陸前高田市議会 2018-02-28
02月28日－03号
平成３０年 第１回
定例会議事日程第３号 平成３０年２月２８日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 金 賢 治 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 企 画 理 事 菊 池 満 夫 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 （兼総務部長） 企 画 部 長 村 上 幸 司 君 総 務 部 次 長 佐 藤 伯 一 君 （兼
商工観光課長） （兼財政課長） 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 （兼保健課長） （兼農林課長） 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼
都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 企 画 政策課長 村 上 知 幸 君 （兼生涯学習課長） ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 総 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 戦 略 室 長 （兼
選管事務局長） 税 務 課 長 千 葉 恭 一 君 地 域 福祉課長 細 谷 勇 次 君
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 伊 藤 真 基 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 （兼
被災者支援室長） 会 計 管 理 者 高 橋 良 明 君 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君 （兼会計課長）
学校教育課主幹 大和田 浩 之 君
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 大和田 正 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ２番、
畠山恵美子君。 （２番
畠山恵美子君登壇）
◆２番（
畠山恵美子君） おはようございます。翔英会の
畠山恵美子であります。平成30年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 私の質問は、平成に入り30年を迎え、また平成の終わりを迎える時期にあり、パラダイムシフトが起こっている３つのテーマに関してであります。 まず、１つ目は、
介護保険制度及び
地域包括ケアシステムの構築についてです。
介護保険制度は、介護の社会化とともに、地方分権の試金石として平成12年から
社会保険方式を用いてスタートし、平成29年に６回目の制度の見直しが行われ、いよいよ平成30年度から
地域包括ケアを本格化させることになります。介護保険は、給付の縮減を第一に考え、保険料を極力抑制する運営を行う一方、特養入所者の全入を目指し、給付の提供を第一に考慮し、保険料を上げるなど、内容や保険料の選択が自治体ごとに可能な制度であり、今般の見直しでは、改めて自治体での基本的な考えをどのように整理し実現するのかが問われています。 平成27年の
介護保険制度改正によって、
基礎自治体である市町村に実施が義務づけられた新しい介護予防、
日常生活支援総合事業は、最後の実施予定であった６割の市町村を含め、平成29年４月には全国的に移行がスタートされています。この新しい総合事業は、地域政策として市町村が主体的に考え、地域で安心して暮らせることを目標とする政策です。しかし、平成27年、平成28年に先行実施した自治体では、総合事業の実施は必ずしも良好な状況とは言えず、多くが給付のつけかえとしての訪問型、通所型の事業化にとどまり、多様な主体の参入はいまだに実現されていないと見られます。 そこで、伺います。本市において、平成28年４月から行われている新しい介護予防、
日常生活支援総合事業への移行について、総合事業は狙いどおりに機能しているのか、また現在の状況をどう評価し、移行によって認識された課題は何と捉えているのか、お答えください。
介護保険制度の今般の改正のポイントの一つは、
地域包括ケアの深化にあります。本市が平成27年３月に策定し、平成29年度の現時点において実施している陸前高田市
高齢者福祉計画・陸前高田市
介護保険事業計画（第６期）では、御高齢の方々が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるように、
地域包括ケアシステムの構築を図ることが基本施策の一つに据えられています。
地域包括ケアシステムは、それぞれの自治体が主体的に地域と向き合って実施していくべき政策であり、地域を丁寧に分析し、把握してニーズをくみ取り政策化するのが本来の姿であります。したがって、この
地域包括ケアシステムの構築において基盤となるのは、
地域支援事業、とりわけ包括的、
継続的ケアマネジメント支援事業の充実にあると考えます。 そこで、伺います。本市における平成27年度以降の
地域ケア会議の推進にかかわる実施状況はどうか、また抽出された地域ごとの課題は何と捉え、その解決に必要なことをどのように認識しているのか、お答えください。 また、平成30年は介護報酬も改定になり、
共生型サービスが新設されます。御高齢の方と障がいをお持ちの方が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障がい福祉の両方の制度に新たな
共生型サービスが位置づけられます。本市においては、現在第７期の
介護保険事業計画及び
高齢者福祉計画の策定と合わせて、従前の都道府県の
地域福祉支援計画に加え、
基礎自治体である市町村においても策定に努めることとされた
地域福祉計画の策定が進められていることと思料します。 そこで、伺います。福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられることになる
地域福祉計画の策定の進捗状況はどうか。殊にも
地域福祉推進の大前提である地域住民の方々の参加が策定においてどのように図られ、計画に位置づける生活課題がどのように検討され、計画にどの程度反映されたのか。また、
地域福祉計画の策定における庁内各部局との連携と施策展開の整合性はどのように検討されたのか。さらに、今後における
地域福祉計画の実施状況をどのように点検し評価していくのか、お答えください。 次に、本市の基幹産業の一つである
農業振興策についてであります。本市においては、現在陸前高田市
まちづくり総合計画を策定中であり、
震災復興計画や総合戦略を初めとする各施策分野の個別計画や国、県などの上位計画との関連性を持った計画を策定することが基本的な考え方の一つになっています。この総合計画は、個別計画に盛り込まれた政策内容を横断的につなぐだけではなく、実施計画の策定、調整を通して、個別政策に対する調整機能を持ち、また計画の対象となる方々、
計画サイクルにかかわる方々、多様な社会資源が有機的に結びついて機能する可能性を持つものと思料します。 市長が、これまでの
施政方針演述で触れてこられたように、本市の
農業振興施策においては活力ある
地域づくりに向けて、生産基盤の強化とともに農産物の
ブランド化の促進など、本市の地域資源を最大限に生かし、かつ持続可能な将来展望の持てる成長産業化を目指しているところであり、当然ながら総合計画の中においても体系化し、位置づけられるものとも思料しております。 農産物についての信頼性の高さ、また多彩な農産物の高付加価値化という点で、ＧＡＰ、いわゆる
農業生産工程管理、
機能性表示の届け出、ＧＩ、いわゆる
地理的表示保護制度、
地域団体商標などの規格、認証、
知的財産制度を品目ごとに効果的な
ブランド戦略の手法として積極的に取り入れていくということも考えられます。 そこで、伺います。本市の農産物について、規格、認証、
知的財産制度の活用の方向性をどのように検討しているのか、またその普及啓発がどのように展開されているのか、お答えください。 現在本市の農産物の
ブランド化は、
地域ブランド米たかたのゆめを基軸に推進されています。私は、平成28年第３回の定例会において、陸前高田まるごと
ブランド化戦略におけるたかたのゆめの今後の展開と見通し、また岩手県の
奨励品種銀河のしずくの栽培見通しについて質問いたしましたが、お米については平成30年産から国による生産調整が廃止されることになっており、今後は農業経営体がみずからの経営判断に基づき市場の需要に即した主食米の生産を進めつつ、多様な栽培作物の選択をしていかなければならない状況が想定されます。 そこで、伺います。平成30年度から拡充される水田活用の直接
支払い交付金メニューのうち、市町村の裁量で地域性のある産品の
産地づくりを支援する
産地交付金について、本市での活用の可能性をどのように分析し、今後の方向性をどのように検討しているのか、お答えください。 次に、
産地間競争が激化している
ブランド米に特化して伺います。たかたのゆめのみならず、我が国の
ブランド米は既に飽和状態にあります。岩手県の奨励品種としては、平成28年に市場投入された銀河のしずく、平成29年の金色の風があります。私の平成28年９月の一般質問に対する当局答弁では、銀河のしずくの主な作付地は県の内陸部であり、本市を含むＪＡおおふなと管内の地域では栽培適性を見きわめた上で、たかたのゆめとのすみ分けを検討していくとのことでした。それから１年余りが経過し、銀河のしずくとたかたのゆめのすみ分けにおいて懸念されるのは、今年度県が平成30年産銀河のしずくの作付農家の登録を始めたことです。この
作付農家登録は、
全国トップクラスの品質、食味を確保し、生産から出荷までを適正に行い、
ブランド米としての評価を確かなものにすることを目的としています。一方、たかたのゆめは、
目下農家所得の向上に資すること、また本市の農業を牽引していけるように栽培体系の確立による市場評価の確立、作付面積の拡大を目指しているところです。 そこで、伺います。本市における銀河のしずくの
作付農家登録の状況はどうか、また今後のたかたのゆめとのすみ分けにおける影響をどのように分析し、どのような対応策を講じていくのか、見通しをお答えください。 最後に、生涯学習及び社会教育の推進についてであります。教育長が昨年の就任挨拶の際にお話しされたように、社会で生き抜く力、殊にも多様で変化の厳しい社会の中で、個人の自立と協働を図るための主体的、能動的な力の育成は、生涯を通して必要とされるものです。また、我が国が世界で最も早く人生100年時代を迎えた今、社会の持続可能性を担保していく上で今後ますます重要になってくるのは、自立、協働、創造に向けた一人一人の主体的な学びであり、その機会の保障にあると考えます。 そこで、伺います。平成27年４月１日に施行された
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律を受けて、本市においても陸前高田市教育大綱が定められ、その４つの基本方針の一つとして人生を豊かにする生涯学習、魅力ある社会教育の推進が据えられていますが、今後とりわけ高齢化、人口急減、
ひとり暮らし世帯、介護予防、子育て、生きがい、生き方探し、災害、
地域づくりや新しい公共づくりの基盤形成、
ダイバーシティ推進、
男女共同参画など、多様化、深刻化する現代的、社会的な課題に対応した生涯学習の推進、
きずなづくりと活力ある
コミュニティの形成という点においての社会教育の充実をどのように図っていくのか、お答えください。 また、その展開において、民生部、
農林水産部、企画部、防災局との横の連携をどのように図り深化させていくのか、お答えください。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
畠山恵美子議員御質問の
介護保険制度及び
地域包括ケアシステムの構築につきましてお答えをいたします。 初めに、総合事業の進捗状況と今後についてであります。総合事業につきましては、平成29年度までに
地域支援事業及び要支援１、２に係る給付事業を移行するとされているところであります。本市では、平成28年度に
介護予防給付を総合事業に移行しているところであります。総合事業には、規制緩和型として
居宅サービスＡ及び
訪問型サービスＡが設定されているところでありますが、市内の
介護事業所の介護報酬の引き下げによる財政事情の悪化や
介護サービス人材確保の困難さから、実効性はないものと思っているところであります。
住民主導型サービスにつきましては、米崎町の朝日のあたる家を利用した多様な
通所型サービスに地域で取り組んでいるところであります。総合事業への移行につきましては、おおむね
計画どおりに進んでいると認識しているところであります。規制緩和型のサービスにつきましては、
介護サービス事業所の人材確保の困難さや厳しい経営状況から、当面展開は厳しいものと思っているところであります。 次に、
地域ケア会議の取り組みについてであります。
地域ケア会議は、本来地域での困難ケースについて、関係者が今後の介護方針を議論する場とされているところであります。しかし、介護に関する困難事案の検討だけでは介護の課題を解決することは難しく、周辺環境を検証し、課題を抽出し、その解決方法を追求することが不可欠となっております。 こうしたことから、生活基盤の整備が必要であるとの認識により、地域支え合い協議体の構築に取り組んでいるところであります。平成27年度には、先行して横田町において地域課題を抽出するための地域での話し合いを進め、東北大学と共同で調査報告書の作成までを行ったところであります。この中で、地域課題として移動手段の確保などが取り上げられたところであります。課題解決に向けては、先行モデルとして、幹線に結びつく交通手段等について、地域と協働で検討してまいりたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、地域課題の解決に向けては、自助、共助、公助のバランスのとれた総合的な取り組みが必要であり、現在地域協議体の構築に向けた取り組みを進めているところであります。他の地域においても、地域の特性に応じた地域の課題の抽出や
取り組み体制を構築する必要があることから、現在地域、ＮＰＯ法人、
包括支援センターが一体での取り組みを進めているところであります。 次に、
地域福祉計画の策定の進捗状況についてであります。
地域福祉計画は、障がい
者福祉計画や
高齢者福祉計画、
介護保険事業計画など、
保健福祉分野における各個別計画の上位計画となるものであります。計画の策定に当たり、地域住民の御意見を反映するため、
地域福祉活動計画を策定する陸前高田市
社会福祉協議会とともに市内各地区の
コミュニティで懇談会を開催し、地区の現状等をお伺いしたところであります。 現在は、懇談会の際に伺った御意見を反映した計画素案を関係団体の方々で構成する陸前高田市
地域福祉計画策定委員会において検討をしていただいているところであります。 次に、地域住民の参加と生活課題の計画への反映についてであります。
地域懇談会においていただいた御意見は、高齢者に関すること、
地域コミュニティに関することが多く、これはどこの地区においても共通する事項となっているところであります。また、各地域からは、その地区特有の御意見もさまざま出されたところであります。これらの御意見につきましては、内容を整理し、
地域福祉計画の施策の体系となる基本理念、基本目標、具体的な取り組みの中に反映させているところであります。 次に、
地域福祉計画策定における庁内連携と施策展開についてであります。
地域福祉計画は、
保健福祉分野に関する行政計画の上位計画と位置づけられているところであり、陸前高田市障がい
者福祉計画・障がい福祉計画・障がい
児福祉計画、陸前高田市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画、陸前高田市
健康づくり推進計画、陸前高田市子ども・
子育て支援事業計画の各個別計画を包括的に捉え推進していく計画であることから、
地域福祉計画の策定に当たっては関係課職員が
計画策定委員として携わり、相互に関係することにより、整合性を図るよう努めているところであります。 次に、今後における
地域福祉計画の実施状況の点検、評価についてであります。現在策定中の
地域福祉計画は、平成30年度から平成34年度までの５年間を計画期間としているものであり、社会情勢の変化や法改正等により、計画の遂行に支障がある場合は、
随時計画見直しを行うものであります。 計画の
取り組み実施状況につきましては、各年度に開催される
地域福祉計画策定委員会で検証を行い、御意見、御提言をいただき、点検、評価につなげるとともに、
計画最終年度に
市民アンケートを実施し、次の計画につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部局長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。 （
農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農業振興策につきまして、命により
農林水産部長からお答えいたします。 初めに、規格、認証、
知的財産制度の活用の方向性についてであります。食の安全、安心や国際競争力の強化が叫ばれる中にあって、農業の現場においてはさらなる経営改革が求められているところであります。農林水産業の
輸出力強化策として、規格、認証、知的財産の利活用が求められているところでもあります。また、間近に控える
ラグビーワールドカップ2019や2020年の
東京オリンピック、パラリンピックは、世界中の皆様に本市の良質な食材をＰＲする絶好の機会であると捉えております。これら２大
