山ブドウ栽培の取り組みのその後と釜石八景の取り組みのその後ですが、いずれも多くを語る必要はありません。議会の質問に、当局答弁はやりますと答えております。しかし、成功をおさめている県内のいずれの自治体にも学びに行ったとは伺っておりません。 先日、矢巾町の商工会を訪ねて学びましたが、山ブドウは国の事業を取り入れ、秋田の小坂と葛巻に学んで、行政と商工会が主体的に進め、苗の植えつけも商工会のボランティアで始めたというのであります。後続して農家がついてきたと言います。新たな産業を自分たちで起こさなければ町は衰退すると、その気概で取り組みをしたということであります。 釜石の農業団体は、農業の活路にどんな産業を求めているのか私はわかりませんが、行政主体や農業団体主体かは別にして、渾然一体となって農業衰退を座して待つより、新たな産業おこしの熱意が必要と思います。 既に農家の方より、
山ブドウ栽培に取り組んでみたいので具体的な検討を要請されておりますが、どんな取り組みを今日までしているのか、お尋ねをしたいと思います。 釜石八景の創作も、釜石は、敬天律師による近江八景になぞらえた釜石八景は、何度も言うとおり、あなた方は必要に迫られていないと思うから熱意を示さないと思いますが、それなら後続の大槌、宮古、そして最近は陸前高田と、各八景創作をしているのはなぜでしょうか。東京大学にまちづくりを依頼し、そこでも釜石八景の創作を指導されましたが、取り組まない。コンサルタントにたくさん金をかけて提言されたものが机の中では、情けないことであります。これもどんな取り組みをしているのか、お聞きいたしたい。できなければできないと答えていただかなければ、次の展開ができないのであります。 次に、
陸中海岸国立公園の名称の関係ですが、10年前の三陸・海の博覧会は、全国から約 200万人もの入場者を数え、大成功で終了しましたが、前後して国立公園の名称、陸中か三陸かの論争が多く聞かれましたが、最近は少なくなりました。観光事業が景観主体から遠ざかっているからかわかりませんが、しかし陸中と言われて三陸海岸を思う人は余りいないのであります。三陸と言われて、リアス式海岸やワカメ、ウニ、ホタテ等、水産物や三陸漁場に直結する海の幸を数える人は多いのであります。
陸中海岸国立公園の中で、三陸の味覚、三陸土産、三陸名物等を強調するのはおかしいのであります。 かつて、三陸ワカメは市場で通用せず、鳴門ワカメとして市場に出回ったと聞きますが、今では三陸ワカメとして十分市場で価値を高めております。全国的に、三陸の景観はほかに比して少しも遜色なく、三陸海岸の海産物を大いに宣伝し、日本一誇れる景観を自信を持って全国に宣伝するなら、国立公園の名称を陸中から三陸へ変更を国に働きかけるよう、議会で再三主張してまいりました。三陸沿線市町村も多くの理解が得られてきていると思いますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、下水道の汚泥処理の問題についてですが、先日経済常任委員会の研修で、新潟県の巻町ほか３カ町村の衛生組合、鎧潟クリーンセンターに学びましたが、昨年度建設の溶融炉でありました。下水道の汚泥85％の水分を、焼却灰を混ぜて水分を薄め、燃えるごみと混合させて焼却しておりますが、当市の汚泥処理は金ヶ崎町の処理場に委託、輸送費を含めた処理経費は約2600万円であります。当市の溶融炉で同様の処理は可能なのか、仮に可能でも処理経費がかかると思いますが、同じ経費なら外に出すよりも内に出したらどうかであります。検討経過があればお答えをいただきたいと思います。 質問項目が多いので、答弁も長くなると思いますが、テープレコーダーの早送りみたいな答弁はおやめいただきたいと思います。 まさに、調整能力が試されることも申し添えまして、壇上から質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 千葉議員の御質問にお答えをいたします。 市町村合併についての御質問でありますが、地方自治は地方における政治と行政を、地域住民の意思に基づいて、国から独立した地方公共団体が、その権限と責任において自主的に運営することであります。 地方分権改革の意義は、憲法で保障されたこの地方自治の理念の実践にほかなりません。平成７年の合併特例法の改正により、住民の発議で合併協議会の設置が請求できるようになりました。この住民発議により設置された合併協議会は、当然法定の協議会となります。最近では、合併協議に本格的に取り組み始めた住民発議の協議会がふえつつあり、その果たす役割は高まっているようでございます。 住民発議が行われた場合、首長は議会に諮った上で、議会が設置に賛成であれば、相手方自治体に合併協議会を設置すべき旨の申し入れということになります。 合併機運が盛り上がらないという話もございますが、市町村合併という手段を通じ、よいまちづくりをするため、いろいろな意見、目標設定を政治全体の場で行う必要がございます。 住民発議により、法定協議会の設置を求めるという手法は、議論を重ね、まちづくりビジョンをお互いに共有するという住民自治の観点からも有効であると私は考えます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（小沢和夫君） 教育長。 〔教育長塚本希之君登壇〕
◎教育長（塚本希之君） 私からは、教育行政・中教審答申の奉仕活動並びに相対評価から絶対評価についての御質問にお答えいたします。 まず、奉仕活動の義務化が報じられたことに対する見解についてでありますが、本年 7月29日に中央教育審議会より「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」という答申が出されました。 この奉仕活動につきましては、平成12年12月の「教育改革国民会議報告－教育を変える17の提案」の中に、小・中学校では２週間、高校では１カ月間、共同生活などによる奉仕活動を行うという提言があり、奉仕活動の義務化について論議を呼んだ経緯があります。 しかし、昨年この提言を具体化するために一部改正された学校教育法の中では、学校に対して奉仕活動を充実させるよう努めることを求めておりますが、児童・生徒に対して体験活動を義務づけるものではありませんし、実施期間の定めもないところでございます。 学校教育のみならず、社会生活を営む上で、奉仕活動の精神は大切にされなければならないと考えますし、単に精神だけでなく実行力が伴ってこそその精神が生きてくるものであります。したがいまして、このたびの中央教育審議会答申において、体験を重視していることは当然とも考えております。 当市の各小・中学校におきましては、国民会議報告の提案や中央教育審議会の答申を待つまでもなく、既に校内体制の中に福祉教育やボランティア教育の担当者を位置づけておりますし、答申の中で学校における奉仕活動の例として挙げられているボランティア活動など社会奉仕にかかわる体験活動、自然にかかわる体験活動、勤労生産にかかわる体験活動、交流にかかわる体験活動につきましても、学校の実態や地域の特徴を踏まえて、特別活動や総合的な学習の時間などの中で計画的に体験活動が組み込まれております。本来、奉仕活動は無償の喜びとするものでありますが、釜石東中学校では根浜海岸などでの長年の清掃活動が認められ、今月11日に岩手県教育委員会からはばたき賞を受賞しているところでございます。 