陸前高田市議会 2018-02-27
02月27日－02号
平成３０年 第１回
定例会議事日程第２号 平成３０年２月２７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第２号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 及 川 修 一 君 １ 番 三 井 俊 介 君 ２ 番 畠 山 恵美子 君 ３ 番 中 野 貴 徳 君 ４ 番 蒲 生 哲 君 ５ 番 丹 野 紀 雄 君 ６ 番 伊 勢 純 君 ７ 番 鵜 浦 昌 也 君 ８ 番 菅 野 定 君 ９ 番 佐々木 一 義 君 １０番 大 坂 俊 君 １１番 菅 原 悟 君 １２番 大 坪 涼 子 君 １４番 福 田 利 喜 君 １５番 藤 倉 泰 治 君 １６番 菅 野 稔 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 岡 本 雅 之 君 教 育 長 金 賢 治 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 企 画 理 事 菊 池 満 夫 君 理 事 須 賀 佐重喜 君 （兼総務部長） 企 画 部 長 村 上 幸 司 君 総 務 部 次 長 佐 藤 伯 一 君 （兼
商工観光課長） （兼財政課長） 民 生 部 長 菅 野 利 尚 君 農 林 水産部長 千 葉 徳 次 君 （兼保健課長） （兼農林課長） 建 設 部 長 阿 部 勝 君 復 興 局 長 熊 谷 正 文 君 （兼
都市計画課長） （兼
市街地整備課長） 防 災 局 長 堺 伸 也 君 消 防 長 平 立 身 君 （兼防災課長） 教 育 次 長 戸 羽 良 一 君 企 画 政策課長 村 上 知 幸 君 （兼生涯学習課長） ま ち づ く り 熊 谷 重 昭 君 総 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 戦 略 室 長 （兼
選管事務局長） 税 務 課 長 千 葉 恭 一 君 地 域 福祉課長 細 谷 勇 次 君
子ども子育て課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 伊 藤 真 基 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 建 設 課 長 菅 野 誠 君 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 推進課長 村 上 弘 人 君 水 道 事業所長 熊 谷 完 士 君 （兼
被災者支援室長） 会 計 管 理 者 高 橋 良 明 君 学 校 教育課長 熊 谷 健 司 君 （兼会計課長）
学校教育課主幹 大和田 浩 之 君
教育施設整備室長 中 山 雅 之 君
監査委員事務局長 岩 崎 利 行 君 農 委 事務局長 大和田 正 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した
議会事務局の職員 事 務 局 長 佐 藤 由 也 局 長 補 佐 菅 野 洋 主 任 佐々木 真 理 午前１０時００分 開 議
○議長（
伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（
伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました議事日程第２号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ８番、菅野定君。 （８番 菅野定君登壇）
◆８番（菅野定君） おはようございます。会派、新風、８番、菅野定。
東日本大震災から間もなく７年目を経過しようとしています。改めまして、震災で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表します。 ただいまから、平成30年第１回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。私の質問は、１つは道の
駅高田松原について、もう一つは
自主防災組織の活性化について、その２項目を質問します。 まず、１項目め、道の
駅高田松原についてから伺います。今やっと復興の事業が市民の方々に見える、体で感じられる状況で進んできております。アバッセたかたと
市立図書館が開業、もうすぐ
県立高田病院が開院します。さらに、
総合交流センターも開館する予定です。
かさ上げ地の
中心市街地には、徐々に商店の方々が出店しており、にぎやかさを取り戻しつつあります。それでも、まだまだ昔のにぎやかさは遠いです。しかし、確実に復興の
まちづくりは進んでいます。次は、外から来る人、観光客、
インバウンドにより、人を呼び込むことです。そして、復興事業が加速されていければよいと思います。そのための施設として待ち望まれているのが、
震災津波伝承施設、重点道の駅です。この施設のよしあしでこれからの陸前高田市の先行きのスタートが決定されるものと思います。それで、この施設に大いに期待をしているのです。 それでは、１つ目、その道の
駅高田松原の施設の内容について伺います。道の
駅高田松原の施設の内容が、岩手県において（仮称）
震災津波伝承施設・重点道の駅として構想の概要が発表されました。その施設の概要は、建物の東側に
震災津波伝承施設があり、また西側に
地域振興施設があります。それらの建物の中は、どのような内容の建物になっているのですか伺います。 ２つ目、今後整備する
地域振興施設についてから伺います。その
地域振興施設では、来客者に対して感動を与えたいとしていますが、そのための方法としては地元食材を活用することや体験型のツアーなどの情報を提供し、体験していただく交流などが考えられます。12月議会の一般質問にもありましたけれども、それならば来客者に対して具体的にはどのようなことをどのように体験していただこうと考えているのですか伺います。 ３つ目、道の駅の来客者、つまり観光客の動向についてから伺います。最近では、観光客の動向が見る観光から体験学習型、目的型への観光へと変化しているものと言われています。また、
団体グループの観光から個人の観光へと形態的な変化もあらわれてきたとも言われています。このような観光客の動向状況の変化に対して、市は岩手三陸の
ゲートウエーの重点道の駅をどのように活用し対応していこうと考えているのですか伺います。 ４つ目、道の駅の
地域振興施設の運営に携わる方々についてから伺います。道の駅で販売者として参加する
地元生産者の方々には、
ビジネス意識向上と販売促進を目指してほしいのです。その生産者の方々が、陳列した商品に信頼を持たせ、その商品を売るために工夫して、地産の資源価値を再発見するための来客者が、購入する動機促進につながる取り組みをすることを望みます。そのため、市はその望む取り組みについて、どのような方針のもとで
地元生産者の方々が育つようにしていくのか伺います。 ５つ目、道の駅の
地域振興施設の運営に必要なものについてから伺います。食の検定というものが民間の資格検定にあります。道の駅が食を扱うという観点から、陸前高田の特産品の
ブランド化の推進を図るため、道の駅関係者の中に食の検定の資格を取っていただくことをどのように考えますか伺います。 次に、２項目め、
自主防災組織の活性化についてから質問します。ある新聞に、大船渡市三陸町の
津波災害史研究者、亡き山下文男さんが、生前に
いろはかるたで防災について表現したと記載されていました。例えば子どものときから
防災教育。さ、災害弱者への援助は
自主防災で。き、機敏な避難が何より一番。め、面倒だと思うな親子の防災対話などと、生前に山下さんはそのかるたを使って防災について説いておりました。その中で、山下さんは自分たちの命は自分たちで、自分たちの地域はその地域で守らなければならないのだと言っておりました。 それで、１つ目、
自主防災組織の連携の対応から伺います。ある
自主防災組織の人が言っていました。ペーパーだけの
自主防災組織では何もならないよ。
避難訓練をして、それぞれの人が動いていただくような雰囲気をつくることが大切だよと言っておりました。それで、本市には、数多くの
自主防災組織があります。その活動は、盛んなところもありますが、
組合員同士の意思疎通によって組織間の温度差がある地区もあります。それぞれの組織によって異なりますが、組織の活動をより活性化させるためには、それぞれの組織が市と防災対策への取り組みや活動方針の策定などについて、市と
自主防災組織が連携し、活発に活動できるようにする必要があると考えますが、どうでしょうか。また、将来を見据えた
自主防災組織の活動をどう考えますか伺います。 ２つ目、
自主防災組織の
避難訓練の対応についてから伺います。
自主防災組織の
避難訓練の際に、高齢者、障がい者、乳幼児など、避難行動要支援者の方々に対して、誰が、どのように手を差し伸べて避難対応するのがよいのか、またその方が避難することを嫌がった場合に、どのような対応をするのがよいか、そのようなことがわからないなどの声があります。そのようなときの対応に備えて、緊急時に役立つ研修会などを開催することを考えてはどうでしょうか伺います。 ３つ目、
自主防災組織でも備えなければならない備品についてから伺います。市の本部は、もちろん備えなければなりませんが、市内の
自主防災組織においても非常食や粉ミルク、生理用品、紙おむつなど、必要な物資を準備しなければならないと思います。ある
自主防災組織では、それらの必要な物資は
消耗品扱いのためとか、消費期限があるからとか、何年か後にまた準備しなければいけないとか、お金がかかるとかで準備をしていない実情があると聞きます。避難所等を確認の上、災害時に必要な物資の備蓄状況を把握する必要があると思いますが、その物資の備蓄をどのように考えますか。また、備蓄状況を把握した後に市はどのような対応をするのですか。 以上のことを伺いまして、この場からの質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
菅野定議員御質問の道の
駅高田松原についてお答えをいたします。 初めに、建物の内容についてであります。道の
駅高田松原は、
高田松原津波復興祈念公園内に国、県、市が連携して整備を進めており、昨年11月に着工し、平成31年夏の開業を目指しているところでございます。施設の機能といたしましては、国が整備する
道路情報施設、
国営追悼祈念施設の
管理事務室、県が整備する
震災津波伝承施設、市が整備する
地域振興施設を一体的な建物として整備するものであり、東側に
震災津波伝承施設、西側に
地域振興施設という配置で整備が進められております。 なお、
建築関連工事は、国の一括発注により施工されているところでございます。
地域振興施設の機能といたしましては、震災前の道の駅及び
高田松原物産館の機能を確保することを基本としており、農業及び水産業の産直、土産販売、飲食、軽食を主たる機能として建物整備を進めているところでございます。 次に、
地域振興施設における具体的な取り組みについてであります。
地域振興施設の開業に向けては、施設のコンセプトの設定、機能や配置計画、
管理運営計画の立案など、開業前の準備が極めて重要であると認識しており、建物の整備とあわせ開業に向けた諸準備を進めているところであります。震災後、市内においては農業体験、漁業体験などを活用した民泊にも取り組んでおり、都市部との交流が積極的に進められております。単にモノを売るだけではなく、
本市ならではのコト体験を今ある地域資源として活用することで
陸前高田ファンの創出、拡大につなげていくことができるものと考えております。 来訪者がファンとなり、リピーターとなり、本市の強力な推薦者となり、さらなる交流人口の拡大につなげていくためには、印象に残る感動体験を与えることが必要であると考えております。現在本市の
農林水産物を初めとする食材などのモノと
体験ツアーなどのコトを
地域振興施設を拠点とし、地域資源として展開していく
仕組みづくりに取り組んでいるところであり、市内の
観光関連団体が連携し、感動体験を与える仕掛け、コンテンツの造成を進めてまいりたいと考えております。 次に、
ゲートウエーとしての活用、対応についてであります。岩手県が整備する
震災津波伝承施設の
展示等実施計画案においては、24時間開放される
エントランス空間に地域の情報を発信する機能を付加する計画となっており、その中で
復興祈念公園のフィールド、陸前高田市の
中心市街地、そして
三陸沿岸地域へ誘う
ゲートウエーとしての機能を持たせ、活用していくこととしているところであります。 旅行動態が団体、
パッケージツアーから個人旅行へ移行し、またモノ消費からコト消費へ移行するなど、受け入れる側にも対応が求められていることから、国内だけではなく、
外国人旅行者の受け入れについても対応可能な
受け入れ環境の整備に努めるとともに、
三陸沿岸地域の
震災伝承ネットワークを形成する
ゲートウエーとしての役割を果たせるよう、国、県、
沿岸市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、
地元生産者の育成についてであります。本市は、温暖な気候、豊かな自然条件を生かした、新鮮で高品質な
農林水産物に恵まれております。当施設のにぎわい、活性化を図っていくためには、この豊かな地域資源の販売を通して、陸前高田の魅力、情報発信への取り組みを強化していくことが必要となります。来訪するお客様に対しては、全国に数ある道の駅、産直の中から、当施設を目的地としてお越しいただくこと、また一度お越しいただいたお客様の
リピート率をふやすことで、いかにして入り込み客を確保していくかが鍵となります。 そのためには、
施設運営関係者が商品をつくり売るだけではなく、地域資源を最大限に活用して地元の魅力を発信し、お客様に感動を与え、また来たいと思わせる仕掛けを展開していくことが重要であります。施設運営に当たっては、地域資源を最大限に活用した本市の魅力の発信を基本としながら、担い手の育成にも意を用い、データ等を活用した
販売戦略立案や情報発信に係るプロモーション、広告製作などとともに、生産者に向けた販売促進のための研修会を開催するなど、
ビジネススキルを向上させる機会の提供についても取り組んでいただけるよう、
施設運営関係者に働きかけてまいりたいと考えているところであります。 次に、食の検定の資格取得についてであります。食の検定は、我が国における食に関する正しい知識の普及や
食糧生産現場の維持、発展を図る目的のもと、
一般社団法人日本の食文化を伝えていく会が実施している資格検定であり、検定試験を通して生産から消費までを横断的、段階的に捉えるとともに、食育の普及を目指そうとするものであります。関係者の資格取得については、地産地消や地域食材に関する知識、理解を深められることから、自主的な資格取得に期待をするところであり、
施設運営者からの周知に努めていただきたいと考えているところでございます。 なお、その他の御質問につきましては、
担当部局長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎
防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
防災局長。 （
防災局長 堺伸也君登壇）
◎
防災局長（堺伸也君）
自主防災組織の活性化につきまして、命により
防災局長からお答えいたします。 初めに、
自主防災組織の活動についてであります。現在本市においては、82地区に
自主防災組織が組織されており、各地区における地域防災に関しまして、自主的かつ組織的な活動が行われているところであります。
各地自主防災組織の活動につきましては、平常時には住民に対する防災知識の普及や
避難訓練、
防災用資機材等の管理、また
災害危険箇所や
指定緊急避難場所等の周知に努めるとともに、災害時においては
避難情報等の伝達、避難誘導、避難所の運営など、地域における防災の中核として重要な役割を担っていただいております。 市といたしましては、これらの活動等に資する研修会や講習会の開催、また各組織が整備する
防災用資機材等に対する補助を行うなど、
活動環境整備の支援に努めているところであります。しかしながら、市内における
自主防災組織の活動については、地域差もあることから、市内の
地区防災計画を策定した先進事例などをモデルとして、地区ごとの計画の策定や
避難訓練の実施等を連携して進めていくとともに、あわせて中核的な
防災リーダー育成のための新たな講座なども実施してまいりたいと考えております。 次に、避難行動要支援者に対する対応についてであります。
災害対策基本法において、高齢者や障がい者、乳幼児などの特に配慮を要する要配慮者の中でも、災害発生時にみずから避難することが困難で特に支援を要する方を避難行動要支援者とされております。この避難行動要支援者の方々への災害時における対応には、
自主防災組織など地域の人たちの共助の力が必要であり、日ごろからの住民同士のコミュニケーションなど、顔の見える関係をつくっていくことが重要であると言われております。 市といたしましては、避難行動要支援者の方々の把握に努めるとともに、各地域において
自主防災組織や民生委員の皆様など、関係者の御協力をいただきながら、要支援者一人一人の具体的な
避難行動支援について、連携して検討してまいりたいと考えております。 次に、物資等の備蓄についてであります。市におきましては、小中学校や
コミュニティセンターなどの
指定避難所に地域の人口や
被害想定等を勘案し、飲料水や食料、
生活必需品、
防災用資機材等の備蓄を行っております。あわせまして、発災後における物資の不足やニーズの変化に対応できるよう、
民間事業者や関係団体、他の自治体等と災害協定を締結し、必要な物資を調達する体制を整えております。 しかしながら、大規模災害が発生した際には、市のこうした対応のみでは物資が不足するような状況も考えられ、また粉ミルクや生理用品、紙おむつなどは、個々で必要となる物資も異なってまいります。このことから、非常食や
生活必需品につきましては、基本的には自助の一環として、各家庭において世帯の状況に合わせた備蓄を推奨しているところであります。また、
自主防災組織の活動で必要となる
防災用資機材等の備蓄につきましては、市の補助金を活用していただき、防災体制の強化を図っていただいております。 今後におきましては、広く市民の皆様に備蓄の必要性についての啓発を行っていくことで引き続き自助、共助、公助の連携による備蓄の充実を図っていくとともに、災害にかかわるさまざまな課題等につきましては、機会を捉えて
自主防災組織の皆様と意見交換を行いながら、
地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、
自主防災の組織の活性化のほうから質問したいと思います。
自主防災組織では、
避難訓練する際にわかりやすい訓練のモデルとなる講習会とか指導会なんかを行ってほしいと思います。というのは、私どもの