スポーツイベントに食材を提供するためには、ＧＡＰ、いわゆる
農業生産工程管理の認証取得が必須となっていることから、本市におきましてもまずは岩手県版ＧＡＰの認証取得に向け先般説明会を開催しているところであります。今後の方向性として、
地域ブランドの代表格であるたかたのゆめを中心に、ＧＡＰの認証所得に向け関係機関と連携を図りながら取り組んでいくこととしております。 また、
地理的表示保護制度の活用についてでありますが、国際的な場面で食材を提供する際に、海外における模倣品等との差別化を図るため、たかたのゆめや
米崎リンゴ等、産地名を冠したブランドについては、
地理的表示保護制度への登録に向けて検討を行っているところであります。 次に、
産地交付金の可能性についてであります。水田の活用に当たりましては、飼料用米を本市の転作作物の中心に位置づけ、農地の集積や団地化による作業の効率化を図りながら、直まき等による栽培の省力化を推進しているところであります。大豆については、ＪＡおおふなと及び地域の需要者との契約に基づき、作付面積の拡大を図っております。野菜、花卉については、トマト、キュウリ、イチゴ、キャベツ、ホウレンソウ、サヤインゲン、カボチャ、小菊を重点品目として推奨しているところであります。果樹については、水稲の作付に不利な傾斜地や中山間地における作付を推進し、生産規模の拡大に努めていくこととしております。 次に、本市における銀河のしずくの作付農家の登録状況についてであります。近年米の消費量が年々減少する中、山形のつや姫や青森の青天の霹靂など、全国各地から
ブランド米が続々と登場し、今後ますます
産地間競争の激化が懸念されております。岩手県においては、金色の風が昨年秋にデビューとなり、平成28年に販売を開始した銀河のしずくとともに金銀の二枚看板を掲げ、県産米の生産、流通、消費などにかかわる県内外の関係機関、団体等が一丸となって
早期ブランド確立に向けた取り組みを展開しているところであります。 銀河のしずく作付に関しましては、作付の前提条件として、栽培適地の水稲農家であることに加えて、面積要件や技術要件等の一定要件を満たすことが必要とされております。本市における銀河の
しずく作付農家の登録状況でありますが、平成29年は３農家が5.67ヘクタールで作付し、平成30年については４農家の作付農家が6.87ヘクタールを作付することで登録されております。 一方で、本市におきましては、震災後市内外の関係機関、団体等の協力のもと、農業の復興を目指して、
地域ブランド米たかたのゆめの取り組みを推進しているところであります。平成29年産米の栽培実績は、作付面積56ヘクタール、収量236トンと、作付面積、収量ともに前年度から増加となっております。また、
ＪＡ全農管内における取引価格について、このたび平成28年産米の精算が完了いたしましたが、市場からの高い需要を反映させ、引き続き
県内トップレベルを維持しているところでもあります。さらに、今年度はたかたのゆめの農作業体験、民泊ツアーで首都圏から来訪者が訪れるなど、米を売るだけではなく、たかたのゆめを通じた
陸前高田ファンづくりという大きな意味でのたかたのゆめという役割も果たしていると認識しているところであります。将来的には、たかたのゆめが農家の所得向上に資するとともに、陸前高田の農業を牽引していけるよう、栽培体系の確立及び市場評価の確立に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、たかたのゆめと銀河のしずくのすみ分けについてでありますが、安定した高値取引を維持するためには、市場の需要に対してしっかりと安定品質、安定供給の責任を果たすことが必要でありますので、まずはたかたのゆめの生産体制の構築に向けた取り組みをしっかり進めるとともに、一方の銀河のしずくの当地域での栽培適性等を引き続き見きわめ、その上で栽培特性に合った作付を展開してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（金賢治君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 金賢治君登壇）
◎教育長（金賢治君） 生涯学習及び社会教育の推進につきまして教育長からお答えをいたします。 初めに、生涯学習の推進、社会教育の充実をどのように図っていくのかについてであります。教育委員会といたしましては、教育基本法における生涯学習の基本理念である「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」の実現を目指し、これまで市の関係部課等との連携はもとより、市内外の関係機関、団体との連携、協働のもと、生涯学習の総合的、体系的な事業を推進してきたところであります。 具体的には、いつでも、どこでも、誰でも学べる学習活動の支援として、自主的に学習活動を行う団体等への講師派遣等の支援や
地域コミュニティの拠点である地区公民館と連携して開催する世代に応じた公民館講座の実施、子育てをしている保護者を対象とした乳幼児学級や家庭教育学級、青少年の健全育成を目的とした各種体験活動事業、さらには大学と連携した公開講座など、各世代に応じた多彩な学習機会の提供により、生涯学習、社会教育の充実を図ろうとしてまいりました。また、生涯学習への理解と意欲の高揚を図るため、生涯学習のつどいの開催や市広報に生涯学習情報を掲載するなど、生涯学習の普及、奨励にも取り組んできたところであります。 今後におきましては、これらの取り組みによって築かれた各地域で活動するさまざまなグループや団体による無数の学習活動の輪の広がりにより、その活動にかかわった全ての人が世代に応じた交流を通じて、
きずなづくりと活力ある
コミュニティ形成に貢献できるものと考えられることから、その機会の提供に努めていくこととしております。 また、高齢期においては、豊かな経験や知識、技能をさまざまな地域活動や社会貢献に生かすなど、地域の重要な担い手として生きがいを持って主体的に活躍していただくことを期待しておりますし、そのことが地域社会の活性化にもつながると考えられることから、そうした人材の確保に努めるとともに、支援をいただいております大学や企業との連携を深めるなど、ニーズに対応した学習機会の確保のための環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、横の連携をどのように図り深化させていくかについてであります。これまで多様な学習ニーズに応えるため、それぞれの専門分野において日ごろより市民の声や社会情勢を的確に把握し、必要とされる学習の機会や情報を提供していくための体制として、市の関係部課や公的機関と連携、協働し、自主的に学習活動を行う団体等に対して出前講座として職員等を講師派遣する事業を展開してきたところであります。 今後におきましては、市民ニーズを捉えた生涯学習に関する施策をより一層総合的、体系的に推進するための関係部課等による全庁的な取り組みについてさらに検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 平成28年の４月から私どもの市では新しい総合事業への移行をしておりまして、給付の移行は全て終わっているということで、課題としては従前から同僚議員の一般質問等々でも伺っておりますように、人材不足、それから報酬の引き下げがあったりなどして、実効性が疑われているという状況は私も認識しています。ただ、一方で新しい総合事業は、サービスをつくり出すというよりも、私が冒頭にパラダイムシフトと申し上げましたけれども、介護の考え方の発想の転換がこれポイントとなっている改正だと私は認識しております。つまりサービスではなくて、
地域づくりのほうへシフトしていくということだと思うのですけれども、その方向での移行での課題、あるいは現在の実施状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 新しい総合事業の移行の一つの狙いとしては、いわゆる将来における介護給付の縮減、また健康寿命の延伸という視点がまず１つあるのかなと思っています。そうした中で、いわゆる地域がどういうふうに、何を果たしていくかと。介護や健康への障がいのリスクをどう軽減していくかということが一つ大きな課題だろうというふうに思っています。リスク軽減については、いわゆる環境因子が大きいわけですので、多様にわたるそういった環境の改善が必要になると思っておりまして、その取り組みについては行政だけというようなことではなく、個人が果たすべき役割、いわゆる自助、公助、共助と言われるそれぞれのシステムにおける役割を果たしながら、総合的な環境の整備ということが必要であり、それをどう整えていくかが課題であると考えております。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） 従前から介護予防等々、私どものところでも取り組んできたわけですが、今後は行政だけが一方的にサービスをするということではなくて、地域に応じて地域課題を克服していくために、協議体などをつくりつつもやっていくということで、市長の
施政方針演述のほうにも協議体づくりという言葉が入っておりました。この協議体づくりのほうの進捗状況は、今１件ということですけれども、どのようになっていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 協議体づくりについては、各地区におきましてＮＰＯとタイアップしながら、それぞれ仕掛けをしておりまして、協議体という完全な組織的な形態が構築されているわけではございませんけれども、それをつくるための取り組みはそれぞれの地区に働きかけを現在して、それぞれの地域課題を認識しながら、では解決に向けてどう組織づくりをするかということの具体は今後になるというふうに思っております。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） これ非常に大変な困難があると私も認識しています。今回の
介護保険制度の改正に関しては、これは国が地方に丸投げしたのではないかという批判もあるわけで、ただ一方で国はできるだけ総合事業に関しては犠牲というか、基準をつくらないでやらせていただくという方向でありまして、これがうまく機能すれば介護の社会化というところに成功していくものだと思っておりますので、これ何とか辛抱強くやってもらいたいと思います。 一方では、
介護保険制度、平成12年から始まって、当初3.6兆円から始まったのですけれども、今10.4兆円になり、では介護保険を毎月払っている方の中で介護保険の給付はどれだけの方が受けているかというとわずか7.8％。92.2％の方は受けていないということなので、若い方のほうからも、あるいは元気で頑張っている方のほうからは、自動車保険と同じように、リスクごとに保険料を設定してほしいとかという話もあったりとか、介護保険に関する考え方というか、これ私最も大事だと思って、これからの地域にとってはそれ大事なので、ここを何とか若い人たちのほうにも普及させていただきたいのですけれども、その辺の取り組み、今後どうしていくつもりでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 いわゆる介護保険は、保険制度でございますので、相互扶助の精神でもって構築されると。一番大きいのは、給付に対する負担ということでのいわゆる介護保険料の負担が生じるわけですけれども、これを考えたときに、では保険料を低減するには何ということになると、単純な算数的な認識をしても、給付を結果的に縮減されればいいのではないかというふうには考えられるわけです。その給付を削減するには、ではもう少し理屈っぽく言うとどうするかと。若いうちからやっぱり健康づくりなり、なるべく病気にならないように、介護が必要な状況が短くて済むように、いずれ何らかの形でそういった制度のお世話には全ての人がならなければいけないことだとは思うのです。ただ、その期間を短くする、誰もがそういう機会があるわけですので、若いうちからそういった理解をしていただいて、相互扶助の精神、保険の精神を周知を図るということは必要だというふうに思っております。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） それで、今回の改正では、
共生型サービスが新設されるわけですけれども、現在陸前高田市にある事業所で、これ
共生型サービスができるかどうかと、実際に話もあるのですけれども、その辺の見通しはどうなっていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 いわゆる
共生型サービスの話については、ある事業所からの御相談をいただいたことはあるわけですけれども、これは基本的には従来の制度ですと、いわゆる年齢要件で65歳になれば介護優先ということで、本来的には介護のお世話になるべきだという考えがあるわけですけれども、では障がい者の場合、施設入所者の場合が、65歳になればそのまま介護にスムーズに移行できるかというと、そういう社会資源の問題とかケアの問題もあって、なかなか現実にはそう切りかえがうまくいっていないという現実があるわけです。ただ、１つの考え方として、将来的にそういうものは必要だということは認識はしておりますので、その必要について今後事業者、これは介護の事業者だけでなくて障がい側の事業者ともそういった話は進めていきたいと考えております。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） では、
地域福祉計画についてお伺いします。
地域福祉計画、今策定中で、毎年、私が記憶にあるのは平成28年度から29年度、来年度予算にも入っているようですけれども、私の認識では、ことしの３月にはでき上がって、私どもにも全協か何かで示されるのかなと思っていたのですが、来年の予算に入っているところを見ると、これ３月にはできないということでしょうか、確認させてください。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎地域福祉課長（細谷勇次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（細谷勇次君） 地域福祉課長からお答えいたします。 答弁にもございましたとおり、ただいま
地域福祉計画の素案を策定委員会において検討中でございます。予定といたしまして、３月の下旬に策定委員会をもう一回開催しまして、それが最後で、まとめをいたします。その後に少し調整入るかもしれませんけれども、年度内には、そのものは完成させたいと考えております。今年度中にはいずれ中身を固めたいという予定で考えております。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） それでは、農業振興に行きます。 先ほど部長御答弁でおっしゃいましたけれども、今食の安全とか農業のグローバル化が進んで、認証制度とか
知的財産制度、これ非常に重要視されてきております。殊にも私どものまちでは、オリンピック、パラリンピック、
ラグビーワールドカップもありますけれども、それよりも先にＩＬＣの誘致ということもあります。ここに地元産の食材を提供するということをどこでもニーズとしておっしゃられるのですけれども、県版ＧＡＰを少なくともとっておく必要があって、これはたかたのゆめであるとか恋するとまとであるとか、可能性のある食品がたくさんあると思うのですけれども、現段階、生産者様たちの受けとめ方といいますか、意欲といいますか、そういったところはどのようにお感じになられていますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 先ほども答弁で触れましたけれども、県版ＧＡＰに関しまして、農業者への説明会、特にもたかたのゆめが中心になりますけれども、たかたのゆめの生産者に対する説明会を実は先般開催をさせていただきました。たかたのゆめに関しては、例えば肥料ですとか農薬の関係を自分の倉庫等でしっかり管理できているか、栽培履歴をしっかり管理できているか、農業日誌をしっかりつけているか、そういうところがＧＡＰの認証になるかどうかのところになるわけでございます。現在もしっかりと記帳されている農家はいらっしゃるわけですけれども、その辺が曖昧な方々がやっぱり多くございます。特にも若い方々はすぐにも取り組めるというふうには思っているのですが、ある程度の高齢化になっている皆様については、新たな取り組みをこれから始めるというのは、非常に反応が今のところ鈍いかなというふうに感じております。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） 県版ＧＡＰは、費用もかからなくて、県のほうも普及センターに指導員を置いておいて一生懸命やっていますので、これ何とか……そこの世代間ギャップを克服していくというのは一生懸命やっていただきたいところだと思います。 では、生涯学習と社会教育の推進について伺います。先ほど教育長御答弁の中で、庁内との連携、市民との協働体制はとっていらっしゃるということでありました。ただ、私気になっておりますのでは、これ生涯学習を推進していくための組織といいますか、生涯学習の推進する組織が庁内にも、それから地域にもあるわけですけれども、これ今機能されていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（戸羽良一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（戸羽良一君） 教育次長からお答えいたします。 かつて震災前から生涯学習推進本部という形でいろいろ連携を図ってまいりました。ただ、震災前のあたりから、そういった直接的な機能という部分については、余り本部自体は機能していないような状況でございます。