一方、指導者としての教員の初任者研修や10年研修等におきましては、福祉施設や営林署など学校以外の希望する施設等での体験研修を行っており、実習を終えての感想では、視野が広がり、自分個人にとっても教師としてもよい経験をしたとの声が寄せられているところであります。 教育委員会といたしましては、これまでと同様に各学校が特色ある教育活動を展開し、多様な体験活動の機会の充実を図る中で、思いやりの心や豊かな人間性、社会性などをはぐくんでいくことが答申の趣旨に沿うものととらえておりますし、その支援を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、相対評価、絶対評価についての御質問でありますが、小・中学校におきましては、今年度から新しい学習指導要領に基づく教育が完全実施されておりますが、同時に児童・生徒の学習の成果等を記録する指導要録が改訂されました。中でも各教科の評定が、従来の相対評価から絶対評価に基づいて記載することになり、このことについて各学校では昨年度から研究的に取り組み、今年度に備えてきております。 指導に当たって教師は、いつの時代にあっても、一人一人の児童・生徒が目標を達成できるよう努力してきたところでありますが、従来は指導要録においての評定を相対評価、すなわち他の人と比べた位置づけによって行ってきたということであります。そのことが今年度からは、他と比較するのではなく、目標に対する達成の度合いをもって記載する絶対評価に変わったものであります。 評価には、これらの相対評価や絶対評価だけでなく、個人内評価という基準を他人や客観的な目標に置くのではなく、以前の自分自身と比べての成長、達成の度合いを見る評価もあり、今回この個人内評価も重視されるよう求められております。 教師に限らず、評価する者はそれぞれの評価の特徴を踏まえ、場面に応じてそれらを適切に使い分けることが求められていると考えております。 しかし、いずれの評価であっても、評価の本質はランク、レベルづけにあるのではなく、評価することを通して、何ができて何ができなかったかということを把握し、できなかったことあるいは理解不十分なことについては再指導を行い、できるだけ目標に近づけていくようにするとともに、学習者への意欲づけが重要な点であります。 言いかえれば、計画、指導、評価のサイクルにより、指導と評価の一体化を図ることが大切であります。特に指導要録の評定が目標への達成の度合いを見る絶対評価によるものとなった今日、より一層目標を明確にするとともに、個に応じた指導など指導方法の改善により、どの子にも目標を達成させることが、従来にも増して強く求められていると考えております。 なお、このたび、相対評価から絶対評価に変わったことにつきましては、父母の皆様方に御理解をいただけるよう市内の各学校ではその趣旨等をお知らせしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、地方分権法の執行と地方自治体の変化についての御質問についてお答えをいたします。 地方分権といわれて久しいですが、地方分権一括法で何が変わったのかと問われたときに、変わらないという人が多いのではと思います。それはいまだに仕事や金の流れが、国から都道府県そして市町村へと縦方向につながったままであり、財政面での分権ができていないということが大きな理由だと考えます。 地方分権の状況を検証してみる必要があるとの御質問ですが、分権に伴う権限移譲につきましては、都道府県からすべての市への権限移譲が、児童扶養手当の受給資格の認定等３法律３項目、都道府県からすべての市町村への権限移譲が、犬の登録、鑑札の交付等７法律７項目、建築主事を置く市町村への権限移譲が１法律１項目となっております。このほか、地域の実情に応じた事務移譲を進めるため、県の条例で定めることにより、県が処理する事務を市町村が処理する事務とする、地方自治法第 252条の17の２に基づく事務処理の特例がございます。 当市では、この事務が鳥獣捕獲許可事務、騒音規制事務など現在18項目ございまして、この事務処理にかかる交付金は平成18年度で約30万円となってございます。 分権による権限移譲等は今申し上げたような内容でございますが、移譲された事務や事務処理の特例による事務が、従来から処理してきた事務が多いことから、市民生活のレベルからすると、何も変わっていないという実感もあると思います。 分権については、自己決定、自己責任という言葉にあらわされるとおり、財源の問題以上に、まず自分たちのことは自分たちでやっていくという自治体側の強い意思、頭の切りかえが大事だと思っております。これまでは、何か問題が起きれば、すぐ県から聞いてみるといったような依存体質も見られました。 分権により、国・県・市が対等の関係となった今、職員もまずもって自分たちの考えをきちんと整理し、自分たちの結論を得て、それから県の意見を聞くという意識を持ち始めてきましたし、また県の方でもそのような姿勢になっております。 意識が変わらなければ何も変わりません。自己決定、自己責任という分権は、その意味で自治体を変えていっていると思いますし、また変わっていかなければならないものと思っておりますので、御了承願います。
○議長（小沢和夫君） 民生部長。 〔民生部長小山士君登壇〕
◎民生部長（小山士君） 私からは、
住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問にお答えいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムは、平成14年８月５日の稼働により、これまで住民票の添付が必要とされていた年金給付者用の現況届などの添付が省略され、住民負担の軽減が図られてきております。また、平成15年８月からは住民基本台帳カードの活用により、他市町村どこでも住民票の写しの交付が受けられることや転入転出の手続が転入先の１回で済むなど、簡素化により住民の利便が向上し、市町村の事務の効率化も図られることになります。
住民基本台帳ネットワークシステムの市民からの苦情についての御質問でありますが、当市では各個人に11けたの住民票コード番号を付番し、８月、各世帯主に配付をいたしております。この配付に当たり、各世帯の通知につきましては、総務省の指導により個人あてもしくは世帯主あてで世帯票を送付してもよろしいとの通知を受けており、また住民基本台帳は住民票を世帯ごとに編成し、策定しておりますことから、当市では世帯主あてに送付しております。 郵便はがきによる通知につきましては、誤って別のはがきが配付されたとか、番号が外から透けて見えるという苦情はありませんでした。しかしながら、なぜ番号が付されているのかとか、番号を変更したいとかなどの問い合わせがありましたが、その説明は窓口説明、電話照会の回答、戸別訪問により御理解をいただいてまいりましたし、９月１日号の市広報でも周知し、市民課の窓口及び各出張所において番号変更の対応をいたしております。また、平成15年８月からの実施内容につきましても、広報により周知を図ってまいります。 次に、個人情報保護法の成立についての御質問ですが、平成11年の住民基本台帳法の改正時において、この法律の施行に当たって政府は、個人情報の保護に万全を期すため速やかに所要の措置を講ずるとしておりました。さきの国会審議におきまして、個人情報保護法案、人権擁護保護法案及び青少年有害社会環境対策基本法案はメディア規制との論議を呼び、継続審議とされたところであります。 しかしながら、個人情報保護法案が未成立であることから、全国市長会は平成14年７月18日に
