一関市議会 > 2019-12-06 >
第72回定例会 令和元年12月(第3号12月 6日)

ツイート シェア
  1. 一関市議会 2019-12-06
    第72回定例会 令和元年12月(第3号12月 6日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    第72回定例会 令和元年12月(第3号12月 6日)   第72回一関市議会定例会議事日程 第3号 令和元年12月6日 午前10時 開議 日程第1一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)   6番  武 田 ユキ子 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  武田ユキ子君より、本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  菅原巧君の質問を許します。  菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) おはようございます。  一般質問2日目、きょう1番バッターであります一政会の菅原巧でございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  私は、大きく3点にわたって質問をさせていただきます。  1番目は、私ども花泉出身の議員が花泉地域の2カ所で議員懇談会をさせていただいたものですから、そこでいただいた課題を中心に質問させていただきます。  1つ目は、安心、安全なまちづくりについてでありますが、空き家対策であります。  きのうも空き家対策について議論になっていましたが、地域から出されたD区分判定の建物で、崩壊しそうな危ないところについてどうなるのかという話を受けたものですから、その実情がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。  2つ目に、JR東日本にかかる跨線橋への歩道についてでありますが、これは同僚議員が質問をしてございますけれども、二ツ檀地内に県道花泉若柳線にかかる跨線橋があるわけでありますけれども、そこに歩道がないということでございまして、これは地域にとってはずっと大きな課題でございました。  それで、特にも統合小学校が計画をされているということもございまして、地域の皆さんの注目度は大でありますので、その進捗状況がどうなっているのかお伺いをいたします。  3つ目は、放射能汚染された稲わらを管理しているビニールハウスについてであります。  これは、御案内のとおり8,000ベクレル以上の稲わらについて各地域で保管をされているわけでありますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。  2番目は、行政の委託料についてでありますが、一関市が契約している委託業務は、本定例会でも指定管理者制度など多くのものがあります。  全体となれば相当の件数になるのだろうというふうに思いますが、平成30年度の一般会計による委託契約の件数及び金額について、部署ごとにお示しいただきたいと思います。  次に、一関市が行う契約は透明性、公正性、競争性が担保されなければならないと思うのでありますが、透明性の観点から委託契約についての情報開示はどのようになっているのかお伺いをするものであります。  大きな3番目は、がん患者に対する就労支援についてであります。  皆さん御存じのとおり、今も死亡原因で一番多いのは悪性新生物、がんであります。  それが27.9%なのだそうであります。  3人に1人ががんで亡くなっているという今の状況でありますが、その中にあっても現役で働いている方が罹患した場合、退職なり解雇された方は34%いるようであります。  ですから、3割以上の方が職場を去っているという、あとは自営業の方では13%の方が廃業しているという実態なのだそうであります。  こういう実態を受けて、政府は平成24年6月、がん対策推進基本計画第2期を閣議決定以来、平成28年4月、がん患者の就労に関する総合支援事業などを全国展開をしているところでございますが、がん患者については早期発見ということで、当市も大変な御苦労をいただいているわけでありますが、この支援に対する考え方についてお伺いをして、この場からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、空き家対策についての御質問がございましたが、市では平成25年度から平成26年度にかけて実施をいたしました空き家調査の結果、1つには倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高いと判定したDランク、32件ございますが、この空き家について空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づいて、固定資産税に係る情報などを活用して所有者の調査を行いました。  所有者などが判明した16件について、解体を含む改善の要請を行っております。  その結果、本年の11月22日現在で解体まで済んだもの8件、修繕を行ったもの1件、解体の予定となったものが1件、このようになってございまして、残る6件につきましても自主的な対応を図るように引き続き要請をしていくこととしているところでございます。  現時点で所有者が明らかになっていない空き家もあるわけでございまして、それについては引き続き調査を行って、まずは所有者の自主的な対応を促すことを基本として取り組んでいくこととしております。  なお、倒壊のおそれがあるなど著しく危険な状態で、周辺環境にも悪影響を及ぼす可能性があり、そのまま放置することが不適切な空き家につきましては、市の空家等対策協議会で御意見をいただきながら、法に規定されている改善に向けた所有者への指導、助言、勧告、命令などの措置の適用について検討してまいりたいと考えております。  次に、一般県道若柳花泉線涌津地区の歩道整備についてのお尋ねがございました。  岩手県において旧国道342号線との交差点から涌津字二ツ壇地内のJR東北本線にかかる跨線橋の手前までの区間、134.7メートルございますが、この整備を平成29年度までに完了しているところでございます。  御質問のございました整備区間のその先にあるJR東北本線の跨線橋への歩道設置については、当該区間が通学路となっていることから、安全な歩行を確保する上で跨線橋を含めた歩道未整備区間の早期解消に向け、県に要望をしてきたところでございます。  県では、この跨線橋への歩道設置の事業化に向けて、本年度から予備設計に着手、そしてあわせてJR東日本との協議を進めているところでございまして、令和2年度には詳細設計が行えるように予算措置を検討しているという状況でございます。  次に、放射性物質に汚染された稲わらの一時保管施設についてでございますが、現在汚染稲わらについては農家の所有地、または私有地に一時保管施設を設置して保管しているところでございます。  このうち農家所有地に設置したパイプハウス、これは耐雪型でございますが、そのパイプハウスの地域別の数は全部で31カ所ということになってございます。  地域別に申しますと、一関地域が4カ所、花泉地域が12カ所、大東地域が1カ所、千厩地域が6カ所、室根地域が1カ所、川崎地域が2カ所、藤沢地域が5カ所、この31カ所でございます。  これらの施設につきましては、定期的に巡回をして放射線量の測定を行うとともに、点検や環境整備を行って機能の維持に努めているところでございます。  また、施設の破損あるいはビニールの経年劣化についても、必要に応じて補修や張りかえを行っているところでありまして、今後も市において適正に管理をしていくこととしております。  施設の維持管理に係る経費については、全額県の補助金を充てておりまして、県は東京電力から賠償を受けるという仕組みになってございます。  なお、東京電力に対しまして、賠償金を請求して消滅時効を中断する措置をしているところでございますので、震災後10年を経過したとなっても消滅時効となることはございません。  なお、去る10月末、東京電力の本社を私が直接訪問して、社長と直接会って現状を訴えようと思って訪問したわけでございますが、出てきたのは社長ではなく本社の役員1人と、仙台東北補償相談センターの職員のみでございまして、話にはなりませんでした。  次に、がん検診におけるがん発見者数についてでございますが、一関市のがん検診において平成29年度に受診した方のうちがんが発見された方は、胃がん検診では受診者1万874人のうち19人、大腸がん検診では1万4,740人のうち47人、肺がん検診では1万4,135人のうち10人、乳がん検診では5,836人のうち21人、子宮がん検診では5,813人のうち1人という状況でございます。  がん患者に対する就労の支援についてでございますが、疾病により長期にわたる治療を受けながら仕事の継続を希望する方への就労支援、これにつきましてはワーク・ライフ・バランスを推進するためにも極めて重要なことであると認識しております。  国が行っている取り組みを御紹介いたしますと、患者に対しては疾病の治療と仕事の両立に関する悩みの相談窓口を、独立行政法人労働者健康安全機構というところがございまして、そこに岩手産業保健総合支援センターというものがございます。  ここに相談窓口を設置して相談や、患者と事業所との調整の支援をしております。  さらに、事業所に対しましては、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインを国が定めまして、治療を受けながら就業を継続するために取り組むべき事項を示しております。  また、事業所を対象として、治療と仕事の両立に関するセミナーなどを開催しているところでもございます。  これらのことを行いながら、両立の支援に対する理解、それから事業所の取り組みというものを促進してまいりたいと考えております。
     また、県立磐井病院ががん相談支援センターを院内に設置しているところでございます。  就労に関する相談があった場合には、一関公共職業安定所と連携してこれに対応をしているということでございます。  このように国や県において疾病の治療と仕事の両立を支援しておりますが、市においても市の広報やホームページで両立支援のセミナーなどの周知を図るとともに、雇用相談窓口において疾病の治療と仕事の両立に関する相談があった場合には、一関公共職業安定所と連携しながら対応をしているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 委託契約の現状についてでありますが、平成30年度の一般会計における委託契約の件数につきましては、長期継続契約や複数の施設の一括契約などもあり、契約書の件数での把握が難しいことから、電算システムで処理している財務会計システムの支出負担行為の件数と金額を申し上げます。  合計件数は6,528件で、金額は49億3,053万円となっているところであり、部署別の内訳につきましては金額が多かった主な部署のみ申し上げます。  保健福祉部が2,059件で18億8,142万円、教育部が715件で5億8,445万円、総務部が252件で3億6,890万円となっているところであります。  委託契約の情報開示につきましては、市が発注する建設工事と建設関連業務などの公表については、市営建設工事等契約に係る情報の公表に関する要綱、これに基づきまして入札参加資格、入札金額、予定価格、契約金額などを入札調書、または見積もり調書にまとめ、市のホームページに公開する方法により公表しているところであります。  このことから、建設関連業務委託、いわゆる建設コンサルタントなどの委託につきましては公表しているものの、それ以外の委託契約に関する情報につきましては公表しておりませんが、公文書開示請求があった場合には情報公開条例に基づき公開を行っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 空き家対策の部分については、一関地域の懇談会の中で出された中身でありますが、区長さんが何回言ってもだめだという話をされているのです。  ですから、例えば今の経過がありましたよね。  いろいろ説明されたのですが、まず壊したのが8件とか、修繕したのは1件とかという答弁があったのですが、その中身を早目に、中間でもいいので、報告してもらえば、余りいらいらしなくて済むのではないかと思うものですから、ぜひ中間報告で結構なので、少し時間がたったものについてはそのようにしていただければありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまの御紹介にもございましたが、やはり空き家の所在するところの行政区長さん等からは、さまざま御相談をいただく場合がございます。  その場合につきましては、私どものほうとしてもその実情をお伺いしたり、あるいは現地を調査したりということで進めているわけでございますが、やはりさまざま難しい問題等がある場合もあり、時間がかかるというのは実際のところ現状でございます。  ただ、今お話がございましたとおり、お話をいただいた方に関しましては、進捗の状況、これはなかなか速やかにということは難しいわけではございますが、私どもといたしましても適切に御報告といいますか、その辺については必要だろうと思いますので、今後進めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) ぜひ中間報告で結構なので、報告をいただければありがたいと思います。  