自主防災組織は、立ち上げたばかりなのですけれども、なかなか何をどうしたらいいかわからないのです。でも、市内では、すごいなと思うのですけれども、もう盛んな地区がありまして、先日、ことしももうすぐやるらしいのですが、去年は550人も参加した
避難訓練をしたということで聞いておりました。すごい活動しているなという地区もございましたけれども、いかんせんなかなか組織は立ち上げたものの、十分でないところもございます。それで、やはり訓練するとかに対して、指揮系統を行うリーダーの養成とか、あるいは何をどのようにしたら訓練がうまくできるのかというか、そういうふうなことの養成をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
防災局長。
◎
防災局長（堺伸也君）
防災局長からお答えいたします。
自主防災組織の訓練等につきましては、積極的にやられている地区もございます。これから防災訓練を行うということであれば、直接防災課のほうにお問い合わせいただきまして、直接日にちとか決めながら、どういう体制でやったらいいか、それらを一緒になって相談してまいりたいと思います。また、そういうリーダーの養成につきましては、
自主防災組織の
リーダー研修会、また先ほど答弁申しましたが、新たな研修会を開催する予定ですので、それらの中で対応してまいりたいと考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、訓練する際に参考となる
パンフレットとか、そういうのも欲しいと思うのですけれども、新たにそういう研修会をやっていくということを言っていましたけれども、どういうふうな内容のものを進めていこうとしているのでしょうか伺います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
防災局長。
◎
防災局長（堺伸也君）
防災局長からお答えいたします。
避難訓練の
パンフレットということでございますが、市のほうで27年の３月に
避難マニュアルを全世帯にお配りしております。それを活用していただくのが一番よろしいかと思いますので、もしなければ
避難訓練の際に一緒にうちのほうからお持ちすることも可能でありますので、それもあわせて御相談いただければと思います。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） あと、
自主防災の活性化ということなのですけれども、特に組織を運営するに当たって、やはり
子どもたちの存在というのが非常に大きいのでないかなと思います。それで、やっぱり子どものときから
子どもたちに
防災教育を受けるということが、これからの災害時に役立つのでないかなと思うのですけれども、そういう人材を育てていくとかに対しての
子どもたちの教育、特に今回、特にというか、先日教育長が
教育行政演述の中でも述べておりましたけれども、
東日本大震災の経験を風化させないためにも、一層充実させたいと述べておりました。今後小中高生において、どのような
防災教育を行っていこうとしているのかを詳しくお伝え願えば助かります。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（熊谷健司君）
学校教育課長からお答えをいたします。 まさに議員おっしゃるとおりで、大変重要な御指摘をいただいていると思います。ありがとうございます。小中学校の
防災教育については、震災以降継続的に重点施策ということで取り組んできておりますし、独自の
防災教育の副読本の作成、それから活用等進めてきているところでございます。ただ、リーダーの育成というよりは、小中学校の段階では全ての子どもに防災についての知識、それからいざというときの対処法、それから自分の命は自分で守るというような意識を育てていくというところに重きを置いて取り組んでいるところでございます。そういった
防災教育の徹底、継続がやがて
子どもたちが大人になったとき、地域、それから社会に出たときにそれぞれの場所で、それぞれのリーダーとなって活躍するための素地、土台になっていくものと考えているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） では、そういう
防災教育というか、もうちょっと私どもにわかりやすく、何か具体的な講習会というか、そういうのがあったらばちょっと述べてほしいのですけれども。わかりやすいもので。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
学校教育課長（熊谷健司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（熊谷健司君）
学校教育課長からお答えをいたします。 先ほど申し上げたとおり、小中学校の段階ではやはり基本的なことの繰り返し、徹底なのだなというふうに思っております。各学校ごとに工夫して取り組んでいただいておりますが、震災以降は特にもさまざまな状況を想定しての
避難訓練の徹底、特にもこれから直接経験していない子ども等がふえてきておりますので、これから先とにかく基本的なことの徹底、継続なのだなというふうに捉えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、
自主防災組織の研修会の中で質問しますけれども、以前私どもの下矢作の公民館のほうで、出前講座で防災ゲーム、クロスロードというものを体験させていただきました。そのゲームというのは、災害時のクイズゲームなのですが、疑似体験ゲームで、とても判断に迷う訓練でした。例えば台風が来たときに、台風や大雨が来たときに、矢作川の堤防が決壊して、そして氾濫したら、皆様方はどこに避難しますかとか、いつ避難しますかとか、あるいは避難所生活でそこにいた場合に、支給されるパンが避難者よりも少ないと。その人数分に足りない場合に皆さんたちはどういうふうに分配しますかとかという切実なクイズのゲームでございました。 その中で、答えはいろいろあるのですけれども、理由を述べていただきまして、その理由を述べたことで非常にわかったのは、人それぞれ意見が異なるということがわかりました。そのためにも、災害時にこういう疑似体験をすることで、やはりいざ起きたときに、ああ、自分はこういうふうに行動するのだなということがよく考えさせられるクイズでございましたので、そのためのこういう防災クロスゲームなどというものを防災研修会などでより積極的にＰＲしてやってほしいのでございますが、そういう考えというか、そういう対応はどのように考えているのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎
防災局長（堺伸也君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君）
防災局長。
◎
防災局長（堺伸也君）
防災局長からお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、クロスロードなど防災ゲームについては、災害対応、特に災害時におけるさまざまなジレンマを体験する上では、大変有効なものと考えております。そういう意味で、防災の出前講座など、いろんな講座の機会を利用して、それらのゲームを積極的に活用してまいりたいと考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、１項目めの道の
駅高田松原についてから質問いたします。 これの
震災津波伝承施設について質問します。一応私総務常任委員会に入っていまして、先日沖縄県糸満市にある平和祈念資料館を視察してまいりました。そこで感じたのですけれども、戦争当時の写真とか映像、そしていろいろなものがございまして、リアル過ぎるほどの展示でした。本当に沖縄戦の悲惨な真実の姿というか、そういうのを見たような気がしましたし、その教訓を後世に伝えていきたいなという、展示されているような姿勢が見えました。本当に私たちも感動してまいりました。 それで、今回の当市の
震災津波伝承施設というのは、何をどのような展示方法で伝えようとしているのか、その考えとかイメージが浮かべられるような形でちょっと説明していただけると助かります。お願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 なかなかイメージを浮かべられるようにというのは難しいかもしれませんが、県の
震災津波伝承施設の展示等実施設計案では、展示のテーマとして「いのちを守り、海と大地と共に生きる～二度と
東日本大震災津波の悲しみを繰り返さないため」という設定をしております。それから、展示の基本方針として、
東日本大震災の事実を浮き彫りにする展示、
東日本大震災の実経験からの教訓を伝える展示、津波災害への対応の歴史を学ぶ展示を掲げておりまして、ストーリー構成を５つのゾーンで構成するとしております。実際の映像であるとか、写真であるとか、それから実物の展示であるとか、そういった展示を検討しているということでございます。屋外の展示としては、タピック45あるいは奇跡の一本松等の震災遺構を震災被害の実物展示として活用して、
東日本大震災の被害の甚大さを伝えるというようなことを伺っているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） 展示されるものというのが５つに分かれているとかと言いましたけれども、非常にガイダンスシアターとか何とかギャラリーとかいろいろあるのですが、同じく映像とかで流されたりするのですけれども、そういうのに対しての、映し出されるのですけれども、そういうふうな映像にしても選ばなくてはいけないと思うのですけれども、そういう選ぶに当たって注意していることとか、その映像を選ぶのにこういうのを教訓に教えたいというか、そういうところの主張するものがどういうものなのか、例えば展示物にしてもシアターにしてもあるのですけれども、その辺をちょっとだけ詳しくお願いしたいのですが。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 展示の内容等については、今県のほうで選定等やっていると思われますけれども、いずれ津波の怖さを知ってもらうために、津波の速さだったり威力だったり、そういったものを伝えられるような映像、あるいは本当に私たちが体験した恐ろしさというものを伝えられるような展示というものに意を用いるのかなというふうに考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、道の
駅高田松原の特別な使い方というか、なのですけれども、全国のほかの地域では、重点道の駅というものに対しては避難所として使われているところもあります。本市の場合には、津波が来て難しいなと、無理ということだと思うのですが、津波以外の災害の際に、ここの道の
駅高田松原が有事の際に本当に使われる、横田町の川の駅のように、使われましたように、そういう防災拠点として使うということはできないのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 今計画している道の駅につきましては、津波の被災したエリアということでもありますし、特に防災拠点としての機能は考えていないところではありますが、例えば大雨であるとか、そういったときの一時的な避難といいますか、車両が停車するとか、そういう場所としては活用できるのかなというふうには考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） ぜひ津波以外のときにはこの施設を活用して、できるだけ世の中に貢献してほしいというか、やってほしいなと考えます。 では、次に道の駅西側の
地域振興施設から質問いたします。先ほども、この施設では
インバウンドに対して感動を与えられる対応とか、喜んでもらえる対応とか、あるいは交流とかと、農業とか漁業とかいろんなことで言ってくれました。では、こういう体験とか何かというのを具体的なものとして考えているものがあるものであれば述べてほしいし、いつごろからこういう活動を本格的に進められていくのか、その予定というか、そういうのまでわかっていれば教えてほしいです。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 感動体験等を与えられるようなということで検討しておりますが、楽しみにしているコト消費というものにはさまざまございまして、自然景観の観賞であるとか、あるいは地方の特産物を食べることだったり、あるいはお酒を飲むことだったり、あるいは史跡等の訪問、そういったものが挙げられますけれども、この
地域振興施設では産直や飲食店での食の提供、それから農業体験や漁業体験のアクティビティーといいますか、活動や行動や遊び、そういった部分の提供などが考えられると思っております。いずれにいたしましても、今後この
施設運営者や
観光関連団体等が連携して、この施設を拠点として地域資源を売り出していく、そういった仕掛けやコンテンツの造成に取り組んでいきたい。今現在も月１回観光団体が連携して話し合い等持っておりますが、来年度さらに加速度的にそういった取り組みを進めていければというふうに考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、道の駅が三陸
ゲートウエーとして情報発信していくという機能を持ち合わせているということでございますけれども、ではこの
ゲートウエーということで、来客が来ていただくために新たな観光開発というのが求められると思うのですけれども、その発信の仕方とかはどういうふうな形でどのように行っていくのか、あるいは
ゲートウエーの発信というのを県とどのように話し合って進んでいるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 どのように発信をしていくのかという部分でございますが、いずれ
ゲートウエーとしては、
三陸沿岸地域への入り口として、それぞれの市町村への案内をしていくというところが大きな目的であると考えております。そういったところから、今ちまたではデジタルサイネージ等が活用されて、来訪者に動画であったり、あるいは画像であったり、そういったものを適時適切に発信していくというような手法がとられておりますので、そういった部分を検討していきたいなというふうに思いますし、県とは他の市町村とも連携しながら、それぞれの市町村で、ではどこに案内していけばいいのか、こちらが発信していけばいいのかというあたりを今後検討しながら進めてまいりたいと考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君）
ゲートウエーということで市町村の案内ということでございましたけれども、同じく案内するに当たっても、例えばそれぞれの市町村に特産品とか何かあると思うのですけれども、そういうものがありますよとかという案内とかも必要ではないかなと思うのです。それで、実際地域振興の施設の運営は、民間とかに委託されるのではないかなと思うのですけれども、特産品を売るに当たって、地元の木材だけではなくて、そういう他地区の、例えばよその地区の市町村などの産品も紹介しながら販売してもいいのではないかなと思うのですけれども、そういう案内をしながら自分たちの道の駅でも販売していくという、あるいは発信していく、販売していくというのはどのように考えますでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 やはり
ゲートウエーで紹介をしながら販売をするというのではなくて、現場に行って購入してもらう、あるいは食を楽しんでもらう、あるいは見ていただくというような形でこの道の駅が役割を果たしていくべきではないかというふうに考えております。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） 一応基本的にはそうだと思うのですけれども、道の駅自体も、例えば１年間通して、通年通して販売するものというのは結構限定されると思うのです。ですから、例えば岩手三陸ということで、大船渡市、住田町、釜石、宮古、久慈、そのほかの市町村でもこういうものがありますよといいながらも、
ゲートウエーのところでは販売できないでしょうけれども、
地域振興施設のほうの販売部のほうにはそういう特産品の紹介する、１品、２品くらいのものがあって、それをやはり来てくれる方々に売るということもお互いのやりとりなので必要なのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今回陸前高田市に追悼祈念施設、これは国の施設でありますが、それができた経緯というのは、やはりほかの
沿岸市町村がぜひ陸前高田市にその施設を誘致してほしいということで一致をしていただいたということでございます。したがって、今度の重点道の駅ということになっていますが、ここはもう特別な場所だよという意味で重点というのがついているというふうに思っています。 今
ゲートウエーの中でほかの地域のものも売ったらいいのではないかと、紹介したらいいのではないかという御提案です。これは、他の地域がそう望むのであれば、当然我々はそれをやっていきたいというふうに思いますし、やはり先ほど部長が答弁したように、そうではなくて、ぜひ陸前高田で久慈のものが買えるということは果たしていいのかどうかということもありますので、そこはそれぞれの市町村がどんなことを望まれているのかということに合わせた形の中で検討していきたいというふうに思います。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） それでは、地域振興の施設で販売者として参加している
地元生産者の方々を育てるための勉強会のを考えていろいろやろうとしているということを聞いていましたけれども、私もちょっと勉強させてもらって、例えばアグリビジネスとか野菜ソムリエとか、そういうふうなものの専門家の方々のブランディング指導ということが非常に有効だということを聞いておりました。それで、そういう研修会、講習会というか、そういうのを任せられた方々に市のほうでこういうのもありますよとか、そういうことの指導というか、そういうのに対して応援するというのはどうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 道の駅に出店する生産者等への指導ということでございますが、従来からも産直を開いている皆様方には、こういう資格の部分ですとか、ブランディングの部分ですとか、いろいろな研修の案内をさせていただいております。いずれ今後陸前高田市の産物を売っていくためには、いろいろな検定ですとか、そういうことがもちろん必要になってくるかと思います。国の制度等もいろいろ変わってきております。いろいろな知識の習得も農業者、漁業者も含めてやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後とも市といたしましては、そういう情報提供をして、積極的に参画をしていただければなというふうに思っているところでございます。
