平成１１年 １２月 定例会（第５号） 平成11年釜石市議会12
月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成11年12月10日金曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第４号 平成11年12月10日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 地方分権による地域振興について 18番 千葉議員 (2)
クリーンエネルギーのまちづくりについて 〃 (3) 温浴含む市民のふれあい施設づくりについて 〃 (4)
教育行政内申書本人開示について 〃 10 (1) 財政運営について 19番 小野寺議員 (2) 行政運営について 〃 11 明日の町づくりについて ７番 野田議員 12 (1) 不況対策について 21番 斎藤議員 (2) 介護保険の改善のために 〃 (3) 新し尿処理場問題について 〃 (4) 教育問題について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 134第２ 市政に関する一般質問（続） ９ (1) 地方分権による地域振興について 18番 千葉議員…… 134 (2)
クリーンエネルギーのまちづくりについて 〃 …… 136 (3) 温浴含む市民のふれあい施設づくりについて 〃 …… 136 (4)
教育行政内申書本人開示について 〃 …… 137 10 (1) 財政運営について 19番 小野寺議員… 149 (2) 行政運営について 〃 …… 150 11 明日の町づくりについて ７番 野田議員…… 164 12 (1) 不況対策について 21番 斎藤議員…… 171 (2) 介護保険の改善のために 〃 …… 172 (3) 教育問題について 〃 …… 173 (4) 新し尿処理場問題について 〃 …… 174
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（26名） 議長 小沢和夫君 副議長 鈴木正幸君 １番 菅原規夫君 ２番 川崎勇一君 ３番 赤崎光男君 ４番 佐々木義昭君 ５番 小笠原多子男君 ６番 岩間勘二君 ７番 野田忠孝君 ８番 武田直美君 ９番 山崎長栄君 10番 藤井修一君 11番 藤原茂實君 12番 両川敏之君 13番 松坂喜史君 14番 東 隆人君 15番 菊池正明君 16番 秋元厚子君 17番 佐藤一夫君 18番 千葉勝男君 19番 小野寺英雄君 20番 平松福一君 21番 斎藤正子君 22番 平舘幸雄君 23番 佐野金吾君 24番 島林兼雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 小野信一君 収入役 正木 等君
総務企画部長 津田修一君 民生部長 古川鶴松君 経済部長 桑畑喜一君 建設部長 海野 伸君 総務課長 和泉重勝君 財政課長 小山 士君 税務課長 尾形新悦君 企画課長 佐野善次君
福祉事務所長 水野昭利君 商工課長 飯岡保勝君
観光物産課長 佐々木重雄君 市民病院 吉田貴一君 事務長
水道事業所長 鶴田正次君 教育長 塚本希之君 教育次長 菊池永欣君
学校教育課長 樋口賢一君 学校教育課 阿部 典君 主幹
社会教育課長 黒田博子君
体育振興課長 八幡義久君 学校給食 千葉幸弘君
センター所長 図書館長 菊池菊司君 監査委員 大橋龍夫君 農業委員会 佐々木邦夫君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 藤原宏昭
事務局長補佐 佐々木裕一 議事係長
古川至言 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（小沢和夫君） 本日の出席議員は26名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。
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○議長（小沢和夫君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において24番島林兼雄君及び１番菅原規夫君を指名いたします。
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○議長（小沢和夫君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。18番千葉勝男君、登壇を願います。（拍手） 〔18番千葉勝男君登壇〕
◆18番（千葉勝男君） 今議会では、行政の継続性、これが非常に多く強調されているわけであります。新し尿処理場建設問題、あるいは湾口防波堤と板木山の問題、さらに魚市場の移転問題と水産振興、そして駅前開発問題、橋上市場移転、シープラザ、そしてシープラザ遊の問題、さらには
科学技術専門学校の問題、あるいは新市庁舎建設問題、すべて行政の継続事業でありますが、いずれも先送りの難問山積であります。真剣な取り組みがされることに対しまして敬意を表しながら質問させていただきます。 初めに、地方分権による地域振興についてでありますが、平成２年に策定した
釜石総合振興計画も、平成12年をもって終了することになります。残すところあと１年であります。その成果と反省が既に集約されていると思いますが、確かに箱物はたくさんつくられ、生活環境も見違えるように整備をされました。しかし、釜石の主要産業、鉄と魚、そして観光、いずれも停滞いたしております。新たなまちの進むべき方途が見出せないままに終わるのではないでしょうか。何をやるにしても反対運動の起こるまちとしてのイメージが強いわけでありますが、その間、鉄の高炉休止による反対運動、動燃事業団の
地下研究施設設置反対運動、
斎場建設反対運動、いずれも歴史がその運動の功罪を評価するだろうと言われてきました。 最近、識者の間で、日本の産業構造の変化を読み取って、単なる一本調子の反対運動ではなく、代替産業の誘致を約束させる手だてをおろそかにしているのではないだろうか。また、
地下研反対運動に関しましても、非科学的な
観念的反対運動を科学に貢献する
研究開発都市として位置づけを明確にして、多くの頭脳集団による文化都市に発展させる
都市開発戦略こそ重要であり、衰退するまちを救うことになったのではないかと、こう言われておりますが、最近このような考え方に関心を持つ市民が非常に多くなっております。過ぎ去ったことと言いながら、活力のあるまちづくりに大いに議論してみる価値があると思います。 地方分権法は、国や県の許認可が協議に変わり、起債もみずからの責任において決める、地方の自治は、住民みずからが決めることになり、みずからの怠慢を国・県の責任に転嫁はできなくなります。あらゆる問題をのみ込んでそしゃくをし、住みやすいまちづくりに貢献していく住民自治が問われることになると思います。
地方分権時代のまちづくりを何に中心的な視点を置こうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 地方分権法が施行されましても、財政が附帯してこないところに問題があります。さきに報道された東洋経済、
地域経済総覧2000年版によりますと、
都市成長力ランキングで全国 672市の中の２位に入ったという江刺市は、
過疎地域活性化特別措置法適用のまちですが、県の
産業廃棄物処分場の建設を認め、それを突破口として、従前の地域おこしの課題が一気に解決の方向に動いたと言われております。特に北上、水沢の上位ランクとともに、遠野市が40位と健闘していることは、市政振興の柱に
遠野ピアプランを据えて、各種視察がその中に集中し、国の制度政策潤沢に取り入れているところにあるのではないでしょうか。
県別成長力ランキングで岩手が昨年に次いで第１位、高速交通網の整備あるいは企業誘致あるいは大型店の進出が、
財政投資拡大と相まって、市民所得や住宅着工の増加に結びついたことも要因と見られております。釜石市民は、大槌のマストに、宮古の生協ドラに、三陸の夏虫、そして遠野の風の丘、最近は、
ソーラートロン人工温泉湯と、大勢の人たちが出かけております。釜石の商店街に対する魅力が欠けているのでしょうか。 先日、市民クラブが東京のマネジメントに、
中心市街地活性化事業の参考例を勉強に行ったときに、釜石は、物価が高過ぎて、愛想が悪い。この二つを直さなければまちの再生は難しいよといきなり言われました。外部にそんな印象を与えていることは、まことに残念です。行政として物価の動向はどのように把握いたしているか、お尋ねしておきます。 釜石は、高齢化率の高いまちとして、活力が失われていると言われがちですが、平成10年度の
各種年金状況調査によると、国民年金、厚生年金、
老齢福祉年金と、年間の受給額は 241億5348万円。かつて10年前の調査に比べると41億円も伸びております。市の一般会計 200億よりはるかに上回っております。
シルバーマーケットは健在なのであります。 さらに、市中金融機関の預貯金、預貸関係を調べてみますと、預金で、５年前の対比で1051億円、27億円の増加、貸し付けで、 526億円で93億円の減となっております。厚生年金法の60歳給付が65歳に繰り延べ、そしてまた、支給額の５％減額という改悪は、30代、40代の勤労者をして、定年60歳後、５年間の生活費を今から1500万円ぐらい蓄積をしておかねばならないという消費の停滞感に駆り立てている動きと合わせ、先行きの不安定が景気を停滞させ、税収の伸び悩みをもたらすことは間違いないと思います。市民に先行きに希望を持たせ、
シルバーマーケットをどのように消費、購買力に向かわせるか、その政策をお答えいただきたいと思います。 私は、さきに米国に、
自治体行政研修をさせていただきましたときに、高齢者対策に多くの時間と経費がつぎ込まれていることを関心しました。イリノイ州のシカゴやアリゾナ州サンシティーを初め、多くのまちが、住宅、
ショッピングセンター、医療・福祉施設、
スポーツ施設等々が行き届いて、高齢者だけのまちとしてそのものを形成している。まち全体が躍動的であります。 釜石も、気候が温暖、食べ物がうまい、人情味が豊かだ、この三つの要素を生かして、県営や雇用促進など約 165戸もあいている住宅を改造を加えながら、全国の高齢者に、共益費のみ負担で家賃は無料で開放する政策の検討を行ってはいかがでしょうか。 2008年から日本の全体の人口が減少が始まります。20年後には、東北で 100万人の人口が減少するというふうに言われております。その中で、釜石のみ急激な人口増の要素は見当たらないのであります。 次に、
クリーンエネルギーのまちづくりについて御質問いたしますが、
クリーンエネルギー、
釜石ウインドファームは、国や県の積極的な支援を受けて動き出しました。花巻出身の
北山愛郎代議士は、戦後間もなくから
クリーンエネルギーの熱心な提唱者でしたが、原子力に傾注する政府は耳をかしませんでした。地球環境の汚染問題を中心として、
クリーンエネルギー開発に本腰を入れ始まったことは、大いに歓迎すべきことであります。 問題の各電力各社も、長期に購入価格を決定するなど、極めて有望な
国家プロジェクト事業の様相を呈してきております。遠野市境に近い標高 800メートルの高原、県内では東山町、柬稲山、そして葛巻町と先進地がありますが、
釜石ウインドファームははるかに規模が大きいわけであります。 先日、市民クラブの研修で、釜石鉱山の地下空洞を利用した坑道内のダムで発電する
地下坑道発電、これを見ましたが、これは全国で初めてだと思います。この機会に、風力、
地下坑道発電、太陽熱、太陽光、波力等、
クリーンエネルギーのまち、製鐵所の火力発電、ごみ焼却熱源を利用した
発電施設建設など、多様な電源のまちとして、日本一のものが生み出せるのではないでしょうか。以前から問題提起をいたしておりますが、公共施設に太陽熱、太陽光等の電源設置を計画的に行い、電源のまちとして一翼を担っていくべきと思いますが、見解をお聞かせいただきます。 次に、温浴含む市民のふれあい施設づくりでありますが、私は、このことに関しましては、３年も前から高齢者福祉の一環として厚生省が推奨し、全国2000を超える施設、特にも多くの自治体がふれあい施設に取り入れ、国の助成も得られる
トロン人工温泉建設取り組みを要請してきました。議会での多くの議論の中でも、天然温泉はかなりリスクを負わなければならない状況把握も得られ、また、
海水療法タラソテラピーも全国的に、南２カ所、本場フランスと違って、ふえておりません。東北は、仙台以北の海水温が低いことによって燃費がかさむ。さらに、医療施設として専門医の配置等が、
ランニングコストがかさみ、
市民アンケートで希望する入浴料金 500円か 600円ではできない等々から結論が出せ得ないと思います。 既に
トロン人工温泉は、遠野市は 500円の入場料で４月にオープンし、連日にぎわい、釜石市民も大勢利用しております。建設資金、国の助成資金等々については、さきの議会で触れておりましたので、行政も実際に遠野市に学んで、私の提言趣旨を理解されると思いますから、ここでは触れませんが、多くの市民の方々が言われる、釜石ではふろに入り、心身をリラックスしながら、ふれあいと交流の場がない、釜石もつくるべきだという声が非常に多いわけであります。単なる銭湯を大きくしたのではだめなので、一度入浴したら確実に利用者の心をとらえるすぐれた湯質と効果が利用客をふやし、公設民営化によって、市民に奉仕する施設でなければならないと思います。 既に再三にわたって問題提起をいたしてきましたし、遠野市に建設資金すべてにわたってモデルができました。発想は、釜石が先でしたが、実現は遠野市が先行しました。名称はいずれにしろ、そろそろ高齢者対策を含めた温浴含む市民のふれあいの施設づくりの結論を出す時期と思いますが、お答えをいただきたいと思います。 最後に、
教育行政内申書本人開示についてお尋ねしておきます。 既に御承知のように、11月25日、内申書の開示を求めた訴訟の控訴審判決で、
大阪高裁井筒裁判長は、開示すれば、生徒と教師の信頼関係が破壊されるという主張は、開示を拒む理由にならないとして、全面開示を命じたとされます。特に指導要録や内申書のうち、教師の主観的評価を含む所見欄などについて、教育上の評価は、本人や保護者からの批判に耐えるものでなければならず、教育には、生徒や児童の長所を伸ばし、短所や問題点を改善する目的がある。所見欄にマイナス評価が記載されるのなら、日ごろから本人や保護者に同じ趣旨のことが伝えられ、指導されなければならないと極めて明快であります。教育委員会は、この判決に対してどのように判断するか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 地方分権による地域振興についての御質問にお答えをいたします。 総合計画についての御質問でありますが、総合計画の策定に当たりまして最も大切なことは、行政自身が、積極的な問題意識や的確な
行政課題認識を持つことであると考えます。 そのためには、少子・高齢化の振興、高度情報化の進展、地球規模での環境問題、地方分権など、
社会経済情勢を的確に見据えるとともに、現計画に基づく現況と課題についても把握しておく必要があると考えます。 現計画につきましては、毎年その進捗状況を把握しておりますが、このたびの新しい総合計画の策定に当たっては、現計画に挙げられております施策の一つ一つについて、その現状と課題分析を進めております。 若干その内容を述べさせていただきますと、効果的な施策の展開が図られたものとして、企業誘致による雇用の場の確保が挙げられると思います。 積極的に企業誘致を実施した結果、現計画期間内に誘致し、現在操業している企業は10社、従業員数は1400人を数えております。 製造業の全事業所に占める誘致企業の割合は、従業者数、
製造品出荷額ともに４割を超えるまでになっており、大きな成果を上げているものと認識いたしております。 また、福祉政策につきましても、施設の整備促進、在宅サービスの充実などが図られ、特に、老人に対する施設整備は、大いに充実が図られております。 一方、水産業につきましては、年次計画による漁港整備、漁礁設置や各種の
生産基盤整備などを鋭意推進してまいりましたが、釜石魚市場の水揚げは、金額、数量ともに伸び悩んでいる状況であります。 これは、公海流し網の全面禁止など国際的な漁業規制、水揚げの増強を図るための流通・加工体制の整備、増養殖の促進、回来船の誘致のほか、基幹産業としての後継者対策に対して、効果的な施策を展開することができなかったところに要因があると認識をいたしております。 今後も、現計画の諸施策について検証を行い、時代の潮流や当市を取り巻く
社会経済情勢を的確に見据えながら、新しい総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地方分権の時代には、自治体の自己決定、自己責任による行政運営が求められることから、これまで以上に住民参加による政策決定が求められてくるものと認識いたしております。 したがって、
計画策定段階からさまざまな方法で市民の参加を求めることにより、市民と行政との良好なパートナーシップを構築することが大切であると考えます。 財政状況が厳しさを増す中で、ニーズは一層多様化しており、事業の取捨選択と効率化が求められていることから、市民に向けて判断材料となる情報を提供するとともに、ニーズを的確に把握し、最も効果的かつ効率的な施策をつくり、そして、市民と行政がともに責務を果たしていくことが非常に大切だと認識しております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁いたします。
○議長（小沢和夫君） 教育長。 〔
教育長塚本希之君登壇〕