それで、次のJR東日本にかかる跨線橋への歩道についてなのですが、令和2年に予算化をされるということなので、ぜひ統合までに間に合うような形で要望をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、稲わら保管のビニールハウスの件でありますが、これは地元の方に言わせるとビニールの耐用年数が既に過ぎているというお話を伺っておりまして、けものもいるものですから、最近ひっかかれて穴があく、そして幾ら直してもやはり傷んできているので、難しいという部分もあるようなのですが、この耐用年数が過ぎているという部分についてはどのような考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) ビニールハウスのビニールでございますが、関係機関に聞きますと、おおむね5年ぐらいだろうという話は受けておりますが、実際維持管理をしている職員が、例えば汚れがある場合は清掃したりというような活動をその都度いたしまして、通常よりはもちがいいのかなというところであります。  その都度何か修繕を要するような場合は、即座に補修をさせていただいているところでございますし、状況を見まして確かに傷んでいるという状況もあれば、その状況によりまして張りかえが必要であればそういうところはやっていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 必要があればというお話なのですが、地域の皆さんは耐用年数が過ぎているから張りかえてほしいという話だと思うのです。  その辺については、張りかえというか、いつそれをやるといったような考えはあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) そのハウス、ハウスによって状況が違いますので、この時期に一斉に張りかえという考えは持っていませんが、状況の悪いものについては張りかえを検討したいと考えております。  また、稲わらの処理については、いずれ処理しなければいけないということでございますので、その処理の日程、期間というのがまだ定まっておりませんが、そういった状況も踏まえながら、状況の悪いものから張りかえについては検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) どの辺の状況が悪いのか、私は検討もつかないわけですが、ただ地域の皆さんが心配しているので、そうであればその部分について地域に行って説明なり中間報告をやっていただければありがたいと思います。  それで今本当に野生動物が非常に多くなっていまして、ビニールハウスの下のほうがかなり傷つけられるのです。  そんなこともあるので、もし新しく張りかえるときは、その辺は考慮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) ビニールハウスの管理については、維持管理をしている職員が、月に1回、例えば周りの草が伸びている場合は草刈りをする等の作業を行い、動物の被害もなるべく生じないような対策を講じているところであります。  実際上、対策をとっていてもけものが来る場合は当然あるわけでございますので、そういったけものにやられた場合は速やかな補修に努力してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  まず、改めて地域の方に、所有者の方に中間報告なりしていただくとありがたいと思いますので、その辺はよろしくお願いをしておきたいと思います。  それと、先ほど市長のほうから消滅時効は該当しないというお話ございました。  例えばほだ木だと福島県と岩手県では補償額が違うわけですし、それと前にもここで議論になりましたが、山菜やキノコについては、被害額は全体から見ると非常に少ないわけでありますけれども、ただ地域の皆さんにとっては大きな財源になっておりますので、この辺についてもぜひ漏れることのないようにお願いをしておきたいと思います。  次に、委託料についてであります。  市が契約するものは、基本的に競争性が担保されていなければならないというふうに思うのでありますけれども、この委託契約のうち情報システム関連業務委託の契約状況について、これは競争入札で契約しているのか、随意契約でやっているのか、その実情について、そしてまた、できれば部署別の額をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 委託契約のうち情報システム関連業務委託の件数などの実績につきましては、財務会計システムの支出負担行為の件数と金額を申し上げます。  合計件数が221件で、金額は3億7,281万円、そのうち入札を行ったものは5件で1,549万円、随意契約を行ったものは216件で3億5,732万円となっております。  部署別の内訳につきましては、金額が多かった主な部署のみ申し上げます。  総務部が41件で2億1,004万円、消防本部が19件で7,418万円、保健福祉部が42件で2,670万円となっているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 随意契約が結構多いわけでありますが、どうして随意契約だったのか。  あるところに聞くと、システム云々という話も聞くところでありますが、随意契約のなされた理由をお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 地方自治法では契約につきましては一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結するものとされております。  そして、さらに随意契約または競り売りは、政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとされております。  そこで、地方自治法施行令では随意契約によることができる場合で何項目か挙げられておりまして、その中で不動産の買い入れ、または借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工、または納入に使用させるため、必要な物品の売り払い、その他の契約でその性質、または目的が競争入札に適しないものをするとき、あとは予定価格が一定の政令、地方自治法施行令、そして市の財務規則で定める額を超えないときなどが随意契約できることとされております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 基本的には競争入札が一番いい方法だと思うのですけれども、今いろいろ条件が出てきたのですが、その条件に合わせるとそのようになるのでしょうけれども、私が知りたいのは、何で競争入札ができなかったのかという、その部分について聞きたいのです。  もしできないとすれば、今言ったいろいろな方法があるわけでしょう。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 随意契約になぜするかということにつきましては、先ほどお話ししましたさまざまな理由に合致する場合ということでやっているわけです。  例えば情報システムであれば、市が平成17年に合併した際に、当時の合併7市町村で一番多く同様のシステムを使っている場合、合併までに極めて安価で適正にシステム統合ができるなどの理由からその業者と随意契約をしたものもございますし、あと合併時には総合評価プロポーザルを実施したりして決めたものもございます。  いずれ何らかの理由で競争入札に適しない場合ということで随意契約をしているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは、こういう聞き方がいいのでしょうか。  例えば随意契約が一番長いのは、では何年ぐらいなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 例えば先ほど申しました平成17年の合併から住民情報系システムや内部情報系システムは、住民情報系システムにつきましては平成17年の合併からずっと1社と随意契約をしているところでございます。  そのほかにも、ちょっと今把握はしてございませんが、平成17年からずっと同じ業者と随意契約というものはあるものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 長年にわたって、10年、20年と随意契約というのは、そこにはやはり何かしら問題あるのではないかと思うのですが、その考え方はいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 地方自治法には一般競争入札、その他が原則されているところでございますけれども、何度も申し上げますが、競争に適しない場合というものは随意契約をすることができるというふうにされておりますし、随意契約をする場合には、随意契約のほうがより適しているという判断をして行っているものでございますので、長いからといって一概に不適切であるということは言えないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 本来であれば競争入札が基本ですよね。  それが何かしらの事情でできないという、いろいろできない理由があったのですが、今までやっている中身で、例えば他市との量とか単価については比較検討なんていうのはしたことあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 先ほど申し上げました内部情報系システムなどにつきましては、合併したほかの市ではどれぐらいの単価でやっているかということは調査して比較はしております。  ただ、現在契約をしているシステムについて、*他市との比較ということはやっていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 比較というのは、例えば岩手県の中で比較をされたのではないでしょう、同じぐらいの規模の他県の市との比較だったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 合併時には県内のものもございましたが、どちらかというと他県のほうが多いところでございます。  合併時の大体13万人、一関市の13万人と同じような人口規模のところなどと比較しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 比較をして、その結果についてはやはり今のままでよかったという結論で、今随意契約をされているということでよろしいのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 先ほどもお話ししましたが、現時点での契約について他県、他自治体との比較はしてございません。  あくまでも合併時に比較をして、適正な価格であるというふうに判断したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 合併して10年以上たっているわけで、この部分について随意契約ということであれば、もう一度他市との比較検討というのは必要だと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 随意契約している相手方、内部情報系システムのところにつきましては価格交渉などもしているところでございますが、他市、他県の同じような人口規模と簡単に比較できるかどうかはわかりませんけれども、研究はしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 随意契約の中で、今までで何か問題点というようなものはありませんでしたか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 情報系システムに関してお話ししますと、例えば履行遅延などが考えられるわけですけれども、平成30年度決算におきましては受託者の責めに帰すべき事由によりまして委託契約の履行期間内に業務を完了することができなかったというようなことから契約を解除するに至ったような事例はございませんでした。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) そうすると、随意契約で何かしらがあったときに罰則規定みたいなものは契約の中にあるのでしょうか。
    ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 契約書におきましては、例えば履行遅滞の場合に損害金の支払いを受託者に請求できる規定や、あとは受託者の契約違反による契約解除権、そして違約金の請求について規定を定めているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) そういう部類の問題点は、平成30年度はなかったということでよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 受託者の責めに帰すべき事由によって契約を解除するに至るような事案はなかったというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) そうすると、中身が軽いのはあったということなのですか。  何かその言い方、私もわからなくて、もう少し簡単に言ってもらえるとありがたいのだが。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 平成31年1月で、これは報道でも発表しているところでございますけれども、個人住民税の寄附金控除に関して平成28年度からワンストップサービスが設けられたところでございます。  その寄附金控除を計算する際に1円未満の端数処理に誤りがございまして、一関市では計84件、税額にして1万6,800円の課税誤りがございました。  これにつきましては、2月22日に対象者へおわびの文書、税額変更通知、還付通知などを発送したところであります。  この件につきましては、端数処理について受託者、そして委託者双方とも認識不足でありまして、契約上における対応はしていないところであります。  また、これにつきましては同一の受託事業者が県内15市町村で受託しておりまして、15市町村で同様のミスが発覚したというところはございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは次に、今これはネットワーク接続をしていると思うのですが、そのネットワークは、これはどちらの管理なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市の行政情報ネットワークのことについて申し上げます。  市のネットワークにつきましては、ハード面は市が直接整備して、ソフト面は事業者に委託して整備しております。  ネットワークの管理につきましては、随意契約によりその事業者に業務委託しておりまして、その業務の内容はネットワーク構成変更時の設計やネットワーク機器の設定変更、通信回線の設定と管理などを行うネットワーク管理、異常の監視、メール通知、データ通信量のチェック、利用率の報告など、それから通信機器の在庫管理などでございます。  それから、市内の公共施設に市が整備した光ファイバー通信網につきましては、整備を受託した情報通信会社に随意契約により保守管理業務を委託しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 普通は受託者の企業でネットワークを引くというのが基本のような気がするのですが、それが逆になって市のほうで延ばしていったというのは何か理由があるわけですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 光ファイバー通信網の件だと思いますけれども、これにつきましては合併後、本庁、支所を結ぶ通信網として、国のほうの補助や起債などを入れながら市が整備したものでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  それで、例えばそういう情報処理するシステム関係の業務量なのですけれども、今委託をしているのがほとんどの中で、この作業をすると職員は何人ぐらい必要なのでしょうか、回線を使って処理をしている中身について。  以前ここでもクラウドの議論もあったわけですが、それも含めて検討したことはあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 現在委託している業務を例えば市職員に換算すると何人ぐらいかというお尋ねであれば、それの計算をしたことはございません。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかったとは言いませんが、でもやはりこれは1度やってみる価値があるというふうに思うので、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。  それで、随意契約、長年にわたって行われてきているという部分について、外部監査等の実施はされたことがあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 委託をするほうにおいて、私どもみずから外部監査をお願いするということはございませんです。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 何らかの形でやらないと、何か随意契約が長々とやられている。  そこで、途中で何か競争をされるような手だてというか、やはりそういうものもあっていいと思うので、ぜひこの辺は考えていただければありがたいと思います。  次に、開示の関係なのですが、全て開示していないということなのですが、特にも私は随意契約は積極的な開示が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によりまして、市営建設工事などの契約に係る情報の公表が義務づけされているものがございますが、その他の契約については特に定めはないところであります。  その他の委託契約につきましても積極的に公表すべきであるとの御質問でございますが、現時点においては情報公開条例の規定に基づいて情報開示を行っているところでありまして、他市の取り組み状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは、市に対する開示請求方法なり、その件数についてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 契約に係るもの、係らないもの全て含めまして、概数で申し上げますが、年間約200件程度でございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 例えば本人が来てやるとかファクスとかいろいろ方法があるだろうというふうに思いますが、その辺についてはどうなのでしょうか。  例えば県のほうではインターネットも行われているのですが、その辺は当市ではいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 当市におきましても情報開示の請求につきましては、紙ベースの申請者の直接での申請書のほか、ファクシミリにおいても所定の様式を用いていれば受け付けているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 今それこそ我々もタブレットで議会に向かい合っているわけなのですが、インターネットで今できないというのはごくまれだというふうに思うのですが、ぜひここの開示の部分についてもインターネットの導入というのはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 済みません、先ほど答弁が一部漏れてしまいましたが、インターネット、メールにおきましても所定の様式に入力していただければ受け付けをしているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 次に進みたいと思います。  がん患者の就労支援について、先ほど答弁いただきましたが、実際いろいろやられていても34%の方が依願退職なり解雇という部分がございます。  例えばがん患者に対する職場での対応といいますか、一関市の職員として、こういう事例はあったのでしょうか。  市職員で、がんで休職されている事例はありましたか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市職員で、がんで休職した例があるかとのことですが、休職している事例はございます。  それから、先ほど、合併のシステムの関係で、合併後、他市と比較したことはないと申し上げましたが、済みません、訂正させていただきます。  金額やシステムの妥当性について、第三者のコンサルを入れて評価していただいたことがございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  そうすると、市職員については治療と就労支援についてはしっかり行われているということで理解してよろしいわけですね。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市のほうでは治療はしていないところでございますけれども、就労支援といいますか、休職などの制度により、そのような措置をとっているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 例えば休まれていて、来たら自分の席がなかったとか、そういうことはないというふうに思うのですが、それがなければいいです、わかりました。  それともう一つ、今加入する健康保険組合でも検診などは行われているというふうに思うのですけれども、そういう把握は市のほうではなされているのでしょうか。  把握できるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 済みません、今の御質問は、対象は市の職員のことをおっしゃっているのでしょうか、それとも市民全体でのことをおっしゃっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 聞き方がまずいですね。  市は市で全体に検診をやっているではないですか。  ただ、それ以外に企業でも行われていますよね、企業でも組合ごとに。  その部分については、市のほうでは例えば報告を受けて把握をしているとか、そういうことはあるわけですかということです。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) その辺の把握はしていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 最後になりますが、ただこうやって皆さん一生懸命やっていてもやめなければならないという方、私の知り合いにもいて、その方がどうしてもやめざるを得ないということで私のところに相談に来たのです。  それでこの質問をさせていただいたのですが、市民の皆さんにとってはわからないでいる方が多くいると思うのです。  先ほどいろいろありましたが、もう少し周知、PRといいますか、そちらのほうに力を入れていただいて、ぜひ大黒柱が職場をやめるといったようなことのないような一関市をつくっていかなければならないと、そんな思いで質問しましたので、よろしくお願いを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問を終わります。  次に、佐々木久助君の質問を許します。  佐々木久助君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 9番、清和会の佐々木久助でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  現在一関市は高齢化社会に入っておりますが、さきの11月16日、一関文化センターで開かれました在宅医療・介護連携市民フォーラムの中で、佐藤副市長が、住んでよかったと思える一関を目指して、と前つえをついて挨拶をされました。  住んでよかったと思える一関、というこのテーマの感覚は非常にいいなと思いまして、私も今回一般質問に当たりまして便乗させていただき、質問のテーマを考えさせていただきました。  まず1つ目でありますが、地域間交流事業の現状についてという内容であります。  住んでよかったと思える心の豊かさはどこから生まれるかということを考えたとき、やはり基本は人と人が向き合いながら、その過程の中で生まれてくると考え、尋常ではない人口減少社会の中にあって、疲弊する地域社会をどのように考えていったらいいのか。  住んでよかったと思えるような心躍る社会は、地域外の人との交流から生まれるというふうに感じた次第であります。  よって、質問の要旨でありますが、合併前それぞれの旧市町村で地域外との交流事業がなされていたと思いますが、現在その状況はどのようになっているのか、あるいは課題なり対策があればお伺いをしたいと思っております。