住民基本台帳ネットワークシステムの施行に関するプライバシー保護の措置に万全を期すことや個人情報保護に関する早期整備を図られたいなどを緊急要望として、総務大臣に提出いたしております。 しかしながら、この
住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働に当たりましては、個人情報保護法案の成立が不可欠であることから、引き続き全国市長会を通じて、個人情報保護法案の早期成立に向け、要望してまいりたいと存じますので御了承願います。 次に、
住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティ対策についての御質問でありますが、このシステムのハード面につきましては、専用回線として岩手県情報ハイウエイを利用するとともに、システムに不正な侵入を行おうとした場合は、これを阻止するファイアウオールと呼ばれる、いわゆる防護壁、アクセスがあった場合には、これを記録するシステムなどが備えられており、運用には万全を期しております。 当市の庁内におけるセキュリティ対策といたしましては、本人確認情報の漏えい、滅失、毀損の防止、及びその他の当該本人確認情報の適切な管理を行うため「
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ要領」を平成14年８月１日付で定め、平成14年８月５日から施行しております。 さらに、そのセキュリティ要領の規定に基づき、
住民基本台帳ネットワークシステムの障害等に対し、迅速かつ的確に対応するための手順等に関し、
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画を策定しており、その中で万が一本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生した場合は、助役を議長とする緊急対策会議を開催することとし、対応することとしております。 不正アクセスなどにより、住民のセキュリティを保持することができないと判断した場合は、総務省及び岩手県と協議を行い、システムの停止、一部切り離し、一部停止などの措置を講じ、原因が究明されるまで、
住民基本台帳ネットワークシステムの運用を再開しないこととしておりますので、御了承願います。 次に、下水道の汚泥処理の検討についての御質問でありますが、当市の下水処理センターでは、１日当たり約 5.5トン、約年間約2000トンの汚泥を、県内の民間業者に処理を委託しております。清掃事務所では、汚泥処理経費削減のため、清掃工場での処理の可能性について、処理能力やコストの面など多面的に検討した経緯があります。 まず処理能力についてでございますが、清掃工場では現在当市のごみのほかに、大船渡地区環境衛生組合の一般ごみと粗大ごみ、大槌町の焼却灰、不燃ごみと粗大ごみや県内のフロンガスの破壊処理を広域的に行っております。 当市の清掃工場は、１日当たり 100トンの処理能力を有しておりますが、既に処理能力いっぱいに近い運転を行っておりますことから、市広報や町内会を対象としたごみ座談会を開催し、本年10月１日から市民に分別の徹底について協力を呼びかけるなど、ごみの減量化に取り組んでいる実情であります。 仮に、汚泥を処理するとしても、一定量ずつ投入する専用設備の増設等が必要でありますが、工場内に増設するスペースが確保できない状況であります。 次に、処理コストの面についてですが、平成13年度清掃工場での１トン当たりの溶融処理コストは約１万8120円となっており、汚泥処理の民間委託の１トン当たりのコストは約１万3000円ですので、民間委託する方がより安価で処理できます。 以上のことから、現時点で清掃工場では下水汚泥を処理することは大変厳しいものと思われます。しかしながら、最近の汚泥処理に係る委託処理業者の状況を見ますと、コンポスト化後に肥料や法面緑化生育基盤材等に商品化しても利用されないため、販売先の確保が年々厳しくなっており、処理業者側も汚泥の受け入れに難色を示していると伺っております。 このため、下水道を有している県内市町村では、その処理委託先の確保に頭を痛めている状況であります。 溶融炉メーカーによると、下水汚泥を溶融処理する場合には、ごみ汚泥を10％程度まで混合することにより処理が可能であるとの実証結果が既に出されているとのことであります。したがいまして、当市を含む沿岸３市２町及び大船渡・釜石両地方振興局で構成する沿岸南部地区ごみ広域処理検討協議会で、平成23年度から溶融炉方式によるごみ処理計画を策定しており、その中で一般廃棄物と下水道汚泥などの産業廃棄物の混合処理について、鋭意協議検討を重ねてまいりますので、御了承を願います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からは、まず釜石の商業、経済に力をつけるためには、商業界の適正な競争が必要と考えるがとの御質問にお答えいたします。 釜石と大槌町との人の流れや消費動向を見てみますと、国勢調査結果によりますと、通勤・通学のために大槌町から釜石に来られる方が2379人、釜石から大槌町に行く方が 563人となっております。また、労働力人口の割合でも、釜石から大槌町へが 2.2％であるのに対し、大槌町から釜石への割合は22.8％となっております。 一方、平成10年度の岩手県広域消費購買動向調査でも、釜石の方が大槌町で購買する割合が9.3 ％、大槌町の方が釜石で購入する割合が11％となっております。 しかし、食料品と日用品・台所品では、逆に釜石の方が大槌町で購買する割合の方が大槌町の方が釜石で購入する割合よりも多くなっております。このことは、釜石の方の日常的な買い物が、大槌町でも行われている結果と推測されます。 市内の小売業の動向を見てみますと、ここ数年コンビニエンスストアの進出が多く見られるようになり、最近では市内数カ所に大手フランチャイズの出店も計画されております。これにより、これまでの地元及び近隣の小売店間の競争という形態だけでなく、全国規模で展開する大手フランチャイズとの競争という形態も新たに加わってくるものと考えられます。 商業活動である限り競争が行われることは当然でありますが、競争の形態にも個々の商業者、商店街あるいは地域ごと、また経営規模の大小などさまざまであることから一概には判断できませんが、競争による地域商業の活性化・発展の可能性、さらには消費者である市民生活の向上も勘案しながら、今後とも地域商業の活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
山ブドウ栽培に関する御質問にお答えいたします。 県では、山ブドウの量産化を図るため、平成12年度から今年度までの３カ年において、山ブドウ現地適応化栽培試験を県内各地で実施し、地域に適応した品種を調査しているところであります。 この試験については、生産組合等の法人・団体が実施することになっているため、市は産直グループ等に打診した経緯がありますが、その結果希望する団体がなかったことは、さきに報告したとおりであります。 しかし、栽培試験とは別に、独自に10本ほどの