◎教育長（塚本希之君） 私からは、内申書、いわゆる調査書の開示についてお答えいたします。 調査書は、中学校生活３年間のさまざまな事実を踏まえて、生徒の特徴や成果を記載したものであります。 この開示につきましては、当委員会では、なぜ開示請求が出てくるのか、開示することによってどういう影響があるのかという観点で検討した結果、現時点では、開示しないことにしております。 開示は、教師と生徒・保護者の信頼関係をより密にすることもあるでしょうが、反対に信頼関係を損ない、その後、生徒に教育上好ましくない影響を及ぼす場合もあると考えられます。 また、調査書の性質上、事実や結果を多く記載することであり、開示により生徒・保護者のいろいろな見方、願いが入れば、その客観性が揺らぐおそれがあります。 調査書を作成するまでの日ごろの指導では、どの学校でも生徒一人一人が自分の進路を実現できるように全力を尽くしております。また、調査書は、一人の判断で作成されるものではなく、学級担任、教科担任、学年主任、教頭、校長が目を通して十分吟味し、どの生徒の希望も成就するよう願いながら作成しております。 近年、調査書の記載内容は、生徒のすぐれた点に重点が置かれるようになっております。したがいまして、生徒・保護者の皆様には安心して受験に臨んでいただきたいと存じます。 なお、学校長を交えての検討は実施しておりませんでしたので、以上のような基本的な考え方を学校長に提示しながら、来年度中に検討していくこととしております。 あわせて、学校長との検討に当たっては、教育委員会として、ふだんの指導における生徒の自己理解の深め方や、調査書の作成における生徒の自己評価の生かし方、さらには、生徒・保護者との信頼関係を一層高めるような指導のあり方などを視点に置きながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、
クリーンエネルギー及び温浴施設についての御質問にお答えいたします。 まず、
クリーンエネルギーを利用したまちづくりについての御質問でありますが、近年、地球規模での環境問題が深刻化する中、平成９年12月、地球温暖化防止京都会議が開催され、温室効果ガス排出削減目標が設定されるとともに、途上国に対しても一定の参加を促すなど、地球環境問題の解決に向け重要な一歩を踏み出したところでございます。 このような状況のもと、岩手県におきましては、平成10年３月、環境負荷の少ない自然エネルギーの普及拡大の指針となる新エネルギービジョンを策定し、環境とエネルギーの調和に関する岩手宣言を行うなど、本県が環境首都を目指す姿を明確にするとともに、地域特性や自然条件を生かした新エネルギーの導入目標を設定したところであります。 これを受けまして、当市におきましても、和山牧場における風力発電事業の推進を決定いたしましたが、この事業は、
クリーンエネルギーの普及促進のほかにも、地域の活性化に貢献するものと期待されるため、早期に実現するよう事業実施主体と一体となって鋭意取り組んでおります。 一方、太陽光発電につきましては、発電効率の向上やシステムの低廉化に加え、新エネルギー財団における住宅用太陽光発電導入基盤整備事業も拡充されております。 太陽光発電は、住宅、ビルへの設置が中心であり、
クリーンエネルギーの中でも身近なエネルギーの一つでありますことから、このような各種融資制度や助成制度の利用について周知徹底を図ってまいります。 また、公共的施設への太陽光等
クリーンエネルギーの導入につきましても、建設コストや事業採算性、普及効果等を勘案し、相応の効果が期待されるものから事業化を検討してまいりたいと存じます。 地球温暖化防止に当たっては、省エネルギー型及び非化石型エネルギー技術の開発等普及のほかにも、住民一人一人の理解と行動がかぎをにぎるとされており、行政のみならず、民間を巻き込んだ普及拡大と意識啓発が必要でありますことから、これまでと同様に環境を市政運営の重点項目としてとらえながらまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、温浴施設についての御質問にお答えいたします。 我が国には、温泉地が約2300余りもあり、世界有数の温泉国であり、世界一入浴好きの国民であるとも言われております。 近年の特徴といたしましては、温泉が観光あるいはレジャーとしての利用が主流であったものに対し、温浴施設、スーパー銭湯等の増加に見られるように、日常生活における健康保持増進のための利用と、自治体が地域づくりの温泉を活用する傾向が見られることが特徴かと考えております。 当市におきましても、温浴施設の必要性につきましては、再三市議会、市民の皆様から御提言をいただき、これまでも温泉探査、海洋療法、民間温浴施設等、さまざまな角度からその可能性について検討を行ってきました。 全国各地で急増する自治体による温浴施設の現状を見ますと、事業運営等に少なからず課題を抱えておりますこと、また、当市の今後の財政状況及び事業の優先順位を考えますと、その導入に当たりましては、民間主体の事業運営を優先する方針を立て、検討してまいったところであります。 しかしながら、これまで幾つかの事業者の話はありましたが、現在のところ、この種の施設を設置運営する確定的な民間事業者を探し出していないのが実情であります。 一方、事業方法を公設民営とすることも考えられますが、多くの場合、民間の部分には第３セクターを導入するのが通例となっており、第３セクター設立の是非もまた課題となると考えられますことのほか、前段申し上げましたとおり、現在の財政状況のもとでは優先順位が低くならざるを得ないことから、今のところ現実的ではありません。 したがいまして、今後も継続的に民間事業者の可能性を探っていくこととしておりますので、現状につき御理解をお願いいたします。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔経済部長桑畑喜一君登壇〕
◎経済部長（桑畑喜一君） 私からは、
シルバーマーケット及び雇用促進住宅についての御質問にお答えをいたします。 まず、
シルバーマーケットにおける購買力の拡大についての御質問でございますが、公的年金は、老齢、疾病、死亡を主な保険事故とし、これらの事故により生活力を失った人々の生活を保障するための制度でございまして、その指針となるのが各種の老齢年金であり、老後の生活設計の中心となるものであります。 平成10年度における市内の60歳以上の方々の老齢年金等の受給状況を見ますと、国民年金及び厚生年金を合わせて１万6436件、 149億 549万円余りとなっております。このほか、件数、金額は掌握いたしかねますものの、この両制度以外にも、各種共済年金等の年金受給者がおられます。 これら年金受給者の皆さんが、市内及びそれぞれの居住地区の消費者として地域内で購買していただくことは、地域活性化及び市内商店の売り上げ増に結びつくものと考えられますが、若者の市外への流出、少子化の進展、核家族化が進む現状の中で、多くの高齢者の方々は、将来への不安から、他の世代よりも貯蓄意識が高いことが一般的なようであります。 近年、商店街の空洞化が進み、消費購買力が低下した要因としては、モータリゼーションの進展により、日常の買い物にまで自家用車を利用する消費者が大幅に増加したこと、中小商店の経営者の高齢化が進み、後継者難に悩まされる商業者が増加したこと、そして、消費者のニーズが個性化し、高度化していることといったことなどが挙げられます。 昨年、当市が釜石市産業育成ビジョンを作成するため、市内の皆様を対象としてアンケート調査を実施いたしましたが、商店街に関する部分については、接客サービス、品ぞろえ、営業時間等への御意見が多く、また、現在、中心市街地活性化基本計画策定のため、各地域での御意見を聴取する中でも同様の御意見が多く出されたところであり、高齢者対応を含め、改善すべき事項は多々あるものと認識いたしております。 高齢化社会の到来は、地域商店街にもさまざまな影響を与えておりますが、高齢者の皆さんにとって、買い物や飲食は、日常的な楽しみの一つであり、ある調査によれば、75歳以上の高齢者でも、６割から７割の方々が自由時間に外出し、友人との交際を積極的に行っているとされております。 したがいまして、これからの商店街づくりを進めるに当たっては、高齢の方々を重要な購買層としてとらえ、単に快適に買い物を楽しむばかりでなく、個々に必要なサービスや情報が提供され、社会参加ができるようにするなど、高齢者に配慮した取り組みが求められてくるものと思われます。 現在市では、一つの試みとして、高齢者向け宅配サービスシステムの試験事業に取り組んでおりますが、21世紀の高齢化社会には、シルバー層が大きなマーケットになると思われますので、年金受給者でもある高齢者が安心して買い物ができるように、そして高齢者の自立や社会参加が促進され、地域経済に波及効果をもたらすことができるように、各商店街並びに商工会議所等と今後十分に協議しながら取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、御了承を願います。 次に、雇用促進住宅についての御質問にお答えをいたします。 まず、雇用促進住宅の空き部屋の活用に関することでございますが、雇用促進住宅は、勤労者の雇用政策の一環として、公共職業安定所の紹介により就職するために、住居を必要とする方、転勤されて住宅に困っている方、現在の住居が通勤に不便あるいは立ち退き要求を受けている方及び住宅が狭くて困っている方などを対象として、雇用促進事業団によって設置された賃貸住宅であります。 入居条件としては、一定の収入額や同居親族を有すること、雇用保険に加入していること、事業主の保証などが必要となりますが、個人の実情を踏まえて、その都度相談をしながら入居させている状況にあり、１年未満の入居を原則としております。 市内の雇用促進住宅の利用状況は、平成11年９月末現在で、６地区 560戸のうち 430戸が入居し、 130戸があいている状況となっております。 御質問の空き部屋を高齢者用に無料開放することにつきましては、現在の施設の所有形態及び利用の枠組みの中では、残念ながら困難であると申し上げざるを得ません。しかし、労働省における行政改革の一環として、平成11年３月に交付された雇用能力開発機構法に基づき、雇用促進事業団が解体され、同年10月に雇用能力開発機構が設立されましたが、同機構においては、今後、勤労者福祉施設や雇用促進住宅を地方自治体へ譲渡したいとの方針が示されております。 このようなことから、当面は、現在の利用形態の中で勤労者のための生活環境の利便の向上に努めるとともに、将来的には、当市の全体的な住宅政策の中で、雇用促進住宅の有効な利用などについて位置づけを検討する必要があると考えておりますので、御了承を願います。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 千葉勝男君。
◆18番（千葉勝男君） まず、順序はちょっと逆になりますけれども、教育長にお尋ねする部分としては、その内申書を個人開示することによって不信感が生まれるとか、そういうことをお話をなさっているわけでありますけれども、結局私がお尋ねしたのは、大阪高裁の井筒裁判長は、開示すれば、生徒と教師の信頼関係が破壊されるという主張は開示を拒む理由にはならないというふうに、そういうことで判決を出したわけですから、教育長の答弁は今度は全く逆のことをお話をしていることになりますね。そうすると、この大阪高裁の裁判長判断は、私として受け入れるわけがないというのは、これは教育長の判断だと思う。 そこでお尋ねするんですが、この大阪高裁の裁判は、情報公開法に基づいて内申書の開示を求めた、それを拒絶されたので裁判所に訴えた。そしてこの判決が出て、開示をしなさいという判決があったんですが、釜石も情報公開法があるわけですから、この情報公開法に基づいて、個人が、本人が行政の側に開示を求めた場合に、教育委員会資料も、この情報公開開示の範疇に入りますから、その場合に、教育委員会としてはどう対応するのか、これがまず一つです。 それから、この温浴施設に関して、実に今までの答弁で一番後ろ向きの答弁が返ってきたんですね。建設事業は現実的じゃない、つまり今全く考えませんよと言っている。 それから第３セクター、難しいという言い方していますが、ケーブルテレビは２億数千万のいわば株式で、釜石はわずか1000万出して、これで第３セクターになっている。私は、公設民営化というのは、公設というのは、国や県の事業資金を導入する、その前提で公設であって、そして管理運営は民間に委託しろと、こういうことを主張したんです。遠野市の場合は勉強なさったんですか。 それから、この高齢者福祉施設、いわば保健・健康という分野でいきますと、遠野の場合には農水省の資金を使っているわけですが、釜石の場合には、厚生省が推進する12の項目の効力を使う施設を高齢者福祉対策として要求したわけですから、これを調べてみたんですか。勉強してみたんですか。これ企画が担当したと思うんですよ、私は釜石の行政の企画という分野は何をやっているところなんですか。非常に疑問持っているんですよ。企画のセクションにいる方々は、三つも四つも各課をぐるぐる回った人がなるのが当たり前なのであって、状況知らないでやる。そして、各課との折衝をしない、意見交換をしないで、勝手に判断をしていくというやり方をしているから、全然釜石は新しい事業進まないのじゃないか。 そこで私は、名指しで恐縮なんですが、高齢者福祉施設としての私は主張し続けてまいりましたので、これは福祉事務所の所管だったはずなんですね。福祉事務所で真剣にこのことを議論し、検討していると思いますので、福祉事務所の責任者に、もし検討している経過があればお答えをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（小沢和夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（樋口賢一君） お答えします。 判決にありますように、マイナス面を書く以前に指導があってしかるべきだと思います。指導があっての評価でなければならないということは、評価の原理であります。 また、マイナス面についても、日ごろから生徒と教師の間での信頼関係によって理解されているべきであるということ、それ自体そのとおりであると思います。 しかし、仮に実際に開示した場合に、その時期が受験前であれば、請求が本人とはいえ、見たことによって、たとえ記載内容がそのとおりであると認めたとしても、自分のことだけでなく、他の生徒のことも気になり、不安になることも考えられるところであり、開示が適切であるとは思えないところです。 また、調査書を開示することになれば、開示後における教師と生徒の信頼関係に影響するだけでなく、作成する中学校へ微妙に心理的な影響を与えることが予想されます。つまり作成したものが見られるかもしれない、それも合否の資料となるものであることを考え合わせますと、記述に当たり、全員の調査書に十分に評価の客観性、公平性が保たれるかという問題であります。 仮に開示による影響で、一部調査書の内容が変更されるとすれば、評価の客観性、公平性が失われるものと考えられます。このことは、調査書を受け取る高校側から見ますと、調査書の信頼性の問題となりますし、さらには、調査書自体の目的、性格が維持できるかという問題にもなってくると考えられます。 調査書は、言うまでもなく選抜の資料となるものであります。当市公文書公開条例においては、市の機関または国等の機関が行う検査等の事務または事業に関する情報であって、当該事務または事業の性質上、公開することにより、当該事務または事業の実施の目的を失わせるおそれがあるものは公開しないことができるとありますことから、教育委員会としましては、現在のところ、調査書を開示しないこととするものでありますので、御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（小沢和夫君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（水野昭利君） 御指名でございますので、温浴施設につきまして、福祉関係の面から御答弁申し上げたいと思います。 議員御案内のとおり、我が国は高齢化率の一番高い国となってまいりまして、特に当市につきましては、65歳以上の方が現在25.1％を超えております。このような状況でございまして、今私の方は、この高齢者に対しましてどのような対策を練ったらいいかということで、種々福祉として、今検討いたしておるところでございます。 その中に、一つとして出てまいりましたのが、先ほど御質問ございました温浴施設でございます。これにつきましては、隣接の遠野市、それから三陸町等におきましても、入浴施設については、今実施いたしておるわけでございます。 遠野市の実例を申し上げますれば、６億3000万程度で、入浴施設を含みました交流促進センター的なものを設けてございます。これにつきましては、補助金が国と県から大体２億以上いただいておりまして、また、地方債といたしまして7000万程度、また、地方債がちょっと該当しないものにつきまして、当市も利用しておるんですが、はまゆりと同じような形で、岩手県の観光開発公社の資金を利用するというような形でこれを設置いたして、今実施いたしておるわけでございます。 それで、この利用者につきましては、各地区の老人の方々が利用できるよう、朝10時にはバスで迎えに行きまして、そこで老人の方々が月曜から金曜日は利用すると。それから、土日につきましては一般市民等も利用するというような形で今実施しているようでございます。 それで、そのような形で今遠野市は実施いたしておるわけでございますので、当市におきましても、デイサービスを現在利用している方が約 500人程度おります。このうちの介護保険になりますと、約２分の１の 250人程度の方はデイサービスを利用できないということになってまいります。そうなりますと、やはり保険料をお支払いいただきまして、それの対価といたしまして何もやっていただけないということになりますれば、やはりいろいろと問題が出てまいりますので、この点を含みまして今後検討していきたいと、こう思っておりますので、御了承願いたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 千葉勝男君。