     次に、2つ目でありますが、農業の現状についてであります。  今、国では、食料・農業・農村基本計画の見直しをと議論を始めております。  私は、ここでこのかたい中身を議論するつもりはなく、この言葉、タイトルの冒頭になぜ食料という言葉が先にあるのかというところを考えてみたときに、ともすれば農業は、農村はと考えがちですが、私たちの人のエネルギーである食料は国民全体の問題であります。  毎日御飯を食べていることに私たちはなれ過ぎて、当たり前と思ってはいないでしょうか。  昨日の夜まで、NHKは首都直下型地震の緊急対応について、4日間にわたって時間を割きながら、日々のリスク管理、日常から物事を考えることを啓発しております。  私は、食料についても、日々なれている毎日のことではありますけれども、田畑に足を置く人だけではなく、農業をしている人もしていない人もみんなでもう一度足元を見直す、考えるというきっかけをつくりたいということから、今回の質問の要旨に入ります。  国では担い手に支援策を特化している現状があります。  市の農業振興の現状について、担い手への農地の集積率、あるいは支援策の状況を踏まえ、特に市が独自で行っている事業等をお伺いしたいというふうに思う次第であります。  壇上より以上質問とさせていただきます。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木久助君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木久助議員の質問にお答えいたします。  まず、地域間交流事業についてでございますが、現在当市では姉妹都市や友好都市を初め、多くの地域と交流を行ってきているところでございまして、その内容も人的な交流にとどまらず、特産品の販売あるいは観光PR事業など他の分野にも広がって、相互に連携を図りながら経済面での交流にも努めているところでございます。  この交流事業の多くは旧市町村の時代に始まり、現在まで継続して実施しているものでございますが、中には合併後に新たに立ち上げた交流事業であるとか、旧市町村の枠を超えて全市に交流を広げたものもあります。  例えば平成30年度には旧室根村の友好都市であり、合併後も友好都市として継続して交流を深めてまいりました和歌山県田辺市と姉妹都市を締結いたしまして、産業連携も見据えた交流に取り組み始めたところであります。  また、藤沢地域におけるオーストラリア、セントラルハイランズ市の高校生と藤沢中学校の生徒の相互交流については、これも合併前から旧藤沢町で始めていたわけでございますが、合併後新市にこれを引き継ぎ、平成29年度からはさらにこれを一関市内全域から中学生を募集してオーストラリアに派遣しておりまして、全市的な取り組みとして展開しているところであります。  なお、合併後も引き続き地域の特色のある事業として実施している人的な交流事業について主なものを申し上げますと、例えば花泉地域における東京都新宿区の市谷小学校と金沢小学校との相互交流、それから大東地域における千葉県船橋市の千葉日本大学第一中学校と地域住民との相互交流、それから室根地域における埼玉県吉川市と室根地域の小学生の相互交流が挙げられます。  これらは、地域の特性や草の根交流で築かれてきた信頼ときずなを基礎にして、これまでの経過を踏まえ、各支所、各地域の住民が中心となって実施しているものであります。  これらの人的な交流事業の目的には、1つには主に児童生徒を中心にした取り組みとして、地域を越えた友好を深めることや、それぞれの地域の歴史や文化に触れ見聞を広めること、さらには地域を見詰め直して郷土を愛する心を育成することにございます。  もう1つには、地域全体で交流事業に参画することによりまして、その地域のにぎわいの創出でありますとか受け入れ側の住民の活力を生み出すということでございます。  しかしながら、少子化に伴う参加者の減少や人口減少、高齢化に伴い、児童生徒を受け入れることのできる御家庭が減ってきていることなど、事業の継続に当たっては課題も多くあるところでございまして、例えば千厩地域で実施しておりました東京都台東区との相互交流は、平成28年でこれを終了せざるを得なかったということ、それから東京都世田谷区との相互交流であるPALPAL交流事業についても平成29年度で事業を終了しているところでございます。  今後については、それぞれの交流事業における課題を整理するとともに、交流の主体となっている地域の皆さんを初め、事業に携わる方々との意見交換などを行いながら、交流の内容を横展開していくことも含めて事業の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。  それから、農業の振興についてででございますが、当市においては農業従事者の減少と高齢化、遊休農地の増加などの課題が顕在化をしてきておりまして、これらの課題に対する取り組みとして、今後の地域農業を担っていく人材の確保というものが極めて重要であると捉えているところでございます。  このようなことから、冒頭にいろんな場面で担い手という言葉が出てくるのは、ある程度今の抱えている課題から見てやむを得ないものかなと思ってございます。  その担い手が安定した経営を維持して所得を確保するためにも担い手への農地の集積でありますとか、さまざまな補助事業を活用した園芸品目の導入でございますとか、あるいは6次産業化などの経営の多角化、これも重要でございます。  それから、麦、大豆、飼料作物などを組み合わせた複合経営を支援するということも必要でございますので、そのようなことを支援しながら経営基盤の強化を図っているところでございます。  これらの取り組みによる担い手への農地の集積状況について申し上げますと、平成30年度末で53.1%の集積率でございます。  平成27年度末の43.6%から3年間で9.5ポイント、集積率が増加しているところでございますが、市の担い手への農地の集積目標は令和7年度までにおおむね85%という目標を設定してございますので、引き続き担い手の育成と農地の集積に努めてまいりたいと思います。  担い手に対する支援については、国、県の補助事業を効果的に活用するとともに、市の独自事業による支援も行っているところでございまして、その主なものは例えば新規就農ワンストップ相談窓口による関係機関と連携した就農希望者への相談対応、それから新規学卒者等就農促進支援事業による実践的な研修への支援、あるいは農業経営指導員による認定農業者や認定新規就農者に対する経営計画の作成の支援、こういうものに取り組んでおります。  また、地域農業の振興、それから農村集落の維持発展、このためには担い手だけでなく集落全体での参加、協力による取り組み、あるいは女性や高齢者を含めて地域の人材がそれぞれの持てる力を発揮することが何よりも必要でございます。  中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度による集落での協働、取り組み活動への支援、それから農村地域活性化モデル支援事業による地域資源を生かした集落活性化の活動への支援、そして地域おこし協力隊でありますとか、緑のふるさと協力隊の地域への派遣を通じて、その地域の活性化の取り組みへの支援、こういうものを地域の農業振興を総合的に推進するためのものとして今後も推進してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、地域交流事業についてでありますが、いろいろと合併後の現状を説明いただきましたが、およそスタートは合併前の旧町村が取り組んだ内容がベースになっているというふうに解釈をしたところでございますが、今説明いただきました内容の中で、私の地元であります大東地域が取り組んでおります千葉日本大学第一中学校の交流事業に至っては、25年の長きにわたっております。  大東支所長にお伺いしますが、25年たった今の状況をどのように把握されているでしょうか ○議長(槻山隆君) 八重樫大東支所長。 ○大東支所長(八重樫裕之君) 千葉日本大学第一中学校との交流事業に関しましては、議員おっしゃるとおり旧大東町時代から長く続けられている事業でありまして、都市部の中学生や、間接的にはその御家族や教員の方々と山間部の農業地域の方々との交流にこれまでも一定の役割を果たしてきたものと考えてございます。  先方の中学校さんのほうからは、引き続きこの事業の実施の意向もありますし、また受け入れ側のほうからは高齢化による受け入れの心配等の声もある一方で、多くの皆様方からは事業そのものを歓迎されているものというふうに考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 具体的に内容を考えるに当たりまして、現状取り組んでいる実例を質問させていただきましたが、私も受け入れ農家の当事者として参画いたしておりましたので、より多くの市民に今の交流事業の実態をわかっていただくために取り上げさせていただきました。  市長の答弁にもありましたように、長きにわたるゆえに一関市側の受け入れ農家の高齢化、あるいは家庭の事情という背景がありまして、現状私が捉えている交流事業の実態は、担当する出先の支所の職員の努力でもって維持されているという面が多分に強いというふうに感じております。  ですが、市長の説明にもありましたように出向いてくる相手方は、一関市での出会い、それから地域の景観から受け取るよさ、これが非常に今評価があって、継続を希望している、あるいは訪問の希望が受け入れのキャパシティーを超えて申し出がある実態も一方にあるのではないかなというふうに思っております。  ゆえに各地で行われておりますこの事業を、もう少し市全体で現状把握し、課題の共有の認識、それから対策を全市挙げて取り組む必要があるのではないかということから、私は市の機構にありますまちづくり推進部という部の名称を考えたときに、この部署がどこまで全市、各地で行われている事業を把握し、マネジメントをし、対応を考えているかというふうに感じていたところでございますが、担当する部長はどのようなお考えであるかをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 今議員からお話がございましたが、交流事業の全体につきましては、まちづくり推進部の役割として、それぞれの支所、担当部がさまざまな交流事業を分野ごとにも行っております。  それら担当部と連携して、実際の実働部隊としてかかわっていき、課題等につきましても連携して解決に取り組んでいくというような考えでございます。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 地域間交流での各地域との交流をやってきていて、さらにそれを発展させていくということを考えた場合に、その中には新たに始める交流も含まれております。  今担当部長のほうから話がございましたが、実働部隊として動くのはまちづくり推進部と、それからそれぞれの地区の支所の支所長が中心になろうかと思います、実働部隊として。  戦略的にこれを地域間交流として位置づけてやっていくとなれば、それは市長公室の役割でございます。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 私も議員になってまだ2年なので、市民目線感覚で言うと、まちづくり推進部という部署がこういうものを取りまとめるところだと。  市長が言う交流事業の先にある関係人口、急激な人口減少社会にあって、一関市がいろいろな意味で日常に苦労を感じている状況の中で、避けられない道は避けられないものとしても、現状今あるものを生かしてかかわることで、その人が住んでよかったと思える一関の思いをつくってもらえる対象として、この交流事業というのは非常に大事だと思います。  しかも、人と人とのかかわりの中から生まれる大きなきっかけになるということから、私は単純にまちづくりという視点で物を見ていたものですから、今市長答弁いただきましたように、この担当は市長公室だということでございますが、いずれ今後また新たな予算、事業項目を起こさなくても、詳細をチェックして、もう少しどこをどうすればできるのかというところを踏み込んでマネジメントしていただきたいというふうに思います。  といいますのは、千葉日本大学第一中学校との事業の中で感じたことなのですが、今回11月に相手方の文化祭に行ってまいりました。  当然地域の農産物も一緒に持っていったわけですが、持っていった農産物は20分であっという間に売れてなくなってしまいました。  午後1時のバスで8時間かけて帰ってまいりましたが、参加された農家の半数が初めての参加でございました。  これは、市の職員がお願いをして参加していただいた。  だから、行くときにはお願いされて、しようがなくて行ったという雰囲気が非常に高かったわけですが、帰りのバスの中では、来年はこうしたほうがいいと、これだったら受け入れ生徒数をもう少しふやしてもいいというように、この機会、きっかけがあったことで前向きに物を捉え、豊かな感情を持たれている場面をかいま見てきましたので、こういったことを積極的に推進するといいますか、あるいは抱えている課題、ネック、ひっかかっている部分を市が積極的に解きほぐす場面をつくりながら、ぜひ推進をしていただければというふうに感じて、次のテーマに入らせていただきます。  農業振興でございますが、先ほども触れましたが、現在基本計画、基本法といいますか、食料、農業、農村の見直しの議論をスタートしている過程の中で、国は今まで担い手という言葉をもって、特化した対策といいますか、支援策を打ち出してきております。  よって、一関市の農林部の予算の大半は国、県の事業であります。  市単独で行っている事業というのは、金額ベースで見れば大きくないと。  特にも一関市の農地にかかわっている多くの市民の目線から見れば、国の支援策、県の支援策に乗っかれる人は、ほんの一握り、よって、意識も関心もそれから現実的行動も疎遠になっていくというのが今の置かれている状況かと思います。  農林業センサスで直近発表されました農地の利用状況、これが全国的に低下傾向にあり、センサスの前回の対比から見ても減少しているというふうに報道されております。  市の今の農地利用の状況、その実態ををどのように把握されているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 農地の利用、作付の関係でございますけれども、全国でも作付が減っているという状況にありますし、岩手県でも減っているところであります。  農林水産省が公表している農産物の作付延べ面積については、市町村単位での公表はございませんので、当市の作付の面積の傾向でありますが、水田の利用になりますけれども、平泉町を含む一関地方の農業再生協議会で把握しております主食用米及び転作作物の面積によりますと、平成30年は1万599ヘクタールで、前年より47ヘクタールほど減少しております。  これをさらに5年前にさかのぼって平成25年と比較しますと、706ヘクタール減少しております。  