今は、庁内連携とか、それに加入していた各団体と個別にやりとりしながら、出前講座とか、そういった形での実質的な機能というのはまだ維持しているところでございます。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） 震災の影響でなかなか厳しい状況であったということは認識しておりますけれども、これお題目ではなくて、組織としてあるわけですので、十分な機能をさせていただきたいと思います。 次に、先ほど御答弁の中で、出前講座、地域のニーズとか団体のニーズによってやっていらっしゃるということでした。幅広く庁内各部局のテーマ設定してやっていらっしゃるわけですけれども、これを見ますと生涯学習、あるいは社会教育というのは、要するに市の施策と表裏一体なわけです。それで、2001年の全国市長会の地方分権の推進に関する調査でも、全国の市長さんの多くがまちづくりの部局に、市長部局に生涯学習と社会教育を入れたほうが効果的であるという回答をされておりました。私も、これ私どもの市を見ておりますし、これまちづくりと社会教育表裏一体、これ言うまでもなくそうなので、これ前向きな提案として聞いていただきたいのですけれども、総合戦略もあるわけでありますので、市長部局の中にこれを入れ込んだ上で、十分に総合計画を推進していくというようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） お話しのとおりだと私も思っていて、今回教育委員会に対して、生涯学習という観点から、民生部とか、ほかの部局とどうやって連携をとって進化していくのだという御質問をいただいたときに、我々答弁いろいろと相談するわけですが、これ教育委員会分野でやってくれというのは酷だよねと。酷だよねという言い方ちょっと変ですが、やはりちょっとずれてくるだろうというところがあるわけです。生涯学習という言葉になると、どうしても趣味のことであるとか、あるいは生きがいづくりとかということになるのですが、先ほど介護のお話もありましたが、そういったもう少し深いところまでこれから入っていかなければいけないだろうというふうに我々思っているところでございます。 そういう意味では、今人事の話もいろいろやっている最中、新年度に向けていますが、私とすれば多分次の段階というのがあるのだろうというふうに思っていまして、いろんな形の中で……次の年度ぐらいには機構改革も含めたいろいろなところを見直さなければいけないだろうというふうに思っています。それは、やはり総合計画をつくっていく中で、それを大きく推進をさせていかなければいけない、あるいは復興がだんだん、だんだん収束していく中で、新しいまちづくりに向けて目標をしっかり定めて、それを推進していくためには、今お話しのような部分も含めて検討していくべきだろうというふうに思っております。
◆２番（
畠山恵美子君） 議長。２番、
畠山恵美子。
○議長（伊藤明彦君）
畠山恵美子君。
◆２番（
畠山恵美子君） 最後に１点だけ。今生涯学習の器としては、先ほど御答弁にありましたけれども、各地の公民館と
コミュニティセンターが一体化していると。これ条例を見ますと、規則を見ますと、公民館は公民館で条例があって、
コミュニティセンターは
コミュニティセンターで条例があって、公民館料も同じ施設で名前が変わっているだけで同じ金額、
コミュニティセンターも同じ施設で名前が変わっているだけで同じ金額という設定があります。それを見ても明らかなように、そこが行政の縦割りになっておりますので、先ほど市長がおっしゃられた機構改革の中で、その辺も整合性をとってやっていただきたいという、私自身もそう思いますし、住民の方々、おらほうに公民館なんてないよという方いるのです。だけれども、あれ公民館なわけです。なので、その辺の整理もお願いしたいところですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎教育次長（戸羽良一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（戸羽良一君） 教育次長よりお答えいたします。 同じ建物で
コミュニティセンターと公民館という呼び方しております。確かに住民の方々も困惑している方もいますし、きちんとすみ分けできている方もいるのかなと思います。ただ、法的というか、文部省管轄とか、そういった部分がございますので、公民館という部分、例えば今回公民館と
コミュニティセンターが併設になっていたということで、文部省の公民館としての災害復旧ということで復旧した施設もございます。ですので、それを一概に廃止したらいいのか、あるいは位置づけ上はそうしていながらも、表向き上は一本化でいったほうがいいのか、そういった部分についてはまた今後検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 以上で２番、
畠山恵美子君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時４９分 休 憩 午前１０時５６分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 17番、及川修一君。 （17番 及川修一君登壇）
◆１７番（及川修一君） 一般質問を行います。 私が所属する会派では、先月石狩市に視察をしましたが、同市は再生エネルギーの先進地であり、４月には重点道の駅が開所するまちであります。また、全国の市町村では、第１号の手話条例制定のまちでもあります。視察で得た情報をもとに、３人がそれぞれの関心の高いことについて一般質問をしています。 それでは、林業振興策についてから伺います。市長は、
施政方針演述において、気仙スギを初めとする良質な用材の生産や地域木材を利用した住宅及び店舗の新築と増改築に対する支援を行いながら、地域木材の有効利用を推進していくと話されました。本市は、気仙スギの産地として歩みを進めてきましたが、良質な用材の生産や地域木材の有効利用においては、本市の森林資源を今後の地域経済の循環やまちづくりにつなげていくための具体的な方向性と施策が必要だと考えます。 私は、平成21年第１回定例会の一般質問において、森林認証制度の必要性についてただしました。当時の当局答弁では、認定作業に多くの時間を要すること、数百万円の認定料が必要であることなどで、認証制度の導入は考えていないという答えでありました。その後、国内の状況や取り組みの推移を概観しますと、多くの林業経営体、木材企業などがＩＳＯやＦＳＣなどの認証を取得しており、復興過程の中で、またこれから始まろうとする
東京オリンピックの建築物の木質化において、この認証がスタンダードになっていることを実感します。 本市の新しい庁舎においても、可能な限り木質化が図られるようですが、気仙スギの産地である本市の庁舎だからこそ、木材を最大限に生かした庁舎をつくり上げる必要を感じます。庁舎の木質化の好事例としては、住田町や南三陸町が挙げられますが、どちらの庁舎もＦＳＣ認証を受けた用材が使用されています。そもそもＦＳＣ認証は、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的にした認証制度であり、国際的にもそういった森林からの資源で建築物や製品がつくられているかどうかが着目される時代です。岩手県でも、昨年５月時点で23の団体や企業がＦＳＣにおけるＦＭ認証とＣＯ認証を取得しているようです。 そこで、伺いますが、地元産材の普及が望まれる中で、そのために必要と思われるＦＳＣ認証制度への取り組みが進んでこなかった要因は何か、また普及啓発はどのように展開してきたのか、さらに今後ＦＳＣ認証制度への取り組みは考えているか、答弁を求めます。 報道によりますと、オリンピック、パラリンピック担当大臣が
東京オリンピックの選手村ビレッジプラザの１棟全てに岩手県産の木材を使用すると話されていたようです。これには、一定の基準を満たす森林認証材が使用されることとされているようです。 そこで、伺います。
東京オリンピックの選手村ビレッジプラザの建設に本市産材が使用できるか否かの情報収集や岩手県森林組合連合会などへの働きかけはされているのでしょうか、答弁いただきます。 本市のこれまでの予算には、木質バイオマスに関するものが計上されてきましたが、自伐型林業に従事する方々が切り出した木材の燃料化などはビジネスチャンスであると思います。燃料となり得るものとして、間伐後山中に放置されている残材、街路樹の剪定枝や建築廃材などもあります。 お聞きします。地域材の木質バイオマス利用の促進はどのように図っているのでしょうか。また、エネルギーの地産地消の方向性をどのように考えているのでしょうか、お答えください。 次に、復興祈念公園について伺います。国は、東日本大震災が未曽有の大災害であることに鑑み、追悼と鎮魂や復興への強い意思を国内外に向けて明確に示すことを目的とした、象徴となる復興祈念公園を整備することが求められているとして、県と連携して高田松原津波復興祈念公園を整備することを決定しました。既に国営の追悼施設部分については工事が始まっています。この高田松原津波復興祈念公園は、被災した旧気仙中学校校舎から下宿定住促進住宅までの範囲で整備しようとしているもので、その面積は130ヘクタールと広大です。 私などは、公園を整備することが検討された当初は、津波メモリアル公園として建設から管理まで全てが国の責任で行われるものと捉えていました。市議会では、平成24年12月の復興対策特別委員会において、公園について議題として調査を行っていますが、私は整備後の公園の管理運営などの質問の中で、基本的に国の責任で管理するのだろうが、できない部分は県が責任を持って管理するのでしょうねと念を押したのですが、そのようにするというのが総括課長の答えであったと記憶しています。広大な面積の公園の管理を市が行うことになったりすると、大変な財政負担になることが予想され、ただでさえ買い上げなどで生じた公有地の維持管理が心配の種ですから、無用と思われる不安がよぎります。祈念公園の管理は誰がどのようにしていくことになるのか、方向をお示しください。 本市には、企業や大学などの各種研修や学校の教育旅行などで訪れる方がふえています。その多くは、大震災から復興するまち陸前高田市を訪れ、その魅力に触れながら、災害について多面的に学ぼうとするものです。いずれその方たちが陸前高田市を学ぶためには、あの大震災津波がどのようなものであったかを感じてもらう必要があります。残された震災遺構は、どれも意味のあるものではありますが、特にタピックと旧気仙中学校は、震災当時の被災状況がリアルに感じられるものです。研修や教育のためには、訪れる方の安全には最大限の配慮をしながらも、できるだけそのままの状態を見てもらうことが大切だと思います。見学希望の多い復興祈念公園内の震災遺構の活用はどのように考えているのか、答弁を求めます。 ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりに関連して質問します。市は、障がいのある人もない人も、若者も高齢者も、地域で暮らす人も観光や支援で訪れる人も、誰もが快適に過ごせるまちづくりに取り組むことが重要だとして、若手職員などで構成するプロジェクトチームを結成し、その指針となる行動計画、いわゆるアクションプランを策定しました。私は、市長が誰もが普通に暮らすことのできるまちをつくりたい、一部の人だけがいい思いをするようなまちはつくりたくないと話される場面を幾度も見てきましたが、その部分については全く同感だと感じてきました。 しかし、市長がノーマライゼーションという言葉のいらないまちをつくりたいと打ち出された当初、その意味がわからないからまちづくりに参加する意欲が湧かないなどの意見があったのも事実です。アクションプランでは、全ての市民が意欲を持ってまちづくりに参加できるよう意識づけをするとされていますが、プラン策定後の行政としての取り組み状況と市民の受けとめをどのように評価しているのかについてお答えください。 私は、同僚議員とともにミライロの東京支社を訪問し、お話を伺いました。職員の方から丁寧に説明を受け、改めて本市復興に向けた立ち位置が見えたような気がしました。中心市街地などの店舗建設は、ユニバーサルデザインの配慮に取り組めるよう、チェックリストをつくり、条件が整っているか否かを確認しながら進めるようですが、内外から大きな期待を持たれていると思います。ゼロからのまちをつくろうとする本市には、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりはどのような形で生かされると考えているのか、答弁をいただきます。 昨年、私は聾者の友人と一緒に免許証の更新のため免許センターに行ってきました。その手続の際の対応は、健常者に合わせたもので、手話があるわけでもなく、淡々と進んでいきました。友人は、恐らく講師の口の動きだけを見て理解しようと努めたに違いありません。健常者と区別することなく行われる対応は、ある意味の差別だと感じました。そこに手話通訳の方でもいればいいのにと、残念でなりませんでした。 先月、会派、新風では、先ほど申し上げたように、市町村では第１号となる手話条例を制定した石狩市にお邪魔してその取り組みなどを視察してきました。４年前には、教育民生常任委員会で手話条例制定直後の同市を視察していて、その後の取り組みや成果について強い興味があったので、私自身２度目の視察を希望しました。石狩市では、手話に関する全国規模の大会の開催などが続いていて、交流人口の拡大にもつながっているとのことでしたが、何より市民の障がいを持つ人へのよい意味での関心が高まり、小学校から高校までの授業には手話を学ぶ時間まであり、高校生の進学や就職にも役立っているそうです。また、消防署員は、全員で手話の習得に取り組み、障がいを持つ方に安心を持たれながらサービスを届けているとのことでした。 このように、障がいのある人が普通に暮らせるまちを標榜して手話条例の制定に取り組む自治体もあります。そこまでには至らなくても、岩手県内にも全国手話言語市区長会に加盟して活動している自治体が複数あるようです。本市も、このような取り組みが必要だと思いますが、考えはどうかを伺い、この場の質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 及川修一議員御質問のノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりにつきましてお答えをいたします。 初めに、アクションプランの取り組み状況についてでありますが、５つの分野での56のアクションプランの進捗状況は、53のプランが実施中となっております。取り組みの進捗に差はあっても、ほぼそれぞれのプランは着手されていると認識をしているところでございます。 ユニバーサルデザインの優しいまちづくりにおいては、株式会社ミライロと提携し、中心市街地の形成の中でユニバーサルデザインチェックリストを用い、みんなに優しいお店づくりを進めているほか、ユニバーサルマナー検定を高田松原商業開発協同組合と市が合同で行うなど、市民との協働が進んでおり、徐々にではありますが、意識が浸透しつつあると思っているところでございます。 次に、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの今後についてであります。いわゆるゼロベースからのまちづくりの中でしかできないこと、ゼロベースからだから可能なまちづくりとして、世界に誇れる美しいまち、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちの推進を持続、継続可能な陸前高田市としての重要課題として、まち・ひと・しごと総合戦略事業を活用し推進しているところであります。 今後の展開につきましては、障がいのある方への理解促進、機運醸成を図ることを目的とし、アンプティサッカーやパラリンピックなどで活躍している障がいアスリートとの交流に向けて取り組むとともに、障がいのある方や高齢者などの就労の場の創出に向け取り組み、誰もが生き生きと働くことができる環境づくりの構築を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、手話条例制定の取り組みについてであります。手話言語条例は、手話を通じ、市民がともに生きる地域社会の実現を目的に、市の責務、市の役割、手話を学ぶ機会の確保などを定めるもので、全国128の府、県、市、町で制定されているところであります。ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを進めている本市においては、手話の普及により聴覚に障がいのある方が安心して日常生活が過ごせるため、手話奉仕員養成講座を開催し、手話通訳者の育成を行っているところであります。 今後におきましても、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランに基づき取り組むとともに、手話言語条例の制定や全国手話言語市区長会への加盟等について検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。 （
農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 林業振興策につきまして、命により