◆18番（千葉勝男君） 教育問題は、またの機会に、私の意見もありますので後で議論いたしますが、今の私がですね、釜石の地域経済振興策は、お金がない、お金がないと何もできない、できないと言っているわけですから、国・県の事業を取り入れるということによって、事業の活性化を進めるべきだということは、これはどなたも言っているんです。だから隣にモデルができたんだから、そこに行って勉強して、そして国の事業を取り入れて地域経済を発展させよう。しかも、温浴施設をですね、どこへ行っても言われますよ。釜石でどうしてこういう、単なる温浴施設ではなく、交流、ふれあいの場がないんだが、どうしてつくらないんですかということをどこ行っても言われる。それに対してずうっと質問してきたんですけれども、今回の人は一番おくれている。一番後ろに行っちゃった。今の福祉事務所の所長の御説明で行きますと、それは勉強なされていると思うんですが、国の助成措置得られるよという前提でお話しなさっているんですね。ならば、せっかく国の助成措置得られる事業というのをふんだんに取り入れてやって、ランキングで上位に行っている遠野とか江刺のようなまちづくりにしてみませんかということを主張しているのに、できません、できませんと言ってらったら何もできないんじゃないですか。 企画部長、やっぱりできないんですか。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） まず、結論を出せということだったので、一定の方向の結論を今、今回申し上げたことですので、それに対して結論が後ろ向きだからといって、それをどうこう言われるのはちょっと非常に、当局としては非常に大変つらいなというふうに感じているところでございます。 まず補助金、今幾ら入って……どのくらいの事業になるかちょっとわからないですけれども、補助金が入るにしても、持ち出しがある。それから、その後運営を何十年間も続けないといけない。果たしてこれがいけるだろうかというところを考えてみますと、例えば、今福祉の話がありましたように、 250人の方がいらっしゃるらしい。 250人のために何億円というのが本当に割が合うんだろうかというのをちょっと考えてみていただければ、そのほかに優先順位の高い事業というのはいっぱいあるんじゃないかと。それは、遠野市、江刺市は、何をもって住民サービスというところ、要はその目的が違うんじゃないのかという、考え方が違うんじゃないのかというところだと思いますので、今でもまだ全くあきらめたわけじゃなくて、民間事業者で何とかならないかという話は可能性を探っているというところでございますので、ただ公設民営は厳しいという結論でございますので、御了解いただきたいというところでございます。
○議長（小沢和夫君） 千葉勝男君。
◆18番（千葉勝男君） デイサービスを使っている 250人だけが利用するんじゃないんですよ。市民全体４万数千人のうちですね、大勢の人が使うから、遠野市も採算がペイして動き出している。つまり、調査はですね、予測がどのくらいあって、建設資金がどれくらいで、一般財源の持ち出しどれくらいで、国からどの制度使って入って、そして幾らの料金にすればペイするかということを計算して始まるわけでしょう。それでなおかつできないといったらばやめればいいのであって、それも全然やらないでいて、ただ、難しい、難しいと言っているから、市民の要望にこたえていないということになるんですよ。これ一つだけ言っているわけにいかない。これまだまだありますがね。 仮にＰＦＩの関係できのういろんな議論ありましたね。これは平成10年５月にできた法律なんですが、このＰＦＩを使ってやるその品目ががらがらあるんですけれども、庁舎建設もあれば、福祉施設もあればなんですよね。71億の庁舎建設に対して、ＰＦＩを使ってできないかの議論が始まっているときに、６億の施設に関してこれが使えないのかと。あるいはあれでしょう、福祉基金というのは３億5000万あるんでしょう。これ何に使うんですか。この３億5000万のうち、半分投入しただけで国の助成をもらってできるんじゃないんですか。こんなもの簡単にできる話じゃないですか。 つまり私は、釜石が伸びない要素というのは、役所が、各セクションが意見交流をして横の連携をうまくとれないところに、私は非常に行き詰まりがあるんだというふうに思っているし、そうじゃないかと思うんですよ。だから、今部長、いや、先に答弁してもらったから、それを今変えるわけにいかないんだ。こういうものなんです。それは、いや、変えなくたってもいいんですが、検討はするんでしょうな、しないんですかな、もう終わりですかな、いずれまたの機会が、今会期中まだまだありますから、そのときお答えしていただきますが。 別な部分でお聞きしますが、その
科学技術専門学校、きのういろいろありました。私も調べてみたんですが、平成11年の３月に山崎理事長さんがおいでになって、そして前市長さんとお話し合いしたときに、４億8000万の根抵当権を平成３年にしたということを初めて言っているんですね。平成２年に所有権を取得して、翌年には４億8000万の根抵当権設定しているんですよ。既に平成２年の所有権を移転したときから、既にもう翌年にはもう根抵当権ですからね。しかもね、平成11年になって、初めてそれを市に対して、根抵当権を設定しているよということを開陳したわけですね。当局、どういうふうに明確になっているわけですか。 そのときに、債務残高は約１億円だと言ってるんですけど、ことしの３月に何て方ですか、武曽さんというんですか。この方がおいでになったときは、債務残高２億円と言っているんですよ。これどんな違いがあるんでしょう。わずか１年かそこらで１億円が違ってくるんですが、一番やっぱり問題は、その財産の使用権、その契約書ですね、第５条でいけば。財産の使用権を第三者に譲渡しまたは転貸しもしくは担保の目的に寄与しないものとするというのがあって、この第７条で、乙が第５条及び６条に違反する行為があるときは、この契約は解除するとなっているな、７条でね。だからこれがわかった段階で、契約不履行ですよということで解除しておけば問題なかった。しかし、それやらないでしまったわけですから。 しかし、過去追っかけてもしようがないわけですが、私は、シープラザの関係もそうです。民間の目から見れば、職制というのは、係が不始末犯せば社長まで責任が飛んでいくわけですよ。でも、役所の場合には、見てるとね、上の方の責任が全くなくて、その所管の部分だけぎりぎりぎりぎり責任追及しているという傾向に見受けられてしようがないんですね。 既にシープラザの関係に関しましても、当時の関係する部長さん方全部退職しましたし、それから助役さんも、もう市長さんもいないわけですから、残っている一、二の人たちだけ集中して責任追及やってるようですが、そうじゃなく、前任者も後任者も一体になって問題解決を急いでやるという体制にないところに、私はこのいつまでも尾を引いている要素があるような気がしてしようがない。経済部長、しっかりしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、
釜石ウインドファームの関係に関して、最後５分ほどしかありませんから御質問いたしておきますが、結局遠野寄りに建設をされるわけですから、当然にこれは日本一のものになってくるということはわかるわけですね。既にそういう説明されてるんですけれども。その場合に、そこに入ってくる、例えば観光として入ってくると、スリーグリーンラインを使ってくるわけですから、当然遠野から入る。この人たちを釜石へ導くコースをどうするかということになれば、今、市道栗橋28号線が完成間際になっている。議場で申しましたように、それを23号線にさらに整備をつなげて、界木峠に持っていってスリーグリーンラインにつなげれば、これは非常に有望な道路になってくるということを主張し続けてきたんですけれども、この
釜石ウインドファーム、仮称ですが、ここと釜石との結びつきをしていく重要な路線になるというふうに、これはだれが見ても既に理解し始まってきているんだが、このことに関して検討といいますか、そういう要素があるとすればお答えいただきたい。
○議長（小沢和夫君） 建設部長。
◎建設部長（海野伸君） お答えします。 和山方面の道路整備ということで、今年度中に……11年度中に、28号線につきましては、まず供用開始、来年度から供用できるようにしたいということで進めております。引き続き23号線につきましても、12年度調査をして、引き続き整備の方には行きたいという考えでおります。 それから、なお遠野方面からの市道につきまして、遠野市道につきましても、遠野市さんの方といろいろ釜石の方の事業説明をする中で、来年度、一応調査を入りたいという方向性を一応聞いております。予算要求云々まではまだ確認はしておりませんけれども、いずれ一緒になって、遠野、釜石、和山、スリーグリーンライン、これらを一体的に、観光なり産業なりの面で整備していきましょうというところについては、一応考え方は一致しているということでございます。 以上でございます。
○議長（小沢和夫君） 千葉勝男君。
◆18番（千葉勝男君） ぜひ御努力をお願いしたいと思っております。 それから、先ほど少子化対策の部分と高齢化と結びつけたいろんな意見があったわけですけれども、お答えがあったわけですが、私は、少子化対策でこんなふうに思っているんですね。少子化に対する懸念といいますか、これは将来若年労働力が減少するという、こういう警戒感を産業界が非常に強く持っていると、こう言われているわけです。当然だと思うんですが、子供も安心して住めるという環境、そういう環境ではないということは、産業界も一番知っていることなんですね。なぜかといいますと、不安定な雇用関係を生み出さなければ……不安定な雇用関係を生み出している。改正労働者派遣法が既に施行されました。総務庁の労働力調査でも、正社員という常用雇用はどんどん減少して、パートや臨時雇用がふえているわけですね。労働者は、中高年は特にそうですが、いつ首切られるかわからないと、こういう不安でいっぱいなんですよ。 この厚生年金法の改悪によって老後保障の関係も遠のいていった。あるいは教育費もかさむ時代に、１万円そこそこの児童手当を国の借金をふやして支給するという、子供だましで子供を産ませようとする、その政治家の頭脳の貧困さを憂えるというふうな意見がかなり強い。つまり過剰なリストラや正社員の削減、これをやめさせて安心した生活環境を整備する。このことこそ先決ではないか。こういう意見が非常に今満ちあふれてきているんですがね。私は、そういう意味で、これからの釜石の財政事情といっても、人口増の関係を図るにしても、もっときめ細かくやらなければならないが、しかし、釜石だけでこれできる相談ではないわけなので、私は、いろんな行政の側として発言する機会もたくさんあるわけでありますから、その機会に釜石の現状なども訴えながら、むしろ高齢化社会なんて、釜石の場合には化がなくなっちゃって高齢社会になっていくんですね。 こういうことで、ぜひ御努力をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（小沢和夫君） 18番千葉勝男君の一般質問を終わります。
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○議長（小沢和夫君） 次に、19番小野寺英雄君、登壇を願います。（拍手） 〔19番小野寺英雄君登壇〕
◆19番（小野寺英雄君） 市民クラブの小野寺です。 通告に従って一般質問を行います。 まず最初に、財政運営についてただしておきます。 御承知のように、国の財政は、きのうの第２次補正予算が通過しまして、本年度の補正を含めて、その予算額が38兆6000億に達し、一般会計に占める依存度は34.4％となっておるのであります。 そのような状況下にあって、明年度も景気対策を最優先に、83兆円の規模の積極的な予算編成を継続することを表明しています。岩手県も、国の状況等を踏まえ、昨年２月策定した県債抑制重視型の中期財政見通しを、財政の健全性を維持しつつも、県債や基金を有効活用するよう、方針を変更しています。 また、当市の財政環境も、地域産業の不振による経済の停滞と相まって人口減少は続き、市民所得は伸びず、市税の増収は見込めず、地方交付税の増も、大幅な増加は期待できない状態にあります。各種の財政指標を見ても逼迫しております。やりくり算段の財政運営を強いられることとなりますが、市政の現状を打開するためには、市民挙げて、持てる知恵を出し合いながら、市長の政策である市民が望む満足度の高い住みよい釜石をつくるため、努力しなければならないと考えます。 そこで、平成10年度予算編成に当たって、当面の基本的な考え方を伺っておきます。 まず、来年度の予算規模を一般会計ベースでどの程度に設定しているのか、また、主要経費別にはどのようになるのか、予算編成方針として、シーリングあるいはキャップ方式の考え方をとっているのかどうかを伺っておきます。 次に、市長の言う、市民の満足度を高めるための特別予算枠を設定しているのかどうかも、あわせて伺っておきます。 当市の一般会計の歳入状況から、私は、市債、各種基金の活用の上、積極的な予算編成を望むものでありますが、どの程度考えられるものか伺っておきます。 また、予算編成作業とあわせ、来年度からの財政運営の日時を示した中期……中期と言いましても五、六年ぐらいとなると思いますが、その財政見通しを明らかにすべきであると考えますが、当局の見解を伺っておきます。 次に、行政運営についてただしておきます。 今、市民からよく言われますことは、市役所庁内の雰囲気が変わった。職員の姿勢に積極性を感じられる等々、職員に対する評価は高まっています。このとき、市長は、予算編成方針の説明とあわせ、部課長に対して、職場での目標や取り組みについてレポートの提出を求めたと報道されております。このことは、民間企業が実施しておる目標管理の導入であると理解いたします。 その背景には、計画行政の推進を図るとともに、地方分権等、職員の資質向上を図る目的があると思います。これを全庁的なものに浸透、発展させる必要があると考えます。そのためには、縦割りの行政機構を横重視の機構に整備すべきであると考えております。 今、多くの自治体で検討されておりますグループ制の導入をすべきであると考えますが、当局の見解を伺っておきます。 当市の経済基盤が極めて脆弱であります。それを強化するためには、新産業の創出に力点を置いた努力こそが必要であると思います。 既に報道されておるとおり、釜石・大槌地域産業センターの職員と地元企業４社の熱意と努力によって、セラミックス微細穿孔加工技術の特許を取得しております。まず、この技術を他に流出させることなく、地域で起業化をさせるよう、行政当局も信用を強化していくべきと考えておりますが、当局の見解を伺っておきます。 また、中小企業業者は、厳しい経営環境の中で、独自の製品の開発に熱意を持っております。そして、その具体化させるためのアドバイザーを求めております。当地域には、技術開発業務に携わった人材が多くいます。そのノウハウを活用し、産業育成センターを強化し、地域の中小企業の育成に努めるべきであると考えますが、当局の見解を伺っておきます。 以上で壇上からの質問は終わりますが、再質問は自席で行いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。 終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 小野寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず、平成12年度予算編成方針についてでありますが、当市の平成10年度普通会計決算は、地方税や地方交付税が伸び悩み、地方債の借入額が過去最高額となったこと並びに人件費や物件費などの経常的経費の割合がさらに増加するなど、財政の硬直化が一段と進んでおります。 また、当市を取り巻く経済社会環境は、依然として景気回復の兆しが見られず、企業業績の悪化、個人消費や設備投資の冷え込みという悪循環が続き、大変厳しい状況にあります。 このようなことから、当市の財政状況は、市税、地方交付税、国庫支出金等の伸びが期待できない中で、市債発行額並びに人件費や公債費などの義務的経費の増額が見込まれるなど、財政運営はより一層厳しさを増すものと思われます。 また、今後、国の景気対策に呼応した公共事業等の追加が要請されるとともに、平成12年度を始まりとする新しい総合計画に係る諸施策の推進が求められていることなどから、当市の来年度の予算編成作業は、これまでになく厳しいものがあります。 したがいまして、従前から申し上げているとおり、財政の健全化を図ることが緊急の課題であり、みずから徹底した行財政改革に取り組むなど、経費支出の効率化に徹する必要があります。 一方、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、地域経済の再生、介護保険の実施など、少子・高齢社会への対応、自主的主体的な地域づくり、環境の保全等の政策課題に積極的に対応することが求められております。 また、地方分権の進展状況を踏まえた上で、行政改革大綱に基づく事務の見直し、定員管理の適正化等組織の簡素・効率化を一層推進するとともに、広域行政や新しい地域課題にも的確に対応するなど、限られた財源を、従来にも増して有効かつ重点的に活用し、みずからの個性や創意工夫を生かし、市民が満足し、幸せを感じられる、活力ある地域を構築する必要があります。 以上のことから、新年度予算要求に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則を基本とし、事務事業の徹底した見直しと優先順位の厳しい選択を行い、行政分野ごとの施策の重点化・効率的な推進を図るなど、あらゆる限りの創意と工夫を凝らして、財源の有効的な、効果的な活用に努めていく必要があるものと考えております。 次に、平成12年度当初予算規模についてでありますが、財源などを考えてみますと、おおむね例年規模の 200億円前後になるものと考えております。 主要経費別に見ますと、ほぼ例年並みになるものと考えますが、具体的には、経済対策、教育、福祉、道路などが重点になると考えます。 また、公共施設が建築後、長年経過しておりますことから、できる限り維持補修に配慮してまいりたいと考えております。 次に、市民の満足度を高める特別予算枠についての御質問でありますが、これは個別の事業によって行うようなものではありませんので、特別枠は考えておりません。すべての事務事業を市民の満足度を高めるよう進めようとするもので、事務事業の評価の考え方を示すものであります。 