少なくとも水田については、数値上も年々作物の作付面積が減少している傾向にあると捉えておりますし、それから果樹や畑等についても減少していると捉えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 担い手に特化した農業政策で、耕作放棄地の解消並びに担い手への農地の集積というものを推進してきているわけですが、今説明をいただいたように現状解消するどころか、利用そのものが減ってきている。  一方で、高齢化、農地にかかわる就業人口の状況というデータもあるわけですが、これを見ますと直近、2015年の農林業センサスのデータではありますが、農地に向き合っている就業人口の年齢構成、皆さんも既に御存じのこととは思います。  私も昨日の12月5日をもって66歳になりました。  昨日まで65歳と表現していたところでございますが、データ、統計のくくりの中にも65歳以上の就農者がどのぐらいを占めるかという表現があります。  現状、数字的には2015年段階で63%、もう5年近くたっているので、多分7割以上が65歳以上だと。  一方で、集積をしている担い手、あるいは新規就農という方々がどのぐらいいるかというと、全体の3%。  悪い表現ですけれども、本当に微々たる方々に土地を簡単に、押しつけているという状況にあって、では、その3%の方々が全体の面積のどのぐらいカバーしているかというと、半分いっていないという状況にあります。  よって、市長答弁にもありましたように今主たる担い手として地域の集落経営体、ここに特化しているのではありますが、この経営体の数から見ましても、農業全体の経営組織の割合からいきますとわずか2.4%、大半の方々が土地持ち農家という形になっておりまして、全体の耕作面積を見ましてもカバーできているのは15%程度、販売金額に至っては全体の生産額の3割という状況にあります。  よって、私がここで言いたいのは何かといいますと、地域の農業を守るのに、担い手だけに押しつけるという現状はもう限界があるのではないかというように考えているわけであります。  よって、大多数を占める土地持ち農家、あるいは定年を迎えた労力に余裕のある地域の方々に、もう少し農地、土地を利用する、食料を考え、農業に目を向けて考えてもらう機会を市は積極的に取り組んだらいいのではないかというふうに考えた次第であります。  そのかかわりの中から、住んでよかった一関ということが多くの方々に生まれてきはしないかということで、抽象論のみでは問題がありますから、私も議員になって予算書を見させていただいたときに、一関市には北部と南部に農業技術開発センターがあって、それぞれに1,000万円強の予算をかけ、トータル二千数百万円のお金と人を配置しながら取り組んでいる、そのことがなかなか市民目線では何をやっているのかわからないという御意見もある中で、直近、市は南部農業技術開発センターで西洋野菜を研究しているというふうに答弁をされております。  この内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 南部農業技術開発センターにおける西洋野菜の取り組みでございますが、平成29年度から実施してございます。  若手の農業者、それから市内の野菜ソムリエ、JAいわて平泉農業協同組合などの関係機関と連携しながら産地化に向けた検討を進めておりますし、南部農業技術開発センターにおいては実証ということで、実際圃場を設けて西洋野菜を植えて、できるかどうかというふうなところまで含めて実践をしてございます。  現在は実証の段階でございますが、その先の実践に移すべく、栽培の普及のセミナーを実施したり、それから西洋野菜の栽培暦みたいなものをつくりまして普及していきたいと考えておりますし、その中には、普及に当たって多くの定年帰農者の方々、もしくは小規模農家の方々にも取り組んでいただくということも考えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 質問通告して、西洋野菜の件でヒアリングした翌日に、岩手日日新聞に市の農業技術開発センター運営委員会の内容記事が載りまして、今部長から答弁いただきました内容がもう新聞等で報道になっております。  その中で、今答弁にも若干ずれがありましたが、実証ではなくて、研究、実験を今まで農業技術開発センターで2年にわたって取り組んできたという経過を踏まえてこの新聞内容を見ますと、来年度予算確保を前提に実証を進めていきたいというような内容になっておりまして、その中の文面を読むと、産地化に向けては、目指す品目の選定、それから両磐4Hクラブ、あるいは生産者育成とか、今農業に主に取り組んでいる方々を対象として考えているという表現になっております。  今部長から、多くの定年帰農者や小規模な農家の支援も考えるというふうに答弁をいただきましたので、私が求めようとしている対象であります。  やはり前段で話をしましたように、基盤整備をもとに担い手の大規模経営体、それから集落営農、組織法人経営という営農スタイルには限界が来ているということを踏まえれば、それぞれ小さくも農地を所有して、年齢を重ねて定年を迎えた方々にもう少し何か取り組むきっかけを、市が積極的に打ち出して背中を押すということが、前段で申し上げました住んでよかった一関を体感できる現場づくりになるというふうに考えて、来年度の予算対応に考慮をしていただければというふうにお願いしまして質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐々木久助君の質問を終わります。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望の金野盛志でございます。  午後の予定でしたけれども、皆さんの御協力で前倒しになりましたので、通告に従いまして質問をいたします。  1点目に、台風19号について御質問しますけれども、まず台風19号で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
     御承知のように台風19号により全国的に大きな被害が発生しまして、市内でも先に発表した集計では、被害額が十数億円超という被害が発生しております。  さて、台風19号における情報伝達、私はこれに絞って質問をいたします。  この台風19号における避難所の開設について、早目早目の行動を促したということについては評価をいたします。  情報伝達のツールには、当市の場合は防災行政無線、いわゆるマストがありますが、ああいう大雨のときにはほとんど聞こえないという状況にあります。  きょうの河北新報によると、福島県内で18市町村の調査を行った結果、屋外防災無線が有効だったというのは5割の市町村です。  半分は、その機能が果たせなかったというわけです。  頼りになるのはFMあすもしかないというのが市内における全体の評価ではないかと思います。  今回の台風19号について、情報伝達、それも含めてさきの報道によりますと、市長のほうでは検証を行うとありましたが、情報伝達についての検証結果をまず伺いたいと思います。  それから、時系列で見ますと、FMあすもでの自動起動は10月12日の15時と16時、この2回が警報発令に伴っての自動起動となっております。  もちろんこの自動起動の前後にも災害関係の情報がFMあすもから流れていましたが、FMあすもは電波が1波ということであって、全域の情報になるということはやむを得ないと思いますが、この自動起動を行う基準がどういう形になっているか伺います。  災害に対しての危機の周知のためには自動起動が極めて有効と考えますが、先ほど申しましたように15時と16時で自動起動が終わっている、その後は夜になるということなのですけれども、避難を呼びかけるということは、夜間は夜間なりの対応があったのではないのか。  例えばまさに命を守る行動をしてください、垂直避難を呼びかけるとか、避難所に行くということを呼びかけなくてもいいですから、私はそういう自動起動をもっと有効に果たすべきではないのかなというように思って、その自動起動を15時、16時で、それ以降行わなかったという理由についてお伺いしたいと思います。  2点目は、職員の規律の保持について伺います。  今議会冒頭で市長からおわびの発言がありました。  もちろん大部分、ほとんどの職員の皆さんは、しっかりコンプライアンスを守って仕事をしているということは、私もそう思っています。  ただ、1人でも2人でも一部にこういうような職員がいれば、市の信頼はまさに地に落ちたという、たしか市長はそういう発言しておりましたけれども、私もそう思っています。  また、議員も何をチェックしているのですかと、議会であなたたちは何をチェックしているのですかということが、私のところにもそういう市民の声が寄せられております。  こういう事案の場合に、摘発された職員に対し、市の処分の発令まではさまざまな手続が必要であります。  もちろん地方公務員は、その法律によって身分が保障されています。  こうした最終的な処分の発令までは、一定の時間が必要だということはわかります。  もちろん特別な場合を除いて、こういう摘発された場合には、いわゆる推定無罪という、そういう原則があることも承知していますが、どのような手続を経て処分の発令になるか、まず伺います。  次に、この処分発令までの間、その該当する職員は身分的にはどのような扱いとなるのか伺います。  3点目は、奨学金について伺います。  当市では、県内でも先駆けて職種を限定しながら給付型、いわゆる返還を免除する奨学金制度を設けており、希望を持って学べる制度であると評価しています。  この制度の条例においては、国籍は問わないというように私は承知しておりますが、実際に借り入れの規則を取り寄せてみた場合に、日本国籍でないと申し込みはできないというような形になっているのではないでしょうか。  日本の方と結婚した外国籍の方が、日本でこれから定住して、そして看護師なり介護士になっていきたいと、こういうことがあったときに、いわゆる帰化しなければ国籍は取得できないのです。  何らかの事情によって、そこまで考えないで、そういう事情がないということで結婚した。  あるいは、その方のお子さんで日本に来た方がいて、その方が申し込むときに門前ではじかれてしまうと。  今すごく多くの外国籍の方が一関市内でも暮らしております。  国籍は、さまざまな事情があり、必ずしも外国人の方が日本国籍を選択するかは個々の事情であると私は思います。  一方では、国籍がなくても、いわゆる市民としての納税の義務を果たしているわけです。  この国籍の問題で、私が先ほど申しましたようなことが間違いでなければ、なぜこういう問題が生じたのか、このために、実際にそういう実害はあったのかどうか。  あったのであれば早急に是正措置を講じるべきではないかということ。  そして、あとは答弁では求めませんけれども、このような国籍の問題というのはほかの分野にもあるのではないか。  これは、しばらく調べるのに時間がかかると思いますけれども、こういうことをこの壇上からお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、台風19号の情報伝達における検証結果についてでございますが、今回の台風19号では早目の避難行動が必要と判断いたしまして、日中の明るい時間帯に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。  また、河川の増水により浸水のおそれがある区域へ避難勧告を発令したところでございます。  この情報伝達に用いた手段としては、屋外広報マスト、FMあすも専用ラジオの自動起動、緊急速報メール、ホームページなど多様な伝達手段を組み合わせて実施したところでございます。  また、夜間における住民への周知については、対象地域が極めて限定されていたことから、消防団が戸別訪問を行って各世帯へ情報伝達いたしました。  台風19号の災害警戒本部、あるいは災害対策本部としての実施結果について検証するように庁議において指示をして、それの取りまとめを行ったところでございますが、現在今後の検討事項として挙げられているものは、1つ目には河川ごとに対象区域を抽出して避難勧告を発令したことに伴い、緊急速報メールを1時間に19通もの配信をしたと、このため市民からは緊張感が薄くなったとの意見も出されたところでございます。  2つ目としては避難指示を発令する際の伝達手段として、深夜であったために大音量となる緊急速報メールとFMあすも専用ラジオの自動起動は実施しなかったこと、3つ目は避難勧告について、16の河川ごとに異なる内容の広報文が必要となり、避難勧告の発令から情報伝達が終了するまで時間を要してしまったということなどがございまして、このほかにも災害情報、避難情報の広報に際して効率性を欠いた事務処理が散見されるなど、改善を必要とするものを洗い出したところでございます。  これらの災害対応の検証、見直しについて指示をしているところでございます。  FMあすも専用ラジオの自動起動の有効性についてでございますが、災害の発生時やそのおそれがある場合の市の情報伝達手段として、屋外では屋外広報マスト、屋内ではコミュニティFM放送、そのほかにも緊急速報メールでありますとか、あるいは広報車などを活用するほか、戸別訪問での伝達など、それぞれの特性を生かして市民へ防災情報を提供しているところでございます。  防災情報に限らず、市からのさまざまな情報を効果的に市民と共有していくためには、情報を必要とするであろう市民に対して配信する情報、すなわちプッシュ情報という言い方をしております、それから情報が必要な人がとりに行く情報、これはプル情報という言い方をしております、この両方をその特性に合わせて使うことが重要であるというふうに認識しております。  