農林水産部長からお答えをいたします。 初めに、ＦＳＣ認証制度への取り組みについてであります。ＦＳＣ等の森林認証は、独立した認証機関が一定の基準等に基づき適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われている森林、または経営組織などを審査、認証し、それらの森林から生産された木材、木材製品を分別し、表示、管理することにより、消費者の選択的な購入を通じて持続可能な森林経営を支援する仕組みであります。 現在の森林経営環境につきましては、木材価格の低迷が続く中、担い手不足もあり、山に目が向かない状況が続いております。欧米では、国際貿易において輸出国に対し木材の品質を示す必要があることから、この認証制度が普及している状況となっております。一方、日本においては、森林所有者の多くが所有する森林面積が少ないこと、そして森林認証の取得までには、地域での協議、合意形成から年次監査、更新審査まで、さまざまな手続が必要となることなどから、森林認証の取得が少ない要因であると捉えております。 今後の森林認証の取り組みにつきましては、岩手県森林組合連合会など林業５団体で組織するラベリング協議会が森林認証制度を推進しているところであり、認証材の供給体制を構築することが新しいビジネスチャンスにつながる可能性もあると考えられることから、陸前高田市森林組合等、関係機関とともに普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
東京オリンピック選手村ビレッジプラザ建設に係る岩手県産材の使用についてであります。選手村への県産材の使用につきましては、昨年
東京オリンピック組織委員会が選手村整備に必要な木材を全国の自治体から公募を行いました。公募に対し、県内では岩手県と宮古市が木材を提供する意向を示し、両自治体の岩手県産材が選手村ビレッジプラザの整備に使用されると伺っております。 ビレッジプラザへの本市産材の使用につきましては、使用される産材が森林認証を取得した産材であり、地方公共団体に限られる提供者が無償提供することが条件となっており、本市産材についてはその時点で手を挙げることができなかったところであります。今後とも県で手を挙げていることから、気仙材の使用の可能性を含め、岩手県森林組合連合会を通じ情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、木質バイオマス利用の促進についてであります。公共施設における木質バイオマスの利用につきましては、既に市立学校給食センターにおいてチップボイラーが稼働しておりますが、この４月にオープンする総合交流センターにもチップボイラーを導入し、木質バイオマス利用の促進を図っているところであります。 民間の取り組みにつきましては、一般家庭でのバイオマス利用の普及を図っていくため、市単独事業で新エネルギー設備導入促進事業補助を設け、太陽光発電施設への支援と合わせて、個人及び法人が設置するペレットストーブ、まきストーブの購入に対して補助金を交付しているところあります。このことにつきましては、市広報やパンフレットを活用し、補助制度の周知を市民に図っているところであります。 エネルギーの地産地消の方向性につきましては、今後とも地域内の森林資源の有効利用を進めるとともに、木質バイオマスの利活用に限らず、国、県のエネルギー制度等を積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。 （建設部長 阿部勝君登壇）
◎建設部長（阿部勝君） 高田松原津波復興祈念公園につきまして、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、高田松原津波復興祈念公園の管理についてであります。高田松原津波復興祈念公園は、東日本大震災で犠牲になられた方々の追悼、鎮魂及び震災の事実と教訓を後世に伝承することを目的に、国、県、市が協力して整備が進められているところであります。公園全体の完成時期は、平成32年度末としておりますが、
ラグビーワールドカップが開催される平成31年夏の一部供用開始を目指し、国においては平成29年３月に、また県においても平成29年７月に着工し、それぞれ造成工事や建設工事が進められているところであります。 復興祈念公園は、西側は旧気仙中学校がある気仙川右岸のエリアから東側は浜田川までの全体で約130ヘクタールという広大な面積を有する公園となりますが、現在の国道45号と国道340号の交差点の南側に整備されます新道の駅から古川沼までのエリア約10ヘクタールは国が国営追悼祈念施設として整備し、国道45号の北側でシンボルロードより東側の約21ヘクタールを市が野球場やサッカー場などの運動公園として整備することとしており、それ以外のエリアは県が整備することとしております。また、新道の駅は、建物を国が整備し、その内部の震災津波伝承施設は県が、地域振興施設は市がそれぞれ整備することとしており、事業を進めているところであります。 完成後の維持管理についてでありますが、この間の国や県との協議では、基本的には整備した事業主体がその施設を維持管理する方向で現在調整を進めているところであります。 次に、祈念公園内の震災遺構の活用についてであります。祈念公園の区域内には、旧気仙中学校、奇跡の一本松と旧ユースホステル、タピック45、旧下宿定住促進住宅の５つの震災遺構がありますが、これらについては震災後の祈念公園の構想や計画を検討する中で、東日本大震災の実情を伝えるとともに、教訓を未来へ伝えるものとして、その重要性を国、県、市が一致して認めてきたものであります。 各震災遺構は、現在は市の所有となっておりますが、市では将来のさまざまな利活用の可能性も想定しながら、遺構内の瓦れきも震災当時のまま保存している状態であります。国道45号の工事のためにタピック45には近づくことが現在できませんが、これまで本市を訪れる多くの方々がタピック45や旧気仙中学校などを訪れているところであります。 震災遺構の活用につきましては、この間の議論ではそのままの状態を歳月の流れの中で見ていただくことを基本としておりますが、雨や風などの最低限の対策は必要と考えており、また遺構の中に入ることでより震災の実情を感じてもらえるという意見もあることから、公園全体のガイドのあり方や養成などとも合わせながら、国や県と協議を進めているところであります。 震災遺構につきましては、有効な活用方法や来訪者の要望への対応、安全性の確保、将来の維持管理費用等、さまざまな角度から検討する必要がありますが、ほとんどの遺構は県が管理する区域にあり、また遺構の中には県からの要請に基づいて残してきたものもあることから、県には責任ある立場で管理いただくよう、今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） それでは、再質問をさせていただきますが、まずノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりについて、関連してお尋ねいたします。 チェックリストなどを用いてミライロとの提携で都市計画が進んでいるということですが、具体的にはハード面ではどういうふうなことに期待をされて、いわゆるチェックリストは少しはネット上では見たのですが、どういったふうに進もうとされているのか、お示しください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えをいたします。 チェックリストにつきましては、それぞれのお店や事業所への、お店に入る行為、あるいはお店の中での飲食や買い物など、その中でちゃんとその行為ができやすいかどうか、そうしたことについてミライロからポイントを教えていただきながらつくってまいりました。そのリストに基づいて、各事業者は計画段階からそうしたものを意識しながら設計をいたしますし、それに基づいたものを市のほうで確認をしながら認証していこうというような制度でございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） そのようにチェックリストを用いてやっていくということに対する、これから個店をさまざま建てようとする方、今まで建てた人、そういった方の協力体制というか、御理解の程度はどのように感じておられますか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えをいたします。 今アバッセができて、各個人の商店も建ち並びましたが、こういう状態になるかなり以前の段階から、市としましては商工会、事業者の皆さんと新しいまちについて語り合ってきました。その中で、やはりゼロからつくるまちとして、しかもノーマライゼーションという言葉のいらないまちにふさわしいあり方も議論してきた中でのチェックリストの取り組みとなっておりまして、商業者の皆さんがむしろ他市の商店街などとの差別化も図るということも踏まえて、その意義を認識しておられるというふうに思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） そのように、商業者がみずからという思いであるのはすごくありがたいことでありますし、そうであってほしいわけですが、そのようにしてできたまちというのは、恐らくこういうただでさえ注目をされる陸前高田だと思うのですが、そういうまちができたことというのはどのような評価を受けて、どういったことが外に発信ができるのかというようなこと、どういうような効果がまちづくりにはあるとお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 ミライロさんとのやりとりの中からも、例えば障がいをお持ちの方、あるいは体が不自由な方々につきましては、そうしたトイレであるとかお店のつくりでありますとか、そうしたものを大変重視をしているとのことでございました。そういうものが、施設が充実したまちであることをおわかりになると、次のお買い物、リピート率もかなり高いものだというような話もされております。そういうことを受けながら、私としてもそういう障がい者の方に優しいまち、どのお店がどういう工夫をしているかということも外に発信をしながら、商店街の活性化につながればというふうに考えているところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） それこそゼロからつくるまちですので、そういったことが外に発信をされて、大変な国費を投入して復興するわけですから、ああ、こういうまちができたのだなという、そこに対してはそういう取り組みというのはすごく時宜を得たものだと私は評価するわけでありますが、アンプティサッカーとかパラリンピックというようなことが先ほど答弁であったわけでありますけれども、何かしら大きな大会を開こうというような考えであるのか、どういったことなのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） アンプティサッカー等については、今アンプティサッカー協会の方々や選手の方々ともいろいろとお話をさせていただいています。このアンプティサッカーとかパラアスリートの方々との関係というのは、そんなにいきなり何か大きな大会を開こうとかということは思っておりません。ただ、協会の方々は、今これからサッカー場なり野球場なりができていく中で、ぜひこの地域でできたらいいねというお話もいただいているわけで、私たちとすればそんなにお金があるわけでもないし、華美なことはできないのですが、ただそういう大会を開くという前提で考えたときに、最低限何が必要なのか、どんなサッカー場、あるいは野球場であればいいのかというようなことを教えていただいているところでございます。 いずれこれはマルゴト陸前高田の方々も入っていただいてのお話ですので、そしてまたそれに対して全国のさまざまこれまでつながっている企業の皆さんがぜひ応援をしたいと言ってくださっている方々もいらっしゃいますので、私とすれば将来はやはりここで何かしらの大会が開けるようなことになればいいなと思っていますし、私たち役所の中でも言っているのですが、できればこのノーマライゼーションという言葉のいらないまちの象徴として、この陸前高田市が障がい者スポーツの一つの拠点になるような、そういう取り組みもできたらいいなと、そのように思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 少し外れるのかもしれませんが、そういう大会などが開かれるというときに、当市が一番心配なのは、宿がないのではないかなというようなことを思うわけですが、いずれこれからできていくのかもしれませんが、先ほどは個店、いわゆる商業施設でそういったところのお話であったのかもしれませんが、宿泊先だの何だのについてはどのようなものなのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） ホテルの誘致につきましては、なかなか進出してくれるという企業、いろいろ当たってはいるのですけれども、なかなか確定的にここが来てくれるというのは申し上げる状況にないというのが今現状です。陸前高田の周辺、気仙沼にも大船渡にもいろいろホテルが建っているというなども……民間企業ですので、考えられているのではないかというところはありますけれども、やはりこの陸前高田に建てることの魅力とかメリットみたいなものを市としてもいろいろＰＲをしていきながら誘致につなげていきたいと思っております。 また、ホテルにおけるノーマライゼーション、いろいろな取り組みということになると思いますけれども、当然ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを市として進めているわけでございますので、そういったことに当然ホテルとしても配慮していただく、それはどんな民間企業が来られるかわかりませんけれども、当然こちらとしてお願いしていくべきことだというふうに思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） いずれ鶏か卵か、どっちが先かではないですけれども、そういう大会が来そうだとか、そういったことも誘致への後押しになるのかなと。すごく可能性があるのではないかなと思ったりしているので、丁寧に進めていただきたいと思いますが、次に手話言語市区長会の加入を考えているということで、提案を受けていただいたような形になって、大変ありがたいなと思っておりますが、そして本市にも手話通訳というのが必要だなという話を、実は私も、私は及川修一ですというのだけはできるのですが、以前に市民講座で、ちょっと残念なのですが、亡くなった市役所の職員とともにそれを習ったことがあって、いまだにそれは忘れないのです。そういったことだの何だのも市民に浸透させていく必要があるだろうと。であるならば、先ほどそういう言語通訳の方を養成する、それも大事なのですが、役所に採用、本採用なのか何かわかりませんけれども、そういったことの採用に心がけるべきではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 手話通訳ができる方をということだと思いますが、私もミライロさんといろいろおつき合いをさせていただく中で、いろんなことを教えていただいているのですが、いわゆる聴覚障がい者と言われる方々の中で手話ができる人というのは20％以下なのです。私たちは、何か講演をしたり、あるいは何か大会を開くときに、手話の方を隣にやっていただいてやってもらうのですけれども、ではそれがわかる聴覚障がい者がどれくらいいるかといったら、ほんの１割半くらいだというデータが、これは国全体としても出ていると思います。20％弱ぐらいだというふうに思います。そうすると、それをやることはすごく大事だし、やらなければいけない、そのとおりなのですが、それをやったから何かが解決されるかというと、ほとんどそこは、象徴的なものではあるけれども、私はそれをやったからいいという話だとは思っていないのです。 今は、例えば速記です。速記というか、筆記です。私がしゃべっていることを横でスクリーンに出して、パソコンというか、文字をばば、ばばと打ってくださる方がいて、そこに文字が出ることによって、これは聴覚障がい者の方々全てがそれを見ることができるわけですから、私とすれば象徴的なこととして、やはりノーマライゼーションを掲げている以上、今議員が御提案をいただいた条例ですとか加盟ですとかということも大事だなと思っていますが、やはりもう少し突っ込んだところでやっていきたいなという思いを持っているところでございます。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） そのとおりだと思っていて、というのはいわゆる聴覚に障がいをお持ちの方の施設でも、手話というの言語だと認められていないという、そういうことがあるようです。それを言語とさせたいというようなことが条例の裏にある思いなようであります。ですから、健常者も手話を習わなくてはなりませんが、残念ながら障がいをお持ちの方も習わなくてはならない、今市長が言われたとおりだと思うのです。 それで、いわゆるそういったことへ一番配慮をしているまちとして、今市長が言われたような速記、文字で表記されれば何の間違いもない、自分も手話……大体ということしか伝わらないのだよねということを感じるのです。それがちゃんとやっぱりそういった方に伝わるためには、今市長が言われるようなことだと思うので、そういったことも今言われているとおりなので、そういったことを丁寧に進めていただきたいと思います。 次に、復興祈念公園についてに移らせていただきますが、先ほど私が心配したのは、面積が面積ですから、これが年月がたったので、その地域で管理してくださいというようなことにならなければいいなということだったのですが、基本的には整備したところがということでありますので、少し安心しているわけでありますが、ちょっとお聞きしたいのは、国が追悼施設、そこを整備するわけでありますが、それがどのような管理を、人がいるものなのか、誰かに委託をするものなのか、草を刈るものなのか、草をとるものなのか、その辺がわからないのですが、ちょっと興味本位で申しわけないのですが、教えていただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 国の国営追悼祈念施設部分、約10ヘクタール分については、造園的なしつらえというか、空間になりますので、造園関係の業者に指定管理をする方向というふうに伺っているところでございます。失礼しました。委託するということで聞いております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） その程度ですから、でも地元にそれを委託するものなのでしょうか、それともどこかの企業にというようなことなのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 詳細は伺ってはおりませんが、他の国営公園などを見ますと、比較的大きい、全国的に実績のある造園業者ということが多いというふうに聞いております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） 昨日同僚議員が芝生の管理ということを何か申し上げたように記憶しているわけですが、地元のことなので、例えば特別な大きな会社でなくてもできそうな気がしますので、できればそういったことも地元の少しでもお仕事になればなと思うわけでありますが、そういったことを思いながら今質問させていただきましたが、結構ですので、ＦＳＣ認証のほうにというか、森林の管理のほうに移らせていただきます。 ＦＳＣ認証を取得の方向でという考えであったということで、少し安心をしたわけでありますが、これから庁舎を建てていこうとしていますが、先ほど申し上げたように、住田町も南三陸町もまちの木材を使ってやったようでありますが、それは認証制度があったからだと思うのです、それができたのは。そういったことに間に合うものでしょうか。どういった考えでいるのか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（千葉徳次君）