次に、市債、各種基金を活用して積極的な予算編成についての御質問ですが、市債の11年度借入額は、過去最高額の予定であり、年々増加の傾向にあります。12年度の借入予定額は20億円前後と思われます。 さらに今後は、し尿処理場建設事業、庁舎建設事業など、大型事業が計画されておりますことから、後年度の財政負担が懸念されるところであります。 事業導入に当たっては、まず補助制度の積極的な導入を前提に考え、次に、交付税措置などある有利な条件の地方債の活用や各種基金を可能な限り活用していくつもりです。 次に、中期的財政見通しについての御質問ですが、現在、財政計画については、総合計画に合わせて今後３カ年の財政収支の見通しを策定しておりますが、５カ年以上の収支の見通しと財政運営の基本目標を示す中期財政見通しも必要と考えております。 現在、新しい総合計画基本構想を策定中であり、来年度には基本計画も策定されますので、前期実施計画中の中期財政見通しについて、できれば平成13年度当初予算編成方針を示す際に明らかにしていきたいと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁いたします。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、組織機構についての御質問にお答えいたします。 近年、住民ニーズが多様化する中で、縦割り的な行政運営には必ずしもなじまず、横断的な視点での組織運営が必要な場合もふえてきていると感じております。 横断的組織運営の具体的なものとして、グループ制がございますが、最近、幾つかの自治体においても係制を廃止し、担当制、いわゆるグループ制を取り入れていることは承知しております。 その導入目的は、各種課題ごとにグループを編成するなど、フレキシブルな組織運営が可能なこと、フラットな組織編成による意思決定時間の短縮、あるいは若手職員の登用機会がふえることによる職員のやる気を維持するなどの利点があります。 一方、行政の仕事がすべてこの仕組みに合致するわけではないこと、また、予算、特に国・県からの補助金のある事業予算と組織とが一致しない可能性があり、予算執行上煩雑になること、フレキシブルな組織であることに伴う組織運営上のノウハウが必要になることなど、課題も幾つかあると認識しております。 したがいまして、自治体における先進事例や民間企業での実際の現場での状況について研究し、必要とあれば、その導入について検討していきたいと思います。 なお、横断的な行政運営に当たりましては、最も大切なのは、広い視野で物事をとらえ、事務事業の展開を幅広く考えていける目を持った職員となることであります。 したがいまして、これまでも職員の能力向上、意識改革のための各種職員研修を実施するとともに、また、職員提案による事務事業の採択を行っているところでありますので、御了承願います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔経済部長桑畑喜一君登壇〕
◎経済部長（桑畑喜一君） 私からは、新産業の創出についての御質問にお答えをいたします。 まず、セラミックス加工技術開発での特許取得による起業化等についてでありますが、釜石・大槌地域産業育成センターは、平成４年10月に地域における中小企業の経営基盤強化や地域活性化を目指した技術革新及び産業転換を支援する機関として設置されたもので、研究開発の分野では、二軸エクストルーダーによる水産加工品及びセラミックス加工技術開発の二つを事業の柱として取り組んでまいりました。 その中でセラミックス加工技術は、センター開所と同時に研究がスタートし、平成６年からはセンターの賛助会員である地元企業４社とともに開発グループを結成し、４年がかりで開発に成功したことから、平成８年８月に特許庁に特許認可の申請を行っております。 その結果、本年９月にセラミックス微細穿孔加工方法として特許の認可を受けたものであります。この加工技術は、半導体チップの製造過程で用いる、細かな穴が多数開いたセラミックス製円盤を製作する新しい手法であります。 従来方式では、ダイヤモンド・ドリルで一つずつ穴をあけていたため３日がかりであったものを、工程を２段階に分け、第１段階では、レーザー光線や砥石粉末の噴射により穴をあけ、第２段階では、穴の大きさや形の不ぞろいをダイヤモンド・ドリルを使用してそろえるとともに、真円に仕上げるものであります。 この手法を取り入れることによって、ドリル工具の寿命が２倍に伸びるほか、工程時間も５分の１に短縮でき、作業の効率化やコスト低減が期待できるなど、セラミックスの穿孔加工方法として、工業的に大変有用なものであるとされております。 この技術開発を推進するに当たっては、育成センター基金の運用益のほか、地元企業４社の研究費負担や当市からの補助金が投入されておりますことから、今後の特許活用や起業化につきましては、市内企業に対する技術移転を優先いたしまして、開発に携わってまいりました研究グループとの間で、実用化への移行確認などを含め、センターが窓口となり協議を進めておりますので、その動向を見守ってまいりたいと存じます。 なお、同センターと同種の地域産業育成支援事業実施機関は、全国に29機関ございますが、特許の取得は、これら機関の中では最初の取得であることを申し添えます。 次に、釜石・大槌地域産業育成センターの強化についての御質問にお答えをいたします。 釜石市及び大槌町は、当センターの設置以来現在まで、人材を含む基盤整備はもちろんのこと、研究開発等に対して最大限の支援をしてまいりました。 今後もできる限りの強化・支援は惜しむものではありませんが、設置目的であります地域における中核的産業支援機関として、研究開発や市場開拓、人材育成や情報提供等の各種事業を実施してまいりましたものの、当センターを支える賛助会員の増加が思うように進まない状況にあります。このことは、賛助会員を初め、地域中小企業が必要とする要請に的確にこたえていくだけの体制づくりが十分に進んでいないことが要因であったと考えられます。 このような中で、国におきましては、新事業創出を促進し、地域経済の活性化や雇用の確保を図るため、平成10年12月に新事業創出促進法を制定したところであり、本県におきましても岩手県新事業創出促進基本構想を策定し、関係各支援機関をネットワーク化して、総合的に支援する新事業創出支援体制、すなわち地域プラットホームを構築することとなりました。 具体的には、財団法人岩手県高度技術振興協会、いわゆるテクノ財団を中核支援機関として位置づけるとともに、四つのサブ・プラットホームを設け、当センターもその一つに位置づけられたところであります。 釜石市には、これまでの長いものづくりの歴史の中で多くの技能技術者を含む貴重な資源がございます。これら蓄積された技術・人材等の産業資源を発掘し、地域企業の移行調査等も進め、研究開発から事業化までの事業展開に応じた適切な支援体制の整備を図ることが今後ますます重要になってまいるものと思います。 市といたしましては、当センターが将来にわたって、沿岸地区の中核的産業支援機関として、地域産業全般のレベルアップ及び地域活性化のために重要な役割を果たすことができるように、今後さらにセンターに対する支援と連携を図ってまいりたいと考えております。 同センターにおいても独自の企画と発想、そして行動力をもって情報、人材育成、技術力の総合発信拠点を目指して、一層の機能充実と賛助会員の拡大に努められるよう期待しているところでありますので、御了承を願います。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） 12年度の予算運営がどうなるのかということで、いろいろ歳入歳出の面で私なりの検討をいたしました。歳入の面では、先ほど市長からの答弁にもありましたように、もう市税あるいは交付税というものに対する期待は極めて薄いということは、私も認識をいたしております。 したがって、私は、やはり何といっても、起債等を重点としたものを、さらには基金の活用というものを考えざるを得ないんじゃないかと、こう思っておるわけでありますが、まず最初に、県内の13市の起債残高について、県の平均と、さらに当市、こういうもので結構でございますから、お知らせを願いたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 財政課長。
◎財政課長（小山士君） お答えいたします。 現在の地方債残高という御質問でございますけれども、残高といいますか、１人当たりの地方債残高と申しますと、13市平均では約43万2340円となってございます。岩手県の59市町村の住民１人当たりの平均は約48万円となってございます。それから当市では、平成９年度決算でございますが、31万4343円となっておりまして、10年度は33万5285円と上昇傾向となってございます。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） それで、この１人当たりの今起債の残高が説明されましたが、大体１人当たり、釜石は、13市の平均に比較して15万程度少ないということであります。これは、いろいろ私の調べによりますと、非常にこの辺は優良自治体ではないかというふうに思っております。 したがって、私は、この辺当局はどのように考えておるのかただしたいのは、この許容範囲というものがある程度考えられていいのではないか。もし15万、１人あるとすれば、大体今の４万8000人の人口からいきますと、60億を超える金額が他に比較して少ないと、こういうことになりますが、この辺について、私は、大体県の中期財政見通しは12％ということでありますし、答弁からいきますと、大体釜石の場合、来年度も10％の線を維持しようと、こういう考え方のようでございますが、私は12％までの考えを持っていいのではないかと。大体４億ないし５億円のものは上積みした形で予算編成をして、そしてもっと経済基盤の確立のための施策というものを吟味していく必要があるんじゃないかと、こう思うわけですが、この辺について伺っておきます。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） まず、起債というんですか、借金の部分なんですけれども、１人当たりというのは、非常に釜石の場合危険なのかなというふうに感じています。というのも、人口も、これから償還がかかってくる時期には人口も少しずつ減ってくる可能性もありますので、そうすると１人当たりの頭数が少なくなりますので、１人当たりの額も大きくなってくるということですので、やはりそういう１人当たり幾らがいいかというのはちょっと難しいのかなというふうに考えております。 また、予算規模の中にどのくらい起債がというのも、これも何％がいいのかというのも、これも難しいというんですか、いうところなのかなというふうに感じております。これも長期的に償還額との兼ね合いということになると思います。 例えば、一つの考え方として、公債費というんですか、支払いの方は、一般財源がほとんど９割何分というのが一般財源でございますので、一般財源の伸びの範囲内に公債費の伸びがおさまるというのが、安心して返せる範囲だろうというふうなことが言えるんじゃないのかなと思います。 そういう目で見ていきますと、今歳入、一般財源でいきますと、昨年からことしにかけてほとんど伸びがないというか、若干減少しているということもございまして、ここはやはりそれ以下に、それ以下というんですか、絶対額としては現状を維持していくような方がよろしいんじゃないのかなと。ただ、全体の予算規模が少し圧縮されてくれば、起債の部分が絶対額として現在のものを維持するとすれば、パーセンテージとしては、今10だったものが11、12に上がっていく可能性はあるということでございます。 例えば、一般財源をいろいろあちこちに使われているわけですが、例えば、人件費にもほとんど一般財源が充当されているという意味で、人件費を落っことせば、そういう意味では、公債費の方に回っていきますので、その起債の分を大きくすることはできるという意味では、我々のやる作業としては、やはりそういう一般財源を投入している中での部分のほかの部分、公債費以外の部分をいかに圧縮していくかというところが、いかに多くの事業をやっていくかというふうに結びつきますので、一概に何％ということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） いろいろ資料等の調査等はやっておるかと思いますが、私いろいろこの他自治体等の状況等について、東洋経済の
地域経済総覧で調べてみましたところ、釜石は、地方税の伸び率が極めて県下13市のうちで一番低いわけですね。たった 3.7％です。それでは、県の平均はどの程度かというと17.7％です。要するに、我々の伸び率よりも15％ぐらい多いわけです。 こうなってきますと、私たちの地方税の収入というものは、もしこの程度伸びておったら、大体15％ですから、７億ないしは８億増収になるという計算になるわけです。これは単純計算でございますから、その辺はもっと吟味した形で検討してもらっていいんですが、もしここで４億をあるいは５億を伸ばしたところで、この程度の進捗率でいけば、もう容易にその辺は返済できることになるわけですが、こうした点でもっとやっぱり資料を調べながら、そして釜石の要するに起債残高、１人当たり35万円まで行っておりませんが、当時、私の資料は当局のやつとちょっと１年違っておりますけれども、それで見てもですね、極めてまだほかに比較したら余裕があるんじゃないか。今度過疎地域の指定を解除されるんじゃないかという村や町のやつを調べてみましたところ、１人当たり 100万円程度起債残高があるわけです。そういう形でいろいろな施策を考えて、それほどの起債残高があるんだけれども、やっぱりその活用の方法というものをもっと詳細な形で考えてみる必要があるんじゃないかと、私はそう思うんですが、この辺に対する見解も伺っておきます。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） いかに起債なりを使って再生産していくかという話ではないのかなと思うんですが、確かにちょっと平成６年から10年にかけていろいろ決算で、市民税がどうなっているかというの見てみたんですが、個人のやつは確かに下がってまして、ただ、法人税はすごく37.1％と、５年間で37.1％伸びているというところもあるんですよね。そういう意味では、企業活動、これ多分誘致企業が活動してこれだけ伸びてきているんだと思うんですが、そういう意味では、その点は伸びてきているのかなと。ただこれが、要は活動、個人という意味でいきますと、生産人口というんですかね。その辺の人たちの数がやはり減ってきて、高齢者になってきて引退されている方がふえてきているということに伴うものなのかなというふうに思っております。 したがって、いかに釜石に若い人たちを定住させて、そこでさらにまだ頑張って働いてもらおうかというところが、多分これから起債をして事業をやって、そこの部分にいかに投入できるかといったところが大事なのかなというふうには考えておりますけれども。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） それとですね、投資的経費が大体県平均の半分ですよね。お隣の遠野に比較したら３分の１ですよ。１人当たり８万ぐらいですか。県平均は20万ぐらいになって、十四、五万でしたが、そういうことになっております。 こういう投資的経費を余り詰め過ぎると、私は逆に衰退の一途をたどるんじゃないかというような危惧も持ちますし、先ほど千葉委員から申されましたように、補助事業というのは釜石の場合少ないんですね。大体他の自治体を調べてみますと、予算の構成比率でいきますと、釜石は一けたです。ほかの方は二けたになっているんですね。そういう補助事業に対する研究調査というのも不十分ではないかというふうに私は見ているんです。こういう形でもしいったとすれば、釜石の現状はどう変化していくかということについては、容易に想像つくんじゃないかと。私は、やっぱりもっともっと経済基盤を強化するような形での投資というものを釜石は考えるべきであると、こう思っております。 そして、それで先ほど総務部長が答弁しておりますように、手っ取り早いのは工場誘致だろうというふうには思います。しかし、今の現状の中では、いろいろな企業側の事情等もあるようですから、容易ではないことは容易に察せられますけれども、やっぱりこうした点も、企業誘致に対する考え方というものももっと改めた形で、あるいは専門的なスタッフをもっと増強して、やっぱりもっと金をかける施策を考えてもいいだろうと思います。そして、それをどういう形で挽回していくかということになりますと、やっぱりそういう地方税の増収につながる施策を早急に考え出してもいいのではないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。
○議長（小沢和夫君） 市長。