FMあすも専用ラジオは、市内全ての世帯や事業所に貸与しているところでございまして、スイッチを切っていても強制的にラジオを起動させて緊急情報を伝達できる機能を有しております。  いわゆるプッシュ情報として、災害時における有効な情報伝達手段の一つであると認識しております。  特にも台風19号のような雨や風が強い場合には、屋外広報マストからの放送は聞こえにくくなることから、自動起動は有効であると認識をしているところであります。  次に、職員の規律保持についてでございますが、本年の3月に続き、10月に市の職員が酒気帯び運転により検挙されました。  さらに、先日、当市と平泉町で構成する一関地区広域行政組合の非常勤職員が酒気帯び運転により検挙されたところでございます。  これまで再三にわたり職員の交通法規の遵守や交通事故防止、さらには飲酒運転、酒気帯び運転は許されない行為であることについて周知徹底をしてきたところでございました。  また、市、警察、市民が一体となって飲酒運転の根絶に向けた取り組みを行ってきた中にあって、この職員の行為並びに再発防止策については公務に対する市民からの著しい不信を招き、市民からの信頼を失う結果となってしまいました。  改めて市民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。  今後全ての職員が公務員としてのモラルや自覚を持ってみずから厳しく公務に当たり、職員全員一丸となって市民の皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと思います。  職員の処分のうち懲戒処分について申し上げますと、職員の一定の義務違反に対する道義的責任をとることによりまして、公務における規律と秩序を維持することを目的とする行政処分であります。  その処分内容は、免職、停職、減給、戒告、この4つになっております。  懲戒処分の手続につきましては、違反の内容により異なりますが、例えば酒気帯び運転などの道路交通法違反の場合には、当該職員が検挙された後、当該職員からの聞き取りや事実確認を所属課及び職員課において行うほか、岩手県公安委員会による免許停止や免許取り消しなどの行政処分、それから裁判所による3年以下の懲役でありますとか、50万円以下の罰金などの刑事処分、これが行われることになります。  当市においては、行政処分と刑事処分の双方が下され、当該職員に公安委員会から送達される運転免許取消処分書というものがございます。  それと、裁判所から送達される略式命令書を確認した後、懲戒処分を行っているところでございます。  次に、検挙から懲戒処分までの間の職員の処遇についての御質問がございました。  市の職員が検挙された後、嫌疑を受けたまま引き続き職務を行うということは、職場における規律や秩序に影響を及ぼすだけでなく、その職務遂行に対する市民の信頼を揺るがせ、市役所全体の信用を失墜させるおそれがあること、さらには当該職員が検察庁への出頭や警察による事情聴取などに対応しなければならず、職務専念義務に支障を生ずる可能性もあることから、酒気帯び運転で検挙された場合を例にとって申し上げますと、懲戒処分発令までの期間は、職員は出勤を控えているのが現状であります。  なお、民間企業では自宅待機を命じることがあるようでございますが、公務員に課せられる職務専念義務というものは法令に基づいてのみ免除することができることから、懲戒処分までの職員の処遇については今後引き続き検討、研究していくべきものと考えております。  次に、奨学金制度についてでございますが、返還免除規定のある市の奨学金としては、医師修学資金貸付と医療介護従事者修学資金貸付、この2つの制度がございます。  それぞれ条例の規定に基づいて貸し付けを行っているものであります。  これらの修学資金は、公費を個人に貸し付けるということから、申請の受け付けには慎重な対応を図る必要がございまして、ほかの自治体などの例を参考に、規則において申請者の個人を証明する書類の1つとして戸籍抄本、または戸籍個人事項証明の添付を定めたところでございます。  条例においては、対象者の国籍に関する定めはございませんが、規則において戸籍抄本などを添付することと規定していたために、実際には日本国籍を有しない方が申請書類を用意できない状況となっておりました。  医師修学資金貸付は平成23年度から、それから医療介護従事者修学資金貸付は平成28年度から事業を行ってきているところでございますが、平成31年度分に係る修学生の募集までは日本国籍を有しない方からの問い合わせ、あるいは申請はなかったところでございます。  本年10月に令和2年度の医療介護従事者修学資金貸付について、日本国籍を有しない方から当該修学資金を申請したい旨の問い合わせがございました。  国籍要件を検討した結果、人材確保や条例と規則の整合性を図る観点からも制度内容を見直すことといたしまして、令和2年度の募集から日本国籍を有しない方も申請ができるよう規則を改正したところでございます。  また、医師修学資金貸付においても、令和2年度の修学生の申請に間に合うように規則を改正して、日本国籍を有しない方も申請できるようにする予定でございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) FMあすも専用ラジオの自動起動についてであります。  自動起動は、大規模な災害などが発生し、または発生するおそれがある場合において人命、財産を保護するため、緊急に市民に対して災害情報などを周知する必要があるときに実施することとしております。  具体的な基準といたしましては、避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示を発した場合、大規模災害の際に一般市民の立ち入り制限などを行う警戒区域の設定を行った場合、水道の浄水場や配水地が有毒物質によって汚染された場合、大規模な事故により緊急かつ広範囲に避難情報を発する必要が生じた場合にそれぞれ地域を設定して自動起動を行うこととしております。  実際に自動起動を行うかどうかにつきましては、自動起動が最大音量で放送となることから、当該災害などの状況により判断することとしており、事案の緊急性や対象地域、情報伝達のための代替手段の有無、放送の時間帯なども勘案しながら実施しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) これは私の考えですけれども、実際どうしたって自動起動という方法以外にない。  いわゆる防災メールとか何か、そういうツールもあるということはわかりますけれども、高齢者のみの世帯、あるいはそういう世帯が圧倒的に多い中にあって、メールとか何かというものの配信で、危機感を持たせるといいますか避難はなかなか難しいのかなと。  そのときに、やっぱり必要なのは自動起動だと思います。  ただ、話す内容が、NHKの放送であったように詳しくするべきで、要するに夜中になったとき避難所に行ってくださいということはかえって危ないですからやめたほうがいいと私も思います。  ただ、やはり命を守る行動、例えば低いところから高いところ、崖がある場合はそこから離れたところというような自動起動をやっていかないと、これしかツールがないのです。  これからそういうことを含めた一関市防災会議とか何かで意見をいただくのでしょうけれども、まずこれしかツールがないという前提でその対応を考えてもらいたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、今回の場合の自動起動の実際の運用の内容でありますけれども、今回は河川ごとに、しかも字を指定してマストやメールのほうでは周知を試みたところであります。  ただ、マストやメールの場合、マストであればなかなか聞き取りにくいということもありますし、メールの場合は字数制限があるということもあります。  全部をそれらで周知、伝達し切れないという部分がありますので、詳しくはFMあすもを聞いてくださいというような誘導の仕方をいたしました。  FMあすもでは自動起動した時間帯以外についても、今議員さんから御質問のあった内容について災害情報番組の中で伝達をしていただいたところでありますし、避難勧告の自動起動の場合につきましては、その対象エリアや対象河川以外にも避難する場合の注意事項として、避難所への避難が危険な場合は、近くの安全な場所や屋外の高いところに避難するようにと、これは自動起動の中でも呼びかけたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 防災行政無線について、もう1点だけ伺います。  実はことし、私の自宅のあたりといいますか、私の家は3度停電したのです。  今電気のない生活というのは、これはなかなか本当に大変なのです。  ところが、防災行政無線では停電ということについては流さない。  東消防署の署長に停電になっているから情報を流したらいいのではないのか、要するにこの範囲が停電になっていますよと、今調査中ですという、その短いコメントでいいからやったらいいのではないかということを言いましたけれども、防災行政無線のマニュアルの中に停電情報というのはこれから入りますか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 防災行政無線、広報マストの運用の規定なり要領を定めているわけですが、そこでは具体の、どういうときにマスト放送するかというような詳しいところはございません。  基本的な考え方を示してございます。  そこで、今御質問ありましたように停電が発生した場合の情報伝達になりますけれども、基本的には停電情報につきましては、東北電力が自社のホームページや広報車などで市民の方々に伝達をしていただいているということであります。
     ただ、市としてもそれらの停電情報を東北電力のほうから提供いただきまして、本年10月から停電が50戸以上で2時間以上続くことが見込まれる場合、いちのせきメールのほか、これも時間帯を現在のところ午前6時から午後8時までの時間帯に発生した停電というふうに限定はしてございますが、これを屋外広報マストを活用して市民の方々へ周知を開始したところであります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) わかりました。  わかりましたけれども、東北電力のホームページを見ようと思ったとき、私のパソコンではつながりません。  だから、皆さんは市役所にいて、情報というのは全てここに集まってくるから、その情報の中に入ってしまうのだけれども、違うところから見ることも考えないとだめだと思います。  それからもう1つ、この情報無線について言うと、きょうの河北新報を見たので通告していませんが、戸別受信機を消防庁で配布すると、モデル事業を始めるという記事が河北新報に載っていました。  ぜひそういうところを情報収集して、恐らく今度の補正予算なのでしょう、そういう困難なところに貸し出しするというようなこともぜひ検討をお願いしたいと思います。  いずれ私も詳しくはわかりません。  次に、職員の規律の問題について伺いますけれども、ここまでこういう不祥事が続くと、本来は職員一人一人が考えるのに任せるというのが、本来の考えだと私も思います。  ただ、事ここに至れば、そうも言っていられないというふうに思います。  いや、ここまで縛るのかという不評を買っても、やっぱり管理職の皆さんは先頭切ってその撲滅に当たらなければならない立場だと思います。  嫌われてもやらなければならない。  庁内において、市役所において、例えば飲酒運転をすればこういう罰則になって、こういうふうになるのですよというようなコンプライアンスについて、全体でなくて、毎月1回でもいいから庁内の各課ごとにいわゆるコンプライアンスの日というのを設けて、指導する必要があると思うのですけれども、そこを担当する部長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 今回の事案を受けまして、市長からは第2回目の事案の処分の日だったわけですが、職員倫理の保持について通知され、その後副市長名で具体的な対策をするようにというようなことを指示されたところでございます。  その中で、交通安全講習会も開催するようにというふうな指示がありまして、12月中に開催をする予定としておりますし、それから今議員さんからお話のありましたコンプライアンスの日ということですが、それにつきましては先ほどお話ししました各種通知、それから総務部長通知も出しておりまして、各課ですべきこと、そして参考にして、このような取り組みをしてはいかがかというような取り組み事例も掲載して通知をしておりますので、各課でそのような取り組みを進めているというようなところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 運送業とかタクシー会社とかバス会社は多分やっていると思いますけれども、公用車というのを運転する機会がある職員については、そこまでやるのかと言われるかもしれませんけれども、私はアルコールチェックもしなければならないと思います。  そこまで地に落ちていると思います。  簡易に息を吹きかければアルコール反応が出ます。  だから、きょうは現場に行っていいよ、どこそこに行っていいよというのを各課長が公用車の運転命令を出しているわけです。  そこまでやらないと、お互いが不幸になるのではないですか。  それは嫌われてもやらなければならないくらいのところまでなってしまったのでないのかなと思います。  