◆８番（菅野定君） 議長。８番、菅野定。
○議長（
伊藤明彦君） 菅野定君。
◆８番（菅野定君） 食の検定というものの資格のある方の仕事からちょっと質問したいと思います。 全国でこれの資格を持っている方が活動しているのですけれども、目の前の料理とか市民が食べている郷土料理、あるいはそういうのをうまくレシピ化したりして、あるいは新鮮な農産物、魚介類など、そういうものを使った食材の食べ方など、いろいろレシピ化しながらも本当に陸前高田の特産品の
ブランド化の推進に力を入れてほしいなと思っています。それで、このレシピをつくるに当たって、見やすく、わかりやすく、調べやすく、公開できるようにデータベース化するということが非常に大切だと思うのですけれども、データベース化するための作業に対して何らかの配慮がある対応を望みますけれども、そのような考えはないのでしょうか、いかがでしょう。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。 現在も農産物を利用した食の部分を陸前高田市でも提供してございます。その部分で、陸前高田市特産の、例えばけんちん汁ですとか、そういう部分のレシピについては、行政サイドでは持っているわけでございますが、改めて発信というのは、民間の業者のホームページの中では出ているわけでございますけれども、こういう部分のデータベースについては今後とも関係機関と協議をしながら、いろいろと検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で８番、菅野定君の一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５１分 休 憩 午前１０時５７分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番、伊勢純君。 （６番 伊勢純君登壇）
◆６番（伊勢純君） 一般質問を行います。 最初に、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりと本市の障がい者雇用についてお聞きします。ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりは、復興計画の重要な柱であり、また震災を経て本市の道しるべとなっています。市長は、新年度の施政方針で、復興計画後の市総合計画についても持続可能な
まちづくりとあわせ、誰もが生き生きと笑顔で過ごせる、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを進めると述べています。今後の推進に当たって、市の考えをお聞かせください。 本市の新たな産業として、これまで市長は被災による未利用地を活用した果樹などの農業分野での取り組みを強調してきました。この間、市内では求人が多く、働く人が不足する状況が続いています。私は、未利用地の新産業には積極的に障がいのある人の力をかりることが必要だと思います。国内、海外でも野菜の施設栽培などで成功例があるようです。私は、障がい者雇用は地方自治体や企業などが全ての役割を担うものではなく、国の姿勢が問われることと考えています。しかし、大震災を経て、全ての市民の持てる力が引き出されるように、本市らしい障がい者雇用が前進してほしいとも強く思います。そこで、お聞きします。今後市では未利用地の新産業と障がい者雇用をどのように展開する考えでしょうか。 ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりアクションプランでは、福祉関連産業の育成や誘致すべき産業と位置づけをしています。また、企業では、国が定めた障がい者の法定雇用率である2.0％を達成するため、特例子会社を設立し、そこで障がいのある人を雇用し、企業全体での障がい者雇用率を高める取り組みもあります。来年度は、さらに法定雇用率が2.2％に引き上げられます。本市の福祉産業の進展として、特例子会社を本市で設立し、あわせて本市の障がい者雇用が前進できる可能性があるのではないでしょうか。 浜松市のある農園では、障がい者雇用をされる人たちの所属は大企業の社員ということでした。企業側でも、こうした子会社があることが誇りであり、その地への愛着も強く、一層の交流が進んでいるという話を伺いました。本市では、震災後に多くの企業との連携が進んできたことも背景に、特例子会社を本市に積極的に設立することを検討すべきではないかと私は思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 次に、災害公営住宅の割り増し家賃問題についてお聞きします。この割り増し家賃問題には、現在も住民から不安の声が上がっています。県では、県営災害公営住宅において新年度から割り増し家賃の減免が始まります。先日の市議会全員協議会で建設課より説明を受けましたが、県の減免制度は建設コストも加味した近傍同種家賃を県内同一の金額である７万7,400円にすることで、当初の想定のおよそ半額に減免するものです。市では、市営災害公営住宅の割り増し家賃をどのように扱うのかお聞きします。 県の割り増し家賃減免が始まる一方で、本市の生活実態からは、県で設定した減免家賃の上限である７万7,400円という金額は負担が重いという声が入居者から上がっています。地方の生活実態、さらに本市のように震災後賃貸物件がほぼないという状況からすれば、７万7,400円という家賃はまだまだ高いのではないでしょうか。実際に、夫婦と
子どもたちが入居している現在３万円台の家賃の世帯からは、正直７万7,400円という前に５万円台に上がっただけでもとてもきついです。何とかしてくださいという声が、また転居を真剣に考えているという世帯など、子育て世代の家族から深刻な声が上がっています。本市の生活実態から判断すると、今回の県の減免設定について、市ではどのように捉えているのかお聞かせください。 子育て世帯や地元就職の新規学卒者などが家族の世帯では、さらなる負担軽減の可能性も追求すべきと思います。しかし、仮にさらなる家賃減免などの対策を進めようにも、災害公営住宅には市営と県営があることから、平等性が求められ、どちらかだけ減免するわけにはいかず、課題をより困難にしていると思います。私は、負担軽減に向けあらゆる知恵を集め検討を進めなければならないと思います。割り増し家賃の負担軽減には、国が示した手法として、月額所得の本来階層と裁量階層を25万9,000円まで上限にすること、また家賃の独自減免は可能、さらに家賃の据え置きも実施例として示していましたが、これらの本市における採否について、市ではどのように検討したのか、答弁を求めます。 また、県で採用した近傍同種家賃を県内で最も建設コストなどが低かった住宅の家賃を採用したように、市営災害公営住宅の近傍同種家賃が仮にさらに安価であるなら、その家賃を本市では採用することも可能と思いますが、いかがでしょうか。 今回の県の減免方法は、特に裁量階層とされる世帯に最も負担感が大きいと思います。月額所得15万8,000円を超えて18万8,000円までの世帯が現在の家賃から約２倍に、同様に18万8,000円を超えて21万4,000円までの世帯は約1.7倍に上昇する想定です。また、子どもが新規学卒者やＵターンで市内に就職し陸前高田で生きていきたいという選択をした場合でも、世帯所得がふえればやはり家賃は７万7,400円の上限まで上昇することになります。もしこうした世帯への減免に取り組んだ場合の市財政への収入減はどのように試算され、また市の負担が生じるならば財源措置の可能性はどうでしょうか。 公営住宅の家賃設定は、建設コストも含めた近傍同種家賃を基準としていますが、本市の災害公営住宅の近傍同種家賃は、減免設定をしなかったら本来はどのような設定になっているのでしょうか。国では、
東日本大震災に対応し、災害公営住宅の建設には助成割合を大幅に引き上げたものと認識していますが、災害後の建設コストを加えた家賃を採用する公営住宅法の制度には、災害後の実態への対応に限界があるのではないでしょうか。大震災後の資材不足、建設業の労働力不足などが建設コストとして高い家賃につながってしまうということには問題があると思います。本市は、被災地の責務として、国に対し災害公営住宅の家賃設定で生じた課題を伝え、改善を求めるべきと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 今回の割り増し家賃問題をきっかけにして、災害公営住宅の年金生活世帯の人たちも含め家賃に対して不安に思っています。家賃設定が一定の結論を得た時点で、入居者に対するわかりやすい説明が必要と思いますが、本市はその対応をどのように進めていく考えでしょうか。 最後に、市内の水産加工業と雇用についてお聞きします。市内の水産加工業者は、震災後に事業再開を果たしました。多くの苦労があった上で、震災前からの業務を継続していると思います。水産加工業者は、加工団地を形成し、地元企業として本市で最大の雇用の場になっていると思います。市では、市内の水産加工業についてどのように評価しているのかお聞かせください。 事業者は、震災後の業務再開を経て、以前の取引先への商品の供給や新規事業などに取り組み、大幅に働き手が不足する状況となり、その人手不足は現在も続いているようです。ある事業所で専務さんから伺ったところ、そこでは約150人の職場に対し現在も50人は足りない。とにかく働く人が欲しい、海外からの研修生も上限まで受け入れているとのお話でした。取引先からの引き合いも多いとのことで、従業員の確保が現在でも最大の課題になっていました。私は、この従業員の確保には安定雇用を進めることが必要だと思います。それには、事業者が待遇改善を進めることが原則だと思います。臨時職員ではなく、正規職員としての採用や若い従業員には育児休業のとりやすさなど、待遇の改善は多岐にわたり、簡単な話ではないと思います。 しかし、事業所が安定雇用と待遇改善を進めることができるように、行政との連携や働きかけを前進させることが可能なのではないでしょうか。働きかけの例としては、若者の子育てを支援する事業者を後押しするため、市が行う定期的な乳幼児健診やママ、パパ教室の開催を事業者側にも伝え、従業員の休暇取得への理解を深めてもらう、そして賛同していただける企業を市広報で紹介するなど、工夫の余地が大いにあるのではないかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 市内の水産加工業者は、人手不足だけではなく、サケなどの原材料を確保するためにも苦労があります。これも市内のある水産加工業者の説明ですが、県内のサケの水揚げの６割が買い付けの実績ということで、私はその数量に驚きました。市内の水産加工団地で取り扱う気仙管内、あるいは県内から調達している原材料の数量はどのぐらいに上っているのかお聞きします。また、原材料や資材などを含めた関連産業への経済効果や雇用への効果はどうでしょうか。 本市で名物となっているホタワカ御膳は、春にだけ収穫されるワカメがしゃぶしゃぶとして提供されています。そのワカメは、通年で春の旬の味を楽しめるように高度な冷凍技術が生かされています。市内水産加工業者の冷凍技術と生産者、飲食店などとのわざの結集があったから実現したものです。この事例から、地元業者のすぐれた技術を生かし、市内の生産物や異種業者との共同の力を引き出すことが十分に可能だと思います。水産加工業者からは、その要望も聞くことができました。高度な加工技術の応用などを市が事業者間の仲介役として役割を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、３点についてお聞きします。答弁を求めます。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊勢純議員御質問のノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりと障がい者雇用につきましてお答えをいたします。 初めに、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりの推進についてでありますが、本市では障がいのある方も高齢者の方も、誰もが生き生きと笑顔で暮らせる
まちづくりの実現に向けて取り組んできたところであります。これまでの取り組みといたしましては、株式会社ミライロとの包括的連携協定の締結を初め、ノーマライゼーション大使の委嘱や推進フォーラム、ユニバーサルマナー検定、ユニバーサルチェックリストの活用促進など、市民の皆様の理解向上につながってきていると感じております。 今後におきましても、本格再建される店舗等に対し、ユニバーサルチェックリストの普及啓発に努めるとともに、アンプティサッカーやパラリンピックなどで活躍している障がい者アスリートと市民との交流を行うなど、さらなる市民の理解促進、機運醸成を図ってまいります。 また、本年３月には、
総合交流センターのオープンプレイベントとして開催される東京六大学バスケットボールリーグ戦陸前高田大会において、プロの車椅子バスケットボール選手と市内小中高生との車椅子バスケットボール体験会も予定されており、市内児童生徒のさらなる理解促進につながるものと期待しているところであります。引き続き、ハード、ソフトの両面からの取り組みを進めながら、ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、未利用地における新産業の展開と障がい者雇用についてであります。現在市内には、
かさ上げ地や防集元地、耕作放棄地など、活用が決まっていない土地があり、これらの有効活用が喫緊の課題となっております。その一方で、これらの土地は点在しているため、集約することが難しく、有効な利活用が図られてこなかったという側面もあるところであります。このような状況から、本市におきましては今年度ユニバーサル・タウン陸前高田創造事業において、矢作町字二又地内の畑を活用し、雑穀であるアマランサスの栽培、収穫等に取り組んでおり、障がいのある方や高齢者などが安全に、安心して働くことのできる就労の場の創出に向けて市内福祉関係者や
民間事業者と連携を図ってまいりたいと考えております。また、平成30年度からピーカンナッツの実証栽培を計画しており、国内生産発祥の地として新しい農業モデルの構築を目指すとともに、ピーカンを軸とした観光農園の整備も想定しており、障がい者雇用の可能性が広がっていくものと期待しているところであります。 次に、特例子会社の設立についてであります。障がい者や高齢者など、誰もが生き生きと暮らせる
まちづくりを実現させるためには、継続して働くことのできる雇用の場の創出が重要であると考えているところであります。国においては、障害者雇用促進法が改正され、平成30年４月１日からは
民間事業者の法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられることとなり、共生社会の実現に向けた取り組みがさらに求められているところであります。 障がい者の雇用率を親会社に算入できる特例子会社数は、平成29年６月現在において全国で464社となっており、法定雇用率の改正に伴い、今後は増加していくものと考えているところであります。このことから、本市においては障がいのある方の就労の場の確保を目的として、特例子会社を誘致することは大変重要であると考えているところであり、積極的な誘致を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。 （建設部長 阿部勝君登壇）
◎建設部長（阿部勝君） 災害公営住宅の割り増し家賃問題につきまして、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、市営の災害公営住宅の割り増し家賃についてであります。現在の公営住宅法及び市の条例による災害公営住宅の家賃につきましては、引き続き３年以上入居し、かつ世帯の月額所得が15万8,000円を超える世帯が収入超過者となり、割り増し家賃が賦課されるとともに、住宅の明け渡し努力義務が課せられることになっており、市内の災害公営住宅におきましては早期に建設が完了した下和野団地、水上団地、西下団地、柳沢前団地の４団地が入居から３年以上となることから、平成30年４月以降収入超過者に対し割り増し家賃を賦課することとしております。 割り増し家賃は、入居世帯の月額所得区分と収入超過者となってからの期間に応じて割り増し率が定められており、本来の家賃に近傍同種家賃と本来家賃との差額に割り増し率を乗じて得た額を加算した額となるものでありますが、近傍同種家賃は建設コストをもとに算定されることとされており、災害公営住宅の建設に当たっては建設コストが高騰していたため、近傍同種家賃も高額となっていることから、割り増し家賃についても高額となっているところであります。 また、建設時期によって建設コストに大きな開きがあるため、住宅間での近傍同種家賃にも格差が生じていることから、岩手県においては入居者間の公平性の確保と高額家賃とならないよう、県が管理する災害公営住宅の割り増し家賃の上限額を３ＤＫで７万7,400円とし、本来の割り増し家賃との差額を減免することとされたところであり、本市においても県と同様の減免を行うこととしているところであります。 次に、県の減免設定について市はどのように捉えているのかについてであります。これまで収入超過者の家賃減免対策について、岩手県及び災害公営住宅を管理している県内
沿岸市町村と意見交換を行ってきたところでありますが、市では今回県から示された減免設定のほか、収入超過基準額を現在の15万8,000円から25万9,000円に引き上げる案をあわせて対応策として要望しておりましたが、岩手県からは家賃上昇により既に退去した方や割り増し家賃を支払った入居者との不公平感を感じる方が多数生じるなどの理由により、今回の減免設定とすると連絡があったところであります。 市といたしましては、割り増し家賃の上限額３ＤＫで７万7,400円は決して安い家賃ではないとは考えておりますが、岩手県及び各