◎市長（小野信一君） 小野寺議員の提案あるいは批判を十分私自身は頭の中に入れながら、お答えをいたします。 私は、起債なり借り入れというものは、支払い金利以上にその効果があるならば、当然起債をしても構わないと考えております。しかし、ただ目前の事業が、目の前の事業が出てきたから直ちに起債をしてその事業をやるというような、拙速な政策選択はあってはならないと思っております。長期的に見てやらなければならないときには、大きな起債を覚悟して投資すると、効率的な投資がタイミングよく行われなければ、小野寺議員がおっしゃるような起債の補助金の有効な活用は私はできないと考えます。 したがって、今私どもがやらなければならないのは、私は何度も市民の皆さんに訴えてまいりましたけれども、一つは、橋上市場の移転問題に対して、行政が少なからず力を入れていかなければならないだろう。このことによって、釜石の橋上市場が、全国的に、県内に大きな釜石をＰＲした効果をより一層高めていく、効果を上げるからだと考えるからです。 中期的に見ますと、やはり鉄と水産業の、鉄の方が現状維持。ですから、水産業に力点を置かなければならないだろう。恐らく魚市場の移転の問題にしましても、いろいろな課題がありながらも膨大な資金が必要になってくるだろう。それと仙人トンネル、大防波堤、高規格高速道路の横断あるいは縦断が出てきた場合に、県道主導のアクセスが大きな課題になってまいります。 こうなってまいりますと、直前に最大の起債などを行っておりますと、最も大切な資金を必要とする時期にその資金を捻出できないということになりはしないか。したがって、長期に見て最も釜石に何が必要なのか。だれが見ても、今やるべきだという事業が、議会の皆さんの賛同を得て、市民の皆さんもやるべきだというときに、初めて蓄積してきた財源あるいはいろいろな方法の知恵を出し合って、釜石の百年の大計を立てるべきだ、そういうことを私自身は考えます。小野寺議員のおっしゃるとおりの内容ではありますけれども、私はその時期とタイミングをよく見きわめることが、私の行政の責任者としての責任であり、任務だと考えておるところでございます。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） 市長の答弁については理解できますが、私の言ってるのは、そう無理な考えじゃないと思うんです。４億ないし12％にした場合、４億円ないし５億円ですよ。そうすると、先ほど申し上げましたように、もし県下の平均でいくとすれば、60億円ぐらいは起債の幅があるんじゃないかと、私はこう計算しているわけです。そういうことから、まず当面、それの15分の１ぐらいはふやした形で、やっぱりもっと景気浮揚をさせるような、経済的にもっと基盤が強化されるような、そしてあるいは、いろいろ企業誘致の問題についても、後から私申し上げようと思いましたけれども、レンタル施設の問題、工場施設の問題等があるわけですから、そういうものを幾らかでも誘致しながら、そういうものにいろいろなものを導入しながら、そして、幾らかでも地方税が増収に結びつくと、そういう考え方をとってはどうかと、こういうことを述べておるわけでございます。その辺について。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） 起債につきまして、十何％がいいかというのは余り。実は先ほど申し上げましたとおり、長期的に見て、起債に、要は返すときの財源になるのが一般財源でございますので、対前年度の伸びとあわせて、その伸び以内に抑えていかないと、起債の償還にだけ一般財源を全部食われるという可能性もございますので、それはちょっと難しいんじゃないのかなと思います。 ただ、したがって、その財政計画を見た上で、毎年の起債の状況が、多分今のところだと大体10％から12％の範囲で推移していけば、毎年の償還も、ほぼ今の水準で推移しますので、そうなると、一般財源が多少対前年度で落っこっていっても何とかなるんじゃないのかなという感じでございます。したがって、ここで４億がいいのか５億がいいのかというのは、ちょっと今のところは私の判断ではできませんので、大変申しわけありませんが御理解いただきたいというところでございます。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） 部長、現実の問題にだけとらわれると、プラス志向というものは出てこないんじゃないかという感じがしますよ。まず、何をもって、こういう形で成長を図っていくかと、釜石の経済の成長ですよ。そういうことを考えれば、多少の投資というものは覚悟しなけりゃならないと思うんですよ。 だから、投資的経費を調べたら、釜石は平均の全県下の平均の半分、遠野の３分の１ということになれば、何かここいらでも検討してみる必要があるんじゃないのか。どうも当局の方での統計をいろいろとっておるだろうと思いますけれども、その活用方法がまだ不十分ではないかという、私は考えを持っています。 例えば東洋経済であっても、東洋経済の、先ほど千葉議員も触れられましたけれども、こうしたところから、我々の財政運営の欠陥は……欠陥というか、ちょっと語弊がありますが、どういうところを改善したらいいのかということが大体は出てくるんじゃないか。今まで人口減少ばかりに全部覆いかぶせたような形になっていますけれども、やっぱりそれをクリアするのには、そういうものは、市民所得をどう向上させるか。そのためには何をやるかと、こういう点の発想があっていいんじゃないかと私は思っているんですよ。そういうことです。 いつまでもこの論議ばかりしておってはなりませんから、残った分は、予算審議なり、あるいは決算委員会の中でただしていきたいというふうに思っております。 それから、行政機構の改革の問題ですね、いろいろ当局の方でも検討がなされておるようですが、私はきのう山崎議員から出されたように、総合窓口の問題等があったわけなんですが、それもある程度グループ制をしくことによって、業務の範囲というものが広がってくるであろうし、そのプール作業することによって、やっぱり人員的なものを何％減らさなければならないという目標を立てなくても、自然に減員の要素が生まれてくると、私はそう考えているんですよ。そういう点で、もっとグループ制なりあるいは機構整備……ことしの３月でしたか、報告書が出ていますけれども、これをもっと具体化する努力をすべきじゃないかというふうに思うんですが、この辺いかがでしょうか。
○議長（小沢和夫君） 市長。
◎市長（小野信一君） 市企業が不況対策として、このグループ制を非常に多くの団体で取り入れるということを十分承知をいたしております。したがって、この縦割り行政から横割りの長所を取り入れていくという組織にすることについては、私も大賛成でありますので、十分検討をすることを指示をいたしておりますし、総務部もそれを、作業を進めているはずでございます。いつの日か近いときに発表できると思います。 もう一つ、総合窓口の件でありますけれども、私自身は、先日のいろいろな質問の中でうっかり答えないでおきましたけれども、市庁舎に総合窓口を一つつくる方がいいものなのか、市庁舎が小さくても、各地域に、今の支所、出張所のすべてに総合窓口になると、こういうことの方が市民に対するサービスになるということもあり得るのではないか。 私自身は、車で駐車場があっても、釜石市などという大きなところに来て一つの窓口よりも、今の支所、出張所がすべて総合窓口を持つような方が、より大きなサービスになりはしないか。問題は、どちらが金がかかるかという問題になるだろうと思います。私は、小さい市庁舎建てて分庁舎をたくさんつくるという形が、下手するとより資金が多くかかるのかなという感じもいたしますけれども、両者を比較検討してみなきゃならないなという感じがいたします。 したがって、大きな庁舎を建てて、一つの窓口だけですべて解決する問題でもありませんので、その辺も十分検討させていただきたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） 私は、そのグループ制の利点というのは、私は今のあそこでもできるんじゃないかというような、総合窓口はですよ。それは、要するに係制度の壁をなくしてしまう。縦割りじゃなくて横割りにして、全部作業をプールさせてしまうと、こういうことになってきますと、そこにそれなりの知識を持った職員を配置すれば、それは達成できるんじゃないかと。またこの点については、また改めて論議しますが、
総務企画部長にちょっと伺っておきたいんですが、総合振興審議会の初会議の中で、部長は、現在の振興計画の評価について質問をされておりますね。 その中で答弁しているのは、一定の成果は上げたと思う。
研究開発都市については平均点以下だと、複合産業都市は平均点、健康福祉都市についてはそれ以上の点がやれるのではないかと、こういうふうに答弁しているんですが、この点について、12年度までですからあと１年あるんですが、この中の一番重点にしなければならないという事業は何でしょうか、その辺について伺います。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） これから皆さんで検討していただかなきゃいけないので、ちょっと私どこになるか、ちょっといまいちよくわからないんですが、どこが重点、そのときも突然そういう質問されて、まあこんなものかなということで答えたので、必ずしも確証があって 100％それに、まあ大体合ってるんじゃないのかなという気はするんですが、そういう答えになって、はしております。 ただ、先ほども、どうやって市の活気を取り戻していくか、あるいは税金、税収を上げていくかという面でいきますと、私は一つ思っているのは、いかに地場の産業を盛り立てていくかというのが大事じゃないのかなと思っております。 というのも、現在、例えば製造業に係る……ちょっと製造業に限った話なんですが……かかわる従業員数が大体、平成10年度で5000人ほどおります。そのうち誘致企業の方々が2000人ちょっとと。残りが、したがって地場の企業の方々。地場の方々というのは、大体毎年、対前年度で５％ずつぐらい減っております、従業員数が。したがって、企業誘致によって来た従業員数の方が年々占める割合がふえていって、今製造業における企業誘致の方の従業員の割合が４割ほどになっています、そういう意味では。あと出荷額も全く同じなんですが、そういう意味では、企業誘致はそこそこ頑張っているんだけれども……まだまだ足りないんだと思うんですが……地場の方が、企業の方が落っこちると言ったら表現悪いんですけれども、やはり厳しい環境に置かれているのかなと。これをいかに維持するあるいは上向きに乗せることによって、皆さんに逆にそういう意味では、企業誘致で出てきた効果というのはもっと大きく出てきますし、地場企業が大きくなっていくことによって地域がもっと安定してきますし、そういう意味では、先ほどありました複合産業都市、研究開発、複合産業何とかという、この３本柱がそのまま次の振興計画の柱になるかというと、ちょっと多少疑問なんですが、その中でも地場産業をいかに高度化していくかと、あるいは地場産業の中から新たなものをいかに生み出していくかといったところが、やはり多分大きな柱の一つになるんじゃないのかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） 12年度の予算も、やはり今の振興計画を中心としたもので予算措置が考えられるんですね。その辺はどうなんですか。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） 振興計画のスタート年次といいますか……が一応12年から平成22年ですか……を目標としていますので、そういう意味で、来年度の予算というのが、新しい振興計画の初年次ということですから、その中には幾つかそのポイントになる部分が入り込んでくるんだろうというふうに思っております。
○議長（小沢和夫君） 小野寺英雄君。
◆19番（小野寺英雄君） 実は、きょうの議会を通じて、どうも小野市政のカラーが出てないんじゃないか、顔が見えないんじゃないかと、こう言われるわけですが、11年度はもう既に全部予算化されたような形ですから、小野カラーというのは全然入れられる余地のないようなものですね。それから、12年度だって小野カラーというものはあまり出せない。計画を実行していく、推進していくと、こういうところに中心になろうと思いますから、今やっぱり一番やれるところは、さっき私が壇上でもしゃべりましたように、職員の意識改革、そういうものを中心とならざるを得ないというふうに私は思うんです。 そういう点からいきますと、やっぱり12年の予算もですね、今部長がその協議会の振興審議会の中で述べられましたように、何をやらせるべきかということは、ある程度もっともっと事業を評価して、やっぱりここがじゃあ小野カラー出せるような事業というものを配慮してもいいんじゃないかというふうに私は思うんです。やっぱり市民もいろいろ、小野市政がどう変わっていくのかというのに対して期待を持っておりますから、そういう点では、事業の評価というものをやってみて、これは、今度は70％や50％で今の１年の間 100％に盛り上げるなんていうことは到底難しい事業もあると思うんですよ。したがって、その効果性を十分チェックして、その上で事業決定をして、そういうものが出せるように私は要望して、３分ばかりありますけれども終わります。
○議長（小沢和夫君） 19番小野寺英雄君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（小沢和夫君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。７番野田忠孝君、登壇を願います。（拍手） 〔７番野田忠孝君登壇〕
◆７番（野田忠孝君） それでは、さっそく質問を行います。 その前に、一言述べさせていただきたいと存じます。 小野市長、今のこの釜石の状況、状態にあっては、腹減ったとこさ、にぎり飯を食ったようなわけにはいかないというような、大変厳しい中での仕事に対して、本当に御苦労さまでございます。心から敬意を表します。 そこで、小野市長に積極的に御奮闘をしていただくために、激励の立場からでの質問をさせていただきたいと存じます。 また、きのう、おととい、そしてきょうと、既に10名からの質問者があったことから、私が通告しておりましたほとんどの質問内容が重複いたしております。よって、質問の仕方も大変難しくなってまいりましたが、また、久しぶりでの質問でもございますので、何とか進めてみたいと思っておりますので、あわせて御理解を賜りたいと存じます。 まず初めに、要望でございますけれども、小野市長は、この今回の一般質問の中で、質問者に対して、小野カラー、小野色は出さないと言っております。しかし反面、水産加工業に力を入れなければとか、漁業、漁民関係との懇談会を十数回やってきた。そしてさらには、次期総合振興計画にカラーを盛り込んでもいきたいという大変複雑な答弁をいたしております。 このような、カラー一つについて出さない、出すという御答弁をなされているわけでございますが、私は、市長は、恐らく何かの事情があって、計算の上でそのようなことを申し上げているのではなかろうかな、いわゆる現時点でははっきりと申し上げられない何かがあるのかなと私は思うのであります。 しかし、市民には、よくわからないわけであります。よって、不満的声が上がってくるのも当然だろうと思うのであります。それも、市民にはもう残された時間は本当に少ない、わずかだけだというのも現実であるからであります。そこで、新聞等々にも報道されておりますが、改めて小野市長にお願いを申し上げます。 いずれ計算はあろうかと思いますが、評論家的姿勢ではなく、やっぱり今の釜石には機関車的市政、いわゆる能動的、バイタリー的な市長になって頑張っていただきたいということであります。 確かに守りも重要でございます。しかし、今の釜石には攻めが最も重要だとも確信いたします。このことを多くの市民も願っていると思うし、また、特にも当局の職員の皆さん方も同じ気持ちでいるのではなかろうかなとも思います。市長、今こそやはり、市長を先頭に、当局と議会と一体となって、あしたの釜石のために、市民のために、ともに全力を挙げて取り組んでいくことが重要であり、急務であると、このように私は思う次第でございます。 そういったようなことで、早速質問をさせていただきたいと思います。 初めに、釜石の将来像は、それから、そのための政策、施策等、こういったようなことについてお尋ねしたいわけですが、これまでもうほとんど話が出されておりますので、私は改めて考えを述べながら質問をさせていただければなと、このように思います。 市長、水産加工業あるいは漁業に力を入れると、また釜石港湾を活用しなければと、こういったような意味も含めた答弁等々もなされたり、あるいは次期総合振興計画にカラーを盛り込んでいきたい。こういったようなことも再三言われておりますが、実はですね、やっぱり今、次期の総合振興計画を作成に取りかかっているということであれば、カラーは出さないと言ってもいいんですが、本当のあしたの釜石の将来像はといったときの部分を的確にとらえてみんなに頑張っていただくためにも、きちっと示していくことがやっぱり大事ではないのかな。 これまで、先ほどの質問にも、あるいは初日の質問にもあったわけでございますけれども、総花的はやっぱりやめた方いいんじゃないか。あるいは次期総合振興計画が足かせになる可能性もあるんじゃないのかな。それは先ほどの質問でもあったとおり、12年度ももしかしたらカラーを出せないのではないのかなというお話などもございました。 そういう意味からもいきますと、やはり今、あしたの釜石は、将来の釜石はということで将来像をきちっと打ち出した形の中でみんなに協議もしていただく、検討もしていただくということが大事ではないのかなと、このように思います。 そのときに、やはり一番考えなければならないのは、釜石がこれからいろんな意味で事を展開していくときに、何が問題となるかということを一番最初に考えなければならないと思います。もう既に皆さん方も、市長もそれは周知しているわけでございます。 それは何かといいますと、やはり土地であろうかと思います。２番目は、港であろうかと思います。この部分にかかわっての態度を、あしたの釜石のためには九分九厘かかわってくるよということを考えたときに、やはりこれをきちっと打ち出して、そして取り組むべきではないのかなと私は思う次第でございます。 そんな関係から、一つは、やはり土地と港の自由に、あるいは協力し合いながら、理解をもらい合いながら展開できるような立場を表明すべきではないのかな、考えを示すべきではないのかな、このように思う次第です。 それから、岩手県の総合計画というものが出されております。そして、その中の地域計画の中には、釜石の広域生活圏の発展方向ということで、現状とか地域の課題とか、そういったようなものが全部記されております。その中に、もう釜石の……県の考えですよ、これは……釜石のこれからの取り組む方向というものがある程度は示されているのかな。なぜこれを申し上げるかというと、先ほどまでの質問の中に、いわゆる県との整合も図りながら、県とのこの総合計画とも整合を図りながら、次期釜石の総合振興計画はつくっていく、このように述べられているからであります。 そこで、この県の計画を見ますと、地域の課題の中には、やはり港、土地、こういったようなものに大きくかかわることが提起されております。 先ほど