山ブドウ栽培を試みる農家があることも紹介いたしましたが、その後の経過を申し上げますと、今年の６月の時点においては無数の房を確認するなど、豊作が期待されたところでありますが、その後房の落下が大半を占め、現在では収穫が皆無に等しい状況となっております。これは農家において、栽培期間中剪定程度の管理にとどまったことが原因と思われますが、今後は品種の適否のみならず適切な栽培管理が課題と思われます。 市といたしましても、当農家に対しまして、栽培暦等の情報提供及び県の専門技術員からの情報を得るなど、関係機関と一体となって栽培の指導、支援に努めてまいりたいと思います。 次に、先進地視察についての御質問ですが、当農家に加え、その後新たに栽培を希望する農家もございますので、当面は県の専門技術員の指導を得ながら、個別に栽培管理に関する情報提供を実施するものとし、視察の実施につきましては、今後の栽培を希望する農家の増加を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。 次に、釜石新八景の取り組み状況についての御質問でありますが、八景は地域における代表的または典型的な８つの景勝であり、その地域らしさを投影しているもので、八景を選ぶことを通じて、身近な景観を再認識し、新たな再発見につながるものと認識いたしております。 議員御提言のとおり、当市には今から約 200年前に敬天律師という高僧が、近江八景になぞらえてつくった釜石八景が歴史的に残っていることや、平成11年度の東大工学部都市工学デザイン研究室の報告書の中にも、釜石新八景制定の必要性についても助言を受けているところでございます。 現在まで、観光協会と制定に向けて協議してまいりましたが、地域を再発見したり観光振興に役立てるなどの目的で選定し、自分たちのまちのよさを次の世代に伝えるとともに、地域素材を県内外にＰＲできる新八景を制定するべきとの意見がまとまったところであります。 したがいまして、自然現象や人為的現象、四季おりおりの景観など、釜石独自の募集方法で選定するとともに、選考委員なども、関係者のほか高齢者の代表や女性団体など幅広い構成メンバーとするよう考えております。 以上のことから、今後具体的なスケジュールと事業費などについて観光協会を初め関係機関と連携して進めてまいりますので、御理解を願います。 次に、
陸中海岸国立公園の名称変更についての御質問でありますが、議員御承知のとおり、
陸中海岸国立公園協会の11年度総会において、その名称を
三陸海岸国立公園に変更する決議がなされたことを受け、これまで名称変更に向けた取り組みを続けてまいりました。 国立公園の名称変更の手順としては、各公園協会内の合意、公園地域内の地元での合意形成、推進協議会の設立、関係都道府県知事への正式要望、関係都道府県知事から環境省への正式要望、そして環境省自然環境保全部会の審議を経て、変更決定されることになっております。 この流れから、地元での合意形成が基本要件となるため、当協会では、関係市町村の住民を対象とした意向調査を実施するとともに、観光団体、漁業団体、商業団体など各市町村の関係団体からの意向確認を進めてまいりました。 当市では、釜石商工会議所、釜石観光協会、釜石市漁業協同組合連合会及び市内５つの漁業協同組合、岩手県旅館ホテル生活衛生同業協同組合釜石支部、釜石大槌地区物産振興協会、釜石青年会議所からその意向を確認し、いずれも名称変更に同意するとの回答をいただいております。 当協会の全体結果については、本年４月現在で、99の関係団体のうち、内諾を含む賛成は76団体、反対８団体、未回答15団体となっております。 これを地域別に見ますと、当市から気仙沼までの５つの市町、久慈市から普代村までの３つの市村、そして岩泉町、山田町では、すべての団体が同意しております。反面、宮古市や田老町、田野畑村など一部の市町村では、反対、未回答の団体が多く見受けられる結果となっております。 本年度開催された当協会総会では、同意が得られていない市町村で引き続き名称変更への理解を求めていくこと、岩手・宮城両県知事に正式に陳情・要望活動を行うための名称変更推進協議会を設置することが承認されました。 この推進協議会は、当協会を構成する市町村を中心に構成され、今後の名称変更活動の中心組織となりますが、環境省での次期見直しは平成16年度の予定とされておりますので、これに間に合うよう引き続き地元での合意形成を進めると同時に、県担当課への働きかけなども含め、段階的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 千葉勝男君。
◆18番（千葉勝男君） たくさんの質問に対して調整し、まとめたことに対しては、大変ありがたいと思っております。 再質問を若干いたしますが、まず教育委員会に関しまして、私は児童・生徒にボランティア活動を広げることを否定しているものではございませんので、まず御理解して、大いにやるべきだと申し上げたい。しかし、子供たちにとって、入試や就職、最大の心配事でありますから、それにボランティアを強制したり、入試や就職の内申書でつるという心の管理に私は反対をするものであります。 今、教育長の答弁では、強制するものでもなく、期限を設けるものでもないという答弁をなされておりますので、私は子供たちの心の育成を大切にして、心の管理にわたらないような運用することを要望いたしておきたいと思います。 それから、山ブドウの栽培に関する部分ですが、私は調査しないものには発言権がないと、こういう考え方で議会活動も進めてまいりました。ですから、まず自分がこれと思ったら、時間を惜しまず飛んで行って調べると。百聞は一見にしかずで、調べた上で発想を組み立てる。先ほどの答弁の、地方分権の答弁で、自己決定・自己責任という意識改革、つまり職員の意識が変わらなければ何も変わらないという立派な答弁をしているんですね。しかも私は、この山ブドウ問題は10年も前から提唱しているんですが、一度も釜石の職員が葛巻町や、あるいは秋田の小坂や、あるいは先回もお話しした矢巾などに足を運んだことがないわけなんですね。今の御答弁でも、今後の栽培を希望する農家の増加を見きわめながら、その調査を実施するというふうなお話なんですが、私は視察などという大げさなことを言うんでなくして、まず勉強したらいかがですかと、こういうことを申し上げる。勉強するには行って見ればいい。日帰りできるわけで、葛巻にしたって、矢巾にしたって。行って見てきて、そして新しい農産物をどのようにつくり上げていくかということが先決なのであって、そのために実際に行って見てくればいい。見てきて、勉強してくればいいんです。 私たちは、矢巾にこの間行ってきました。矢巾の商工会議所の専務さんとお会いをして、いろいろ話しをしてきたんですが、むしろ商工会が中心になってやっているんです、これは。しかもマンネンタケと組み合わせて、そしてブドウと合体化して「萬年健」という飲み物をつくって売り出しているわけなんです。やっと最近は農家の方々も理解して、そしてその事業をやりたいということで参入するようになってきたと。これは行政主導ではない、商工会が主導でやっているわけなんですね。つまりそれは、新しい産業おこしをやらないと町がだめになるというそういう発想からスタートしているわけですよ。釜石の場合も、新しいものをつくらなければ、産業をおこさなければ釜石だめになるんですけれども、市長何しているんだ、行政何してんだ、こっちの方が先に来る。つまり全部人の責任追及だけで、自分たちがやろうとしないところに私は問題が起きてくる。つまりそれは、行政が何を聞かれても、答えれる勉強をしておかなければ、私はならないと。つまり民間とそれから業者と、それから行政というのは、役割分担が別々でなければならないわけですから、その別々な役割分担でやっていかなくちゃならないと。特に矢巾の場合には、国の事業を導入してやっているんですね。