私もそういう職場にいたことありますけれども、そのために運転をかわらせたり、出張を取り消したり、そうしたこともあります。  やっぱり本当にリーダーシップをとってそこをやっていかないと回復はできないと私は思います。  私ども市議会議員も、大丈夫ですか、あなたたち何やっているのですかということを言われます、実際。  それは、私だけ言われているのかもしれません。  そのくらいの状況にあるということをぜひ認識していただきたいと思います。  それから、奨学金については、さっき御答弁いただきました。  改正するということで、いずれ多くの外国人の方が一関市で暮らしています。  それこそ今はやりの言葉で言えば、外国人であれ、従来の市民であれ、ワンチームでそういうことに当たっていくべきではないかなというように思いますということで、私の質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 職員の規律の保持に関して、ただいまさまざま御指摘いただいたわけでございますが、議員おっしゃるとおり、ここまで細かいところまで指示をしなければやれないのかと思われても仕方ないなという思いもしながら、再発防止の対策を検討させていただいたところでございます。  再発防止の中でさまざまな項目を挙げているわけでございますが、その中で特に重立ったところだけ申し上げますと、2回目の事案が発生して免職に処した直後に3度目の事案が発生いたしました。  そういう非常に重大な案件だというふうに私は思ってございまして、これを受けて2回目のときに再発防止策として、酒気帯び運転の処分内容について免職、停職または減給という従来の基準から減給を外して、免職または停職としたところでございます。  その直後に3度目がございました。  私は、さらにこれを厳しい条件にしなければならないということで、このたびのたび重なる不祥事を重く受けとめまして、酒酔い運転及び酒気帯び運転の処分内容を原則として免職とすると、いわゆる一発免職とでも言いますか、そういうふうにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  このほかにもさまざまな対策を列挙してございますが、時間もありませんので、別の機会にまた紹介することがあるかと思いますが、一番中心となる部分については免職、原則としてというものをつけたのは、制度上どうしても身分を保有させておかないとだめな部分もあるわけでございますので、事実上は一発免職ということで臨みたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、金野盛志君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時15分まで休憩します。 午後0時16分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  ことしも残すところ幾日もなくなりました。  間もなく恒例の京都清水寺の貫首がこの年を一文字で書く漢字が発表されるそうであります。  12月12日だとも聞いております。  森貫首が選ぶ文字は、ことしのどういうことをあらわすのか、私は注目をしているところでございます。  私にとってこの1年間、終わるのはちょっと早いかもわかりませんが、思い出してみますと、一番記憶に残ることは、みんなお金のこと、経済のことばかりと、自然破壊と異常気象を引き起こしている世界の政治や社会を痛烈に批判したスウェーデンの女子高校生、今は環境活動家と言われているグレタ・トゥーンベリさんの主張と行動でした。  今スペインで開かれている国連気候変動会議にあわせて、ドイツのシンクタンクが豪雨や熱波などで気象災害の影響が世界で大きかった国のランキングを発表したそうであります。  被害が一番多かったのは日本だったそうであります。  私たちは、こういう現実を前にして、温暖化対策をそれこそワンチームで、みんなで検討し、いい方向に持っていかなければならないと思いながら一般質問に入らせていただきます。  最初は、太陽光発電に対して伺います。  台風19号に関連して、厳美地区で再び水があふれました。  その被害の状況と市の対応についてお伺いいたします。  その原因と、あるいは責任がどこにあったのか、それを教えていただければと思います。  近所の人たちは、公園の近くを流れている大江堰の水があふれて磐井川、厳美渓に流れたと言っておりますが、何かそこに因果関係があったのかもお知らせ願いたいと思います。  栃倉南地区に計画されている発電所についてであります。  先日お伺いいたしましたが、市は既に賃貸借契約を締結したと伺いましたが、そうでしょうか。  いつ付で契約したのかお聞かせください。  また、ここに太陽光発電が設置されることによって、市及び栃倉南地区にどんなメリットがあるのか、あるいはどんなデメリットがあるのか伺います。  また、栃倉南地区の住民有志が市に対して要望書を出したと聞いております。  その内容について回答は出されたと聞いておりますが、内容について確認をさせていただきたいと思います。  9月の市議会で市長も答弁されておりましたが、一関市に限らず全国的に大規模なメガソーラーの設置が進められることについて、いろいろな県や市町村が独自のルールをつくって、それを未然に防ぐという努力がされているそうであります。  一関市が発行している、森のめぐみ、というパンフレットをたまたま手にすることがありました。  市のつくったパンフレットの中には森林の働きとして、1つにはCO2、二酸化炭素を取り込むとして、森林は地球温暖化の原因とも言われている二酸化炭素を取り込み、酸素をつくり出し、きれいな空気をもたらすと書かれておりました。  こういった市も認めている森林や一関市を守るために、何か工夫したルールをつくらなければいけないときに来ているのではないか、これらについてお考えを聞かせていただければと思います。  大きな2つ目の質問であります。  市の臨時、非常勤職員について、来年度から大幅に変わって会計年度任用職員制度になります。  そこで伺います。  国が、この制度を法制化した趣旨、あるいは狙いは何だったと受けとめているのでしょうか。  これは、それこそどんなメリット、あるいはデメリットがあるのかお答え願いたいと思います。  現在一関市には、何百人とも言われる非常勤、臨時職員がおります。  その中には児童相談員、あるいは障がい者相談員、また消費生活相談員など正規職員と同じ市民サービスの担い手として仕事をしております。  この方々の身分が抜本的に変わるとしたときに、一体どうサービスが変わるのか、あるいは待遇改善になるのか、それらについてもお聞かせ願いたいと思います。  さらに、非常勤特別職というのは、市役所に来て働いている職員だけではありません。  区長、民生委員、保健推進委員などおります。  こういった方も非常勤特別職でありますから、来年からこの方々はどんな身分になるのか、変更があるのかないのか、それらについてお答え願いたい、このように思います。  大きな質問の3つ目であります。  市でも最大の課題であると言われている雇用の確保、安定についてあります。  一関市も最重要課題として進めてきておりますが、一関市の企業誘致の状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。  先日、あるところで市民懇談会があった際に、そこにおいでになった方がこのように話をされていました。  神戸市で働いている息子が、お父さんのいる一関市に戻りたいが、帰ってきて家族で暮らせるような仕事がなかなかない、だから帰れないと言われたということであります。  また、ある高等学校の生徒会の役員さんとの懇談会の際に、一関市に残ることができますかということで挙手をお願いしたところ、手を挙げた方はおりませんでした。  その理由は、やはり一関市に残ってつく仕事がなかなか見当たらないというようなことであったと思います。  本当に安定した若者たちが喜べる仕事を見出すこと、つくることは喫緊の課題だと考えており、そういう意味でお尋ねしたところであります。  さらに、この誘致企業については、なかなか容易なことではないと常々市長も話されておりますが、一層内外の経済情勢は悪化する見通しが立っております。  市長は、こういう中でどうやって仕事の確保、あるいは企業の誘致などを受けて取り組まれていくつもりなのか、その考えをお聞かせ願いたいと思います。  この場からの質問は以上といたします。  よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、台風19号による厳美渓の被害状況とその後の対応についてお答えいたします。  市道に沿って厳美公園内に流れ込んできた大量の雨水、これにより公園の散策路が深く洗い流され、付近の岩場には磐井川からの流木が漂着して転落防止用のチェーンが切れるなど被害が生じたところでございます。  被災した場所につきましては、現場を確認後、直ちに立入禁止の措置を行ったところであります。
     厳美公園は、国の名勝天然記念物に指定されている県内有数の観光地であること、それから紅葉シーズンで多くの観光客が訪れていること、こういうことから、なるべく早急に復旧を行うことが必要と考え、2日後の10月15日にはその復旧を終えて立入禁止を解除することができたところでございます。  太陽光発電事業者との話し合いについてのお尋ねもございましたが、副市長が10月16日に厳美地区の発電所整備現場に赴いて、造成工事を担当している現場代理人から台風19号通過直後の現場周辺の状況について聞き取りを行い、整備した洪水調整池という水をためておくところ、それが正常に機能した旨の説明を受けたということでございます。  しかしながら、発電事業者と直接会うことはできませんでした。  さらに、市の関係部署である都市整備課でありますとか生活環境課、農地林務課において、厳美公園周辺の水路の状況を確認した結果、厳美町の上ノ台地内の太陽光発電所設置に伴う開発行為と、今回の厳美公園の被害との直接的な因果関係は見当たらないとの報告を受けたところでございます。  当該発電所設置に伴う環境への影響については、周辺住民の方々の関心が高いことから、市から事業者に対して豪雨時における事業地内の状況をしっかり把握すること、それから周辺環境に影響を与えるような、あるいはそのおそれがある場合には市及び関係機関へ速やかに報告をするとともに、影響を与える事案が発生した場合には被害発生防止のため速やかな対応を図ること、これらについて重ねて要請をしたところでございます。  次に、栃倉南地区への太陽光発電所の設置についてのお尋ねがございました。  市有地の貸し付けにつきましては、市有財産貸付基準を定めて、原則として公益の用に供する場合、それから売却を前提として貸し付ける場合、それから市民生活の向上や地域活動の向上に寄与すると認められる場合、これらの場合に行っているところでございます。  本案件もそれら基準に照らし合わせて貸し付けすることとしたものでございまして、市有財産賃貸契約は太陽光発電事業者との間で本年の10月10日付で締結をして、貸付期間は本年12月1日から20年間というふうになっております。  市では、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出については、資源・エネルギー循環型まちづくりにつながるものと認識しているところであり、市の土地を利用して太陽光発電所を設置することもその方針に沿うものであります。  なお、事業者が周辺環境の保全に十分に配慮することは、当然の義務であると考えているところであります。  それから、市としてのメリットについては、先ほど申し上げました再生可能エネルギーの創出に寄与するということ、それから土地の賃貸料や立木の補償費の収入、また太陽光パネル配電設備の償却資産に係る固定資産税の増収、こういうものが挙げられるところでございます。  デメリットとして挙げるとすれば、後年度に見込まれる木材の販売の収益がなくなることでございますが、これについては、この地区の森林は伐採期を迎えている樹木が多うございまして、立木の補償費と見込まれる木材販売額との差、この差は少ないというふうに捉えているところでございます。  地域にとってのメリットとして挙げられるものは、いわゆるメガソーラーを設置した全国の事例を見ますと、設備周辺の草刈りなどに地元の方を雇用したり、あるいは収益金を使った地域貢献活動が行われる例がありますが、これらはあくまでも事業者によるものと捉えているところでございます。  デメリットについて見れば、太陽光発電のこの施設は、一般的に景観を損ねる施設として景観条例の規制対象とされているところでございまして、見る方によって違いますが、景観上好ましく思わない方がいらっしゃるというふうに推察される部分もございます。  開発行為に伴う周辺環境への影響、この発生を防止するために事業者と環境保全協定を締結しているところでございまして、周辺環境に影響を与える事案が発生した場合には、この協定に基づいて事業者に対して適切な対処を指導、指示することとなります。  次に、栃倉地区への太陽光発電所の設置計画に係る要望書についてのお尋ねがございました。  本年10月11日に栃倉地区の住民3人の連名で、市が主催して住民説明会を開催してほしいなどの要望がありまして、これに対し11月26日付で文書により回答しているところであります。  次に、環境保全のための市独自の規制についてのお尋ねがございました。  まず、国においては本年7月に環境影響評価法施行令の一部を改正する政令を公布いたしました。  