農林水産部長からお答えをいたします。 議員御案内のとおり、住田町では森林認証を取得してございますので、その認証をもとに住田町の役場に使用したというふうに伺っております。県内でも二十数団体が取得しているわけですが、当市の場合は、市内では認証取得をしている団体は森林組合を含めてございません。ですので、今後ＦＳ認証、ＦＳＣだけではなくて、認証制度は幾つかあるわけでございますが、森林認証を取得しないと今後いろんな展開が厳しい場面も出てまいりますので、今後森林組合さんがリードをとっていただけるように協議はしていきたいと思いますが、庁舎のところに認証材を使えるかどうかについては、現在のところはちょっと定かではありません。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） できれば陸前高田の用材を使っていただきたいなというふうな思いがあるわけですが、財政課としてはどんな考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務部次長（佐藤伯一君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部次長。
◎総務部次長（佐藤伯一君） 総務部次長からお答えします。 これまでも御説明していますとおり、できるだけ可能な限り木材の使用という形であります。使用木材の産地につきましては、実施設計を含めながら検討していきたいというふうに思っていますが、可能な限り対応してまいりたいというふうに思っております。
◆１７番（及川修一君） 議長。17番、及川修一。
○議長（伊藤明彦君） 及川修一君。
◆１７番（及川修一君） できるだけ使われればなと思いますので、努力をしていただきたいなというふうに思います。先ほどオリンピック村の建築に建物のということでお話ししたら、無償だということで、ちょっとがくっと来るわけですが、ただ少なくても自分のまちの木材をＰＲするという効果は結構あるものだろうと思うのです。そういった意味でも、私が質問したのでということですが、当時やっておけばなと。四、五百万だったと思うのです、かかる。それだって市から捻出するの大変だったのかもしれませんが、あのときやっておけばなというふうな思いでいますが、今となってはどうにもならないわけであります。 それで、最後ですが、私はさまざま同僚議員からもさっきＧＡＰのお話もありましたようですが、認証だの、それから制度だの、それから先ほどの手話条例市区長会でしょうか、そういったものも多分情報の収集だと思うのです。そういった意味で、これまで復興で職員の方もそれどころでもないと私は思いますし、市民みんながそうだったのでありますが、これからはそういったことをアンテナを高くして情報収集をして、
基礎自治体の競争でありますので、それに打ち勝っていただきたいと思うのですが、どのようなお考えか伺います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） おっしゃるとおりだと思います。先ほどパラダイムという話もありましたけれども、本当に今まで我々の常識みたいなものが今大きく転換をしている部分というのはたくさんあるわけです。やはりそういったものに敏感に反応していかないと、どんどん、どんどんおくれをとっていくと。そのおくれを取り返すということのほうがきっと大変なのだろうなというふうに思いますので、できるだけアンテナを高くしながら、何も全てを最先端にという意味ではありませんけれども、やはり皆さんがなりわいならなりわいをしっかりと進めていけるように、おくれをとらないように今後努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（伊藤明彦君） 以上で17番、及川修一君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４０分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番、中野貴徳君。 （３番 中野貴徳君登壇）
◆３番（中野貴徳君） 平成30年第１回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。 大きく２項目についてお伺いいたします。私の周りにいる子育て現役世代より、さまざまな相談をいただき、一緒に放課後学童保育の設立をし、その運営にも頭を悩ませております。学童保育の設立の際には、市担当課の方々にも設立に向けた助言や手続の指導をいただきましたが、学童を必要とする保護者は日中仕事をしていることが多いと思われ、このような手続などを行うのは難しいだろうと感じておりました。そのことについても、担当職員の皆さんは、声には出しておりませんでしたが、規則や制限のハードルがあり、反面すぐにでも学童保育が必要な親の気持ちもわかることから、もどかしい思いをしていたのではないかと感じました。 そのハードルの一つとして、場所の問題があります。子どもたちの下校後、児童たちが生活の場として過ごすところが放課後学童保育となりますが、国の指針では学校の空き教室を利用することとなっているようです。しかし、空き教室がない場合はどうなるのでしょうか。学校と放課後学童保育は、それぞれ文部科学省と厚生労働省、所管が違い、そのこともハードルとなっているのではないかと思います。また、もう一つのハードルとして、指導員の確保についてであります。保育所、保育園においても、保育士の確保がままならないとの話も聞きますが、学童保育の現場においては、特に難しいように感じております。 このような状況からか、本市の小学校区単位では、放課後学童保育のないところもあり、以前の話になりますが、住んでいる地区外の小学校に入学していると耳にしたこともあります。 ここで子育てしたいと思えるまち、２人、３人と子どもを授かりたいと思ってもらえるには何が必要かと考え続けております。経済的な理由からだとすれば、教育費や医療費の負担を減らすことができればよいのか。そうだとすれば、予算規模の大きな自治体は簡単に子どもの数がふえるはずです。しかし、現状は違うと感じます。子どもが減っていると言われる現在でも、合計特殊出生率2.46、陸前高田市においては1.26、これは平成27年の数値になりますが、さらにＵ、Ｉターン者もふえている地域があります。ここで注目すべきは、人口１万1,000人ほどの自治体であり、特別に大きな財源を有することなく、一見ごく普通と感じられる自治体です。 テレビで偶然見かけた島根県にある邑南町という町に興味を持ち調べてみたところ、独自の考え方と施策によって、現在のような形ができてきたようでした。隣町に行くように気軽に行くことができる場所ではないため、インターネットを中心にその町のことを調べたのですが、やはり百聞は一見にしかず、先方の理解を得て視察させていただきました。さまざまと参考になる具体的な話を伺いましたが、特に印象的な点として、学校がなくなるとその地域が疲弊してしまうという言葉でした。現状では、８つの小学校のうち５つの学校で複式学級となるほど児童数が少ないところもあるそうですが、現町長の掲げる教育費はほかを削ってでも確保し、学校をなくさない、この思いを住民の方々も理解し、学校の整備や行事にも自発的、積極的に参加し、全ての小学校区で放課後学童保育も整備され、学校存続に努力しておりました。このように、地域全体で日本一の子育て村を目指し、さまざまな施策もありますが、大きな要因は、周りで２人、３人と子育てをしていても苦労されている様子がなく、自分も大丈夫と感じる雰囲気、地域が子育てを後押ししてくれる雰囲気、そのような雰囲気があることが合計特殊出生率の高さにもつながっているのではないでしょうか。 子育てのことばかりを話せば、人生の先輩方にはいい顔をされないかもしれません。しかし、この子育てしやすいまちには、医療機関の充実もあります。先ほど視察に伺った町には、１つの公立病院と18の診療所があるそうで、公立病院には内科、外科を初め、整形、泌尿器、透析、小児科、産婦人科など、10名の医師が常駐しているそうです。人口１万1,000人ほどの町です。子育て日本一の村を掲げ、さまざまな要件がうまくかみ合った結果ではないでしょうか。これまねようとしても、全く同じような結果とはならないと思います。しかし、参考になる部分はとても多くあると思います。 前置きが長くなりましたが、これらを踏まえ質問をいたします。このように、邑南町においては、日本一の子育て村構想の策定に当たり、医療、保健、福祉、就労、教育、生活環境など、関係する全ての部署を横断する本部を設置して、アイデアを出し、考えられる全ての施策を実行したと伺いました。本市においては、これまでも私が質問した際に、子育てについては子ども子育て課が窓口となり、関係部署へつなぐとの御回答をいただいておりますが、現状でどのような状態でしょうか。また、利用者の反応についてはどのように感じているのでしょうか。 さらに、全国的に保育士の不足が課題となっており、国においても保育士の処遇改善を目指すと聞いております。本市においては、保育士の待遇はどのようになっているのでしょう。また、十分な人員配置となっているのでしょうか。 あわせて、病児保育についてもお伺いいたします。一口に病児保育と言っても、症状などによってさまざま対応は違うと思います。例えば保育所に登所してから熱が出たとして、おおむね37度５分になったら保護者へ連絡、迎えを待つ、これが一般的な対応かと思います。重篤な症状であれば、もちろん保護者の対応が必要ですが、軽微な症状ですと経過観察の目があれば間に合う場合もあり、割合とすれば後者のほうが多いのではないでしょうか。病児保育などについて、本市の現状ではどのようになっており、今後の方針はどのように考えているのでしょうか。 続いて、大項目２つ目の質問として、防災集団移転促進事業及び土地区画整理事業などの進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。先日、市のホームページに、防災集団移転促進事業により整備した住宅団地内に空き区画が生じたことから、移転希望者の再募集が掲載されました。あらかじめ移転希望する方々を確認し、必要数を確保していると認識していたのですが、引き渡し時期のことなどにより、計画を変更された方がいるかと思料いたします。現時点での空き区画の状況と再募集による問い合わせなど、市民の反応はどのようになっているのでしょうか。 また、防災集団移転促進事業と並び、もう一つの住宅再建事業である土地区画整理事業においては、空き区画となる状況はないのか、現状と今後の見込みについてどのように考えているのか、お示しください。 次に、自治会館や集会所の建設状況についてお伺いいたします。防災集団移転促進事業によって宅地造成された米崎町脇の沢団地内に自治会館を建設したとの報道があり、ようやく生活の基盤が整ってきたと思われ、とてもうれしく感じます。このほかにも、防災集団移転促進事業によって整備された団地内の自治会館や集会所の建設状況はどうなっているのか、お知らせください。 また、自治会館などの建設に当たっては、それぞれ地域の皆様で話し合い、計画を立て、取り組まれてきたと思われますが、国交省のガイダンスによると、防災集団移転促進事業の範囲で集会所などの建設もできるようであります。計画当初から集会所用地として造成され、かつその場所に建設された実績はいかがでしょうか、状況をお知らせください。 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 中野貴徳議員御質問の子育て支援に係る本市の現状と今後の方針につきましてお答えをいたします。 初めに、子ども子育て課の窓口の現状と利用者の反応についてであります。子ども子育て課は、保育所の入所相談や家庭や児童に関する相談等、子ども子育てに関するワンストップ窓口となることを目的に設置されているところであります。 現状では、子ども子育てに関する各種の手続や簡易な相談などは子ども子育て課で対応しているところであります。しかし、児童虐待や複雑な事情を抱える家庭の問題の相談などもあり、即時の解決は困難な事案も多くなっているところであります。このような場合には、関係する各課や児童相談所とも連携することが課題解決の効果も期待できることから、時間をかけて児童の将来を勘案した対応を行っているところであります。 いずれにいたしましても、基本的には子ども子育てに関する事案につきましては子ども子育て課を中心に即時対応を心がけ、事案により必要な連携を行い対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市保育士の待遇と配置についてであります。本市の保育士は、公立保育所と法人立保育園の２つの運営母体による雇用となっております。公立保育所の保育士の待遇は、正規職員が一般職の職員として処遇され、臨時保育士は来年度より日額賃金単価の引き上げを予定し、法人の臨時保育士と差が生じないよう、処遇の改善を図っているところであります。 また、法人立の保育士は、正規保育士は平成27年度から国からの処遇改善加算制度により、平成28年４月に職員給与のベースアップが行われているところであります。臨時保育士は、平成29年10月に日額賃金単価が改善されているところであります。 次に、保育士の人員配置についてであります。市内保育所での保育士の配置は、国が定める基準を満たし、さらに障がいがある児童や発達支援が必要な児童に対しての加配などを行っております。保育士不足は、本市においても課題となりつつあり、臨時保育士の募集を行っても募集を満たせないなどの状況が生まれております。今後必要な保育サービスの維持、充実のため、県
社会福祉協議会が実施している保育士修学資金貸し付け等の周知、利用促進を図りたいと考えております。 いずれにいたしましても、保育士の確保が喫緊の課題であり、市といたしましても来年度予算で市内保育所等で保育補助員として勤務できる方を養成する子育て支援員研修の実施を予定し、人材確保の具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、正職員、臨時職員の比率や保育士の待遇において、法人と公立の間に格差が生じないよう、保育環境のあり方の検討が今後必要と考えております。 次に、病児保育についてであります。病児保育は、病気中の未就学児童を病院、または保育所で看護や保育を行う制度であり、病気の回復期に当たる児童の保育を行う病後児対応型保育とまだ回復期まで至らない病児対応型保育とされているところであります。 市内では、病児保育に要する医師、看護師の体制の確保が困難なことから、実施を行っていないところであります。病児対応型の場合では、病気の急変等に対応するための小児科医師が施設内、または近隣にいることが望ましいため、施設整備に一定の制限が存在し、また病後児対応型保育の場合は施設設備の設置や人員の雇用に対する費用対効果などが課題となっているところであります。 病児保育の今後の対応といたしましては、平成27年度から平成31年度までの５カ年を事業計画期間とする陸前高田市子ども・
子育て支援事業計画において、病児保育施設を１カ所設置することを計画しており、まず病後児対応型の病児保育の実施について、病院等の関係機関に働きかけを行い、保健福祉総合センター内での実施など、市として実施できる環境の構築に向け検討してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。 （復興局長 熊谷正文君登壇）