沿岸市町村の災害公営住宅の入居者の公平性の観点から、やむを得ないものと考えているところであります。 次に、裁量階層の上限額引き上げと市独自の減免制度についてであります。裁量階層の上限額引き上げにつきましては、平成23年度の地方分権一括法に伴う公営住宅法の改正に伴い、地方公共団体の判断により引き上げが可能とされたところであります。しかしながら、市内の公営住宅は、市営と県営があり、平等性の観点から、これまでも県条例の改正に準拠しながら市営住宅条例を改正してきたところであり、今回においても改正を見送ってきた経緯があります。また、本市独自の減免等につきましても、市内の被災者の平等性、公平性の観点から見送ったところであります。 今回岩手県が設定する近傍同種家賃は、県が整備した災害公営住宅の中で最も早期に完成し、建設費についても最安の団地としたところであり、市が整備を行った災害公営住宅の近傍同種家賃よりも安価となっていることから、県が設定した近傍同種家賃を採用することとしたものであります。 次に、裁量階層世帯に対する家賃減免の場合の市財政への影響と財政措置の可能性についてであります。現時点において、県が管理する災害公営住宅との平等性、公平性の観点から、裁量階層の上限額の引き上げについては難しいものと認識しておりますことから、当該世帯の家賃減免に係る市財政への影響などは検討していないところであります。 また、国等による財政支援についてでありますが、家賃の減免については地方公共団体の判断によって可能とされているところであり、また現在交付を受けている家賃関係の補助金の対象世帯には該当しないため、財政支援につきましては大変厳しいものと認識をしているところであります。 次に、近傍同種家賃の設定と国に対する課題などの改善要望についてであります。近傍同種家賃は、公営住宅法に基づき算定される家賃の上限額であり、推定再建築費から経過年数に応じた原価額を除いた額に修繕費や管理事務費、損害保険料等を加えた額を12で除した額となっているところであります。災害公営住宅の整備に当たっては、復興交付金を活用し、これまでの公営住宅の整備に係る補助率を上回る補助金の交付を受けており、また用地取得費や敷地造成費なども同率の補助となっております。 また、入居後の家賃についても、災害公営住宅家賃低廉化事業と新たに
東日本大震災特別家賃低減事業を創設いただき、これまでより有利な率で補助金の交付をいただいているところであります。災害公営住宅も公営住宅法の中で運用されているところであり、市内の他の公営住宅への影響も懸念されること、またこのように非常に高い補助率で助成を受けていることなどから、現時点において国への改善要望については考えていないところであります。 次に、入居者に対する家賃の説明についてであります。これまでも入居申し込みに当たっては、想定される家賃額などについて個別に説明を行っており、また募集案内にも想定家賃を示しながら対応してきたところであります。今回割り増し家賃及び近傍同種家賃についての一定の方向性を決定させていただいたところでありますが、今後においても入居者に対し丁寧に説明を行ってまいりたいと考えているところであります。特にも現在市営の災害公営住宅に入居している462世帯のうち平成30年度より収入超過となる見込みの17世帯については、個別の面談等により説明を行う予定としているところであり、またその他の世帯につきましても、誤解が生じないよう今後とも丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 農林水産部長。 （農林水産部長 千葉徳次君登壇）
◎農林水産部長（千葉徳次君） 市内の水産加工業と雇用につきまして、命により農林水産部長からお答えをいたします。 初めに、水産加工業の評価についてであります。震災により市内12社の水産加工業者が流失、損壊となりましたが、国の水産業共同利用施設復興整備事業を活用し、長部水産加工団地に４社、市内各地域に４社の計８社が事務所、加工場及び冷凍施設を復旧し、現在操業を再開しているところであります。 ８社の雇用状況でありますが、パート及びアルバイトを含め、震災時は254人でありましたが、現在は250人まで増加しており、ほぼ震災前の水準に達していると考えているところであります。 本市におきましては、１次産業の漁業活動が活発に行われており、その中でも水産加工業は漁業者に対する販路の提供や漁家経営の安定化、漁期における量的変動の緩和、また地域雇用の安定と水産資源の有効利用に寄与しておりますことから、欠かすことのできない重要な産業の一つとして評価しているところであります。 次に、安定雇用に向けた取り組みについてであります。大船渡公共職業安定所によりますと、12月の有効求人倍率は大船渡所管内で1.82倍となっており、職業別有効求人倍率では水産加工業などの生産工程職では2.83倍と求人数が求職数を大きく上回っている状況となっております。企業における従業員の安定雇用のためには、労働環境や労働条件の改善なども重要な事項であると考えております。高齢者やシングルマザーなどを新規に雇用した場合に、事業者に支給される特定求職者雇用開発助成金や賃金を一定以上増額した場合に支給されるキャリアアップ助成金などの助成制度があることから、市といたしましては各種制度の周知に努めるとともに、雇用確保に向けた共同の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、市内事業所においても子育て世代が働きやすいように、子どもの行事や体調などにより休暇を取得しやすくするなど、就労環境を整える取り組みも行われていると伺っておりますので、そのような事例の紹介についても市のホームページやフェイスブックを活用するなど、若者の子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。 次に、水産加工原材料と関連産業への経済効果についてであります。市内の水産加工業が取り扱う水産加工原材料の中で、県内調達の割合が高いものは、ワカメとサケであります。ワカメについては、本年度は例年同様、生ワカメ換算で約2,500トンを岩手県漁業協同組合連合会から購入しているところであります。本年度のサケについては、不漁の影響を受け、1,000トン未満の仕入れにとどまったところでありますが、例年であれば約2,400トンを近隣市場から購入していると伺っているところであります。 また、近年では、漁獲量の減少に伴う仕入れ単価の値上がりが顕著であるとともに、従業員の高齢化や人手不足等の問題があり、水産加工業の経営は厳しいものがあると伺っているところであります。しかしながら、震災前に比べ雇用を延ばしている企業や商品開発に意欲的な企業もありますことから、地元経済における効果と雇用につきましては、おおむね堅調であると捉えているところであります。 次に、事業者間の仲介についてであります。議員御案内のホタワカ御膳については、平成28年３月から新たな食の観光資源をつくろうと、市内の飲食業、宿泊業、漁協等の事業者が連携して取り組んだ結果、実現することができた御当地グルメであります。 これまでも異業種交流によるさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、他の事業者の事業内容を知らない事業者が多くあり、事業相互を結びつける
仕組みづくりが必要と感じているところであります。 農林水産業と商業、工業者によるいわゆる農商工連携などについては、国による助成制度などもあることから、制度の周知や生産者、商工業者のニーズの把握に努めながら、異業種交流による新たな取り組みが生まれるような機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、割り増し家賃の問題についてお聞きしたいと思います。先ほど答弁でありましたように、国では災害後の災害公営住宅の扱いについて、本当に手厚く支援いただいたというふうに私も認識しているところです。今回いろいろさまざまあって、結論とすればやはり家賃が上限７万7,400円というラインというのは、この地域の実態からはやっぱり当局も認めているように安くはないと。その中で、私は再質問で２点ほどお聞きしていきたいとは思うのですが、１点目はこの15万8,000円の収入超過の基準をわずかでも超えれば約８万ぐらいまで家賃が上がる。でも、それを極端に言えば一円でも下回った場合は、３万円台程度の家賃で済むというふうに家賃設定が急激に上昇するということには変わりはないといいますか、その辺の改善が必要だというふうに私は思うのですが、この収入超過基準前後の家賃の扱いについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 まず、15万8,000円を一円でも超えた収入となると、いずれ割り増し家賃というのは発生をしてくるところでございます。ただ、いきなり３ＤＫですと７万7,400円に上がるわけではなくて、５年間で５分の１ずつ上昇をしていくという形になって、５年後には７万7,400円というふうになるものではございますが、いずれどこかの基準額といいますか、設定した際にも、こういう問題というがいずれ発生するものだろうなというふうには考えておりまして、５年間で徐々に、緩和策ではございませんが、上がるというふうな措置をとらせていただいて対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） 確かにそのとおりなのですが、例えば保育料であれば、十数段階にわたって保育料の設定が各世帯の収入等に合わせまして設定されるというふうにきめ細かくなっております。確かに幾ら十数段階にしても、例えば隣り合った階層同士ではやはり、極端に言えば１円違っても階層が１つ上がるというふうな問題は確かにありますが、でも保育料の設定のように細かい設定であれば私は皆さんの納得も得られやすいというふうに思うのですが、やはり今回の収入超過者とされる基準が市で提案した金額よりも結果的には低い金額になってしまって、それでそうしますと該当する人がその分ふえますので、やっぱりそれで収入超過者がふえるわけですけれども、金額の差が、階層が、金額が急激に上がり過ぎるというのはやっぱり問題だというふうに思うのです。 それで、市営、県営同時に市で例えば助成するなんていうのはなかなか厳しいとは思うのですが、まず段階的に上がるとしても、家賃が大幅に違う階層が隣り合って存在するということは、これちょっと検討していって改善の必要があるというふうに私は思うのですが、ちょっと重ね重ねですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 伊勢議員がおっしゃるとおりだと私も思います。１円が違うことによって大きく変わってしまうという、これ大きな問題だというふうに捉えているわけですが、先ほど課長が答弁したように、まず基準を決めなければいけないと。これは、どこに線を引くかということはまず１つ決めなければいけないと思っています。先ほど御案内いただいたように、例えば息子さんが帰ってきて、所得が今までお父さんというかおじいちゃんとか、１人だった所得が、またそこに息子さんの所得が入って世帯の所得が膨らんでしまうとか、いろんな問題もこれから出てくるだろうと。ただ、今回は、県がこういう方針を出しましたので、我々としても一定ここでやってみようということでありますが、当然これは運用していく中で、必ず大きな問題がまた出てくるというふうに思っていますので、このままずっと行けるというふうには当然思っておりません。 また、先ほど議員が質問の中でおっしゃられていましたが、当市の場合は特にアパートとか、民間の借りられる場所というのがないという特別な事情があるというふうに思っておりますので、その辺も緩和しなければいけないと。その解決策として、今我々民間企業に対して、アパートを建ててほしいということを言っています。そして、この間陸前高田市内にできてきたアパートも結構家賃が、都会並みかどうかわかりませんが、少しお高いかなというような印象を持っている人たちが多いと思うのです。ですから、普通な感じで入られるような値段でできる、そういう建築方法があるというふうにも伺っていますので、この家賃の問題と合わせて住宅が足りないという問題、これも解決をしていかなければいけないというふうに思っています。 いずれ今後これを運用していく中で、皆さんの不公平感とか、あるいは住む場所がないと。したがって、陸前高田市から出ていかなければいけないなんていうことがないように、我々としてもしっかり対応していきたいというふうに思います。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） わかりました。若い世代が安心して暮らせるようになってほしいというふうに私も思います。 今回もう一点検討課題としてちょっと問題提起をさせていただきのですが、災害公営住宅の家賃の設定では、子どもがいる世帯、あるいは障がいのある方がいる世帯、あるいは高齢者世帯とされる方々については、収入超過基準が15万8,000円ではなくて、もっと緩和されまして、21万4,000円になるというふうな設定で、こうした扱いはこの間市営住宅でもそういった方々への減免といいますか、そういう支援をしております。こうした取り扱い、本当にまた大事だと思うのですが、この対象となる子どもの年齢について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今議員お話しの裁量世帯と言われるところの皆さんなのですが、その中の子どもの年齢は、小学校に入る前までの
子どもたちの年齢というふうになっているところでございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） あと、一方で、16歳から23歳までの子どもの場合は、家族控除と特定の控除と２つ控除があって、大きくこれは所得の算定で有利といいますか、子育て世帯への優遇措置だというふうに思うのですが、先ほどの小学生よりも小さいお子さんの場合の裁量世帯への対応、もう一方では16歳以上の場合の税制での優遇というふうになりますと、その間の小学生、中学生のみの世帯の場合はそういった上下の優遇の措置からは外れるのではないかというふうに私はちょっと思っているのですが、その辺についてはどのように現在認識されているでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 まず、先ほどちょっとお話ししました、裁量世帯に該当するためには小学生の就学前の児童がいる世帯が裁量世帯に該当して、21万4,000円の収入超過基準額となるところでございますし、あと60歳以上の高齢者世帯のみとか、そういった方々にプラスかつ18歳以上の
子どもたちがいる世帯あれば、それもまた裁量世帯というふうなものに該当するというところでございます。今議員お話しの小学生から例えば中学生、高校生までの
子どもたちの扱いといいますか、そういうものについては家族構成の一人ということで扶養しておりますので、月額所得から38万円が１人当たり引かれて、その分月額所得が下がって、家賃が若干軽減されるというふうな算定の仕方をさせていただいているところでございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） 済みません、ちょっと細かい話で申しわけないのですが、この件はあと１つでやめますが、裁量世帯に入る階層、あとは16歳以上で特定の控除の対象、そうしますとやはりその間の世代の子どもだけの世帯というのは、ちょっとそういう子育ての優遇の措置からは外れるという実態があるというふうにやはり思いますので、ちょっと今後運用をしながらそういった部分の実態を正確につかんでいただきたい。入居者の声を、要望をお聞きしたり、そういったまず事実関係をちょっと押さえるという部分をやっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 まず、確かに子育て世帯の方々がそういう裁量世帯等の配慮といいますか、そういったものにどうしても公営住宅法のものでの家賃算定となっているところでございますので、現在は見られないというのが実情でございます。ただ、前段でも言いました、確かに子育て世帯で非常に
子どもたちにお金といいますか、かかる世代だと認識しておりますので、今後、先ほど市長のほうからも割り増し家賃等のいろいろ問題についても経緯、経過を見ながらいろいろ検討していくということもございますので、あわせていろいろ検討させていただきたいと考えているところでございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） 水産加工業と雇用についてお聞きしたいと思います。 水産加工業に人手不足、もう一方ではなり手が、希望者がちょっと少ないという面があるというふうに思います。そのなり手がちょっと今少ないという部分を事業者側が本来は把握して改善策も練る必要があるとは思うのですが、市では雇用の不均衡といいますか、希望者がちょっと少ないといった理由をどのように把握されているでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 不均衡といいますか、現在気仙ハローワーク管内で求人倍率が高い状況が続いてきているというのがまずあります。復興関連の事業に伴いまして、そちらが求人のほうがある、それから新たな事業所、店舗とがふえたことによって、そちらのほうに雇用が流れてしまっているというような状況がございます。ハローワークさんといろいろ状況等を勘案しながらいろいろな取り組みをやってきているわけですが、面接会であると、あるいは会社説明会であるとか、そういった機会を捉えながら、それぞれの企業さんが自社のアピール、あるいは勤務条件等を説明しながら、雇用の確保には努めているわけですが、なかなかそこがうまく合っていないというような現状でございます。これは、賃金の部分にもやはり多少は影響があるかなというふうにも思っておりまして、そこいら辺の勤務条件の改善等につきましても、水産加工の会社さんといろいろと御相談をさせていただきながら、できるところをやっていただいた上で雇用につなげていこうというようなお話はさせていただいております。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） この雇用の確保については、この間市のほうで地元企業の情報を地元の高校中心に１年間前倒しで情報提供をして、それを子どもにも保護者にもお伝えをするのだという取り組みをこの間答弁いただいておりましたが、そういったこの間の市の地元企業の紹介であったり雇用の開拓であったり、そういった部分の今までのちょっと取り組みの様子を、説明を求めます。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画部長（村上幸司君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（村上幸司君） 企画部長からお答えをいたします。 これまでの取り組みといいますとなかなか難しいものがございますが、昨年高校２年生の段階で気仙管内で保護者と、それから高校２年生を集めての企業の説明会、これは東高校では独自でそういった取り組みをやられていますので、東高校を除く高校が合同でそういった会を設けながらやってきたというものがございます。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） わかりました。先ほど答弁で、市のホームページであったりフェイスブック等でも、企業のさまざまな取り組みも紹介していきたいという答弁がありましたので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 ノーマライゼーションという言葉のいらない