できないわけはない。 しかも、今度葛巻では、私が再三申し上げておりますように、山ブドウは搾汁率が悪い、つまり汁が少ない。ところが交配を再三重ねて、里ブドウと同じ粒の山ブドウを開発したと、葛巻は。そしてそれを16年度から、平成16年から苗木を１本1600円で売り出すというふうになったということも、矢巾では申しておりました。また矢巾でも、秋田の小坂に行って調べてきて、勉強して、そしてかなりの面積を、植樹をしてやっているわけなんです。岩手の場合には、まず久慈の商店がありますし、それから葛巻があるし矢巾があるわけですから、いずれ農家の増加、希望する農家の増加を見きわめ検討したいじゃなくして、早目にまず行って勉強してみてくるということなんですね。勉強して身につける。恐らく、皆さん方で、私が10年も前からこのことを主張してきているの、わかっている職員ほとんど、管理職いないんじゃないですか。最近、二、三年前から言い出したんだろうと思っている人は多いんじゃないですか、多いでしょう、恐らく。だから私は、議会が終わると、次の議会には議事録が出ますから、１冊、全員に、議員にも。これをまず市の職員は全員で読むことですよ、全部。読んで、自分の所管でないから投げるんじゃなくして、すべての所管を見守ってやらないと、だから市の行政というのは機構を縮小して、そして濃密にしてやることが一番本当はいいんですよね。そうしないと、自分の責任分野だけに目が行って、ほかのことは私知りませんと言って、たらい回しされるから。私はそういうふうに思うんですけれども、そういう意味で早急に研究、勉強していただくと。そして新しい農産物をつくり上げていくというそういう努力を、ぜひお願いしなければならないというふうに思っているんです。 釜石八景に関しますと、このことに関しましても、大槌がやった、宮古がやった、今度陸前高田もやるところだ。釜石は先進地なんですよ、 200年も前からの。その先進地がいつまでたっても、東京大学の工学部から、こういうものをつくった方がいいよというサジェスチョンされたにもかかわらず、それに取り組もうともしない。こういうことで私はおかしいというふうに思うんですね。だからそれは、今お話にありましたように、やることになったと、そしてその内容も整理したと、団体も参加するようになったというふうにお答えしておりますから、これは早急に、いわば検討を開始していただきたいと、こういうふうに思いますし、早急につくっていただきたい。 私は、釜石はバブルがはじけて、そして今、不況経済になっていますけれども、これはむしろバブルは二度と来るわけじゃないから、不況経済というのはむしろ物質文明から、使い捨て時代から心の時代に変わってくる過渡期だと私は思うんです。その場合には文化とか、芸術とか、そういうものが主流を帯びてくるわけですね。例えば釜石には五大彫刻家のうちの３人、佐藤忠良先生の日中永遠和平の像、市民会館のところに朝倉響子先生の水浴、それから鈴子には舟越保武先生のなぎさの像と、これ３つあるんです。これは５人の世界に誇れる彫刻家がいるうち、３つがあるんだけれども、これはどこにも釜石資料にないですよ。釜石の資料には。どうしてそういうものを資料として生み出していこうとしないのかであります。 いずれ、時間があと何分かしかありませんけれども、このことを申し上げて、まだ決算審査等がありますから、十分に議論される時間がありますので、これで私の質問を終わります。
○議長（小沢和夫君） 18番千葉勝男君の一般質問を終わります。
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○議長（小沢和夫君） 次に、５番小笠原多子男君、登壇を願います。（拍手） 〔５番小笠原多子男君登壇〕
◆５番（小笠原多子男君） 21世紀の会の小笠原です。これより一般質問を行います。 我々議員の任期も、あと残すところ１年足らずとなりました。市長は半年であります。きのうもいろいろ論議があったところであります。年４回の定例議会、臨時会等で、視点・立場が異なっていても、共通する釜石の再生を願い、活力あるまちを願っての論議を真剣に行ってきているところであります。もちろん今後もその論議は続くわけであります。私も議会のたび、機会あるごとに、活力が失われつつある小さな集落や農漁業集落の社会基盤整備とその産業の振興策、道路、交通渋滞問題、高齢者福祉など、困っている市民、弱者の立場になって、その施策を強く求めてきたところであります。 今回もその立場で質問しますが、市政の主人公である市民は、行政は何もやってくれないという強い共通した言葉で訴えてきます。反論したいときもあるわけですが、議員として市政に参画している者として、懸命に頑張っている市民の方々に申しわけなく思い、心が痛むのであります。 きのうの合併についての論議でも感じたのですが、行政のかじ取りである市長の姿勢がどんなにか強く思ったのですが、つまり私は、来春の市長選挙の話題で、町中は大変、今活発に話がされているわけですが、今のところ１人だけが手を挙げていますが、まだ先ではございますが、どうか議論を深め、市民の願いを託せる市長を選んでいただきたいと願っている者です。 これより、通告している質問事項を申し上げますが、それは、第三セクターについては６点、林業行政については５点であります。 第三セクターの１点目ですが、市のかかわる第三セクターの数と、その名称を伺いたいと思います。 次に、設立の目的をお聞きしたいと思います。 ３点目からはサンロックについてであります。つくったときの目的を、今果たしているのかどうか。サンロックに直接支援した金額、漁協や以外の団体、個人、そしてこれまでマツカワ、チョウザメの特産化に要した総額はどのくらいなのか。釜石以外の自治体や団体はなぜサンロックの経営を支援しないのかどうか。設立の目的と現在の到達点から見て、あとどのくらいの金額があれば目的を達することができると思っているのかどうかをお伺いしたいと思います。 次に、林業行政についてであります。 新しい森林法の趣旨、釜石は89％が山であるわけですが、類似した自治体は林業を主産業と位置づけているところが多いわけですが、釜石では林業をどう位置づけているのか。森林資源の有効活用策をどのように考えているのか。森林資源をバイオマスガス化発電や車の燃料電池に有望だと言われているわけですが、山林所有者と地域活性化のために取り組む必要があると私は思うのですがどうか。そして、これらの事業に対して、国においてもいろいろの支援策があるようですが、それをどのように把握しているかお伺いしたいのであります。 壇上からの質問はこれで終わりますが、自席において再質問を行います。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 小笠原議員の御質問にお答えをいたします。 木質バイオマスのガス化発電についての御質問でありますが、さる８月31日の新聞紙上において、衣川村の木質バイオマスガス化発電の計画が紹介されておりました。同村が計画しているガス化発電は、日量10トンの間伐材などをガス化炉に投入、高温でガス化させ、専用エンジンを回して発電するもので、発電能力は１時間当たり 460キロワット、発電効率29％、施設は2005年着工、2006年運転を目指しているというものであります。 また、発生電力や熱は村内の温泉施設や農産物栽培ハウスに供給する一方、売電も検討しているということであります。 これら木質系バイオマス活用事業は、県内では衣川村以外に葛巻町、住田町、沢内村が取り組んでおりますが、背景には間伐材の利用用途が減少したことがあるものと考えます。 