◎復興局長（熊谷正文君） 防災集団移転促進事業及び土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しにつきまして、命により復興局長からお答えいたします。 初めに、空き区画の再募集の状況についてであります。防災集団移転促進事業により整備する全490区画のうち、現在455区画の造成が完了しておりますが、事業参加者の意向の変化等により、24の空き区画が生じているところであります。これまで空き区画が生じた際には、復興ニュース等を通じ募集を行ってきたところであり、今回参加資格の対象者を市内全域として募集を行ったところ、４区画の申し込みがあったところであります。今後とも、新たな空き区画が生じた際には追加募集を行うとともに、応募状況等を勘案し、再募集も行うこととしているところであります。 次に、土地区画整理事業の現状と今後の見込みについてであります。高田地区、今泉地区ともこれまで順次仮換地指定を行っており、高田地区においては平成30年１月に第14回土地区画整理事業審議会を開催し、仮換地指定の承認を得られ、区域内全ての土地の仮換地指定を行える状況となっております。また、今泉地区におきましても、平成29年８月に第11回土地区画整理審議会を開催し、仮換地指定の承認を得られ、全ての民有地で仮換地指定を行っております。 今後につきましては、平成30年度内に高田、今泉地区ともに高台部全ての引き渡しを予定しており、かさ上げ部につきましても既に一部引き渡し済みであり、早期の引き渡しに向け造成工事を進めてまいります。 また、引き渡し後の仮換地の土地利用についてでありますが、土地利用意向調査におきまして、両地区ともにかさ上げ部では約６割が利用予定なしとなっているところであり、今後完成後の町並みの周知などにより、土地利用希望者を募るなど、土地が活用されるような対応を検討しているところであります。 次に、防災集団移転促進事業により整備された団地内の自治会館や集会所の建設状況についてであります。造成工事が完了した住宅団地においては、脇の沢団地、茂里花団地、広田大野団地等において、これまでのところ市の自治会館等整備事業費補助金を活用し、８施設が地域の自治会館として整備され、地域住民の自治活動や防災の拠点として活用いただいているところであります。 次に、集会所等の用地造成と建設実績についてであります。住宅団地造成に向け策定した事業計画に基づき、当初では集会所用地として７区画の整備を予定したところであります。しかしながら、地域の実情を勘案する中、平成24年度に甚大な被害を受けた地域における
コミュニティの復旧、再構築や災害時に地域住民が避難するための防災拠点となる施設の整備に向け、補助金制度を見直し、支援内容の拡充を図るとともに、制度の運用開始後におきましても必要な改正を行いながら、地域の活動拠点としての自治会館の整備を促進してきたところであります。 したがいまして、集会所用地については、自治会館の整備が可能な公益的施設用地として全て用途変更を行うこととしており、集会所として建設される事例はないところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） それでは、何点か改めて再質問をさせていただきます。 まず、先に防災集団移転促進事業のほうから、先ほど再募集の様子をお知らせいただきました。24の空きに対して市内全域に声をかけ、４つの申し込みがあったというようなお話で、やはり広げるとそれなりに利用したい方というのはいるのだろうなというふうなことも改めて感じております。それで、ただ、今現在そうするとまだ20の空きがあるというのが現状だと思いますので、もう少し時間はあるのでしょうけれども、これがそのまま空きになってしまった場合、その後再募集というようなことをおっしゃっておりましたけれども、同じ範囲、市内全域での呼びかけなのか、それともまたもう少し違う呼びかけなのか、その辺はどのようにお考えになっているのか、もう一度お知らせいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 復興推進課長からお答えをいたします。 現在24に対して４つの応募ということで、20区画があいているという状況でございます。防災集団移転促進事業につきましては、ことし７月の高田高台６というのがまだ残っております。それ以外につきましては、今年度内に全て造成を完了して、被災された皆様へお渡しできるような状況になりますが、１つとしては高田高台６、18区画ございますが、この造成が完了しお渡しした後に、第１段階としては再募集、追加募集をしていくというのが一段落ということでございます。これまでも多くの地権者様の御協力によりまして、やっと防集事業がここまで進んできたということもございますので、その後につきましては高台６が終わった段階で、新たな募集をいつまで続けるのかと。その後もまた見据えて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） 今高台６のことで、18区画ということいただきましたけれども、そうするとその18区画につきましては、全て間違いなく埋まるというような見込みでしょうか。それとも、そこからもまたあきが出そうだというふうに捉えられているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 ただいま課長から御答弁いたしましたが、空き区画につきましては再募集という手もございます。その再募集という意味では、これまで防集事業に参加する資格のある方々を対象に再募集を行ってきております。これまでのところ、地域の限定、それから先ほど御答弁申し上げましたが、市内全域の要参加資格者を対象に行ってきたところですが、これを見ながら、状況を見ながら、そういう制限もなく、一般の方々にも募集をかけるということも方策の一つかと思っていますので、高台６の部分につきましても現在のところ空き区画が幾らかは出る状況となってきておりますので、それらを総合的に判断しながら、再募集のあり方については考え、行っていきたいと考えております。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） 今段階的に要資格者、それから市内の方々、一般に対してというようなことだと思います。例えばそれでもなかなか埋まらない場合であるとか、もしくは先方からの申し出になるのかもしれませんが、例えば事業者を募ってアパートだとか集合住宅の建設を計画……ほかの自治体で空き区画にそういった計画をしたというような例もありましたけれども、そういったようなところは現在陸前高田市においてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 ただいま議員御案内の事例は、他自治体ではそのような事例は承知しているところでございますが、現在のところ本市におきましては、やはり住宅再建を進めるということが重要かと思いますので、まずは先ほども申し上げましたが、要資格者の方々、それからそれ以外の方々の住宅用地として募集をかけ、その後総合的に判断しながら、空き地の活用を考えていきたいと考えております。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） いろいろとタイミングを見ながら考えていくということは本当に大切なことだと思います。ただ、なかなかあいてしまった場所であるとか、ある程度時間が過ぎたときに、うまい利用方法を、有効活用に向けたことを行政だけではなくて、その周辺に住んでいる方々と一緒に考えていくという話し合いを持って利用方法を考えていくことも必要なのではないかなというふうに思いますが、そのような考えはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 防災集団移転促進事業とともに、先ほど御質問がありましたとおり、土地区画整理事業も行っております。こちらも現在、先ほど御答弁申し上げましたとおり、利用予定のないというところもかなりございますので、それらも含めて市全体の空き区画をどう活用していくかというのにつきましては、民間の方々のやはり力が必要かと思いますので、そういう、先ほども申し上げましたが、活用が図られるような対策を現在考えておりますし、それらも含めて民間の方々の力をおかりできるような方策を考えていきたいと考えております。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） やはり多くの人の考えを入れることによって、さまざますばらしいアイデアも出てくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういったような形で有効活用していただきたいと思います。 それでは、次にちょっと子育てのほうからあと何点か再質問をさせていただきたいと思います。先ほど病児保育ということで、市長の御答弁の中で、やはり小児科医が必要であるとか、さまざまな要件があるというようなことを御説明いただきましたけれども、例えば今陸前高田市では、総合福祉センターを県立病院の道路向かいといいますか、すぐ隣接した形で整備をされようとしております。そういったところで、小児科医というところではないのかもしれませんが、お医者さんもいるというようなところにそういったようなものを設置するというようなことは制度上無理なものなのか、改めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野利尚君） 民生部長からお答えいたします。 病児保育、病後児保育ということになれば、基本的には施設の中での対応ということは考えられるわけですけれども、いろんな地区の例によりますと、なかなかそういう対応をしてもニーズがない、体制を整えるには金がかかるのだけれども、ニーズが実際はないというような話もされているわけです。それで、今議員からお話があったように、本市においては今後保健福祉総合センターを県立病院の隣に設置するわけですので、県立病院には小児科医や看護師がおりますので、必要に応じて、契約になるのかどうか、そこらを検討すれば一つは実現性の可能性があるかなと思ってございます。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） 今部長のお話ですと、何か病児保育も可能性はあるのかなと。ただ、ニーズが何か周りの様子を聞くとなさそうだというようなことの答弁がございましたが、確かに私も実数として把握しているわけではないのですが、やはり周りには病児保育というものの必要を訴える方という声は少なくないように感じているのです。なので、ただ採算ベースというようなことだけで考えればそうかもしれませんが、やはり採算とはちょっと切り離したところで考える必要もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど部長が答弁をいたしましたのは、例えばどこかの保育所にそういう施設整備をするということになると、市内全部からそこに来るということはちょっと難しいので、そうやって個別に対応するのはちょっとお金がかかって、ニーズとコストの問題があるよという話でございました。先ほども答弁させていただきましたし部長も答弁しましたが、我々とすれば議員がおっしゃるように一定のニーズはこれはあるし、子育ての環境をつくっていくという意味では、これは重要だというふうに思っていますので、まずは今回建設をさせていただく保健福祉総合センターのほうでそういったことができないか、高田病院の先生方とも相談をさせていただきたいというふうに思っています。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） ぜひそれに対しては本当に市内に１カ所でもいいのでそういったものがあれば、とてもありがたいなというふうに思います。 それから、市長が昨日
施政方針演述の中でも述べられておりました、出生児、小中学校就学前の商品券配付による経済的負担の軽減ということをおっしゃっておりました。昨年は、年度の関係から、事後の配付となってしまいましたが、利用者からの声を反映し、来年度については事前にお渡しできるような措置をとったということは、本当にすばらしいものだというふうに思っております。このように、素早いＰＤＣＡサイクルとなった要因、これはどのような形で捉えられているのか、組織の問題なのか、その辺をちょっと一度御紹介いただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 我々のスタンスとして、やっぱり我々だけで何かを考えてやろうとすると、皆さんから御指摘をいただくような形に大体なってしまうということで、それを利用される方々、実際にはこの話でいえばＰＴＡ、保護者の方々が同じ商品券を配付するにも、どういうタイミングでお渡しをすればいいのかというのをじかに聞かせていただいて、それにどうしたら対応できるかということを内部で検討する、こういう形に全てのことが多分そうだと思うのです。対市民ということになれば、市民の皆さんが何を求めていて、それをやるのだとすればどのタイミングがいいのかということを御本人というか、市民の皆さんに聞かせていただいて、それを具現化するために何か壁があるのだとすれば、そこをどう解消していくのかと、そういうスタンスで物事を進めていけば、市民の満足度というのが上がっていくのではないかなと、そのように思っております。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） 今市長に御答弁いただいた、全くそのとおりであるなというふうに私も思っております。先ほど一般質問の冒頭、島根県邑南町の様子を紹介させていただきましたが、そちらのほうでお話を聞いた際には、経済的には一定の支援があればよく、例えば保育園の保育料が第１子から無料、そういったようなことをやっているまちがあるけれども、そうではないのだと。そうではなくて、そのほかにもどういったことがあればいいのかということで、保護者の声をしっかりと聞いて、それを施策に反映させていった結果、先ほど市長がおっしゃっていた、検証作業にも特に力を入れておりました。先ほど同僚議員の質問の答弁の中にも、市長は機構改革も考えなくてはいけないというふうにおっしゃっておりましたけれども、協働のＰＤＣＡサイクルのことも含めて、本当にそういったものが市民にとって必要であり、そしてより有効な施策につながっていくと思います。そういったようなところは何度も伺っておりますけれども、特に子育てに関しても、子育てだけではなくて、就労だとか、そういったものも合わせたものが必要だと思いますが、そういったところについてもう一度お願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 昨日の答弁の中で、機構改革……昨日でしょうか、昨日ですね、午前中ですね、済みません、機構改革の話もさせていただきました。機構改革をするということになると、条例を改正したりしなければいけませんし、あるいはそれに伴ういろんなことを変えていくということで、かなり大きな作業になるので、毎年毎年気がついたことをすぐできればいいのですが、なかなか今復興に追われている中でこれは難しいということになってしまう。 ただ、今のお話も含めて、就労のところも含めてそうなのですが、やはり常に我々問題点というのは意識をしています。そして、一つ解決したからそれで全てがよくなるのではなくて、また新たな問題点が出てきます。ましてや今復興をやっていて、たくさんの職員がいるわけですけれども、これをだんだん、だんだん復興の収束に向けて人も減らしていかなければいけませんし、もう財政規模もどんどん、どんどん小さくなってくるわけですし、その中で市民の満足度をどう上げていくかということを考えれば、まず機構改革なり、市民の皆さんの意見を直接聞かせていただきながら、やはりみんなの満足度を上げるということは、自分が言ったことが行政に、あるいは何かに反映をされたということが実感していただけることだろうというふうに思っています。 そういう意味では、全ての行政分野において、できる限り市民の皆さんの声を聞かせていただいて、また議会の皆さんからいろんなアイデアもいただきながら、チャレンジをし、また満足度の向上に努めていければなというふうに思っています。
◆３番（中野貴徳君） 議長。３番、中野貴徳。
○議長（伊藤明彦君） 中野貴徳君。
◆３番（中野貴徳君） これまで私何回も子育てに注力した話ばかりをしてきたと私も思っております。子育てといえば、多くの皆様にわかりやすいイメージを抱いていただくことができるのではないかなというふうに考えております。市長におかれましては、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりということを掲げて、その方向でさまざまな施策を進めている、これはもちろん理解いたしますけれども、市民一人一人、より多くの方にわかりやすい、イメージしやすいビジョンを示すということがそれぞれに受け入れていただいて、雰囲気の醸成につながるのではないかと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この件につきましては、もう何度も何度も言われていて、わかりづらいというふうに言われるのですが、私はわかりづらいからいいのだというふうに一つ思っていることがあります。では、ノーマライゼーションという言葉のいらないまち、皆さんもだんだん、だんだん私の言っている意味は理解をしていただいていると思っていますが、ではそれを別な言葉で表現をしなさいということになれば、全ての人が笑顔でいられるまちとか、でもそれはどこの自治体も言っていることなのです。そんなの当たり前のことなわけです。ですから、私は、あえてわかりづらいかもしれませんけれども、それはまちづくりなり、あるいは行動なり、市役所の雰囲気なり、いろんなことでつくっていかなければいけないなというふうに思っています。 子育てというのは、当然大切なわけでありますが、行政がやはり子育てだけをやるわけではありません。当然高齢者の皆さんの関係のこともしなければいけないし、あるいは就労関係のこともやらなければいけないしという中で、先ほど御紹介をいただいた町については、私はちょっと勉強不足でよくわからないので言及できませんが、きっとでもその町にも何か課題はあるのだろうなと。町民の皆さんからすれば、今で万全だという話にはきっとなっていないのだろうなと思うわけでありまして、私とすればこのまちをとにかく復興から、被災から立ち上がって、そして持続可能なまちをつくるための一つの考え方として、本当に障がい者の方でも高齢者の方でも、人生を謳歌できるようなまち、そういったものは日本の中には私はないと思っていますから、ぜひそこを目指すことは、今わかりづらいと言われるかもしれませんけれども、私はきっとそれが実現、あるいはそれに近づいていけば、市民の皆さんの理解、あるいは満足度というものは必ず上がってくるだろうというふうに確信をいたしているところでございます。