まちづくりと障がい者雇用についてお聞きしたいと思います。特定子会社の誘致については、進めるという方向で先ほど答弁いただきまして……特例子会社ですね、特例子会社の誘致ということで、この特例子会社、仕事をする場ではあるのですが、例えば障がいのある方々それぞれの個性に合わせまして、例えば農業分野であれば農業の専門家というだけではなくて、一人一人の特性に合わせまして指導する方という、人材というのが非常に大事になってくるというふうに思うのですが、この障がい者雇用を進めるに当たって、そういった現場で障がい者に対応する方の人材確保、あるいは人材の育成等についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、大前提として、特例子会社の誘致については、これまでも実際いろんな人たちと話をしてきております。ただ、課題があって、これは法定雇用率が２から2.2になるということで、このニーズがふえていくだろうという一方で、これ同一労働、同一賃金がこれが導入されることによって、ちょっとやりにくくなったねというようなことを言われています。 今の御質問に対してでありますが、改めて誰かを養成するということではなくて、もう既に、私もいろんな障がい者の方々や障がい者団体と話をする機会が多いのですが、例えばそれぞれの、あすなろホームさんならあすなろホームさんにもいろいろなことを教えていただける、お世話をしていただいている方がいらっしゃいますし、それぞれの、大船渡のかたつむりさんにもそういう方々がいらっしゃるということでありますし、そんなに難しい、すごい高度なことをいきなりやってくださいといっても、そこは難しいというふうに思いますので、その人たちの能力に合わせた形の中でしっかりと、例えば農業であるとか、いろんな作業みたいなことであればできるのではないかなというふうに思っています。 いずれ特例子会社がもしできるとすれば、上場企業が多いわけでありますが、上場企業の看板をつけたお店なりがここの地域にできるということにもなろうかというふうに思いますので、いろいろと壁もあるわけでありますが、何とか議員が今お話しいただいたように、いい形に持っていきたいなというふうに思っております。
◆６番（伊勢純君） 議長。６番、伊勢純。
○議長（
伊藤明彦君） 伊勢純君。
◆６番（伊勢純君） それでは、先ほど今後の新しい事業だというふうには思うのですが、プロの車椅子の選手との交流であったり、あとはちょっと私は知らなかったのですが、ユニバーサルタウンということで、矢作でのアマランサス栽培、あるいはピーカンナッツ、今後障がい者雇用も進められる可能性もあると、観光農園という構想等、新しい事業の紹介がありましたので、大変明るい、希望の持てる話題だというふうに思いますので、この３点について、現在決まっている範囲でこの事業の紹介をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まず、１点目の障がい者アスリートの皆さんとの交流ということでありますが、これは現在陸前高田市のノーマライゼーション大使の中にもヤフーに所属をしている東京パラリンピックを目指している選手が何人かいらっしゃいます。その方々は、例えば車椅子フェンシングの選手とか、実際なかなか陸前高田まで足を運んでいただける機会がないので、ぜひつくりたいなと思っているのですが、東京で例えばたかたのゆめのイベントがあるようなときには必ずお越しをいただいておりまして、また企業の皆さんからそういうアスリートに対してたかたのゆめを寄贈いただいて、これを食べてぜひ東京パラリンピックを目指してくださいというような形になっております。 それから、アンプティサッカーという言葉が最近出てくるわけですが、このアンプティサッカーというのは、義足をつけている方々が義足を外してやるサッカーでありまして、これももう世界大会、あるいはワールドカップもあるということで、なかなか会場が見つからないとか、いろんな課題もあるようです。ただ、去年については、川崎で、我々が仲よくしていただいている川崎フロンターレさんのバックアップもあって、大きな会場で全日本大会をやったということですが、ぜひできれば陸前高田市でそういう大会ができないかということで、今関係者ともいろんな話をさせていただいております。 それから、ピーカンナッツについては、まだまだこれからでありますが、ピーカンというのは基本的にはクルミの一種でありますから、輸入ピーカンであっても鮮度を保つためには殻つきで輸入をするのがいいと言われています。したがって、その殻を壊すというか剥がすというか、そういった作業が当然出てきますので、ぜひそういうところに高齢者の方や障がい者の方の雇用がつくれないかということで、今関係者と話をさせていただいています。 アマランサスにつきましては、地元の皆さんと一緒になって今進めていることでありますが、雑穀は国産の雑穀というのは非常に少ないのだそうでございまして、もしそういうものをつくっていただけるのであれば全量買い上げますという大手の企業さんが一緒に来ていただいて、今それがどれぐらいこの陸前高田市でできるのかという実証実験的な部分で農地を使ってやっていただいています。これがうまくいけば、全量買い取りという契約の中での雇用になりますので、一定の障がい者、高齢者の方々の雇用というのが生まれるのではないかなということで、今取り組みをさせていただいております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で６番、伊勢純君の一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 １番、三井俊介君。 （１番 三井俊介君登壇）
◆１番（三井俊介君） １番、会派新風、三井俊介です。平成30年第１回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。 今回の一般質問では、水産振興について、観光人口、交流人口をふやすための市内交通体制について、そして再生可能エネルギーの本市の考え方についての３点をお伺いいたします。 私自身、本市に移り住んで早くも６年が経過しようとしています。２年半前には、準組合員の資格も取得し、開口のときには海へと乗り出していきます。４月いっぱいは、養殖ワカメ船に乗り、刈り方、煮方などを行います。漁業の担い手不足が叫ばれる中で、私自身が漁業の担い手なのかどうなのか、これは非常に悩ましいことでした。私のような人材がふえたところで、本業で漁業を行う人がいなくなってしまうのでは、どうしようもありません。けれども、確実に本業で行っている人からすれば、繁忙期だけでも人手がふえることで漁業の営みを続けることができるという事実もあります。 ふと客観的に自身や周りの状況を見てみると、私のように繁忙期だけ手伝う若者がふえ、漁業を知らないからこそできる業務改善の提案や漁業を本業としていないからこそ漁業を絡めた新しいビジネスモデルの実験などの動きが起こっているのは、とても価値のあることなのではないかというふうに考えています。これらの経験から、本市の今後の水産振興についてお伺いいたします。 １点目に、次期水産業振興計画の策定状況はどうでしょうか。また、策定プロセスにおいて、多くの漁業関係者や市民との協働がなされているのでしょうか。そして、目玉になるような施策があればお示しください。 ２点目に、新しい漁業収入創出を目指すとともに、担い手不足対策の一つとして本業では漁業を行わず、あくまで副業として漁業を行うような緩い担い手を戦略的に獲得、育成していくのはどうかについて、お考えをお示しください。 ３点目に、域内消費を拡大させるためには何が一番の課題であり、その課題解決に向けた方針はどのようなものかについてお伺いいたします。 交流人口の拡大は、当市の
まちづくりの中で重要な戦略であります。交流を自然に生み出すために、何をどうデザインすればいいのでしょうか。私の１つの答えとしては、移動速度を落とすことです。車に乗って移動すれば遠くに早く移動はできますが、その道中、誰かと出会い、話すことはできません。一方、歩きや自転車で移動すれば、道端にいる住民とお話しすることができますが、近距離移動がメーンとなります。この２つの移動手段をうまく組み合わせることで、本市全体を楽しむ観光人口、そして人と人が出会い、関係を築く交流人口をさらにふやせるのではないかという観点から、観光人口、交流人口をふやすための市内交通体制についてお伺いいたします。平成29年第４回定例会において、周遊性を高めるために交通確保対策事業費として電動バイクの実証実験を行うとされていましたが、その後の進捗状況はどうでしょうか。また、実証実験からの発見と今後の展望はどうかについてお示しください。 ２点目に、観光人口をふやす上では、市内の周遊性を高め、移動効率を上げることが大切でありますが、交流人口をふやすためには逆に移動効率を下げ、移動スピードを下げることが大切だと感じますが、その考えはどうか、お聞きします。 ３点目に、中心地ではなく、周辺地においては電動バイクとあわせて電動自転車を設置し、コミュニティサイクルとして整備を進めることが大切だと思うがどうでしょうか、提案いたします。 ３つ目の項目としては、再生可能エネルギーについての本市の考え方についてです。本市は、豊かな自然に恵まれておりますが、それを最大限に活用できているかというと、まだたくさんの余地を残しています。その活用方法の一つとして、エネルギー利用をするということが考えられます。また、地域活性していくためのビジネスとしても再生可能エネルギーは有効です。地域に雇用を生み出し、地域経済の循環を促します。クリエイティビティーは必要ありませんし、地域内を市場とすれば確実な需要もあり、全国的に価格もほぼ同一であるため、ビジネスとしての難易度も６次産業化などと比べてもとても低いという特徴があります。上記のような観点から、再生可能エネルギーについての本市の考え方についてお伺いします。 経済産業省のエネルギー基本計画に再生可能エネルギーの導入加速とあります。また、本市の震災復興計画の環境にやさしい
まちづくりでも「再生可能エネルギーの導入を促進し」と書かれています。本市における再生可能エネルギーの導入について、目的と想定される波及効果について、どう考えているかお示しください。 ２点目に、再生可能エネルギーの進捗状況はどうでしょうか。また、導入に際して調査などは必須だと思いますが、今後調査を行う予定があるかどうかについてお伺いします。 ３点目に、個人への設置補助や公共施設への導入だけでなく、今後は再生可能エネルギービジョンの策定や政策としてまとめていくなどして、市全体としてメッセージを発信していくことが大切だと思うがどうでしょうか、答弁を求めます。 以上、３項目について、関係明瞭な答弁を求め、登壇での質問を終了します。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 三井俊介議員御質問の水産振興につきましてお答えをいたします。 初めに、水産業振興計画の進捗状況についてであります。現在広田湾漁業協同組合や気仙川漁業協同組合など、水産関係団体との協議を進めることとしており、漁業関係者の皆様方の御意見を伺いながら素案を作成し、水産業振興協議会への諮問、答申を受け、計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 目玉となる施策でありますが、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる広田湾産イシカゲガイの年間水揚げ量100トンの達成や三陸沿岸自動車道の全線開通を見据えた首都圏及び仙台圏への販路拡大、加えて重点道の
駅高田松原を活用した安心、安全な水産物の提供などを盛り込んでいるところであります。 また、漁業の担い手の育成、確保につきましては、漁業体験や民泊等の取り組みなどを通して新規就農者の育成、確保に努めるとともに、各漁業関係者による協議会の設立など、担い手確保対策の強化を盛り込み、水産業の振興を図ることとしているところであります。 次に、緩い担い手の育成についてであります。漁業者の担い手確保については、本市においても喫緊の課題と認識しているところであり、これまでも広田湾漁業協同組合等関係機関と協議を進めてきたところであります。その対策といたしましては、がんばる海の担い手支援事業による新規及び後継ぎ漁業者の支援とともに、漁業後継者育成対策事業による市内小中学校児童生徒を対象とした水産教室や県立高田高校海洋システム科の生徒を対象とした漁業体験など、次代を担う児童生徒に興味を持ってもらうための取り組みとして実施しているところであります。 新規漁業者として広田湾で漁業を行うためには、住所要件を満たした上で、広田湾漁業協同組合に組合員資格を申請し、漁業関係者で構成される組合員資格審査委員会及び広田湾漁業協同組合の理事会での承認が必要となるところであります。三井議員御提案の緩い担い手の確保、育成については、住所要件や漁業形態による各種許可申請など、さまざまな制約があるところではありますが、Ｕ、Ｉターン者を含む外部の人材の受け入れを推進していく中で、貴重な御提案と捉えているところであります。 現在も民間やＮＰＯ団体が主体となり、浜の魅力を発信する漁業体験や民泊により、定住や担い手対策に係る事業が行われているところでありますが、来年度県や漁業関係団体とともに設立を予定しております（仮称）担い手対策協議会の中で、さまざまな立場の方々と協議を行う場を設け、定住や担い手の対策について情報交換や各種事業の連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、域内消費についてであります。域内消費の拡大に向けた取り組みについては、これまでも毎年サケの漁獲期に合わせて開催される広田湾大漁まつりや水産業まつりなどのイベントの際、また御当地グルメのホタワカ御膳等、市内飲食店において広田湾産水産物を取り扱うなど、域内消費としての地産地消に努めてきたところであります。しかしながら、その全体消費量については、少量で、域内流通としましてはいまだ限定的と考えているところであります。 その対策でありますが、平成31年夏には重点道の
駅高田松原のオープンが予定されており、市内のみならず、県内外から多くの来訪客が見込まれることから、新鮮な広田湾産水産物や水産加工品の販売を通して、地元水産物のＰＲや域内消費の拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。また、市内には魚市場がないこともあり、かつて広田湾漁業協同組合が開催しておりました土曜市のような販売形態についてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 市といたしましては、地元水産物が地元へ還元される
仕組みづくりは地産地消や食育の観点からも重要であると考えており、今後も広田湾漁業協同組合や各関係機関と連携しながら、地元水産物の魅力を発信し、さらなる域内消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 岡本雅之君登壇）
◎副市長（岡本雅之君） 観光人口、交流人口をふやすための市内交通体制と再生可能エネルギーについての本市の考え方につきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、電動バイクの実証実験についてであります。本年１月から取り組んでおります電動バイクの実証実験につきましては、電動バイクの導入により本市に整備される津波
復興祈念公園を核として、市内各地をめぐるための新しい２次公共交通システムを構築することを目指して取り組んでいるところであります。 内容といたしましては、電動バイクの試験走行を通じての安全性や走行可能距離の検証、貸し出し拠点となる駐輪場の基本設計、貸し出し業務に必要な書類及びシステムの整備であり、陸前高田市観光物産協会に業務を委託して実施しているところであります。試験走行は、２月上旬に市内で実施しており、導入した電動バイクは冬季の環境においても快適かつ安定的に走行できることが実証されたとの報告を受けております。一方で、上り下りの多い経路ではバッテリー切れの懸念があり、観光施設に充電及びバッテリー交換スポットの整備が必要であるとの報告も受けております。また、導入車両は、一人乗りでありますが、より幅広い年齢層の方が複数で利用できる車両の導入についても検討しながら、レンタル事業に取り組む上での環境整備を観光物産協会とともに進めてまいりたいと考えております。 次に、移動効率を下げることによる交流人口の拡大に対する市の考えについてであります。移動効率の向上は、市内で生活する住民にとっては重要な課題であり、観光で訪れる方にとっても必要なことであると考えております。一方、交流人口の拡大には、いかにその地域での滞在時間を長くできるかが重要であると考えているところであり、市内の各地域がそれぞれの強みや魅力を再認識し、今ある資源を磨き上げていくとともに、移動そのものを楽しむ取り組みを進めていくことで交流が促進されていくものと考えているところであります。 次に、周辺地におけるコミュニティサイクル整備についてであります。本市においては、既に観光物産協会が電動アシスト機能つき自転車のレンタサイクル事業に取り組んでおり、今年度の利用実績といたしましては92件となっているところであります。コミュニティサイクルにつきましては、近年特に都市部において手軽に利用できる移動手段として自転車が積極的に利用されていると認識しているところであります。本市での実用化についても、より交流人口の拡大が見込める可能性があることから、有益な事業であると感じておりますので、導入に向けて関係機関、団体等と検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、再生可能エネルギーの導入の目的と波及効果についてであります。本市の再生可能エネルギーの導入につきましては、非常時においても一定のエネルギーを確保することを目的として、国や県、民間企業と連携を図りながら、地域の防災拠点や災害時に住民の避難所となるコミュニティ施設等を中心に設置しているところであります。 波及効果につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大により、関連産業に対する経済効果やこれらの産業における雇用の創出が見込まれるところであります。また、再生可能エネルギーを利用することでエネルギー自給率の向上やこれまで使用されてきた化石燃料の一部の代替が可能となり、化石燃料から発生する二酸化炭素の排出削減に貢献することができるものと考えているところであります。 次に、再生可能エネルギーの進捗状況についてであります。震災後の導入状況につきましては、太陽光発電をコミュニティホールや消防防災センター、二又診療所など15カ所、チップボイラーを学校給食センターに導入し稼働しているところであります。今後におきましても、
総合交流センターや気仙小学校、保健福祉総合センターに太陽光発電、蓄電設備及びチップボイラーを導入し、環境に優しく、災害時においても一定のエネルギーを自給できる体制を整備することとしております。また、住宅に太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー設備等を設置する場合に、それぞれ10万円を限度として設置補助を行っており、今年度は太陽光発電30件、ペレットストーブ３件について補助を行っているところであります。 再生可能エネルギー導入に際しての調査予定についてでありますが、現在電力エネルギー基礎調査を民間企業３社と共同実施しているところであります。調査は、公共施設及び民間の高圧電力施設の過去１年間の電気使用状況や低圧電力を使用している一般家庭の電力消費データの収集などを対象としており、本市の電力需要について調査を進めているところであります。 次に、再生可能エネルギービジョンの策定と今後の取り組みについてであります。近年再生可能エネルギーを活用した