間伐材は、これまで製紙用パルプ材として活用されてまいりましたが、古紙のリサイクルが普及したことによって需要が減少し、さらに広葉樹林のパルプ材の価格まで押し下げる結果となっております。 当市といたしましても、排出量の増大が予想される建設廃材や間伐材など、木質系バイオマスの資源化事業を、エコタウンのメニューの１つに加えております。 このバイオマス事業は、建築廃材を初め間伐材やカキ殻、ホタテ貝殻、古紙等をリサイクルし、アルコール等を生成するとともに、さらに発電事業についても検討しております。 しかしながら、間伐材の活用に当たっては、搬出にかかわるコストや供給量の確保等、バイオマス事業を維持する上での課題も多いことから、現在のところ間伐材単体での事業化は難しいものと考えております。 一方、これらバイオマス事業に対する国の支援制度についてでありますが、地球温暖化の防止策として、国では「バイオマス・ニッポン総合戦略」を掲げ、有機性資源であるバイオマスをエネルギーや製品として総合的に利活用し、持続的に発展可能な社会を実現することを強く求めております。 したがいまして、農林水産省、環境省以外にも各省庁による補助制度は充実しており、研究開発支援、事業化支援、施設整備支援等の補助が用意されており、その補助率も２分の１から３分の１あるいは定額の補助制度もございます。 当市としては、エコタウン事業を推進するに当たり、これらの制度の活用も視野に入れておりますが、リサイクル資源の確保や処理コストなどの事業性を検討した上で、持続的な発展が可能であるかを判断し、計画することが重要であろうと考えております。 エコタウン事業の基本的な考え方は、地域における処理困難物をリサイクル資源として活用し、環境と調和したまちづくりを目指すものであることから、地域の林業を初めとする実態等を考慮し、次世代に豊かな資源と美しい環境を次代に引き継ぎながら、環境と調和が図られる新産業の創造をテーマとして、今後ともエコタウン事業を推進してまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（小沢和夫君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕
◎総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、第三セクターについての御質問にお答えをいたします。 平成11年に旧自治省が示した第三セクターに関する指針では、地方公共団体が出資・出捐を行っている商法法人及び民法法人をすべて第三セクターと位置づけしております。 このうち、事業活動の範囲が全国的な法人及び銀行等の金融機関並びに広域的に事業を行う公益法人等を除き、かつ当市が最大の出資者となっている行政補完型第三セクター、及び出資比率は低いものの、地域振興の観点から資本参加をする必要があると認めた公民協調型第三セクターといたしましては、釜石市体育スポーツ振興財団、釜石市自治振興公社、釜石・大槌地域産業育成センター、釜石振興開発株式会社、株式会社サンロック及び三陸ブロードネット株式会社の６法人がございます。 それぞれの設立または出資の目的は、まず釜石市体育スポーツ振興財団は、釜石市における体育スポーツの振興によって、たくましく健康に満ちあふれた市民生活の形成に資することを目的として、昭和54年に設立されております。 釜石市自治振興公社は、自治振興の推進を図る事業を行うほか、公の施設等の管理運営を効率的に委託実施することにより、市民生活の向上を図ることを目的として、昭和59年に設立されたものであります。 釜石・大槌地域産業育成センターは、経営資源の蓄積及び新分野進出のための研究開発を支援し、産業構造及び技術蓄積の方向を調査研究することにより、地域の産業振興の総合的支援を行い、もって中小企業の事業再構築と地域活性化を図ることを目的として、平成４年に設立したものであります。 釜石振興開発は、さんりくリアスリゾート構想に即した、釜石地域のリゾート関連事業計画を完成させ、リゾート計画の施設運営会社の中核組織とするため、株式会社ＲＦＩとして、平成２年に設立され、リゾート構想を取り巻く情勢の変化などに対応して、平成９年に社名その他を変更したものであります。 サンロックは、我が国水産業界の課題である「つくり育てる漁業」を、これまで未開発の分野であった冷水系の高級魚を対象として展開するため、冷水性高級魚養殖技術研究所の事業成果を事業化すべく、平成７年に設立いたしました。 また、三陸ブロードネット、旧釜石ケーブルテレビに対する出資は、ＣＡＴＶ事業が地域情報化の一翼を担う主要なメディアであり、かつ１地域に１波の割り当てという極めて公共性の強い事業の性格にかんがみ、同社が今後、地域情報化の先導的役割を果たしていくとの認識に立ち、平成２年に出資を行ったものでございます。 これら第三セクターの設立及び市からの出資は、いずれもその時点で慎重な、かつ多方面からの検討を行い、市議会の御理解をいただきながら実施してまいったものであり、設立後の第三セクター等のうち、地方自治法施行令第 140条の７に規定する出資比率が全体の４分の１以上の法人につきましては、市監査委員による計画的な監査が行われており、さらに同令第 152条に規定する出資比率が全体の２分の１以上の法人につきましては、経営状況を説明する資料を市議会に提出し、経営の健全化と透明化に努めておりますので、御了承願いたいと存じます。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔経済部長佐野善次君登壇〕
◎経済部長（佐野善次君） 私からはまず、サンロックは設立の目的を果たしていると考えるかとの御質問にお答えをいたします。 株式会社サンロックは、平成元年度に設立された前身の株式会社冷水性高級魚養殖技術研究所が６年かけて研究し、開発したマツカワ、チョウザメ、ホシガレイの養殖技術を当地域の漁業界に普及し、養殖業を振興させることを目的として、平成７年度に設立され、今日に至っております。 設立当初は、地域の受け入れ態勢が不十分だったことや、養殖技術そのものが未熟であったことから、稚魚生産が安定せず、さらに高水温期の飼育管理の不徹底など多くの課題が生じ、漁業者への技術移転が円滑に行われませんでした。 しかし、地域においては、ワカメ、昆布、ホタテ、カキに続く養殖種目の開発が求められており、その養殖種目の一つとしてマツカワが位置づけられていることから、事業化や規模拡大を促進することにより、目的達成に向け努力していきたいと考えております。 次に、サンロックへの直接の支援金、漁協への補助金その他これまでマツカワ、チョウザメの特産化に要してきた総額についての御質問でありますが、平成７年度から平成13年度までの７年間にサンロックが主体となって行った養殖技術の開発に要した経費に対する支援金は約3500万円、各漁協が事業主体となって行った養殖試験に要した補助金は約1700万円、販売促進やＰＲ事業に要した経費は約2500万円となっており、その総額は約7700万円となっております。そのほかに、出資金が1500万円、貸付金が4200万円となっております。 次に、釜石市以外の自治体や団体は、サンロックの経営支援になぜ参加しないと考えるのか、漁業者を支援する政策なのに、漁協は補助金を受けても自己資金を出さないのはなぜかとの御質問でありますが、市では大槌町に対してはサンロックの取締役会において、また大船渡市に対してはサンロック監査役の就任要請時において、先般釜石市が独自で行った4200万円の貸し付けに至る経緯と今後の釜石市の考え方について説明を行っております。