○議長（伊藤明彦君） 以上で３番、中野貴徳君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時４０分 休 憩 午後 １時４７分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 14番、福田利喜君。 （14番 福田利喜君登壇）
◆１４番（福田利喜君） 創生会の福田利喜です。平成30年第１回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。 間もなくあの東日本大震災から早くも丸７年の時を経過しようとしています。さきに登壇した議員も述べておりましたが、中心市街地には大型商業施設を初め、さまざまな施設、商店がオープンし、また現在も事業本設を目指してつち音が響いています。 さて、本年度は、復興計画の最終年を迎えます。計画策定からこの６年で、災害公営住宅、防災集団移転など、さまざまな復興関連施設が完成し、その用に供されていますが、その計画は当初もくろんだようには進捗していないと私は肌で感じています。実際は、復興庁の役目が終了する。終了するというより、その設置期間満了を迎える平成32年度までさまざまな事業が引き続き進められることになっており、本市でも復興計画期間ではその計画されたものが完了せず、引き続き32年度まで復興事業を進めることとしています。 復興計画が30年度末をもって計画期間満了を迎えることから、当局は新たな行政の指針として、陸前高田市
まちづくり総合計画を策定しようとして現在その作業を進めております。子どもから高齢者まで、市民みんなが生き生きと笑顔で暮らせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを背景に、市民とともに持続可能なまちづくりの指針としてこの計画を策定すると策定指針で述べています。また、基本的な考え方として、市民との協働による計画づくり、現状を把握した計画づくり、市民にわかりやすい計画づくり、人口減少社会に対応した計画づくりを掲げています。計画期間は、平成31年度から10年間の基本構想期間、前期５年、後期５年の基本計画、さらには３年間を一つの期間としてローリング方式による実施計画を策定することとしています。 これまでは、地方自治法によって基本構想を定めなければならないとされていましたが、くしくも震災のあった平成23年に法改正され、基本構想の法的な策定義務がなくなりました。そんな中で策定される本総合計画は、どのような性格を持たせるものなのでしょう。これからのまちづくりの指針としての行政計画なのでしょうか。策定における基本な考え方には、市民との協働、市民にわかりやすいとのことがうたってありますが、私はまちづくりの当事者は市民であると考えます。 全国総合開発計画をつくっていた時代の発展計画は、行政計画であってよかったと思います。それこそ右肩上がりの経済成長の中、行政が次は何を行うというものであり、そのとおり実行できてきました。しかし、近年、特にバブル崩壊後は、思ったように税収は上がらず、公共事業もできない。少子高齢化の急速な進展によって福祉、医療分野の予算が膨らんでいる現在では、どんなまちにしよう、まちをつくっていこうというときの主役であり、当事者は住民一人一人だと考えます。人口減少社会を見据えた計画なら、なおさら住民みずからがまちづくりに参加しなければならないのではないでしょうか。そのためには、その指針となる計画を策定する時期から参画することが必要だと考えます。このことから、最初に陸前高田市
まちづくり総合計画について３点お伺いいたします。 １点目として、平成30年度に策定を予定されている新たな
まちづくり総合計画は、復興計画や陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略を引き継ぐものと考えるが、その位置づけと性格はどのように考えられているのか。 次に、
まちづくり総合計画を策定する上で、本市の将来像、または向かうべきまちの姿をどのように想定されているのか、また将来像実現に向けての手法をどのような形で盛り込むのか。 ３点目に、陸前高田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略では、次期総合計画との整合性もうたっているが、どのような形で整合性を図るのか。その際、成果指標及び検証結果はどのように総合計画に引き継ぐのか。 通告の２つ目の岩手県からの権限移譲推進プログラムの状況についてお伺いいたします。本プログラムは、地方分権改革の一環として行われたもので、市町村と県が適切に役割を分担し、市町村は住民に身近な行政サービスを総合的に担うとされています。これは、分権改革によって自治の拡充とも言えるもので、地域がみずからの裁量で、みずからの責任で行政を行うという自治の基本的な考え方を実現しようとして行われているものです。しかるに、住民の広い意味でのまちづくり活動の活性化こそが究極の目的とされていますが、住民が身近に受け取れる果実として、自分の自治体でこれまで県庁や県の出先機関でなければ手続できなかったことや、その判断に自治体の裁量が法律の範囲内で認められたことであり、より近いところで、より同じ目線に近く、より暮らしに近いところでの行政に近づく制度であると受けとめています。これにより、種々の行政手続が時間的、金銭的にも低減されることが期待されます。 この間、本市では平成20年に大船渡地方振興と岩手県権限移譲等推進計画を交わしました。地域振興、総務分野から教育分野まで、７分野74項目の権限移譲プログラムとなっていました。その数は、県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例に基づき、年々ふえております。平成29年４月１日現在では、花巻市が最多の1,001件、最少は住田町の89件となっており、本市は242件を数えております。単にその件数が多ければ住民の利便の向上につながっているかというと、それに係る人員やさまざまなコスト、将来負担等を見なければ判断できかねますが、権限移譲推進プログラム発足から10年を経過するに当たり、どのような評価をされているのでしょうか。この間の東日本大震災の発災というとてつもないものがあり、これまでの通常の行政事務に加え、復興という膨大な事務がのしかかっている中で、評価は難しいと思いますが、今後を見据えて３点お伺いいたします。 最初に、平成20年に大船渡市地方振興局との間で交わされた岩手県権限移譲等推進計画の進捗状況はどうか。 次に、権限移譲の事務範囲が広がっているが、現在ではどれくらいの事務移譲が行われているのか。また、権限移譲に伴い、市が整備すべき条例及び諸制度はどの程度整備されているのか。 最後に、権限移譲によって市民生活の利便性の向上はどのように図られているのか。 以上をお伺いし、登壇での質問といたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 福田利喜議員御質問の陸前高田市
まちづくり総合計画についてお答えをいたします。 初めに、総合計画の位置づけと性格についてであります。国の地方分権改革推進計画のもと、平成23年５月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、市町村の基本構想の法的な策定義務が廃止、策定及び議会の議決を経て策定するかどうかは、市の自主的な判断に委ねられたところであります。 市といたしましては、総合計画は従来から市の最上位計画として位置づけており、市の将来像を描き、その実現に向かって市民との協働によりまちづくりを進めていくものであることから、法的な義務づけが廃止されたものの、総合計画は策定すべきと考え、昨年指針を定めた上で策定作業を進めているところであります。 また、
まちづくり総合計画策定指針では、市全体の総意により策定された計画であることを位置づけるため、市民の代表である議会の皆様の議決を経ることと定めたところであります。 次に、本市の将来像と実現のための手法についてであります。陸前高田市
まちづくり総合計画につきましては、基本構想のほか、政策実現の手段である施策を示す基本計画と施策の実現に向けた年度ごとの事務事業及び財政計画を示す実施計画の構成としているところであります。将来像につきましては、基本構想において定めることとしており、基本的な方向として子どもから高齢者まで、市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせる、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを背景に、市民とともに持続可能なまちづくりを目指すこととしているところであります。 将来像実現に向けての手法につきましては、当然のことながら行政だけで政策を推進し将来像が実現できるものではないことから、まちづくりの基本は市民が主役であるということを第一に、住民、地域、企業などが連携、協働して各種事業に取り組み、公的なサービスを促進することと考えているところであります。住民一人一人、あるいは各地域、企業においても、将来像の実現に当たっては自分たちの地域は自分たちで築いていく、自分の企業は市の発展のためにどのような地域貢献ができるのかなど、意欲と熱意を持って行動していただくことも重要なことと認識しており、そのような地域、企業の取り組みに対して、行政がバックアップをしながら、将来像の実現を目指していくことが大事な視点と考えているところであります。 次に、総合戦略と次期総合計画の整合性と成果指標についてであります。本市は、東日本大震災後、陸前高田市
震災復興計画を策定し、これまで被災者の住宅再建を最重点課題としながら、防潮堤工事や中心市街地の再生などに取り組んでおりますが、計画期間が平成30年度をもって終了することから、
震災復興計画を引き継ぐ新たなまちづくりの指針となる陸前高田市
まちづくり総合計画を策定することとしております。 総合計画の策定に当たっては、人口減少、少子高齢化が一層進む中において、今後本市を取り巻く環境はますます厳しい状況となることが予想されることから、新たなまちづくりに向けて事業を継続させながら、より実効性のある事業展開を図っていくために、
震災復興計画やまち・ひと・しごと総合戦略との整合性を図ることとしております。 どのように整合性を図るかにつきましては、
震災復興計画や総合戦略で取り組んでいる施策の進捗状況や成果指標の達成状況を総体的に検証し、
まちづくり総合計画においても継続的に取り組むべき施策や成果指標として盛り込むことで、整合性を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、理事から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎理事（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 理事。 （理事 須賀佐重喜君登壇）
◎理事（須賀佐重喜君） 岩手県からの権限移譲推進プログラムの状況につきまして、命により理事からお答えをいたします。 初めに、岩手県権限移譲等推進計画の進捗状況についてであります。当該計画を具体的に推進し、権限移譲を円滑かつ着実に進めるため、当時大船渡地方振興局と気仙２市１町の間で気仙地域市町・振興局権限移譲連絡会議を設置し、自治体ごとに権限移譲する事務及びその年度等を定める権限移譲推進プログラムが策定されたところであります。 また、権限移譲を円滑に進めるに当たり、権限移譲する事務の適切な引き継ぎや移譲する年度及び支援策等について協議し、当該事務に係るスキルの向上とノウハウを取得するため、移譲する前年度の早い段階で基礎研修や実務研修等が実施されてきたところであります。 当該プログラムの事務内容についてでありますが、１つに地域振興、総務分野、次に環境生活分野、
保健福祉分野、商工労働観光分野、農林水産分野、県土整備分野、教育分野から計74事務が掲げられております。 なお、このうち地方自治法に定める新たに生じた土地の確認に関する事務、旅券法に定める一般旅券の発給等に関する事務、特定非営利活動促進法に定める特定非営利活動法人の設立認証等に関する事務等の34事務が現在本市に権限移譲されているところであります。 次に、現在の権限移譲の状況についてであります。現在権限移譲の対象事務は、権限移譲推進プログラムに盛り込まれていない事務を含め84事務に上り、そのうち本市に権限移譲された事務は45事業になっております。また、県からの権限移譲された事務に係る申請の受理や設立の認証などの小項目にわたる整備件数は、242項目に上っており、移譲された事務内容に係る規程の整備を随時行っているところであります。 次に、権限移譲によって市民生活の利便向上はどのように図られているかであります。権限移譲では、市民の立場に立った事務手続の簡素化、迅速化が期待されているところでありますが、平成19年度に権限移譲された一般旅券の発給等に関する事務にあっては、それまで、県庁、及び大船渡地方振興局で行われていたパスポートの申請、
交付事務が市役所窓口で可能になるなど、市民にとって交通費、移動時間などの負担軽減や申請に必要な戸籍抄本等の取得に係る事務を一括して行うことができるワンストップサービスが図られているところであります。 また、東日本大震災からの復旧、復興事業の推進に当たっては、沿岸部の埋め立て工事に係る新たに生じた土地の確認に関する事務、被災者の住宅再建等に係る農地転用に関する事務等の権限移譲により、事務手続の簡素化、迅速化が図られるなど、宅地整備や住宅再建に一定の効果をもたらしているところであります。 また、特定非営利活動法人の設立認証に関する事務については、平成20年度に権限の移譲が行われたところでありますが、被災前のＮＰＯ法人は２団体であったのに対し、震災後は市内で活動を展開する団体の数は増加し、現在では21団体となっているところであります。 設立認証に係る事務を市が行うことで、ＮＰＯ法人においては相談が容易になり、提出書類等の事務手続がしやすくなるなどの利便性の向上が図られ、多くの団体による地域の活性化やまちづくりに貢献をいただいているものと考えているところであります。 なお、権限移譲事務は、新たな事務に係る職員体制や資格要件を求めるものもあり、移譲を受けるに当たっては慎重な検討が必要なものと考えております。 いずれにいたしましても、事務の権限移譲は手続や許可事務でスピード化が図られ、きめ細かい対応も可能となるなど、市民の利便性の向上につながるものでもあり、今後とも適切な事務処理に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） では、再質問をさせていただきます。 最初に、
まちづくり総合計画についてお伺いをいたします。今市長の答弁の中で、この計画は市の最上位計画でありということが出てまいりました。そして、その中で、市民の代表である議会の議決を求めるということでありますが、この計画は本来であれば議決要件という形でありますが、議会基本条例では総合計画については議会基本条例策定時に地方自治法96条の２の議決要件の拡大によって議決要件とさせていただいていたわけなのですが、今回これを議決要件としたところで、本来であれば自治基本条例なり、
まちづくり総合計画条例という形で、根拠要件をきちっと定めて、本来であれば議決要件として、まだ提案はされていませんが、すべきであるというふうに考えます。県内でも、盛岡、花巻、奥州等ではそのような形にしておりますし、全国の市を見ても、約50％近くがそのような形で総合計画の基本構想も含めた形で議決要件とみずから定めているのですが、その辺について当局ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えいたします。 議員御案内のとおり、今回総合計画を策定するに当たりましては、市としましては条例は御案内のとおり策定はしておりませんので、計画の指針を定めた上で議会の議決を得るということで庁内で検討し、決定をし、策定作業を進めているところでございます。 条例を定めたほうがいいということですが、県内の状況を見れば、内陸の自治体では定めて計画を策定しておりますが、震災の影響があった沿岸地区においては、やはりそのような条例がまだ定まっていないところもあり、全国的にもまだ半分というところで、条例があったほうがいいかもしれませんが、なくても策定はできるわけでございますので、そこのところは今回に関しては指針で定めたとおりの議決を求めることで計画を策定させていただきたいと思っておりますし、条例の必要性については、今後情勢なり、庁内で検討をした上で、条例を定めたほうがいい時期にそういう形で進められればいいのかなというふうには考えております。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） ぜひその辺は御検討いただきたいと思います。単にこのままでは議決要件というか、一関市がたしか本市と同じように条例を制定せずに計画だけを議決をしているという状況は県内ではあります。でも、本来であれば、これはきちっとした形で、法の根拠がなくなった、でもその法の根拠がなくなった意味を考えれば、みずからの裁量でということでございますので、そして最上位計画という考え方であれば、単なる行政内部の計画ということではなくて、ほかにも出すような形でということであれば、さまざまなその辺の諸手続について、位置づけについて考えていただければと思います。 次に、では市民参加という形で記載されておりまして、それからこれまで調査もやられているみたいです。本市でも抽出した形でアンケートをとられておって、陸前高田市