まちづくりに取り組んでいる自治体が見受けられておりますが、電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地域の公共施設や公共交通などの市民向けサービスに利用することで、エネルギーコストの削減を初め、地域課題の解消につなげようとするものであります。 市といたしましても、持続可能な
まちづくりを進める施策の一つとして、快適な生活環境や自然環境の保全を含めた再生可能エネルギーの活用、導入を検討していく必要があると考えております。現在電力エネルギー基礎調査を実施しているところであり、調査終了後には民間企業から事業提案を受ける予定であります。提案内容によっては、新たなエネルギー施策として総合計画に盛り込み、事業を推進してまいりたいと考えているところであります。取り組みに当たっては、市民、事業者、行政それぞれの役割や取り組み方針などを定め、連携を図りながら取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それでは、何点か再質問させていただきます。 まずは、水産振興のところから再質問いたします。１個目のところですが、現在漁業関係者との協議が進んでいるということでしたが、前々回の一般質問のときに質問させていただいたときは、たしか３月の定例会で提案するというような話だったかと思うのですが、いつごろこの計画は策定、運用が開始される予定かについてお聞かせください。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 ただいま策定のほうを進めていまして、データ収集等内部のほうは終わってございます。今後漁業者さんですとか漁協さんとの調整ございますので、３月中というふうな答弁行ったときがございますが、若干期間がおくれているというふうな状況でございます。つきましては、早急に作成しまして、皆さんのほうにお知らせしていければと、そういうふうに思ってございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ５年の計画ということですので、いち早く漁業関係者の皆様にも知っていただいて、運用が開始されればなというふうに思っております。その中で、目玉になる施策で幾つかイシカゲガイのお話だったり道の駅の話、あとは三陸道ができることでの販路の拡大などあったかと思うのですが、こちらも前回の質問の中で冷蔵庫に関して、特に養殖のワカメの漁業者に関しての冷蔵庫の支援をするというようなことがあったかと思うのですが、そちらは計画に組み込まれるのか、もしくはどのような扱いというか、ポジションになっているのかについてお知らせください。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 冷蔵庫のワカメ協業化の件だったと考えておりますが、いずれ今度の水産振興計画につきましては、市の水産業の方針、方向性を示すものでございますので、協業化の冷蔵庫等については漁協さんのほうと協議しながら進めていくこととしております。また、漁協さんのほうでは、現在の人数でありますと、現行どおりの冷蔵庫で現在間に合っているというふうなこともお伺いしてございますので、今後協業化の人たちがふえていくようであれば、そちらのほうも検討してまいりたいと考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 協業の方向けということだったのですが、個人で行っている方々も多くいらっしゃって、その方々も同様に冷蔵庫入っている方もいらっしゃいますし、入っていない方もいます。入っている方でも足りないという方もいらっしゃって、そこへの支援の拡大、拡充等というのは検討なされたのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 いずれ補助関係の業務につきましては、この間ずっと漁協さんのほうと協議をさせていただいております。漁協さんから要望があれば、さらなる施策としまして市のほうで検討させていただきたいと、そのように考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それでは、担い手ですが、緩い担い手のところについてなのですが、こちら答弁の中ではがんばる海の担い手でしたりとか海洋システムのところというのがあったのですが、これは何か私の感覚的には本物漁師というか、漁師を本業でやる人を育てる施策としては多分有効であるものかと思っています。一方で、緩い担い手の人たちは、ちょっと言葉も造語でわかりづらいかもしれないのですけれども、そんなに漁業やりたいわけではないというか、けれども、趣味でやったりですとか、あとはちょっとしたスポットへ手伝ったりですとか、そういうふうな形で、こちらでの生活を楽しむとか、自分が楽しいからやっている人たちだと思います。それをちゃんと担い手として認識をしてあげて、売り上げに貢献させるみたいな、そういうところが大事かと思うのですが、それについてどう思われますか。ちょっと抽象的なのですけれども。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 現在も漁業者というか、緩い担い手の方にあっても、そういった魚をとりまして、一般の商店に卸すことは、基本、漁協さんを通しての流通となりますので、御理解をいただきたいと考えているところでございます。いずれ楽しむ漁業というふうなところでの活動だと思うのですが、日常化といいますか、常態化しますと、これは他の漁業者との関係もございますものですから、いずれ業として行うのであれば、漁業資格を取っていただいて、漁業権を取っていただいて、正副漁業組合員というふうなところで業のほうを行っていただければというふうに、そのように考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 多分なのですが、その人たちは本物の漁師にはなりたいわけではないので、きっと準組合員でいいはずなのです。なので、そこが施策がずれないといいなというふうに思っていまして、何かこの人たちにまず30日間やってもらおう、その後60日間やってもらうためにどうするかみたいな形で施策を展開する方向性ではないのかなと思っていまして、その人たちが30日だったら30日やって楽しむ、それがちゃんと売れる、それをどう支援するかという、何か施策の方向性が本物漁師になる方向性ではなくて、ちゃんと楽しむ、それを広げて、では私も10日間だけやってみようかなとか、では私も40日、１カ月ぐらいは年間でやろうかなと思う人をふやしていく、何か裾野を広げるというか、そっち側の施策の方向性なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 今の御質問は、準組合員というふうなところだと思います。いずれ準組合員であれば、業として、魚を卸すこともできますので、現行では、組合員の方々は市場に魚を持っていって魚を卸すということが一般的です。ですから、三井議員御提案のそういった楽しむ漁業につきましては、船が必要だとは思いますけれども、現在、漁協では集荷を行ってはおりませんが、先ほど申し上げた基本を踏まえた上での対応をしていただければと考えております。ただ、刺し網ですとか、そういったほかの漁業形態になりますと、別途許可申請必要でございますので、その辺につきましては御協議いただければと、そのように思います。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 多分漁業権を取らなくても、要するに準組合員の資格を取らなくても漁業に携わることはできると思うのです。例えば釣りをする、遊びかもしれませんが、そういうふうにして海にかかわる、魚をとる、それを販売する、人をふやすというのをいわゆる水産業の範囲に含むのはいかがかなというような提案ですが、それはどうでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今の課長と三井議員のやりとりを聞いていて、かみ合っているのかかみ合っていないのかなと思って聞いていました。１つは、やはりこれ漁業はなりわいでやっている方々がメーンということで、例えばそこで一般の方が釣りをして魚を釣ってそれを売ったということになると、これはある意味その人たちの領域に対してどうなのだろうという思いが私個人はしています。私は、今回の三井議員の提案というのは、例えば先ほど質問の中でもありましたが、漁業者が人手が足りないと、そういうときにＩターン、Ｕターンで来ていただいたような方々が一時的にそこに行ってお手伝いをしてというようなニュアンスでとったわけで、そうであれば私は大いにそういったことを制度としてつくれればいいなと。漁協の皆さんとお話をしてやっていければいいなと思いますが、ただ個人個人がいろんなところで活動されてしまうと、これはちょっと漁業者の皆さんからすればクエスチョンマークがつくのではないかなというふうに思います。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） そうですね。そのとおりだとも思います。その中で、やはりＵターンの人とかＩターンの人でもいいですし、スポットで手伝う人もいいと思うのですけれども、その人も漁業の担い手だと認識をしていただいた上で、先ほど多分答弁の中であった、担い手対策の協議会というものをつくられると思います。さまざまな立場の方と議論するというような話だったかもしれないのですけれども、こういう協議会の中、もしくは議論する対象者に、いわゆる今までは漁業関係者と呼ばれなかったスポットで手伝うような人たちにも目を向けて、その人たちの思いや考えというものを聞き拾っていって、新しい漁業の形を模索していくということはとても大事な観点かなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 担い手育成協議会につきましては、県とともにそういった協議を進めるということとしておりますが、いずれどこまで拾えばというか、人選につきましてはこれからの県との協議になりますので、いずれ三井議員の御提案のとおり、そのような緩い担い手ですとかお手伝いの方々等々の意見も確実に拾いながら協議のほう進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） あとは、３番目の域内消費のところに関してなのですが、答弁の中で、一番の課題がどこにあるのかというのをちょっと聞き漏らしてしまったのか、少しつかめなかったので、域内消費を拡大させるための今ボトルネックになっている部分がどこなのかについて、再度になってしまうのですが、答弁よろしくお願いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この域内消費に関していえば、議員もお気づきだと思いますが、例えばスーパーに行って鮮魚のコーナーに行ったときに、魚が並んでいるわけですが、特に陸前高田市とか広田湾とか、そういった形にはなかなかなりづらい。要はやはり市場がここにはないのです。気仙沼あるいは大船渡、そういうところには船が入って魚が入ってくるということですから、一番のネックはそこにあるなと、弱みはそこにあるなというふうに思っております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 確かに市場がないのが問題だと思います。一方で、市場に必ず、これちょっと知識不足かもしれないのですけれども、揚げないといけないのかというところで、もし店主と漁業者、もしくは漁協と店主が、もしくは住民と漁師みたいなところの関係がよくなると言うとあれなのですけれども、関係性が構築されて、お互いにどう応援し合うかというような話し合いの場があったりですとか、その中で少量でもまず始めてみようかというような動きが起こせれば、市場がなかったとしても域内の消費というものは、要するにお金をかけずに促せるのではないかというふうに思うのですが、ここら辺はいかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 市場がないということで、魚の流通、域内消費が進んでいないのではないかということでございますが、基本、漁協を通した上での流通となりますので、御理解をいただきたいと思います。それを市としてまとめていくというふうな政策は今のところございませんが、いずれ漁協さんとその辺のシステムといいますか、体制につきまして漁協さんサイドでは人件費等々も問題もございますが、そういったことを検討しながら検討させていただければというふうに考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） 今答弁していただきましたが、やはり自由販売が可能な領域があると思っています。市としてまとめていく必要は私もないと思っているのですが、自由販売ができるのであれば、やはり店主さんと漁師さんと買い手の住民というものがどうやったら漁業を盛り上げていけるのかとか、お互い応援できるのかという話し合う場だったりとか、それを実際に実行していくのを応援する場という、そういう場をつくっていくことが実は大事なのではないかと。なので、私は域内消費を拡大させるための一番の課題は、関係性なのではないかなというふうに思っています。これは、よくコミュニティとかの話でも言われますが、お金になりづらい領域なのです。漁師の人と店主の人の話し合いの場を持ちましょうといっても、これコーディネートをしたとしてもお金にはまだならない領域なので、民間だととてもやりづらい領域です。なので、このお金になりづらい領域を行政側でバックアップして、うまく店主とか漁師の関係を構築して、その自由販売の中ででもまずは流通をふやしていくというような取り組みというのはできないものかについてお伺いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 三井議員の御提案は、非常に貴重な御提案と捉えております。いずれ来年度から設立します担い手育成協議会ですとか水産業振興協議会ございますので、その中でも議題の一つとして取り上げながら、域内消費の拡大のほうを検討してまいりたいと考えてございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それでは、観光人口、交流人口をふやすための市内交通体制についてお伺いします。 これは、２番目の移動効率を下げ、移動スピードを下げることが大切だと感じますということは私提案させてもらいました。答弁の中では、滞在時間を長くすることが大切ですし、移動そのものを楽しむというようなことだったかと思うのですが、これはいわゆる同じことを言っているのか、ちょっとニュアンスが違うのかがいまいちつかめなくて、移動効率を下げる、つまり歩かせたりとかチャリンコで移動させると言うとあれですけれども、自転車で移動をしてもらったりして、移動の速度を遅くすることで道端に歩いているそこのおばあちゃんと話してみようとか、おじいちゃんのほうから話しかけてもらうとか、そういう交流は生み出せるということだとして私は使っているのですが、ほぼ同じ意味として使われているのか、この滞在時間を長くするということ。ちょっとお伺いします。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎副市長（岡本雅之君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（岡本雅之君） 副市長からお答えいたします。 必ずしも一致しているというわけではないのではないかと正直言って思います。移動効率については、やはり地域の住民の方々などを考えると、当然効率は上がったほうがいいというふうに私は思います。移動効率で、ただ一方、観光している方々などにレンタサイクルを使ってゆっくり移動してもらう、そういった選択肢を用意するということは大事なことなのではないかと。無理やり、例えば車もタクシーとかバスとかあるものを、それをやめてしまって、自転車だけで移動しろとかと、そういうことを強制するようなことは私はすべきではないし、非現実的だと思っております。そういったところから、選択肢を用意するという観点から、次の御提案いただいたコミュニティサイクルについても前向きにいろいろ考えていく必要があるなというふうにも思っておりますし、そういったいろんな選択肢を用意していく、そういうことでゆっくり移動する、そういうこともできるようにしていくということが大事だなというふうに考えております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） まさにすごく選択肢をふやすということが私も大事だと思うので、必ずしも一致しなくても、一致している部分あったのかなというのを思いました。それこそタクシーで移動したい人はタクシーで移動していただければいいですし、逆に自転車で移動している人は、この人は交流を求めている人なのだというようなサインにいずれなるとは思うのです、地元の人からしても。そういうふうにして、地元の人が、ああ、ではこのあんちゃんには話しかけようみたいに思うと、交流もより促進されてくるのかなというふうに思っております。 そこで、３番目に、３番目というか、コミュニティサイクルのほうにちょっと移っていきたいのですが、これちょっと１点聞きたいことがあります。92件の利用がレンタサイクルであったということだったのですが、これ多分中心地で借りていかれたということなのですが、これ行き先などのデータ、利用目的などについてのデータ等々ございますでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えいたします。 観光協会のほうでずっとレンタサイクル事業はやってきておりましたが、行き先に関しましてはデータは持ち合わせていないということのところでございます。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） ちょっと面倒かもしれませんが、行き先などについてはぜひデータを今後は収集していただけるといいのかなというのは、これから多分ステーションみたいなものを各拠点につけると思うので、その参考になるのかなというふうに思うので、それはしていただけたらなと思いますし、予測ではきっと周辺と言ったらあれですけれども、