総務企画部長が、地場産業の育成にかかわるお話がなされましたけれども、県の出された計画の中にもきちっと載っております。そうすると、おのずとここでは港と、それから土地、この関係が釜石の将来にやはり大きくかかわってくると、このように思わざるを得ないのであります。 よって、私は、小野市長さんに、みんなで応援するから、何とか先頭に立っていただき、新日鐵の本社への陳情、お願い、協力要請、これを単発ではなく、誠心誠意を持って、あしたの釜石のために活動をしていただくことを心から願うものであります。 これは私の考え方でございますけれども、今のような県の総合振興計画、総合計画に沿って、次期釜石の振興計画もつくっていくよということを考えたときに、整合性を持っていくというようなお話もあるわけですから、やはりここはきちっと出していかなきゃならないのかなというような気もいたします。 そして、さらに言うならば、先日の質問の中でも出されておりましたが、新日鐵の用地、港とは入っていませんけれども、用地の関係についての質問に対しても、そのときにも、細切りはだめですと。一括した形、全体、いわゆるトータル計画を出しなさいと言われている。それに対して、釜石市の方は、出されていない、計画ができていない、出し切れていないという答弁でしたね。こういったようなことがあるわけでございますけれども、県の計画、次の市の計画、こういったようなことを考えながら、それから普通な気持ちで釜石の状況を見て考えて、すっと思うことは、やっぱり釜石に土地がないぜと、こういうことを思うときに、これは避けては通れない。いわゆるよけては通れない。避けるというよりも、よけては通れないことなんですということでの積極的なやはり新日鐵本社へのお願いを日参すべきではないのかなと、こういう思いがするわけでございます。 釜石の将来像は、市長さんのお話はいろいろと伺っておりましたので、あえて今私の考えも、若干皆さん方の出された部分も考えながらお話をさせていただきましたけれども、くれぐれも私は思うのでありますけれども、これまでお互いに助け合って、助け合われて、企業城下町という名前をいただきながら、百何年間というこの釜石のまちが進んできたわけですけれども、世界、日本、そして地方、この点を、これからの先のことを考えるときには、改めての企業城下町という一つの形になっていくのは果たしてどうなのかな。むしろこれは避けるべきではないか。また、何よりも、姿がないのに、ろくな姿がないのに、それでも企業のまちだ、動きがとれない、いわゆるまだそれでも企業城下町だと言われるような姿だけはとらないことだと、排除していかなきゃならないということだと私は強く思っているところでございます。でなければ、あしたの釜石の行方は本当に恐ろしいことになるのではないのかなと私は思う次第です。 この後に私は、地方分権の関係についても申し上げようと思っておりました。先ほど質問がございました。そういったような意味で、地方分権については来年の４月１日から実施されます。そのときに問題なのは、いわゆる条例とかさまざまなものの仕事に追われて、本来の目的を、何をしなければならないか、その部分を逸してしまい、条例改正、改革、改善、こういったようなことの仕事に追われて終わったということで、そのまま行ったならば、地方自治体としては、あしたがなくなるというふうに私は思います。先ほど同僚議員からもお話が出ておりましたので、この部分は割愛させていただきますけれども、いずれ地方分権は４月１日から始まるのであって、今一生懸命やっている仕事が終わって、終わったんではないということを、ひとつさらなる御認識をしていただければと、このように思うわけであります。 そして次に、意識改革について一言だけ触れさせていただきます。これもほとんど言われてまいりました。そこで、さまざまな取り組みがなされて、確かに意識改革になっております。すばらしいことだと思います。レポートの取り扱いに、実施にしても、本当にいいことだとは思います。ただ問題は、このレポートの今後の取り扱いを、市長は十二分に考えていると思いますけれども、さらなる大切な考えで、表に出していくような形をどんどんととっていただければなと、このように思うわけであります。 それから、ＩＳＯの関係の話も出ましたけれども、いわゆる 14001を初めとする、環境を初めとするコスト削減とか、それから省資源関係とか、さまざまありますが、意識改革のために、ほかの自治体でも既に取り組んでおりますけれども、釜石はむしろ率先して、大いにこのＩＳＯに取り組むことが、私は何よりの意識改革に発展するのではなかろうかなと、このように思う次第であります。 それから最後に、土曜開庁の関係について一言触れたいと思います。 通告では、もちろん土曜開庁の今後はどう考えているんですかということになっているわけですが、今後、土曜開庁は、さまざまな質問がなされて、そして市長は御答弁もなされているし、そういったようなことで、私は一言だけ申し上げたいのは、やはり長い間、土曜閉庁をするための取り組みがなされてきた経過、経緯があったということをこれから続けていくのであれば、考えていただきたいと、このように思うわけです。時と場合によっては、やると言っててもやらない、やめようと思っててもやりますということもあるということを市長は言っておりました。私もそのとおりだと思います。 がしかし、今回の土曜開庁を今後進めるのであれば、私は、シープラザが非常に内容がよくないということであれば、この土曜開庁あるいは土曜開庁だけでなく、日曜開庁も含めて、できる範囲内の取り組みを、シープラザを生かした形での、人を集めるため、あるいはあそこをさらなる活性化にもするための一助のための考え方も、あわせてとってもいいのではないのかなというような気がするわけでございます。 いずれいろいろともう話が出ておりましたので、私は今言ったようなことを申し上げ、市長さんには、最後に命と暮らしを守るということが、俗に生命、財産だと言いますが、平たく言えば、命と暮らしを守るということが地方自治体としての最大の責任、責務だということで、市民は、小野市長さんに期待をいたしております。市長は、さまざまな計算があるでしょうけれども、ぜひ機関車になって、大汗を流して、市民にその汗をふいていただくように、釜石のトップである市長さんになって御奮闘していただくことを心から願うものであります。 もちろん私自身も一議員として、あしたの釜石のことを考えれば、市民のことを考えれば、一体となって今こそ取り組まなければならないということを心にきっちりと銘記し、決意として市長さんにさらなる御奮闘を心からお願いを申し上げまして、大変突然の質問のような形の部分もありましたけれども、その部分は心からおわびを申し上げ、私のここからの質問を終わらせていただきます。 あともし再質問があれば、自席からやらせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 野田議員の御質問にお答えをいたします。 釜石市の将来像についての御質問と考えます。 釜石の将来像につきましては、まず第１に、現在進めております新しい総合計画の策定の中で検討を重ねており、来年の３月には基本構想をお示ししたいと考えております。 将来像についての私の考えの一端を申し述べさせていただきます。 市民の満足度を反映した快適な生活環境、多様な交流による活力の創出、先導的な取り組みによる国や地域への貢献といった視点から将来像を検討してまいりたいと考えます。 また、新しい世紀を迎えるに当たり、新たな時代にふさわしく、そして、地域の新たな可能性を切り開く、長期的かつ戦略的な視点からも当市の未来像を模索する必要があると考えます。 地球規模での環境問題に対応した産業集積や経済活動、市民生活による新たな世紀にふさわしい社会の構築も、その候補の一つと考えております。 将来像を含め、総合計画の策定に当たりましては、
社会経済情勢を的確に見据えるとともに、住民参加による政策決定が大切であり、行政の政策形成の段階から市民の意思を反映するために、市民に向けて、判断材料となる情報を積極的に提供し、ニーズを的確に把握することが重要であると考えます。 したがいまして、さきに実施いたしました
市民アンケートや高校生アンケートの結果を詳細に分析するとともに、市議会や総合振興審議会の皆さんを初め、広く市民の方々に御意見を伺いながら、釜石らしさを表現し、市民が心から共感でき、その目標達成に向けて心を一つにできる未来像を設定したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 また、将来像を実現するための政策、施策につきましては、将来像をまだ検討中でありますことから、現時点では具体的に申し述べることはできませんが、広く市民の意見を伺い、ニーズを的確に把握した上で、最も効果的かつ効率的な施策をつくり、そして、市民と行政が真に責務を果たしていくことが非常に大切であると認識をいたしております。 その推進に当たりましては、市民の意識とかけ離れたところに市政があるのではなく、市政は市民みんなのものであることを念頭に置き、実行した施策がどのような効果を発揮しているのかを常に評価し、市民の満足度の向上が図られる施策の展開を図ってまいりたいと存じます。 意識改革の問題にも触れさせていただきます。 まず、行政マンの意識改革についてでございます。 市長に就任して、これまで考えていたことを話したいと思います。 まず、市職員は、市の先頭集団であり、頭脳集団、行動集団であると思います。同時に、市民への最大のサービス機関であります。 常に市の全体を考えて、まちに積極的に出て議論し、講演会や各種イベント、各種会合にも参加するとともに、地域活動にも積極的に参加し、市民の立場からまちづくりを考えてほしいことであります。 二つ目は、前例踏襲主義に陥らず、創意と工夫、アイデアを持って、常に改革意識を持って施策を実行するとともに、部内、課内の意識改革も進めてほしいと思います。 三つ目は、費用対効果など、事業の評価を常にし、企業的意識を持つとともに、市民の満足度を基準に施策を考え、実施すること。 四つ目は、仕事に対してスピーディーに結論を出すシステムを目指してほしいと考えます。 五つ目は、市民参加、情報公開や説明責任など、ますます重要になる時代の流れを的確にとらえて施策を実施すること。そのために、常に情報収集に努めるとともに、広い視野を持つこと。 六つ目は、新聞やテレビなどのマスコミを効果的に活用し、市内外に全国に、さらに国内にも情報を発信する釜石市になりたいと考えます。 七つ目は、市民からの信頼を得ること。市民の満足度を基準にして行政を進め、一生懸命仕事をすれば、市民から職員に対する信頼は生まれるものと考えるからであります。信頼と満足が得られるような職場と職員をつくることです。 八つ目は、連携です。内部的に縦の尊重、横の連携を密にし、外部には、市民、他市町村、国や県とよい協調関係を構築すること。 九つ目は、行政は、最高のサービス機関であり、税金で動いていることを常に念頭に入れること。 これからは地方分権の時代となり、自立と責任、自己決定が必要となります。これまで以上に、資質の向上とやる気、政策立案能力など重要となることから、今申し上げたようなことを、まず職員のリーダーである部課長に率先してもらい、よい職場と職員をつくり上げてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますけれども、引き続き、関係部長が答弁いたします。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、地方分権及び土曜開庁、さらにＩＳＯ 14001についての御質問にお答えいたします。 まず、地方分権の具体的取り組みについての御質問でありますが、地方分権を進めるに当たっては、国に依存したこれまでの意識を改革するとともに、住民一人一人も自治意識をさらに高めることが必要となります。特に地方公共団体は、国の基準、規制が廃止または緩和されたことにより、住民が何を求めているかを理解を深めて行政プランを立て、行政サービスを行わなければならず、その責任も重大なものとなっております。 当市といたしましては、地方分権を的確に受けとめ、自己決定・自己責任に基づく地方自治を実現するため、可能な限り市民の皆様への情報を公開し、皆さんが行政に興味を持ち、参加できる体制づくりを行わなければならないと考えております。 また、職員の意識改革及び資質の向上を図るため、各分野の有識者からの意見を聞き、幅広い知識を習得し、施策に反映することを目的として、自発的研修を初め、各種の研修を実施しております。 なお、具体的な取り組みといたしまして、平成11年７月16日公布されました地方分権一括法のほとんどが平成12年４月１日からの施行となりますので、それまでに、法律改正に伴う条例規則等の制定、改廃、組織、執行体制の見直し、事務事業の見直しなど、適正な執行を図ってまいります。
地方分権時代に向け、今後は、市民皆さんのニーズを反映した個性豊かな地域社会づくり並びに少子・高齢化、高度情報化など、変貌する社会情勢に対応できるように取り組む所存であります。 次に、土曜開庁についての御質問にお答えいたします。 本年11月の土曜日４日間にわたり、土曜開庁を試行いたしました。 この試行は、市民生活をサポートするため、市役所の窓口業務を休日にも行うべきかどうかということを検討するために実施したものであります。 延べ４日間で 116人の市民に御活用いただきましたが、取り扱った業務で一番多かったのは、戸籍謄本・抄本の交付24件、住民票の写しの交付21件、印鑑登録証明書の交付19件、扶養証明の交付７件などです。 今回の試行の結果から判断いたしますと、特に各種証明の交付業務については、休日や夜間にも窓口を設けることにより、市民の皆様への一定のサービス向上につながると考えられます。しかし、費用対効果を考えますと、市民の皆様から理解を得られるほどに達したかどうか、疑問にも感じております。 したがいまして、今後は、年末あるいは年度末などに期間を限定した土曜開庁、時差出勤による平日の時間延長など、できる限り費用をかけない方法で時間外の窓口サービスを検討してまいりたいと考えております。 そのほか、出張所におけるサービス向上、また、シープラザの窓口としての活用についても、費用対効果の観点から、その実現の可能性について、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、ＩＳＯ 14001についてお答えいたします。 これにつきましては、既に幾つかの自治体で先進的に取り組んでいるところがあることは承知しております。今後、当市においても、環境基本計画策定を予定しております。 したがいまして、ＩＳＯ 14001の取得が、職員の意識改革あるいは市の行政改革に結びつくと判断した場合については、この計画策定に合わせて、取得についても検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） ７番野田忠孝君の一般質問を終わります。
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○議長（小沢和夫君） 次に、21番斎藤正子君、登壇を願います。（拍手） 〔21番斎藤正子君登壇〕
◆21番（斎藤正子君） 日本共産党の斎藤です。 今議会では、登壇者最後でありますので、同僚議員との重複する内容が多々あります。しかし、通告に従いまして進めさせていただきます。 経済成長率が２年連続マイナスを記録した戦後最悪の不況。小渕内閣は、景気回復にあらゆる手だてをとるとしてきました。しかし、勤労者の収入は減少し、８月の完全失業率は 4.7％、完全失業者は 320万人と報告されております。個人消費は低迷を続けており、不況からの脱出はなお遠のいていると思います。 最悪の不況になった原因は、橋本前自民党内閣が97年に消費税を３％から５％に増税したのを初めとして、９兆円もの国民負担増を強行し、国民の消費を冷え込ませたことにあります。 10月５日に発足した自自公連立内閣は、まず日本の経済を安定的な成長に持っていくことだと述べていましたが、連立内閣の経済政策は、今の日本経済が直面している問題や、国民の要望にこたえる内容になっていないのであります。 長引く不況は、市内の中小企業業者を直撃し、倒産や廃業が相次いでおります。何とか持ちこたえているところでも、不況が続いています。 12月に入り、経営者の方々から、これまでにない深刻な年末だと、悲痛な声が上がっております。ことし１月から10月までのこの間、市内の倒産件数は７件、負債総額は１億7200万円と報告されております。なお、商工リサーチ調査対象外の1000万円以下を加えますと、さらに増大するのではないかと思われます。これから年末にかけて、さらに増加することが懸念されるのであります。 質問の第１は、不況対策についてであります。 年末年始の融資対策についてお伺いいたします。 このところ、商工ローン、サラ金、多重債務等の被害者が激増しているニュースを聞きますが、釜石市内の実態はどうなっているのでしょうか。年末対策として、商店や中小企業への緊急融資の紹介、相談窓口の設置などを考えているのかどうか、お伺いいたします。 質問の第２は、雇用対策であります。 日経新聞８月24日付世論調査で、景気対策のトップに雇用対策が上がり、消費税率の引き下げがこれに続いております。雇用創出が緊急の課題となっているのであります。民間からの雇用創出と同時に、自治体が本来取り組む福祉教育、防災などの分野での雇用の拡大を図ることが、今緊急に必要であると思われます。 差し当たり、福祉の分野では、介護保険に必要なヘルパー数、あと 100人が必要であります。防災では、定数条例に見合う消防士の数があと６人必要であります。教育では、自治体の裁量で可能な30人学級を実現すれば、教師の数をあと25人増員でき、計 130人の雇用数が見込まれるのであります。市民の安全と安心を守っていく立場から、自治体における雇用確保を検討するよう求めるものであります。 次に、政府の経済対策の効果についてお伺いいたします。 ９月議会で、国の緊急地域雇用特別交付金による総額2898万3000円、９事業が予算化され、具体的な事業として動き出しております。さきの総合経済対策や緊急経済対策など、政府の不況対策もありましたが、これらが当市の地域経済へどのような影響と効果をもたらすとお考えでしょうか。