次期支援については、両市町の協力が得られるよう要請しておりますが、引き続き協議してまいりたいと存じます。 また、各漁協においては、最近のサケ漁の不振から経営が非常に厳しく、内部の定例監査においても外部団体への出資金等の適正化が進められており、新たなサンロックへの出資については当面難しいとの意見が出されております。 次に、設立の目的と現在の到達点から見て、あとどれくらいの資金の投入が必要と考えているのかとの御質問でありますが、設立の目的は養殖漁業の振興を図ることとしており、平成14年３月に策定したサンロックの改善計画では、平成15年度にキャビアの生産販売を開始し、収益の改善と経営の安定化を図り、マツカワ部門の安定化につなげたい方針から、約5000万円の資金が必要とされております。 次に、森林法の改正趣旨に関する御質問でありますが、林業の政策として定められた林業基本法につきましては、平成13年度において、森林・林業基本法として名称とともに改編されましたことは、既に御承知のところであります。 この基本となる理念につきましては、森林に対する木材の生産を主体としたものから、森林の有する多面的機能、すなわち国土の保全、水源の涵養及び地球温暖化の防止などの公益的な機能の持続的な発揮を図るため、林業の健全な発展が必要であるとの政策に転換されました。 このことは、単に森林が木材生産の場のみにとどまらず、環境保全に対する貢献など、森林の持つ多様な価値観に多くの関心が高まりつつある背景がございます。 この基本法の改正を受けて、森林法においては昨年度、市町村の定める森林整備計画等が全国一斉に変更されたところであります。 主な改正内容につきましては、効率的な森林整備の促進を目的に、公益的機能別施業森林の整備に関する事項が同計画に追加され、市内の森林を水源涵養機能、山地災害防止機能を重視する「水土保全林」、生活環境保全機能、保健文化機能を重視する「森林と人との共生林」に区分したことに加え、従来の木材などの生産機能を重視する「資源の循環利用林」の３つの区域とし、それぞれの区分に応じた望ましい森林に誘導することとしております。 当市の全民有林に対する割合は、水土保全林78％、森林と人との共生林４％、資源の循環利用林18％となっております。 区域の設定につきましては、森林所有者を対象とした意見交換会及び地域説明会を開催して意見を聴取した結果、森林法に基づく縦覧期間を経て、今年度より計画が実行されているところでございます。 また、これらの区域の設定に伴い、間伐等の森林施業を定めた森林整備事業につきましても体系化されたことから、今後各地域の特徴に応じた諸施策が示されるものと思われますので、御了承を願います。 次に、当市の林業の位置づけに関する御質問にお答えをいたします。 当市の面積に占める森林の割合は９割となっておりますが、今年度６月に県林業技術センターが試算した市内の森林が有する公益的機能評価額につきましては1072億円にのぼり、県内では岩泉町を頂点とし５番目に位置する評価となっております。内訳につきましては、表層の侵食と土砂崩壊防止、洪水緩和機能がその大半を占め、文字通り緑のダムの機能を有しているところであります。 これらの国土保全機能のみならず、キノコ類を中心とする特用林産物の産出のほか、都市部では得ることのできない保健機能などを有し、有形無形を問わず森林からはかり知れない恩恵を受けていることは御承知のところでございます。 近年、森林の持つ公益的な機能を評価する関心が高まっており、多くの山林を持つ市町村、市町村議会等において、森林交付税創設促進連盟が設立されておりますが、当市においても今年度より同連盟の趣旨に賛同し、加入したところであります。 以上のことから、林業に対する位置づけにつきましては、国の森林に対する政策の転換に準じ、森林に対する従来の経済的機能に加え、多面的かつ公益的な機能の適切な評価に努めるため、関係機関との連携を図りながら、貴重な財産である森林の維持管理について、間伐等の森林整備を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、森林資源の有効活用についての御質問にお答えをいたします。 当市の森林の概要につきましては、森林総面積の約66％、約２万9225ヘクタールが民有林であり、そのうち人工林の占める割合は約49％、１万4320ヘクタールとなっております。 樹種の割合につきましては、スギ約53％、アカマツ約33％となっており、この大半が10年生から35年生の林齢で構成され、早急に間伐等の保育管理が必要とされる森林となっております。 市といたしましても、森林資源の有効活用につきましては、これらの森林から発生する間伐材の活用を重要な課題としてとらえ、間伐などの施業の実施について、国庫補助金に対し単独により10％を嵩上げする助成措置を講じているところであります。 しかしながら、木材価格が低迷する中、伐採・搬出及び人件費に多大な経費を費やし、採算が見込まれない中、間伐等の森林整備が進展しない状況にあります。 資源の有効活用を図るためには、木材生産の場である川上から木材の加工の場である川下に対する搬出コストの削減が課題となっていることから、川上の作業路の整備等を含めた搬出体制の強化が必要であります。 また、大槌・気仙川流域においては、川上から川下まで一体化させた森林整備を進める流域管理システムとして、住田町にその中核をなす集成材工場が完成しており、今年度においては、集成材の前段階加工であるラミナを生産する製材所が完成する予定となっております。 今後の工場の稼働状況により、間伐材の需要が見込まれておりますが、当市から住田町までの輸送コストが課題となることから、今後支援方法について検討を進め、間伐材等の森林資源の有効活用を図ってまいりたいと存じます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） あらかじめ会議時間の延長を行います。 小笠原多子男君。
◆５番（小笠原多子男君） 時間も35分くらいありますので、ゆっくり質問していきたいと、このように思います。 第三セクターの目的について、確認をしたいと思うんですが、私は第三セクターは公共事業であって、民間活力、民活と言っていますけれども、それではどうしても収益の関係上、赤字が見込まれて、どうしてもできない、こういう事業に、市民の税金をできるだけ投入しないと。そういうもとで民活を導入していくと、こういうふうに思っているんですが、それで当局の方はどう、私のあれが合っているかどうか、まず一致しているかどうか、お伺いしたいと、このように思います。
○議長（小沢和夫君） 市長。
◎市長（小野信一君） 具体的には担当者に答えさせますけれども、第三セクターが誕生したとき、日本の中で誕生したときの理由は、公共団体の安定性、民間団体の活力、この２つの団体の長所を集めまして第三セクターをつくることによって、より大きな仕事ができると。同時に、長期的な研究を要し、初期の時期には採算が合わない。したがって、公共的資金が入らなければその事業は、将来大きな事業ではあるけれども、大切な事業ではあるけれども、初期においては採算が合わない、こういう２つの要件を持って第三セクターがつくられたと、私はそう学んでおります。
○議長（小沢和夫君） 総務企画部長。