まちづくり総合計画市民意識調査もやられているみたいなのですが、今後もこの計画さまざまなものを見ていくと、市民参加をうたっているわけなのですが、その具体的なものをどう考えているのか、そしてその中で市民が担うべきものの中に出てくると思うのですが、市民が担うべきもの、市民参加として担うべきものとしてはどのようなものをお考えになっていますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えをいたします。 まず、計画の部分でございますが、今回政策に当たりましては、今議員も御案内のとおり、まず最初に住民へのアンケート調査をしておりまして、今住民がどのようなことを大事だと思っている、重要だと思っているのかというのをまずアンケートをさせていただいた上で、今基本的な政策をそのアンケート結果をもとに立てさせていただいて、庁内では政策に向けた策定シートの作業を進めているところでありますし、あとは被災元地の利活用という部分では、まちづくり将来計画も各地区に入って、ことし気仙町、今泉等の策定が進んでおりますが、そういう形で住民の方の意見を伺っているという点。あとは、今回策定シートを策定する際には、各種団体との懇談を得た上で、その方々の意見も吸い上げた形での策定シートの作成を心がけておりまして、基本的に市民の声を十分に反映した計画の策定作業を進めているところでございますし、あとは市民が担うものというお話がありましたが、先ほど答弁にもありましたが、やはりこの計画というのは行政が独自で進める計画ではございませんで、やはり市民の方と一緒に考えて行動をして、課題解決であったりよりよいまちづくりを進めていくという指針の計画でございますので、市民の方におきましては、やはり先ほど自分の地域は自分でつくっていくとか、企業の方にあればどんな公共的な市のための活動ができるかといった視点で、将来像の実現のためにそれぞれが考えて行動していくようなその指針になればと思っておりますので、市民の方に対してはそういうところを働きかけながら進めていければなというふうに思っております。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） 本当に、さっきもちょっと冒頭の部分で言いましたが、かつての総合開発計画、発展計画と違って、行政が担うべきものがというよりも、住民がみずから担うべきものが多くなってきているというところで、市民参加という形でぜひ進めていただきたいと思います。その中で、今回も手法の中の一つとしてパブリックコメントというものを用いるというような計画になっておりますが、このパブリックコメントなのですけれども、何回ぐらい実施する予定としているでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えします。 来年度パブリックコメントを実施する予定でございますが、今のところ10月に１度というふうな考えでございます。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） 国のほうでは、パブリックコメントは行政手続法でその名のとおり行政の手続を定めており、意見公募手続としてパブリックコメントというのは国のほうでは定めていますが、うちのほうではパブリックコメント、今までは市民の皆さんの御意見、さまざまなものを、御意見をちょうだいする方法としてやってきておりますので、それでは私はパブリックコメントは行政手続ではなくて、市民参加の方策の１個だというふうに考えています。 そして、このパブリックコメントの運用については、条例を定めているところが複数ありまして、その中でも形ができてきてからパブリックコメントを求める、皆さんの意見を求めるだけではなくて、粗々の段階から一度パブリックコメントで住民の皆さんの、先ほど答弁でありました、各種団体とかさまざまだけではなくて、そういう一般の方々の人たちの意見を拾う、そしてもう一度ある程度形がまとまったら、それに対してももう一回もらうというような形をやられているというような形が今ふえてきていると思いますが、本市では一番最後の形でやろうとしているのか。先ほど同僚議員の答弁に市長からも、住民満足の中では形が少しでも見えれば満足がやはり大きくなるのだよねという御答弁がありましたが、そういうような形でパブリックコメントの運用についてもう一度お考えがありましたらお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） パブリックコメントの考え方でありますが、パブリックコメントとはちょっと違うかもしれませんが、今回
まちづくり総合計画をつくるということで各地域歩かせていただいたときに、こうやってつくりますよ、こういうスケジュールでつくりますよというような段階で、でもその中では皆さんぜひ地域の課題もあるでしょうということでお話をさせていただいたわけでありますが、それは理想論と現実はやっぱり違って、なかなか市民の皆さんがそこで意見を言うというのは難しい。 これまでもパブリックコメントというのはいろんなところで求めてきているわけですが、件数と、では意見を寄せてくださっている方と、そのバランスがどうかといえば、ほんの数人の方が何十件というパブリックコメントを下さるわけです。これが今の現実です。もちろんこれは我々の求め方が下手くそだということもあるわけです。 だから、私とすれば、この総合計画については、パブリックコメントはやっぱり今言ったように最終的な形で全体に声をかけるということもあると思いますが、途中の段階で、途中というか、直接対話する形の中で意見を求めていくというようなことのほうが、より多くの方々に真剣に考えていただく機会があるのかなと。どうしても行政がホームページとか、あるいは市の広報などでパブリックコメントを求めますよと言っても、そこにまず興味を持っていただくことが正直言って今のところ難しいところがありますので、できる限り直接出向かせていただくような形の中で、パブリックコメントとはちょっと違うのだと思いますが、意見を求めていきたいというふうに私は思っています。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） さまざまな形で、市長は住民の皆さんに直接常に話しかけて、さまざまな形で問題点なり市政課題というのを拾い集められてきていると。その姿勢には敬意を表するところでございますが、なかなかでも人の前で言えないというところもあったりなんかするので、このパブリックコメントについては、今市長も先ほど求め方に若干難があるのかなというお話でしたが、広報だとかホームページだけではなくて、説明会をしたときとか、さまざまなときに渡してもらえる、少しでも、現実はそんなに多く来ていないというのが現実だと思います。でも、そういう形で、少しでも意見を拾う一つのチャネルとして考えていただければと思います。 次に、総合計画は、さっき言ったように10年スパンで考えると。５年、５年という形の基本計画で、合わせて10年のスパン、そして３年ごとのローリングの実施計画という形なのですが、本市では総合計画のほかに、これは行政の最上位計画だという位置づけが先ほど御答弁でありました。さまざまな福祉関連であったり、きのう、きょうとあった産業振興の部分でのさまざまな振興計画という個別の計画がございます。その個別の計画との整合性をどのような形で図っていくのか、非常に法定でつくらなければいけない計画があって、その部分の計画年数等も違うというのはわかりますが、その中で本当に陸前高田市こういうふうに持っていくという形の計画と、現在進行している個別計画と、どのような形で整合性をとっていくのか、お願いをしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えいたします。 分野別計画と今度の新しい総合計画との整合性ということでございますが、今回策定作業を進めている庁内におきましては、当然今同時に分野別計画を策定している段階の部署もございますし、前年度、その前の年に計画を立てた部署もございます。あとは、今回総合計画に合わせて、同時に計画作業を進め、策定作業を進めるという部署もございまして、基本的には総合計画を意識した上で、各分野別計画が立てられているということでございまして、今回総合計画の各政策におきましても、各分野別計画のそれぞれの政策が上がってきている形をとってございますので、そういうところで整合性がとられているのかなというふうに考えているところでございます。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） では、質問続けます。 それでは、今さまざまな計画と新たにそれに合わせてやるという形で出てきて、少しでも近づけようという努力はお聞きいたしましたので、その辺は計画の性格づけとともにお願いをしたいと思います。 次に、あるべき姿に持っていくため、現状というところで、課題というものが出てきて、その課題とともに現時点、あるいは課題、それから行き着くところということで、初めてその中で課題が見てくるわけなのですが、その課題を市民とともにどのように、市民、あるいは議会も含めた形なのですが、どのように共通認識していく、そうでなければなかなか議論も進まないということだと思うのですが、課題の認識を見える化というか、どのようにするのか、その辺何かお考えあればお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長よりお答えをいたします。 課題について、情報共有で市民との認識をどう図るかというところでございますが、今考えているところでは、やはり現計画であります復興計画であったり、総合戦略、今現在進めておりますけれども、そこの事業の検証結果を広く公表をし、あとは議会でも報告をさせていただくということに尽きるのかなというところでございますし、各分野計画におきましても、それぞれの担当の事業者の方々とのそういう検証、報告会的なもので市民に周知していくことが今一番ベストなことかなというふうには思っているところでございます。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） 本当にこれからの10年間という大事な計画になります。ぜひさまざまな市民、それから企業、いろんな陸前高田市をこれから支えていく、盛り上げていく、つくっていくという人たちの意見を上手に反映し、皆様の行政マンの英知というものを結集してつくっていただきたいと思います。 それでは、次に権限移譲について何点かお伺いいたします。これ権限移譲、先ほど理事のほうからお話をいただきました。そのとおりだと思います。一番の利便性がパスポートとかという形にありましたが、本当に復興に関しても、宅地等で非常に農地転用に関するもの、あるいは農振を外すという形のもの、ある意味本市の中で、法の範囲内ではありますが、裁量をきちっとされて運用されてきたというのは市民にとっても非常によかった、これがやられてきてよかったのではないかなと思います。ただ、これの中で、先ほどこの前、ちょっと請願も否決になりましたが、さまざまなものの中で、本来条例を、今回も出ます、県の条例に上書きする今度市の景観条例も提案されておりますが、環境であるとか何かという形とか、さまざま条例で整備をする、あるいは審議会等の制度をつくっておかなければならない、そういうものもあると思うのですが、その辺の進捗状況についていかがか、お示しいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎総務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務課長。
◎総務課長（伊藤芳光君） 総務課長からお答えいたします。 騒音等の規制につきましては、先般請願等で請願があったところでございますが、その際には現在復興が進められ、被災された方々の住環境の整備が最優先課題ということで御理解をいただきまして、しかる時期に指定するということで、事務を考えているというところでございます。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） 先ほどの請願に対する個別具体の答弁は求めておりませんで、これだけのものの中で、当然本市としてやらなければ……今は難しいと思います、こういう時期で。でも、その中で、もう県からこういうふうに出されている中で、そしてプログラムとして、本来定めておかなければならないもの、あるいは審議会等、制度として設けなければならないもの、この辺の準備とか何かというのはどの辺まで進んでいるのか、あるいはというか、権限移譲をされる、でも実際にそこを実行できるものの担保するべきそういう諸制度の整備はどの程度進んでいるのですかという質問ですので、もう一度御答弁願いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎総務課長（伊藤芳光君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務課長。
◎総務課長（伊藤芳光君） 総務課長からお答えいたします。 権限移譲につきましては、権限移譲を受けられることにより得られる市民の利便性の向上と人件費や事務量、資格要件のありなしや費用対効果など、今後発生する市の負担等を比較検討して権限移譲を行っているところでございまして、事務内容に係る規程の整備につきましては、その時々に応じて事前に打ち合わせ等を行いながら整備を行っているところでございます。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） なかなか質問御理解いただけないというところだと思います。では、変えますが、では本年度で復興計画が終わります。事務も普通に戻ってきます。さまざまな形で、今伊藤総務課長が御答弁したように、先回りして御答弁いただきましたが、権限移譲を受けるに当たっては、さまざまな市民の利便、あるいは費用対効果とかという形で御答弁いただきましたが、そのとおりだと思います。ただし、その中で、本当に今後権限移譲進んでいくと思うのですが、一般事務も大分落ちついてくるこれからの時期に、それでは20年という形で、震災前に権限移譲の推進プログラムができたわけなのですが、そこに基づいた形で、今後どのような形で受けていくか、受けていかないかというロードマップ的なものがありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎理事（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 理事。
◎理事（須賀佐重喜君） 理事からお答えをいたします。 ロードマップ的なものにつきましては、まだ持ち合わせてはおりませんけれども、先ほど来課長も申し上げましたが、現在、議員も言われるように、復興事業を進めているという中にありまして、これまで権限移譲につきましては、早いものであれば平成17年度からずっと移行してきましたけれども、今先ほど来も数値を説明いたしましたが、74事務のプログラムのうち34ということで、残りが約40近くあると。さらには、プログラムには入っていないものもある。そういったものをなぜこれまでそれをやっていなかったかといえば、当然必要性のあるものと、また異なもの、そしてまたまだ時期尚早のもの、さまざまあろうかというふうに考えておりますし、今後につきましてはいずれ今現在がこのように市は復興事業にとにかく精いっぱい取り組んでいるということでございまして、その後に今議員が言われるように、一定の事務量が、または落ちつきを取り戻した後にあっては、その必要性に合わせた対応をしていきたいなというふうに考えております。
◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。
○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
◆１４番（福田利喜君） 先ほどからちょっとお話ししていましたが、今々という形でなくて、ロードマップ、そして冒頭でも述べたように、平成23年３月11日に発災した東日本大震災の復興という形で、職員の皆さんは物すごく負担がかかっている。ですので、ただその中でも進めるべきものと、これからもう７年で事務量も減って推移してきている中で、そろそろ先を見据えてもいいのではないかなということでございました。そして、その中でお伺いいたしますが、この権限移譲の実効性を担保するものとして、職員のさまざまなスキルや能力向上が当然さまざまな形で法の範囲内とはいえ裁量権であるとか、さまざまな形で出てくると思うのですが、その辺についての対応策をお願いをしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 答弁。
◎理事（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 理事。
◎理事（須賀佐重喜君） 理事からお答えをいたします。 今の職員の裁量権、スキルアップ、さまざまなお話もありましたけれども、いずれ今現在そういった意味での職員への研修ということ等につきましても、一定の力を入れているというようなところでございまして、実は一昨年からそういった予算額の枠を少し余計にとったりさせていただいていまして、いずれ職員のスキルアップには努めていきたいと思います。いずれ今の状況が状況ということでもございますので、今後より一層職員の研修には励みながら、今の事務移譲等についても慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で14番、福田利喜君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月１日午後１時から本会議を開き、本日の会議を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（伊藤明彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明３月１日午後１時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時３５分 延 会...