また、次なる雇用拡大、地域経済活性化へどのように連動させようとしているのか、お伺いいたします。 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。 長引く不況の中、中小企業の経営者が期待しているのは、一日も早い景気回復と県や国、地方自治体の支援強化であります。特に、技術面、新製品開発、販路の拡大など、きめ細かい総合的な指導援助が求められるのではないでしょうか。銀行などの融資が厳しい余り、商工ローンに走り、高金利と悪質な取り立てに追い詰められる悲劇が社会問題になっているのは周知の事実です。銀行の貸し渋りへの指導を求める声もあります。次年度の予算編成に当たり、中小企業対策をどのように位置づけているのか、基本的方針をお伺いいたします。 問題の二つは、介護保険制度の改善についてであります。 11月５日、政府は、高齢者保険料の特別措置、医療保険者対策、また、家族介護支援対策等、いわゆる65歳以上の高齢者の介護保険料を、制度実施から半年間は凍結し、その後、１年間は半額とすることを決定いたしました。もともと介護保険制度については、余りにも多くの問題があり、保険あって介護なしの実態を、実施目前にして政府自身が認めたところにあります。 政府の特別対策でありますが、一番肝心な介護サービス基盤の整備、認定制度の積極的な改善策、低所得者への保険料、利用料の引き下げと減免制度創設、財源策が全く見られず、このような中身抜きの延期は、一時しのぎのものである上に、将来負担が国民にかぶさってくることが予測されるものであります。 政権与党の選挙のための思惑からの引き延ばし策であるとの批判が出るのは、当然であります。実施目前まで動揺し、方向が定まらない政府に対して、担当職員の御苦労は察するに余りあります。私はこれまで、高齢者が安心できる介護保険への立場で、毎議会質問や提言を繰り返してきましたが、今回も以下の点を質問いたします。 質問の第１は、基盤整備率の到達度についてであります。 介護保険実施まで４カ月を切り、全国的には、基盤整備が不備のままスタートする可能性が大きいのですが、平成12年度を初年度として、県の基盤整備率は平均で32％と見られており、これは目標の３分の１以下であり、その中で、施設サービスの点でおくれていると指摘されているところであります。当市の進捗状況はどうか、また、利用者に十分対応できると理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 質問の第２は、認定審査会の作業状況と問題点についてであります。 10月１日からの申請受け付け、認定のための審査会が行われております。県下の審査状況について、朝日新聞の調査によりますと、１次判定の結果が介護認定審査会の２次判定で変更される割合が、審査会によっては、53％から４％まで大幅に開きが出ているとしております。市町村を対象とした日経新聞の全国調査では、認定結果を住民が納得するかどうか不安、このような回答が73％を占めております。 自治体の中には、調査員を同席させ、意見を述べてもらう処置をとるなど、改善の取り組みを進めているところもあります。私は、２次審査に当たる認定審査会の役割の重要性、これを指摘してまいりましたが、１件の審査に当たる時間が短く、これでは１次審査の追認に終わる、こういううらみが聞かされます。 公正な判断と、お年寄りの置かれている生活実態を総合的に判断できるやり方に改めることが急務であります。認定作業の状況、問題点とその改善についてお伺いいたします。 質問の第３は、認定から外れた高齢者対策についてであります。 厚生省は、来年度予算の概算要求で、認定から外れた高齢者対策への財政支援を発表いたしましたが、検討している事業についてお伺いいたします。 質問の第４は、介護保険に移行することによる市の財政負担について、医療保険、老人保健福祉等から介護保険に移行することにより、市の財政負担が軽減されますが、軽減額はどのくらいなのか、また、その分は福祉の充実に充てるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 第３の問題は、給食用の食器選定についてお伺いいたします。 市内の学校給食では、広く使用されているポリカーボネート製食器、ＰＣ製品の安全性が問われております。微量でも人体に悪影響を及ぼすと指摘される環境ホルモン、外因性内分泌攪乱化学物質の一つであるビスフェノールＡについて疑いがあり、厚生省と一部自治体が調査しているところであります。 ９月議会での安全性についての指摘に対し、新たな食器に切りかえるとした当局答弁は、疑わしいものは使用させないとする速やかな対応で評価されるものであります。 さて、給食用食器は、学校初め病院や企業食堂、デパートなど、日常的に広範囲に使用されています。そのため、製造企業間の猛烈な競争があり、各企業の説明資料も、材質、性質、性能等に多様性が見られるところであります。 ある大学の教授は、問題とされる食器の検査結果では、学校給食で使用するという条件下で適正な使用を守れば、当面、使用中止などの措置は必要ない、このように話しております。また、ある助教授は、プラスチック食器を検査した結果、ノニルフェノールが溶出したことを受けて、何らかの形で消費者に知らせる表示が必要であると不安を表明しております。 給食用食器をめぐるこのような状況下で、食器選定に当たっては、慎重の上にも慎重に、より高い安全性を第１条件にして当たらなければならないと、このように思っております。 そこで質問でありますが、食器選定に当たっての基準と根拠についてお伺いします。 また、切りかえ実施時期はいつになるのか、答弁をお願いいたします。 四つ目は、新し尿処理場問題であります。 11月24日、開催された釜石大槌地区行政事務組合議会において、組合管理者である小野市長は、新聞報道によれば、放流水量を１日 200トンから 150トン程度に減らす。処理水対策を、当初考えていた処理場から直接パイプで両石湾に放流することをやめ、処理場内に遊水池を設けて一時滞留させ、余剰処理水だけを既存水路や沢水等に、自然浸透させて水海川に放流する。周辺地区の地下水利用者には、簡易水道方式で飲料水を供給することにしたいと説明しております。このことは、処理水は有害なものであり、それを含んだ地下水は生活用水には不適で、自然浸透方法は環境汚染をもたらすことを認めたものと理解できます。処理水を含んだ地下水が、やがて両石湾内に流れ出ることも考えられます。市長が説明された方法で処理水を放流して、海水や養殖漁業への影響はなくなり、住民不安は解消されるのでしょうか。 次に、建設候補地を他に２カ所調査したが、不適地と判明したとも報道されています。場所はどこで、不適の理由は何でしょうか。 最後に新し尿処理場整備にかかわる調査の実施に当たっては、地元関係者も含めた調査委員会を設けるとのことでありますが、具体的にはどのようなものになるのか説明をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 斎藤議員の御質問にお答えをいたします。 長引く景気低迷等による我が国経済の厳しい情勢にかんがみ、国は、昨年度の総合経済対策、緊急経済対策に続き、本年６月には緊急雇用対策、この11月には経済新生対策を打ち出し、経済再生への懸命な取り組みを続けています。 当市においても、これに対応し、去る９月定例市議会において、緊急雇用対策として、緊急地域雇用特別対策事業に９事業、3198万3000円、少子化対策臨時特例交付金事業に13事業、5036万円を計上した補正予算の議決をいただき、現在逐次事業が進められております。 今次定例会においても、国の第２次補正予算及び経済新生対策に呼応した所要の事業費を盛り込んだ補正予算を提案しております。 当市の地域経済への影響と効果について、具体的な数値としてあらわすのは大変難しいものと存じますが、これら一連の経済対策の実施により、公共事業を中心とする資材調達や従事者の就業機会の創出といった短期的な効果のほか、我が国経済を自立的な回復軌道に乗せ、21世紀に向けた新たな発展基盤の整備を図ることによる中長期的な効果が期待されるところであります。 今後とも、地域経済の厳しい状況に対応し、国・県と連携したこれらの経済対策の着実な実施はもとより、地場産業の振興に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁いたします。
○議長（小沢和夫君） 教育長。 〔
教育長塚本希之君登壇〕
◎教育長（塚本希之君） 私からは、学校給食用食器選定についての御質問にお答えいたします。 学校給食用食器は、一般的には、学校での使いやすさ、厨房設備等への対応、作業効率、耐久性、安全性などの見地から検討、評価され、それぞれの給食施設に最もふさわしい材質、形状、サイズ、数量などが決められるものと理解しております。 当市の場合は、さきの９月市議会定例会で取り上げられました環境ホルモンとのかかわりから、疑わしきは使用せずの観点で、食器の変更を行おうとするものでございます。 選定に当たりましては、特に軽くて丈夫であること、耐熱性にすぐれていること、環境ホルモンを含有していないこと、食器の変更が他の給食システムに支障を及ぼさないこと等に配慮し、現在製造されている８種類の食器を比較検討した結果、ポリプロピレン製の改良型食器を当センターの設備等に最もふさわしい食器として選定し、平成12年度当初予算要求書に盛り込んでいるところでございます。 しかし、ポリプロピレン製の食器については、新聞報道等により、保護者間に一部心配の声もあることから、慎重に安全性を検討の上、対処してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、雇用の創出についての御質問にお答えいたします。 まず、ホームヘルパーの雇用についてでありますが、これは、居宅介護サービス事業者が需要と供給のバランスを見ながら雇用することとなります。介護保険制度の創設に伴い、特に身体介護を行う２級ホームヘルパーの人員不足が予想されたことから、昨年度と本年度においておよそ70名を養成しております。 現在、社会福祉協議会、はまゆり在宅介護支援センター及びＪＡとおのに所属するホームヘルパーは42名で、これに、養成しているホームヘルパーが従事することとなれば、当面、介護保険施行時のホームヘルプサービスに対応できるものと考えております。 介護保険によるサービスの給付は、要支援あるいは要介護と認定された方が、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーが作成するケアプランに基づきサービスの提供を受けることとなり、要援護高齢者には、これまでの措置制度以上にサービスの提供が期待されます。このため、市広報や介護保険の説明会、まちづくり出前講座など、あらゆる機会を利用して介護保険制度の積極的な利用を促し、新たな雇用が生まれるよう周知してまいりたいと存じます。 次に、消防士の増員についてでありますが、消防職員の定数は、釜石大槌地区行政事務組合定数条例によって、管理者の事務局職員30人、消防機関 108人となっております。消防広域化実施計画によって定数を増員することとしておりますが、計画においては、鵜住居分署の開設に伴う増員となっております。 この分署建設計画の実施に当たっては、釜石市及び大槌町と現在協議しており、その結果を待って消防職員を増員することとなっております。 次に、小・中学校教員の増員についてでありますが、１クラス40人学級から30人学級への実現を目指すものとすれば、現在の児童・生徒数で算定しますと、小学校が17学級、中学校が８学級の増となり、25名の教員が新たに必要となります。また、その財源につきましては、現在年間の平均給与で算定いたしますと、約２億円の人件費が必要となると考えられます。 その財源措置は、国庫負担及び県費負担でお願いすることとなりますが、さきの６月市議会定例会での30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求める意見書の趣旨を踏まえ、その実現のために努力してまいりたいと思いますので、御了承願います。
○議長（小沢和夫君） 民生部長。 〔民生部長古川鶴松君登壇〕
◎民生部長（古川鶴松君） 私からは、介護保険及び新し尿処理場についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、介護サービスに係る基盤整備率でありますが、県内の介護施設につきましては、御指摘のとおり極めて低い状態でありますが、当市の場合、特別養護老人ホーム３カ所、老人保健施設２カ所、療養型病床群１カ所が整備されており、さらに、痴呆性老人グループホームの整備が行われているなど、施設基盤は十分確立しているものと考えております。 現在、在宅の施設入所待機者も少なくなり、施設については、要援護高齢者の発生率などから試算してみましても、充足できる状態となっておりますが、今後、施設入所の希望が高くなれば、新たな整備について検討しなければならないものと存じます。 しかし、施設が多ければ、それだけ第１号被保険者、すなわち65歳以上の方が納付すべき保険料が高くなりますので、この点についても考えながら整備していく必要があろうと存じますので、御了承をお願いします。 次に、介護認定審査会の取り組みについての御質問にお答えをします。 要介護認定作業については、本年10月から釜石市と大槌町が共同で認定作業を行っております。 認定審査作業は、認定審査会委員の方に、おおむね１週間前にあらかじめ資料を送付しており、事前に疑問など質問事項の提出を求め、それに対する調査を前もって行い、委員会に報告するなどしております。 したがって、１次判定に問題がなければ、短時間で認定されますが、問題のあるケースの判定には十分時間をとるようにしており、現在のところ、これといった問題は発生しておりませんので、御了承を願います。 次に、認定から外れた方に対する対応策についての御質問にお答えをします。 厚生省では、自立と判定された方に対する対応策として、生きがい対応デイサービスなど、高齢者保健福祉推進事業への国庫補助を予定しております。 当市の場合、要介護認定におきまして、現在デイサービスを利用している方に自立と判定されるケースが多く、これらの方々への対応策を講じる必要があります。しかし、国の補助事業とはいえ、一般財源の負担もありますことから、
現行事業の見直しなどにより、財源の確保について検討してまいりたいと存じますので、御了承をお願いを申し上げます。 次に、介護保険への移行による経費の軽減額についてでありますが、高齢者に係る措置費以外につきましては、現在のところ、試算できない状況となっております。軽減額の使途につきましては、現在行われておりますサービス水準が低下しないよう検討してまいりますので、御了承をお願いをしたいと思います。 次に、新し尿処理場の問題についての御質問でございますが、この件は、釜石大槌地区行政事務組合の事務でございますので、私からは、行政事務組合を構成する市としての立場でお答えをしたいと思います。 まず、これまで実施してまいりました３回の地元説明会や、鳥谷坂新し尿処理場建設反対期成同盟会並びに漁業協同組合から建設反対の陳情を受ける中で、提起されております問題及び課題を要約しますと、次のとおりとなっております。 まずその一つは、海に直接放流される処理水の問題でございます。二つ目としまして、水産物に対する風評被害の問題でございます。三つ目は、し尿処理施設に対するイメージの問題でございます。四つ目は、両石湾は狭いため養殖に対する影響という問題でございます。五つ目は、両石地区の生活排水に対する処理の問題でございます。 これらの中でも、特に両石湾に放流される処理水については、量的なことと水質的なことが課題となっており、放流水対策について先進地視察を行うとともに、県等の関係機関と協議がなされてまいりました。 その結果、放流水量につきましては、以前御説明していた１日当たり 200トンに対して、既に稼働している施設の実例などを参考に、１日当たり 150トン以下に削減し、極力処理水を少なくすることが可能であるということを承っております。 また、放流水についても、海への直接放流を避け、処理場内に環境保全を兼ねました遊水池を設け、観察用の水性植物や淡水魚等を生育させながら、余剰水だけを周辺の水路を通して自然浸透させながら、水海川に合流させる方法を検討し、地元に提案するとともに、釜石大槌地区行政事務組合10月定例会において、その経過を報告いたしております。 現在、新し尿処理施設整備に係る調査計画業務を委託発注する予定にあります。このことにより、施設整備の内容がより詳細に示され、住民の不安解消に向けて具体的提言が可能となることから、住民理解が得られるよう、さらなる努力をしてまいる所存でございます。 次に、建設候補地についての御質問にお答えをします。 建設候補地については、水海地区以外にも２カ所あったことは事実であります。その場所について事務局で検討いたしましたが、し尿処理施設の立地条件としては、かなり無理があることがわかり、直ちに調査を中止した経緯もございます。また、その場所及び理由につきましては、今後の行政運営に支障を来すことから、公表しないことにいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、委員会の設置についての御質問にお答えをいたします。 新し尿処理施設の建設につきましては、各計画段階に応じて適切な情報の伝達・共有と、行政・住民の相互の意思疎通が可能となる場が必要であると考えられます。このことから、建設調査委員会を設置しようとするものでございます。 この調査委員会の具体的な業務内容といたしましては、新し尿処理施設整備に係る調査計画業務委託の作業過程を提案される、生活排水に関する事項や施設計画に関する事項等について委員会で検討を行い、地元住民の提言や要望を、的確に計画に反映させようとするものでございます。 その構成メンバーにつきましては、現在人選を行っているところではございますが、住民参加方式による合意形成を図る上からも、地元町内会及び漁民代表、漁業協同組合、県の関係部局等を委員として、15名以内で構成したいと考えているところでございます。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔経済部長桑畑喜一君登壇〕