中心市街地の中を走っていても、その他の地域までは自転車だけでは足が伸びづらいのかなというふうに思っていまして、コミュニティサイクルなどをつくる拠点、ステーションというものは今後どこら辺に、どういうふうに、幾つぐらい整備するみたいなものの方針などというのはあるのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えいたします。 周辺部でのコミュニティレンタサイクル事業につきましては、正直まだ市の中ではこの事業に関しては議論はしていないところで、今回の三井議員の御提案を受けて前向きにこれは検討していきたいというふうに考えておりまして、やるのであれば三井議員御当地の広田地区の
コミュニティセンターあたりにレンタサイクルを置いて、中心部からレンタバイクで広田町に入って、その後は広田町内で交流を目的とした今度は自転車のほうに乗りかえていただいて、そこを回っていただくというやり方が今私の中では考えているところなのですが、今後前向きに検討する中で、いろいろな方と相談しながら進めていければと思います。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） うちも大学生がたくさんいて、地元の人から不憫に思われて、歩いて移動していたら、自転車を５台、６台もらって、大学生が歩くようになったのですが、そうするとやっぱりまちの人たちから話しかけられる量がふえたというような話とかもありますので、ぜひ前向きに御検討いただけたらなというふうに思います。 では、最後、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。こちら目的の部分と波及効果についてなのですが、波及効果のところでもう一点確認というか、もしおっしゃっていたらあれだったのですけれども、もう一点確認したいこととしましては、陸前高田市、自然すごく豊かですし、震災を契機に大企業などとのつながりもとても多い地域だと思います。その中で、グリーンエネルギー証書とかセイグリーンエネルギーみたいなものが今はあって、東京の企業のほうが買ってくれるみたいな仕組みだと思うのですが、そういうふうな都市部への販売と言ったらあれですが、販売をして、半永続的に外貨を稼ぐというところまで見据えた目的を設定されるのはいかがかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画政策課長（村上知幸君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（村上知幸君） 企画政策課長からお答えします。 そうですね。議員御案内のとおり、そういうカーボンオフセットの買い取り制度につきましては、国内ではそういう形で二酸化炭素の削減に協力をしているという動きはかなりありますが、現在陸前高田市といたしましては、そこまでの事業内容というのはまだ考えておりませんで、先ほども答弁の中で申しました調査事業を今しておりますので、その中で陸前高田市としてこの復興後新たな
まちづくりに向けてエネルギーをどう使っていくか、有効に使うかどうか、使えるのかどうかも含めて提案を受けることになっておりますので、その提案を聞きながら、市として取り組めるのか取り組めないのかというところを判断しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆１番（三井俊介君） 議長。１番、三井俊介。
○議長（
伊藤明彦君） 三井俊介君。
◆１番（三井俊介君） それともう一点、その提案の中で出ているかもしれませんし、こちら側からぜひ注意して見ていただきたい点としましては、地域の雇用を生むというところに関しては、必ずしも再生エネルギー全てがそうではないということがあるようです。先日お聞きしたところによると、風力をかなり整備をして、エネルギーの自給率が上がった。だけれども、市民がそこに対して利益を還元されていない、雇用もそんなにふえなかったし、電気料が安くなるわけでもないと。そうすると、やはり市民側から今後応援したいというような動きが生まれなかったという話なのです。ただ、そこも先進的な事例として視察者は多いけれども、住民からするとそうでもないというか、余り認められていないみたいなのがあったようです。風力発電とか何たか音波、体に悪影響がある、ないという話もあるので、住民側からのあれが、応援がつくりづらいという話ありました。ですので、雇用を生むということに関しては、ぜひ雇用を生みやすいものですとか、ちゃんと地域の住民の電気料が安くなるものなのかというのはぜひ注意をして見ていただきたい視点かなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど来課長が答弁いたしておりますように、現在は調査事業をやっていただいているのですが、関係者の方々といろいろ私もお話をさせていただいていますが、最終的には地域電力会社ができないかということが一番初めの調査の入り口でありまして、最終目的は地域電力会社をつくるということです。これは、既に九州等の自治体では幾つかもう実施をされているところがありまして、その方々にも入っていただいている調査になっています。雇用の話ですが、私たちも初め、今高田沖の圃場というのを整備しておりますけれども、あそこが大きな田んぼで、もう海水をかぶってしまったので使えないだろうということで、当初メガソーラー計画も立てたわけですが、いろんな企業とも話をしましたけれども、基本的にはパネルを張る以外は雇用はないということで、１人ぐらい誰かいれば、ちょっとふぐあいが出たときに、ねじが緩くなったら締めるとか、そんな程度の仕事しかありませんというふうに初めから言われたので、それだけ広大な面積を使って１人か２人の雇用というのであれば、ちょっとこれは問題かなというふうに思っておりました。 再生可能エネルギーについては、基本的には雇用を大きく生むものではないと、私自身はそう考えています。ですから、先ほど言った、もし可能性を探っているところではありますが、地域電力会社などができれば、これは地域の皆さんに電力を供給し、料金をいただいて、これで回っていくわけですから、当然電力の値段は安くなっていくだろうというふうに思いますし、またさまざまな公共施設等についても、普通ではできないようなプラスアルファのサービスのところにも使える可能性もあるというふうに思っていて、ぜひこれを、今調査中ではありますけれども、進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で１番、三井俊介君の一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５０分 休 憩 午後 １時５７分 再 開
○議長（
伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ５番、丹野紀雄君。 （５番 丹野紀雄君登壇）
◆５番（丹野紀雄君） 翔英会、丹野紀雄。平成30年第１回定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。 昨年、
東日本大震災津波から復興のためかさ上げした
中心市街地にはアバッセたかたが建設され、これと併設して
市立図書館がオープンしました。その後、個店の商業施設も建ち始め、少しずつではありますが、高田のまちにもにぎわいが戻ってきています。また、高台には住宅建設が進み、日常の暮らしを取り戻している方も多くなってきています。新年度は、さらに復興が進むことを期待して、質問に入ります。 震災から間もなく７年も終わろうとしていますが、津波で全てが流された方々が避難所暮らしを余儀なくされ、つらい日々を送っていたあのころ、市内各所に応急仮設住宅が建設されました。それぞれが狭いながらも自分のスペースを持った、あれから６年以上の時が過ぎました。その応急仮設住宅は、民地や学校の校庭に建設されましたので、早い段階から撤去される時期についての議論がされてきました。ここに来て、その撤去集約が本格化するようですが、このことについて質問をします。 平成29年６月に、応急仮設住宅の撤去、集約について、現入居者の意向を尊重し、地域コミュニティの維持や移転者の負担軽減に配慮して、必要最小限の転居に努めながら、撤去集約化を図るとの基本方針が示されていました。この１年で、被災された多くの方が仮設住宅から移られ、新たな土地での暮らしを始めています。その一方で、いまだに仮設住宅での暮らしが長期化する中、一日も早い再建を目指し、日々の暮らしを頑張っている市民もおられます。しかし、気仙町今泉地区や高田町の高台
かさ上げ地区の造成、引き渡しには時間がかかり、まだ２年から３年は仮設住宅に住まざるを得ない方が少なからずいらっしゃるのが現実です。このような長期にわたる仮設住宅における暮らしの状況や課題について、どのように考え、今後仮設住宅の集約などをどのように進めていくつもりか伺います。 次に、学校グラウンド用地に建つ仮設住宅について伺います。児童生徒の運動環境確保のため、移転者の御理解と御協力を得ながら、優先的に撤去集約化に取り組み、平成29年度内に全ての学校用地の集約を終えることになっていますが、あと１カ月ほどでその期限を迎えますが、現時点での集約はどのようになっているでしょうか。今学校グラウンド用地に建設された応急仮設住宅にお住まいの方々は、３月末には移動しなければならないわけですが、全戸の引っ越しは可能なのでしょうか。また、仮設住宅解体の時期はいつごろで、その後には埋設物の撤去などグラウンドの整備に入ると思われますが、撤去工事を終えて
子どもたちが伸び伸びと使用できる時期はいつごろを予定しているのかお示しください。 次に、仮設住宅特定延長について伺います。特定延長とは、再建方法は決めているが、特定の理由で仮設住宅を撤去できかねている方への入居期間をいうようです。平成28年８月に実施された住宅再建に関する最終確認調査の結果をもとに、平成30年４月から特定延長が導入される見込みとなっているようですが、延長を希望している方々はどのくらいの数が見込まれているのでしょうか。また、延長を希望している方々への対応はどのようにされる考えか、答弁を求めます。 次に、被災した社会体育施設建設の進捗状況について伺います。平成28年第３回定例会の一般質問の中で、野球場を初めとする運動施設の進捗状況について質問しました。工事については、査定の結果を経て、年度内着工を予定しており、完成時期については第１球場を主な整備区域とする第１工区が30年度に、第２球場やサッカー場を主な区域とする第２工区が平成31年度を予定しているとの話をいただきました。本市の野球熱は高く、スポーツ少年団から中学、高校、一般、還暦、古希まで、多くの方々が野球を愛好されております。しかし、県大会などの持ち回りの開催がありますので、早く立派な球場ができて、県内の野球仲間に来ていただき、陸前高田市の復興の姿を見てほしいと願い、そのような思いを持って伺います。野球場などの社会体育施設建設は、計画どおり進んでいるのでしょうか、答弁を求めます。 次に、グラウンドゴルフ場について質問いたします。グラウンドゴルフ場は、高齢者が健康で生きがいを持って生活する上で有効な競技です。また、その会場となるグラウンドゴルフ場は、多くの市民が参加し、健康増進と相互交流の場ともなる大切な施設です。スポーツを通して、本市が目指している交流人口の拡大にも大いに期待される施設となると思われます。市当局のお話では、グラウンドゴルフ場整備については、これまで県や国と協議を重ねてきたところであり、現在のところ県が整備する
復興祈念公園内のうち、国道45号から北側の川原川とシンボルロードに挟まれた地域にグラウンドゴルフが可能なエリアを整備する方向で検討中とのことでした。市内各地の公園や広場、空き地を利用して多くの皆さんが日常的にゲームを楽しんでいるのを見るにつけ、愛好者が待ち望むグラウンドゴルフ場の早期の完成が待ち望まれます。現時点において、変更なく計画どおり進んでいると思われますが、工事が着工され、完成して使用可能になる時期はいつごろになる見通しなのでしょうか、答弁願います。 最後の質問になりますが、これらの施設、運営、管理について伺います。グラウンドゴルフ場や野球場の外野部分は芝生になるものと思われますが、芝生は草刈り機などを用いて定期的な手入れが必要であるので、そのための管理者が必要になるのではないかと思われますが、どのように考えているかについて伺い、この場からの質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 丹野紀雄議員御質問の仮設住宅の集約についてお答えをいたします。 初めに、学校グラウンドに建設されている仮設住宅の集約の現状と見通しについてであります。市では、平成28年３月に応急仮設住宅の撤去集約化の基本方針を策定し、その後応急仮設住宅への特定延長制度の導入など状況の変化に伴い、昨年６月に見直しを行ったところでありますが、改定した基本方針においては、学校用地にある応急仮設住宅について、児童生徒の学校活動への配慮などを考慮し、優先的に取り組むこととし、平成29年度内に全ての学校用地における応急仮設住宅の集約を目指すとしたところであります。 現在、この基本方針に基づき、既に気仙小学校のグラウンドに建設されていた応急仮設住宅については、解体工事及び校庭の復旧工事が完了したところであり、今年度下半期においては、矢作小学校、米崎小学校、広田小学校の３校について解体工事に着手し、平成30年度において校庭の復旧工事を予定しているところであります。また、平成30年度に解体を予定している現気仙中学校、現横田小学校、竹駒小学校、第一中学校及び県立高田高校の校庭に建設された応急仮設住宅の入居者に対しては、昨年10月から11月にかけて説明会を行いましたが、その後移転先の住宅の希望を伺いながら、現在３月末の転居に向け事務を進めているところであります。 現時点において、応急仮設住宅の集約は順調に進んでいるところであり、今後においても入居者の御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、学校グラウンドの使用時期についてであります。応急仮設住宅の解体工事及び校庭の復旧工事については、岩手県において工事発注を行っているところであり、平成30年度に解体を実施する第一中学校を含む５校について、平成30年度内に一日でも早い時期にグラウンドを児童生徒に開放できるよう、早期の工事発注について県に対し強く要請しているところであります。 また、今年度解体した気仙小学校につきましては、解体工事及びグラウンドの復旧工事を５月から９月までの５カ月間を要しており、規模が大きい第一中学校などについてはそれ以上の期間が想定されますことから、県及び学校と情報共有を図りながら、工事が速やかに着手し順調に進捗するよう、現場の調整等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、特定延長の対象者数及びその集約の進め方についてであります。応急仮設住宅の特定延長制度につきましては、公共事業による宅地の引き渡しが完了していない方や建設事業者の都合により応急仮設住宅からの退去が難しい方など、特定の事情による方のみが応急仮設住宅への引き続きの入居が可能になる制度であり、本市においては平成30年度から導入されることとなっているところでございます。 このことにつきまして、昨年７月から説明会を開催し、応急仮設住宅の入居者に対して必要資料の提出をお願いしているところでありますが、２月26日現在、287世帯が特定延長の対象となる見通しであります。書類の不備や未提出の方も若干おりますことから、引き続き面談等により精査を進めてまいりたいと考えております。 また、集約の進め方についてでありますが、引き続き応急仮設住宅の撤去集約化の基本方針に基づきまして、入居者への丁寧な説明を心がけ、御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁させていただきますので、御了承願います。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。 （建設部長 阿部勝君登壇）
◎建設部長（阿部勝君） 社会体育施設の復旧状況につきまして、命により建設部長からお答えをいたします。 初めに、野球場やサッカー場の整備に向けた進捗状況についてであります。本市の高田松原地区に整備されます
高田松原津波復興祈念公園内には、市整備エリアとして約21ヘクタールの敷地に第１野球場、第２野球場、サッカー場、屋内練習場などの施設のほか、散策やジョギングが可能な園路や野外活動ができる芝生広場などを整備することとしているところであります。整備エリアとしては、国道45号の北側でシンボルロードより東側に位置し、国の災害復旧事業により整備することとしており、昨年５月に災害査定を終了し、現在国交省や財務省と整備に向けた諸調整を進めているところであります。 完成時期につきましては、災害査定前の当初の予定では、第１野球場を主な整備区域とする第１工区は平成30年度末、第２野球場やサッカー場を主な整備区域とする第２工区は平成31年度末を完成予定とし、査定後は順次復旧工事に入っていく方向で国と協議しておりましたが、国の省庁間の調整の結果、工区分けによる災害査定の方針が変更となり、全体を一つの工区として整備することとしているものであります。 いずれにいたしましても、災害復旧事業による工事の完成予定時期は平成31年度末としていることから、できるだけ早期の着工を目指しているところであり、国との調整が整い次第、可能であれば今年度中にも契約議決をお願いしたいと考えているところであります。 次に、グラウンドゴルフ場の整備状況と管理運営についてであります。グラウンドゴルフにつきましては、高齢者の健康維持のためのスポーツとして普及が進み、競技内容のわかりやすさや地域の空き地や公園を活用して自由にコース設定してプレーすることができることなどから、市内でも愛好者が多く、高齢者を問わず多くの市民の皆さんが親しんでいるスポーツの一つであり、震災前は当市の温暖な気候を利用して、通年で競技が行われきたところであります。 市では、このようなスポーツが盛んに行われる施設の整備が必要と考えており、野球場やサッカー場などの運動施設とあわせて、グラウンドゴルフが行われる場所の整備についても市グラウンドゴルフ協会などとも協議を重ねてきたところであります。現在のところ、国道45号の北側で川原川とシンボルロードに挟まれた県が整備する公園区域がグラウンドゴルフができるエリアとなっているところであります。また、野球場やサッカー場が整備される運動公園内にも、多目的な運動が可能な芝生広場を整備する予定となっており、県が整備するエリアと一体的な利用により、規模の大きな大会の開催も可能になると考えているところであります。 整備される公園の管理運営につきましては、祈念公園全体の利活用とあわせて適切な管理、運営が行われるよう、市体育協会などの関係団体と今後とも協議を進めながら、より多くの皆様に親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 応急仮設住宅のことについて。