◎総務企画部長（佐々木重雄君） お答えをいたします。 第三セクターについては、正確な指針が示されたのは平成11年の、旧自治省からの指針でございます。それによりますと、その中では、その指針が出た背景というのは、非常に第三セクターが苦しいということで、きちっと第三セクターを明確に位置づけして、そして自治体等は見直し等を行わなきゃならないという指針なんですけれども、この中では、第三セクターとは地方公共団体が出資・出捐を行っている商法法人及び民法法人として、こういう規定をしております。 なお、この第三セクターにも、今議員がおっしゃられましたような民間の部分の第三セクターですが、この第三セクターは公民協調型第三セクターということで、これは民間の資本を中心とする事業で、地域振興の観点から地方公共団体の資本参加が必要であると認められるものが、公民協調型の第三セクターと言われております。なお、これにつきましては、地方公共団体の出資比率はできるだけ低く抑えると。したがって、第三セクターそのものの経営は、民間が主導型になるというのが１つでございます。 それともう一つ参考ですけれども、これは先ほど申し上げました６つの中にもあるんですが、もう一つは、一般的に採算性に欠け、公的な支援を要する地方公共団体が経営に関し、主導権を握るといったような、行政の仕事を補完する形の、行政補完型第三セクターと２つに分けられると思います。
○議長（小沢和夫君） 小笠原多子男君。
◆５番（小笠原多子男君） 大体一致しているように私自身は思うんですが、第三セクターについてはいろいろ、きのうも出ていましたが、三陸ブロードネットの問題等でいろいろ、今まで長時間かけて議論してきた関係等もあって、そちらは省いているわけですけれども、特にサンロックについては、議会のたびと言えば語弊があるかもしれませんが、そういう支援とか、そういうのがしょっちゅう出てくるものですから、特にサンロックについて質問してみたいと、このように思うわけですが、今の、第三セクターの社長はだれがなっているのか、まずお伺いしたいと、このように思います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） 釜石の助役です。
○議長（小沢和夫君） 小笠原多子男君。
◆５番（小笠原多子男君） 釜石の助役がなっているということ、これはもう常に釜石の助役が今まではなってきたわけですね。 それで、設立したときの、平成７年度ですか、そのときにはいろいろ計画等があったと思うんですけれども、その計画が現時点においてどうなっているのか。当時の計画をまず、簡単に、時間を短く話していただきたいと、このように思います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） お答えいたします。 御案内のとおり、サンロックにつきましては平成７年度ですけれども、これの、一番最初の計画というのは、その前の会社ですけれども、冷水性高級魚養殖技術研究所、これの第16回の運営委員会、これは平成７年の３月に開催をしておりますけれども、そこの中で、この委員会内に事業化検討委員会というのを設置しまして、いろいろとこの事業計画を策定しております。事業を開始するに当たって、当初はかなり厳しい経営内容となると予想されたわけですけれども、その累積損の解消については、大体この８年目くらいの計画、平成14年度ころには解消するというような、当時計画をつくっております。
○議長（小沢和夫君） 小笠原多子男君。
◆５番（小笠原多子男君） 私は、補助するのが悪いとかいいとかということで、これを質問しているわけじゃないんですが、特に、最初に申し上げたとおり、これは多額の税金を投入しないために第三セクターがあって、民活を利用していくんだと、そういうことだと思うんですが、そうしますと、この当時の事業は何を目標として、今と変わりがあるのかどうか、今の事業と。その辺をお伺いしたいと、このように思います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。
◎経済部長（佐野善次君） お答えいたします。 サンロックの前の会社については、先ほど申し上げました冷水性高級魚養殖技術研究所、いわゆる冷水研というところですけれども、ここで平成７年３月まで、いろいろな、各種魚種について研究を進めてまいりました。最終的にマツカワについては、いずれ三陸地方が最適地であると、その優位性も高いと、将来的には新たな養殖魚種として大きな可能性を秘めていると、そういったことで、結果的には漁業者の所得の向上が期待されるということで、この事業を立ち上げたと。さらに当時、チョウザメについても、大変珍しい高級食材として需要が見込まれると、地域の特産品となり得ると、そういったことの判断で、そういった冷水研の方の研究成果を事業化、サンロックでもって事業化していくと、そういった計画でもって立ち上げしたわけです。 それ以降、いろいろなことがございましたけれども、当初は、このサンロックについては、マツカワの稚魚を生産して、それを漁業者の方に供給して、漁業者がそれを養殖して、自分たちで売ると、そういった計画でございましたけれども、その漁業者の売る段階で、ちょっと販路の開拓といいますか、非常に難しい局面が出てきたということで、その販売については、サンロックの方でやろうと。当初はサンロックは稚魚の生産、そしてそれを漁業者に供給すると、そしてそれ以降は漁業者がそれを養殖して販売すると、そういった計画でしたけれども、現在ではサンロックが稚魚の生産をして、漁業者に養殖していただいて、今度はそれを、成魚をサンロックが引き受けて、サンロックが売っていると、そういったところが変更になっている部分でございます。
○議長（小沢和夫君） 小笠原多子男君。
◆５番（小笠原多子男君） そうしますと、一般民間で行われている仲買人と言えば表現が悪いですが、そういう性格に変わってきたということですよね、大体。買って、売って、もうけるということですから、そういうことだと思うんですが、私はそういう事業を、そしてしかも販売するために大変困った、有望だということで始めたんですが、困ったことが出てきて、サンロックがやると。そのキャンペーン等には、研究費よりも多い2400万円が補助されているということですが、これは私、前の議会ですか、ホタテの共済の助成をしてほしいということを言ったわけですが、そのときには他市町村の動向を見てとか、そういうことであったわけです。そして、特にあのときは、養殖のワカメが暴落して、漁民が大変困っていた。そういうこともあって、養殖漁業の、沿岸漁業の、本当にこれから安定して、あるいは経済的にも、そういうことの意味からこれからも持続できるためにもホタテの共済をしてほしいと言ったらそういうことで、今回ようやくと言えばあれですが、補助がついているようですけれども、そういうことから考えると、私は他の、大槌町とか、今は大船渡市になるんですか、そういうところでもこの事業に、第三セクターに入っているわけですよね。あるいは先ほども壇上で申し上げましたが、漁業の方々、漁協等も出資しているわけですよね。私は漁協が何で援助しないのかと、これは悪い意味で、何でしないんだということではないんですよ。何で自分たちの、これから有望とされる事業に、支援できないのか。それは理由があると思うんですよ、本当の理由がね。有望であれば、少しぐらい借金してもこれはやると思うんです。大槌町でも大船渡市でも助成金を出していないわけですが、その辺も含めてどうなのかどうか、お伺いしたいと思います。