◎経済部長（桑畑喜一君） 私からは、不況対策についての御質問にお答えをいたします。 まず、市内における商工ローン、サラ金、多重債務等の被害の実態についてでありますが、この種の問題に関する市内の被害等の状況につきましては、それぞれの個々のケースにおいて、市や県あるいは関係機関等に被害相談を持ち込んでいただかない限り、実情を把握できかねるものであることを御理解いただきたいと存じます。 現在、私どもが聞き及ぶ範囲では、市内でも、商工ローン、サラ金、多重債務等での相談事例があると伺っております。また、県内の企業倒産状況等を見ますと、倒産に至ったケースとして、資金繰りを確保するため、これら高利の融資を利用している実態があることも認識してございます。 しかし、これらの相談や企業倒産の実態が商工ローン等からの被害によるものであるかどうかにつきましては、現時点において商工ローン等の実態及び手法等が解明されておりませんので、確認し得ないのが実情であります。 この秋ごろから話題になっております商工ローンにおける問題でございますが、ニュース等により知る限りにおいては、脅迫めいた取り立て行為や保証人手続の不透明さなど、確かに被害等の発生について危惧すべきものがあると認識いたしております。 また、個々のケースにおいては、被害者側にも、自己の経営に係る負債や、知人の保証といった、できれば第三者に知られたくない事情を抱えている場合などが想定されます。 したがって、実態の解明が進められている途中にありましては、具体的な対応措置を講ずることは難しいものと考えておりますが、日弁連等が本格的な救済に向けた対策に取り組もうとしていると伺っております。 いずれ、これらの問題は、被害を受けた方々にとっては大変切実であろうと思いますので、市や県の商工窓口または生活相談窓口あるいは釜石商工会議所等の関係機関に御相談をいただければ、各機関と連携を密にして対応してまいりたいと存じますので、御了承を願います。 次に、年末年始の緊急融資制度や相談窓口に関する御質問にお答えをいたします。 中小企業の資金調達環境につきましては、長期にわたる全国的な景気低迷について、緩やかに改善されつつあるとの見通しが政府から発表されておりますものの、現実は依然として厳しい状況にあり、多くの企業が日々の企業経営に努力されているにもかかわらず、資金繰りには大変な苦労をされておるものと認識いたしてございます。 このため、国におきましては、資金繰りが悪化している中小企業の資金調達の円滑化を図るため、今年11月に決定した経済新生対策において中小企業の信用保証枠の拡大など、新たな金融支援策を盛り込んだところであります。 当市におきましては、比較的融資の機会に恵まれない中小企業への事業資金の融資あっせんを行うため、釜石市中小企業振興資金融資制度を創設しているところであります。この制度は、融資額の 1.5％の利子補給と保証料の全額補給のほか、今年度におきましては、市内中小企業の資金確保をより円滑化するため、融資限度額を従来の1500万円から3000万円に引き上げし、さらに月々の返済額の増加を少しでも緩和するため、暫定的に融資期間の延長措置を図るなど、制度の改善に努めております。 この制度の取り扱いについては、金融機関や信用保証協会において、融資の適正度、企業の現況診断と融資残高等も考慮に入れた融資審査を行っており、特にも信用保証協会では、資金運用についての指導も行うなど、中小企業の経営安定化の促進に努めております。 また、商工会議所が受付窓口となる国民生活金融公庫等の政府系金融機関融資制度や県の融資制度あるいは金融機関独自の融資制度などがあり、関係機関に対して随時情報の提供等をお願いするなど、連携を図るとともに、企業訪問等を通じて制度の紹介をいたしておりますので、事業所の実情に沿った形での相談、指導ができる体制は一応整っているものと判断いたしております。 このように、市及び商工会議所、市内金融機関における相談窓口は恒常的に開設しておりますが、特に年末に向けましては、厳しい資金繰りなどが予想されますので、県、中小企業団体中央会、商工会議所等におきまして、年末商工金融 110番を11月19日から12月28日までの間、開設していただいているところであり、当市としてもこれらの融資相談への対応を図っております。 したがいまして、この相談窓口等の有効活用について、さらに周知を図るなど、商工会議所及び市内金融機関等と連携を密にしながら、早期かつ適切に対応してまいります。 また、市内中小企業の皆様に対しましては、融資決定までにある程度の期間を要しますことから、早目の対応をいただきますようお願いをしているところでありますので、御了承を願います。 次に、先ほど市長からも申し述べましたとおり、政府におきましては、去る11月11日に、景気回復を確実なものとするため、社会資本の整備や中小企業向け融資の信用保証枠の拡充などを盛り込んだ、過去最大規模の経済新生対策を徹底し、一日も早い景気の回復と経済構造の改革を進めることとなりました。 特にも中小企業対策につきましては、36年ぶりに中小企業基本法が抜本改正され、去る12月３日に公布されるなど、最重要課題として取り組まれているところでございます。 当市におきましても、厳しい不況状況下にあります市内中小企業の経営安定化と技術開発等を支援するため、これまで県・市及び商工会議所等の関係機関と相互に連携を図りながら、各種融資制度や産業育成のための諸制度の充実に努めているほか、各種商店街活性化事業などを実施してまいりました。 特に今年度は、岩手県の新事業創出促進基本構想に基づきまして、釜石・大槌地域産業育成センターが、沿岸地区におけるプラットホーム事業の中核支援機関として位置づけられるなど、当地域においても中小企業支援のための新たな取り組みが始まっております。 このプラットホーム事業では、企業に蓄積された技術・人材等の地域支援発掘事業や、産・学・官が一体となって製品化から販路開拓までを総合的に支援・指導する事業が実施されることになっております。 したがいまして、市といたしましても、市内中小企業の新製品と新技術の開発、設備の近代化、事業資金の融資、人材育成及び新規創業等に対する支援につきまして、今後さらに関係機関と一体となって、総合的な中小企業施策を展開していく必要があると考えております。 また、地域経済が低迷している中で、新年度予算編成方針における中小企業対策につきましては、地域経済全般にわたる活性化や景気回復に効果があると思われる施策について、国・県の重点施策の動向等も勘案の上、積極的に取り組む方針でありますので、御了承を願います。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 斎藤正子さん。
◆21番（斎藤正子君） 不況問題で要望申し上げます。 年末にかけての対策が既に行われているという今の答弁でありますが、実は商工ローンについては、盛岡で解決を目指す会が発足されたことは、テレビや新聞等で発表されておりますので御存じのことと思いますが、そのとき、釜石から二人の相談員が出席したというふうに聞いております。いわゆる商工ローンは、釜石においては把握されてないという、そういうところもありますだけに、この問題はまた年末にかけて出てくる可能性がありますので、十分窓口を広げて相談に乗っていただきたい。このように思っております。 教育委員長の方から、給食について質問していきます。 一つお聞きしたいのは、今度の切りかえに当たりましての次なる食器の選定がきちんと終わって、これが次の３月の予算議会に計上されるのかどうか、その辺がちょっとはっきり聞き取れませんでしたので、答弁をお願いします。
○議長（小沢和夫君） 教育長。
◎教育長（塚本希之君） 給食用の食器についての選定の分でございますけれども、当初はＰＣ食器、ポリカーボネート製の食器については、やはり環境ホルモンの関係では安全性に問題があるということで切りかえを考えまして、その時点では、ポリプロピレン製のＰＰ食器ですね、これが安全とされておりましたけれども、10月11日の新聞報道でノニルフェノールが溶けたと。その中身については、１時間ですね溶媒、ヘプタンでですけれども、それにポリプロピレンを浸したらばノニルフェノールが出たということが出まして、ただ、その原因は、やはりノニルフェノールを原料にした燐系酸化防止剤ですか、これを使ったためと伝えられておりますので、私どもが考えている食器について、それが果たしてどうかという部分もこれから検討しなきゃならないと思っておりますので、いずれ、そのポリプロピレンのＰＰ食器も含めて、その他の食器も新たに検討しながら、極力３月の予算のときには提出したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小沢和夫君） 斎藤正子君。
◆21番（斎藤正子君） 今教育長から答弁がありましたように、切りかえる、次の製品のポリプロピレンですね。これについて、私もたしかそういうふうに、今の設備の中で十分使えるのはその辺なのかなというふうに思いましたけれど、この11年12月５日の岩手日報を見れば、この食器にもやはり危険な物質が溶出されるという、そういうのがはっきり出ていますだけに、やはりこの問題というのは、慎重の上にも慎重に討議してほしいというふうに思うわけです。 それで、私、今の全国的な主流になっているというんですか、食器の全国的な主流になっているというのは、今釜石で考えているようなものではなくて、やっぱり家庭で使っている陶器とか、あるいは木工ですね。これは大野村で使われておりますけれども、それから強化ガラスとか強化磁器、これが主流になっているというふうに、全国的な資料の中であらわれておりますけれども、これについて御存じあるでしょうか。
○議長（小沢和夫君） あらかじめ会議時間の延長を行います。教育長。
◎教育長（塚本希之君） お答えします。 今お話しされました陶器ですね、瀬戸物。それから木工ですか、これについての食器については、陶器については非常に壊れやすいという部分もありますし、壊れた後、けがするという部分もありますし、それから重いという部分もさまざまありますので、ちょっとその分については難しいのではないかなというふうには思っております。 それから、木工、木製の分については、やはり後でひび割れなどして、その中に雑菌が入って、そこからさまざまな中毒症状を起こすということも心配されておりますので、この部分も完全に安全という部分も、今現段階では言えない状況にあります。 それから、強化磁器とか強化ガラスの部分についても、手元の資料によりますと、若干問題あるという部分もありますので、その部分もこれから検討していかなければ難しいなと思っておりますので、いろいろ本当に幅広い観点から、きちっとした資料をもとにしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小沢和夫君） 斎藤正子君。
◆21番（斎藤正子君） 実は、私も今度の食器選定に当たって、いろいろなところから資料をいただいて私なりに考えてみたんですけれども、今の環境ホルモンというのは、約60種類、70種類ということで、非常に多くの物質が環境ホルモンとして発生しているという、そういう事実の中で、やはりどの食器を選ぶのかということは、地方自治体の中でも迷っている部分、そういうふうに言われております。しかし、環境ホルモンというのは、目に見えないものですけれども、それでも形になってあらわれている部分もたくさんありますし、特に今の若い男性の精子が減少していくという状態とか、あるいは大概の時期とか、あるいは新生児期にいろんな影響が長い間に蓄積されるという問題もありますだけに、やはり腰を落ちつけて十分検討していただきたいと思うんです。 それで、実はお願いがあるわけなんですけれども、その容器選定に当たって、どういう方々がそういう選定に当たってのいわゆる討議に参加しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 学校給食センター長。
◎学校給食
センター所長（千葉幸弘君） お答えいたします。 給食センターに三つばかり委員会がございます。それで、私どもも素人ではありますが、より的確な情報を得られる立場にあると自負しております。そういうことで、特別委員会を設けて、そのための委員会を設けて別個に協議するといったようなことではございませんで、三つの委員会には、こういう形でこういう食器を選定したいという報告をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（小沢和夫君） 斎藤正子君。
◆21番（斎藤正子君） 実は、この問題が出たのは、市内のＰＴＡの方々、そして野田市長が参加したＰＴＡの会議の中でこの問題が出て、非常に瞬く間に疑問といいますか、その疑いが出てきたわけなんですね。私は、市内のＰＴＡの方々の中で、非常にこの問題に関心を持ったり、あるいは認識を持っている方々がもうたくさんいらっしゃいます。そういう方々との話し合いもやはり十分に行った上で、最終的な食器の選定というのは当然やはりあってしかるべきでないかというふうに思うんですけれども、この点について教育長の考えをお願いしたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 教育長。
◎教育長（塚本希之君） お答えします。 今お話しされましたように、やっぱり心配しているお母さん方が結構おりますので、お手紙も投書もいただいております。したがいまして、私どもで今まで考えた委員会だけではなくて、やっぱりそういった方々の意見も直接聞きながら、意見交換をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小沢和夫君） 斎藤正子君。
◆21番（斎藤正子君） その点については、よろしくお願いしたいと思っております。 いずれ、先ほども言いましたように、環境ホルモンというのは至るところにやっぱり発生しているという、そういう実態と、これからも原因はよくわかりませんですが、やっぱり体内に入れば非常に危険な役割を果たしている物質だということもありますだけに、特に子供たちが安心して食べられるという食器の内容にしていただきたいということをお願いしていきたいと思います。 財政課長にお伺いいたします。 時間が余りありませんですが、先ほどの不況の問題でもう一つ聞いておきたいのは、先ほど市長の方から答弁がありましたが、この10年間、平成10年と、それからことしのこの２年間にわたって、国の対策が、金額としてもかなり釜石市にも投入されているんじゃないかというふうに思っておりますので、この２年間にわたってどのくらいの国の対策費が出ているのかをお伝えいただきます。
○議長（小沢和夫君） 財政課長。
◎財政課長（小山士君） お答えいたします。 国の経済対策といたしましては、当市の10年度予算におきましては、総合経済対策事業といたしまして、13件で約１億6000万円、それから、緊急経済対策といたしましては16件で約８億5000万円で、合わせますと29件で約10億円でございます。 また、11年度の予算といたしましては、９月補正予算で計上いたしました国の１次補正予算といたしまして、緊急地域雇用特別対策事業、それから少子化対策事業など22件で約8000万円、それと、今回12月補正予算で提案予定いたしております経済新生対策といたしまして、２件で約5000万、それから国の２次補正といたしまして、２件で約１億円。合わせますと、11年度におきましては26件で約２億3000万円となってございます。
○議長（小沢和夫君） 斎藤正子君。あと３分です。
◆21番（斎藤正子君） いずれ合計しますと、約13億の政府資金が投入されているということだと思います。 先ほど小野市長が、この投入された額が釜石の中期、長期的な形であらわれてくるんではないかという答弁をいただきました。しかし、私は、今すぐにということは求められないとしても、この政府資金が本当に地元の活性化に影響があるのかということは、いずれ相当長い目で見なければわからないというふうに思います。 しかし、問題がやっぱり余りにも多いのではないかというふうに思いますのは、このいわゆる財源がそれぞれひもつきになっているから、非常にこれは釜石にとっては大きな問題ではないかというふうに思っております。自由に釜石市が、小野市長が釜石の活性化のために今どうしてもやっぱり使わなければならないという、そういう財政の投入であれば問題はありませんが、いずれそのひもつきであるということについては変わりありませんので、この点は非常に大きな問題ではないかというふうに思いますが、最後に市長の見解をお願いします。
○議長（小沢和夫君） 市長。２分しかありません。 市長。
◎市長（小野信一君） 現在の地方財政が大変、地方経済が悪くなった一つの理由は、地方財政、税制が景気に左右される税制になっておるということです。事業税主体の税制になっております。それから、起債をする場合に、自治省の承認を得なければならない。これは地方自治体の独自の考え方を非常に制約されることであります。三つ目は、国の補助金制度で地方政治の方向を決定づけると、方向を示すという内容を持っております。したがって、地方分権ということが主体的に行われるとするならば、これらの三つの地方税制を改善していかなければならないだろうと思います。 同時に、私自身は、今回の大不況の最大の原因は、市場経済の底の部分に対して、底の部分のときにアジア経済が悪くなって、そこにまた金融不安が生まれた。こういう経過なものですから、私自身は、なかなかこれは効果を上げるまでには時間がかかるだろうと。しかし、幸い政府の発言によると、底は抜け出したのではないか、こういう感じを持っていることは、私どももなかなか実感としては受け取れませんけれども、そうかなと考えておるところです。
○議長（小沢和夫君） 21番斎藤正子君の一般質問を終わります。
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○議長（小沢和夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時５分散会 釜石市議会議長 小沢和夫 釜石市議会議員 島林兼雄 釜石市議会議員 菅原規夫...