平成30年３月31日となっていたものが、県の方針で30年４月１日から平成31年３月31日までという文書を、学校グラウンドの方々にもこういう文書を送っているのですが、その中にそれでは31年の３月31まで動かなくてもいいのかという勘違いか何かわからないのですが、そういう方もいらっしゃるが、どういう見解でしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 今回多分その手紙というものは、特定延長に該当する、しないの連絡の通知が行ったものかと思われます。それで、まだ特定延長の該当がされていない方とかという方に対して、そういう該当する方についても送付をさせて当然いただいておりまして、そうすると特定延長は平成30年の４月から31年の３月31までが１年間の特定延長の該当となりますので、そういう通知をさせていただいております。ただし、学校グラウンドの仮設住宅については、答弁でもお話しさせていただきました、平成29年度内に、３月31をもって集約をさせていただきたいということでこれまでもお話をさせていただいておりまして、そこに入居されている入居者の方については、違う仮設住宅に仮設間の移動をお願いするという形での内容になっているところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） この文書を見た方には、31年度も、３月31日まで動かなくてもいいのだという解釈の方も少なからずおられるのですが、今後このような人たちにはどういう対応をするつもりか伺います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 議員御案内のとおり、何件かやっぱりそのような、私たちの文書の内容もよろしくなかったかなと思うのですが、誤解をされまして、問い合わせが何件かやっぱり市のほうにありまして、そこにそういう方に対して丁寧に説明をさせていただいて、今までの説明した内容のとおり、仮設住宅を、済みませんが、移動をお願いしたいと。ただ、特定延長として、次の仮設住宅でまた１年間の御入居は可能ですという話をさせていただいているところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 今のお話でわかりましたけれども、やはりこの人たちのために丁寧なお話をさせていただければと思います。 それから、もう一つですが、３月までに集約するわけですが、高台工事のおくれの関係で、あと４月か５月、６月あたりに完成見込みの方が多数おられます。その方々の対応をどのように考えているのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 確かにそういうふうな、高台の造成等の引き渡しの関係もあって、あと建設業者さんの都合もあって、本当は本来は３月末だったものが４月、５月に多少ずれ込んでいるという方もお話はお伺いしております。あと、その一方、これまでも議員さんからもいろいろ質問がございました、学校からのグラウンドの一日も早い児童生徒への開放ということも合わせまして、平成29年度内に集約をさせていただいて、仮設間移動をお願いして、
子どもたちに早くグラウンドを返したいというふうな考えで今でも集約を進めさせてきていただいたところで、そういう４月、５月に延びる方々に対しては、非常にちょっと心苦しいところもありながらも、移動をお願いをしてきているところではございます。 ただ、その一方、４月に岩手県のほうで解体工事については発注を順次していくということになろうかと思うのですが、実際その工事に着手する時期というのは入札後になりますので、そういった事情も変わっている部分がございますので、ただそれまでに移動をお願いした方々という関係もございますので、全てがオーケーというわけではございませんが、そういうケース・バイ・ケースのものでいろいろ相談をいただいて、個々の対応をちょっといろいろさせていただければなというふうに考えているところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それでは、４月、５月で、例えば１カ月か２カ月で移る方の費用についても、１カ月か２カ月でもその費用は見るのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 費用といいますと、引っ越し費用という意味であれば、仮設間移動であれば、それですと、仮設間移動ではなくて、例えば再建先への本当の移動というふうな引っ越しということになります。５月に例えば仮設から新しくおうちを建てたところへの移動という場合での補助ということですか。それとも仮設ですか。
◆５番（丹野紀雄君） ２カ月前でも移動する場合にもという。
◎建設課長（菅野誠君） もし、今のお話で、４月、５月に仮設に移動するというのであれば、申しわけございませんが、そこは３月いっぱいで仮設の移動をお願いしたいと思うのです。今私が前段でお話しした内容とすれば、あくまで本当の住宅の再建が５月にまでずれ込む、建設業者さんの都合等で引き渡しがおくれてずれ込むという話での対応の話でございますので、仮設間移動であれば、大変申しわけございませんが、３月いっぱいでお願いして、その際の引っ越し費用については当然支援をさせていただきたいと思っているところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それでは、わかりましたので、次に移らせていただきますが、今現在特定延長の中にみなし仮設の方という方はどのぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 復興推進課長からお答えをいたします。 特定延長の該当でございますが、みなし仮設では71世帯が該当しております。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 71世帯の中に市外の方はどのぐらいおられるのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 復興推進課長からお答えいたします。 １つ目は、新聞等にも出ておりました、内陸の災害公営、これについては27世帯がお申し込みになっております。そのほかに、自力再建で……大変失礼いたしました。特定延長の対象で市外に再建……一旦答弁を保留させていただきます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 私聞きたかったのは、その中で地元に帰ってくる方がどのくらいいるのかなというのを知りたくてお聞きしたのですが。
○議長（
伊藤明彦君） 今の質問、答弁できますか。 では、もう一度、丹野議員、質問を許します。
◆５番（丹野紀雄君） 先ほどの市外に特定延長で住んでいる方で、地元に戻ってくる方が幾らぐらいの数の方が戻ってこられるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 大変失礼いたしました。市外に住んでいて市内に戻ってこられる方は……済みません、復興推進課長からお答えいたします。 市外で自力再建という方が３名いらっしゃいます。あとは、県外で自力再建で戻ってこられる方が１名という状況でございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） そうすると、先ほど71軒市外にそれこそみなし仮設に住んでいて、３名の方しか帰ってこないということなのですか。３世帯の方しか帰ってこないということですか。県外の方が１名含まれていますけれども。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 復興推進課長からお答えいたします。 再建先としては、特定延長対象ですので、市内で３世帯で、先ほど言いましたように、71のうち27世帯は内陸の災害公営に行くという方もいらっしゃいますので、そのような数字になるかなというふうに思います。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） そうしますと、先ほどの71軒から30引いても、残りの方はどういう形になっているのでしょう。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興推進課長。
◎復興推進課長（村上弘人君） 復興推進課長からお答えいたします。 特定延長の対象で今現在市内に住んでいる方もいらっしゃるわけです。つまり昔の雇用促進とか、あるいは民間の賃貸アパートとか、それも含めて特定延長の方になりますので、71世帯のうちでは29世帯ほどになるのかなというふうに思います。71世帯のうち市内で特定延長に該当する自力再建とか区画整理とか防集とか、そのような……
○議長（
伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 大変失礼しました。復興局長からお答え申し上げます。 内訳についてお話しさせていただきます。特定延長世帯71世帯のうち市内で自力再建を予定している方が６世帯、それから区画整理事業で自力再建の方が23世帯、それから防集のほうで10でございますので、市内については39世帯になります。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それでは、先ほど私勘違いか、市外が71という数字は違うのですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 特定延長の世帯が71でございますので、その中で市内分と市外分がございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） なかなかちょっとしっかり数字的に私は合わないような気が……もう一度再確認させていただきたいと思います。 特定延長で市外にいる方は、そのうち地元に戻ってくる方の数と、そこら辺を確認したいのですが。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 申しわけございません。資料が現在どちらにお住まいかというところまではつかんでいませんで、市内、市外含めて特定延長の世帯が71ということで、あと内訳については先ほど言ったとおり、再建先として市内分と市外分に分かれているというところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 私は、特定延長で、外に住んでいる方が一軒でも多く地元に戻ってきてほしいなとの思いで、今ごろどうなっているのかなあというのが私の質問でしたけれども、できるだけ多く地元に帰ってくるように当局のほうの努力もお願いしたいと思います。 それから、仮設住宅に住んでおられる方で、まだ特定延長にも該当せずに、その他の理由で残っている方というのはどの程度いらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 ２月22日時点の数字でございますが、該当しない方が、仮設住宅に入居している人は200世帯ほど、あとまだちょっとどうしようかという判断がつかない方という方が11世帯、あとこちらの手紙とか、連絡にも全然応じない方が９世帯ほどいらっしゃる状態でございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 200人という数字、ちょっと聞いてあれなのですが、これは結局最終はいつごろをめどにしているのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 先ほど非該当、該当しない方が200名という方々は、もう既に自力再建しているとか、あと既に退去、実はもうしていて、まだ鍵をお返しされていない方を含んでの、本当に再建がしっかりできている方が200名で、該当しないというところで、ちゃんと回答もいただいている方でございますので、その方々は安心しております。ただ、問題は、先ほど言ったまだ保留だったり未提出の約20名の方がちょっと今問題で、３月末に向けて担当の者にしっかり連絡を毎日しているところでございますが、なかなか連絡もつかなかったりとか、なかなか決心がつかないという方もいらっしゃるところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） この方々については、最終期限といいますか、終わりの期限というのはいつごろを見ているというか、まずずっと続くものなのだか、その辺の御答弁をお願いいたします。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設課長（菅野誠君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設課長。
◎建設課長（菅野誠君） 建設課長からお答えいたします。 先ほど特定延長に該当するというふうな文書を最初にお出しいただいたところなのですが、あれはそういうふうな、本当は回答といいますか、期限といいますか、県のほうでも何月何日までに提出というふうなのいろいろあるのですが、基本的には３月31までしか入居が、特定延長の方に該当しない方は入居できなくなりますので、早目に、３月中の本当に早いうちに意思表示をしていただいたりとか、その辺を建設課のほうとしてもしっかり詰めていきたいと思っているところでございます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それでは、質問を変えさせていただきたいと思います。 学校施設、グラウンドの整備に入るわけですが、先ほどできるだけ早くということが報告ありましたけれども、関連してお伺いしますが、現在仮設グラウンドで、一中の生徒が使っているテニスコートとか野球場があるのですが、今迂回路の関係でフェンスが道路の脇にすぐなのです。ファールが行くと通行の車に当たって、あれ補償問題になるのではないかと私いつも通りながら心配しているのですが、その辺の見解をわかれば教えてほしいと思います。
○議長（
伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） 復興局長からお答え申し上げます。 現在仮設グラウンドにつきましては、かさ上げ工事、それから道路の工事とあわせて工事しておりまして、万全な体制のものというのはなかなか厳しいかなと思っております。小学校の仮設グラウンドにつきましては、でき上がったところでございますので、ある程度の配慮もできるわけでございますが、一中の仮設グラウンドにつきましては、状況の変化もありますので、その都度安全を確認しながらとは思っておりますが、より安全を確認しながら使っていただけるようなものにしていきたいとは思っております。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 私が心配するのは、毎日あそこを通るのですが、よく試合なんかも見にいった関係で、ファールが、前のときは広くて、
子どもたちがボール拾いに行っても全然心配なかったのですが、今回の場合はフェンスの脇にすぐ道路ですから、車が通ってくるとき、ファールが来たらどんと車に当たるように見受けられるのです。そうすると、結局は補償問題なんか起きてくると大変だと思って今質問させていただきましたが、その辺のあれはどうですか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎復興局長（熊谷正文君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 復興局長。
◎復興局長（熊谷正文君） その件につきましては、こちらのほうでもう一度確認しまして、対応策ができるかどうか、検討してまいりたいと考えます。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） それでは、次に野球場のことについて質問させていただきます。 最初は、30年度にとにかくできるというお話を再三聞いていてもお答えがそうでしたのですが、今聞くと31年で全体ということなのですが、何となくとにかくこのごろの契約は、とにかく契約であって時期が明確にできる時期ではないような気がして、ずっといろんな契約を見ているとそうなのですが、確実に31年度末では完成になるのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 この事業につきましては、国の財源が既に置かれていて、何年度までに使わなければいけないという、そういう枠の中でやる工事でございます。今回の災害復旧事業は、全国的に例がなくて、国交省や財務省との協議で時間をちょっと要しておりますが、いずれ最終の年度につきましては、そうした制約がございますので、しっかり終わるように進めてまいりたいというふうに思っております。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 最後に、グラウンドゴルフについてお伺いしたいと思います。 グラウンドゴルフの、それも大体なのですが、中身についてなどはグラウンドゴルフ協会ともお話しなさっているのでしょうか。
○議長（
伊藤明彦君） 答弁。
◎建設部長（阿部勝君） 議長。
○議長（
伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（阿部勝君） 建設部長からお答えいたします。 協会の皆さんからは、どのぐらいの面積なのかとか、そうしたやりとりは何回かさせていただいておりますが、県の設計そのものも当初はまだ固まっていない、広さは確保できるというような見込みだけだったので、そうした具体的な協議はまだ詰めておりません。県の用地にしても、まだ個人の土地の用地取得もしなければいけない土地などもございまして、今後もちょっとまだ確定ということではありませんが、いずれ以前は野活のグラウンドでやっておりましたので、同じぐらいの面積は面積的にはとれるのではないかということで想定しておりますが、できるだけ良好なグラウンドになるように協議を進めてまいりたいと思います。
◆５番（丹野紀雄君） 議長。５番、丹野紀雄。
○議長（
伊藤明彦君） 丹野紀雄君。
◆５番（丹野紀雄君） 協会の方々から何点か要望などもあるのですが、この場でお話ししませんけれども、よく協会の方々なんかともお話の上で、よりよいグラウンドゴルフ場になるように進めていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） 以上で５番、丹野紀雄君の一般質問を終わります。
○議長（
伊藤明彦君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明28日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤明彦君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明28日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（
伊藤明彦君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時４５分 延 会...