太陽光発電事業を環境影響評価法に基づく環境影響評価、いわゆるアセスメントの対象としたところでありまして、これを踏まえて岩手県においても太陽光発電事業を岩手県環境影響評価条例に基づくアセスメントの対象とするために、岩手県環境影響評価条例施行規則の一部を改正して規模要件などを定める手続を進めているところであります。  市としては、これら国や県が定める規則のほか、独自に設けるといったことは現時点では予定しておりませんが、今回の国や県の対応を踏まえまして、民間事業者に対して新エネルギーの導入に当たり、自然環境や景観などへの配慮を求める指針、ガイドライン、これを作成することについて検討していくこととしております。  太陽光発電事業に対する市の考え方についてのお尋ねがございましたが、太陽光発電は自然の力を利用した再生可能エネルギーであり、化石燃料を使用した場合に発生する二酸化炭素の排出量を大幅に削減できることから、地球温暖化対策として有効な手段というふうに捉えているところであります。  なお、森林の伐採を伴う開発については林地開発許可、あるいは環境アセスメントなどの所要の手続が適切に行われることによって、周辺環境の保全に対する担保が図られたものと言えるのではないかというふうに考えております。  また、開発行為に対しては、市と事業者において環境に影響を与える行為の防止などを定めた環境保全協定を締結しているところでございます。  次に、雇用の場の確保についてのお尋ねがございました。  企業誘致の状況については、私が市長に就任した10年前の平成21年度においては、新たに誘致した企業は1社でございまして、その従業員は20人でございます。  平成21年4月1日現在での誘致企業数は合計で87社、従業員数は6,939人でありました。  これが平成31年4月1日現在での誘致企業数と比べますと、平成21年の当時87社だったものが96社、従業員数が平成21年のときは6,939人であったものが7,556人という数字が出ております。  ただ、これは企業のほうの動向もございますので、なかなか単純に比較することは難しいかなというふうに感じております。  この10年間で、全体を通して見ますと、自動車関連企業を中心に17社の企業に新規立地をいただいたということが言えます。  次に、企業誘致の戦略についてのお尋ねがございました。  本年の9月議会において勝浦伸行議員から同様の質問がございました。  私が県の企業立地課長をしていた当時と比べますと、企業へのアプローチの仕方、あるいは企業からの情報提供の仕方も全く違ってきておりまして、企業誘致の手法についても大きく変化をしております。  岩手県における例えば自動車関連産業に関して言えば、それらの情報のほとんどは県庁に入ります。  市町村に直接入ってくるということは、まずありません。  県を通じて市に情報が入り、そして誘致活動が行われることから、市としては県と連携しながら迅速に誘致活動を進めていくということが、従来と比べますとより不可欠なものとなっているところであります。  自動車関連産業以外の分野における企業誘致について申し上げますと、若者や女性の雇用の場の確保を考えたときに、これまでの企業誘致とは違う、全く新しいビジネスの誘致が必要と考えているところでございます。  工場の誘致とかそういうものではなくて事業の誘致という観点から、新しいビジネスの展開を展望しながら誘致活動を行っていくということになろうかと思います。  特にも子育て中の女性がキャリアを生かして活躍できるような職場、それから安心して子育てができる環境を支援する企業、そういうところがターゲットになってくるというふうに思っております。  そういう企業をターゲットにして誘致活動に取り組んでいく必要があります。  企業誘致活動においては、東京都、名古屋市、あるいは大阪府で開催されております企業との情報交換会に私が出席いたしまして当市の立地環境を広く情報発信するなど、県や岩手県企業誘致推進委員会などの関係機関と連携して企業誘致に努めているところでございます。  本年も10月4日に東京都で開催されました、年明けの1月29日には大阪府で開催予定でございます。  いずれも私自身が出席して、一関市の立地環境についてPRをしてまいりたいというふうに思っております。  また、市独自の企業誘致活動としては、自動車関連産業について言えば産業展というのがございます。  産業展への出展のほか、全国の製造業あるいはソフトウエア業などの企業を対象に、アンケート方式により企業立地動向調査を行っているわけでございますが、まず先に申し上げました産業展については、出展内容を毎年見直しして企業立地動向の調査、これにつきましても調査時期を今までより早めて調査を実施するように改めたほか、調査対象の企業、あるいは調査対象の業種、その範囲もより広く捉えまして、拡大して実施するなどの工夫を凝らして当市の立地環境をアピールしているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 会計年度任用職員制度についてでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布され、令和2年4月1日に施行されることとなります。  この法律改正の趣旨は、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保すること、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備することとされております。  具体的には、非常勤特別職は地方公務員法の守秘義務や職務専念義務などの服務の規定が適用されないため、当市においては特別職に属する職員の服務に関する規則により服務の規定を適用していたところであります。  今回の法律改正により、非常勤特別職の任用要件を専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者、そして当該知識経験等に基づき事務を行う労働者性の低い職であること、この双方に該当する職に限定されたところであります。  この任用要件の双方に該当する職として、総務省では地方公共団体の機関等に対する助言を行う職や学校医などとしており、現在当市が非常勤特別職として任用しているほぼ全ての職が非常勤特別職として任用できないこととなり、その多くは会計年度任用職員となるものであります。  なお、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本議会において一関市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定及び関係条例の整備に関する条例の制定について提案をしているところであります。  次に、現在臨時、非常勤職員として働く方々の令和2年度以降の任用形態についてでありますが、現在の臨時、非常勤職員の任用形態は、期限付臨時職員、日々雇用職員、非常勤一般職、非常勤特別職の4つとなっているところであります。  令和2年度においては、現在の臨時、非常勤職員の任用形態は、一部の職を除き会計年度任用職員に移行する予定としております。  また、引き続き非常勤特別職として任用する予定の職は、文化芸術行政等を遂行するに当たって任命権者等に対し助言する顧問などとされる博物館長や芦東山記念館長、また投票管理者など選挙等に関する者を想定しているところであります。  現在、非常勤特別職として委嘱している行政区長などについてでありますが、地方公務員法の改正に伴い、非常勤特別職として任用できる職が限定されたところであります。  このため、行政区長など多くの非常勤特別職は、令和2年度からは非常勤特別職として任用することはできなくなるものであります。  行政区長につきましては、総務省では全国的には有償ボランティアや業務委託により実施している自治体があると例示しており、非常勤特別職としては認められないとしているところであり、当市にあっては現在総務省の例示により検討中であります。  また、民生相談連絡員についても同様の考え方であります。  ただし、消防団員につきましては、地方公務員法第3条第3項第5号に規定されており、こちらの規定は改正されていないことから、これまで同様、非常勤特別職としての任用となるものであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) それでは、再質問させていただきます。  まず、栃倉南地区に太陽光発電の設置を予定している件であります。  いろいろ私も地元に行って事情を聞いたり、あるいは現場を歩いてみたりいたしました。  そのときに教えられたことは、業者が説明した資料によりますと、そこの山を削って出る土の量、80万立米だそうです。  この土の量80万立米というのは、わかりやすく言えば東京ドームが56メートルぐらいの高さなのだそうですが、東京ドームの約65%ぐらいの土が出るということなのだそうです。  逆に言えば、それぐらい山からなくなるということです。  そのことによって、これは市の職員の説明によると、木もおよそ5万本から6万本伐採されるという見込みのようです。  とすると、そこの山の保水力、その他のことが相当失われるのではないかと。  住民の方々が一番恐れているのは、膨大な量の豪雨、その他でずっと流れてきて麓の家を襲ったときに何が起きるのかということを心配しているわけです。  先ほどの市長の答弁では、デメリットの中にはそういったことはありませんでしたけれども、住民が一番心配しているのは生命、財産が損なわれるということについての心配あるいは不安というのを市がどう認識しているか、あるいはそれに対してどのように対応しようとしているのか。  これは県の許可でありますが、地元の基礎的自治体として、それは県のやることだからということでは済まされないのではないか、どのように認識するかについてお尋ねいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 林地開発の関係かと思いますけれども、林地開発については、今回の事例については県の許可事項になってございます。  林地開発制度につきまして、許可に当たっては災害の防止の観点、水害の防止の観点、水の確保の観点、環境の保全の観点から、さまざまな基準を設けて、それに対応する機能をつくることによって許可を出すというものでございますので、先ほど申し上げた保水力なり、災害の防止に影響するような保水力、そういったものについては、あくまで県から許可がおりるのであれば、そういったものの判断は県でされていることから、こちらで保水力がどうこうというものではなくて、その許可の範囲の中で十分な機能を持っているものとして許可されたものと判断するという考えであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 時間がないので、はしょっていろいろ質問しなければなりません。  地元の方々がもう1つ心配していることは、既にこれからつくろうとしているところに、以前温泉があったところだとか、その隣のところというのは今工事中だということで、3つ合わせると100ヘクタールを超す膨大な土地が太陽光発電に提供されることになるのです。  既に稼働している、あるいは森林が伐採されているところ、どういう状態があらわれているかというと鳥獣被害が出ているそうです。  熊がおりてくる、それからイノシシが最も多いそうです。  それが民家に出てきてそういった被害がふえてきているのだと、今でもそうです。  さらに、今度40町歩余りの市の山が削られて、そこにも鳥獣が住めなくなる。  これらの被害については、どこかで被害が起きたならば補償するということではなくて、起きないようにするために予防策を考えなければいけないと思うのですが、その辺について市はどのように考えていますか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 太陽光発電設備の設置によって、鳥獣の生息域の変化というものについては見られるとは思いますが、それが直ちに農作物の被害拡大につながるとは考えてはおりません。  今ある鳥獣の被害については、有害鳥獣そのものの生息域の拡大であったり個体数の増加だったりさまざまな要因がありますので、太陽光発電設備設置イコール農作物の被害拡大につながったというふうには考えていないところであります。  鳥獣被害の対策については、1つには電気柵の設置なり、一関市の鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動、こういったもので対策しておりますが、実際については個々の被害の状況によって対応が異なるかと思いますので、その被害の状況、場所によって必要な対策を講じることが必要なのかなというふうに捉えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) もう少し現地の住民の方々に直接話を聞いたらいいかと思います。  鳥獣被害などについては、そこに住んでいる方々が既にそういう被害を受けているのだと言っているわけです。  それは想定していないとか、ないと思っているということにはならないのではないでしょうか。  ですから、私はもっと住民の方々に寄り添った相談なり、許可は県だとしても、何かあったときにやっぱり駆けつけてくるところは市だと思うのです。  そういう意味では、もっと親切に相談に乗るようなことを考えていただきたいと思います。  なお、川の問題でもありますが、要するにカジカが消えてしまったと、それからイワナですか、こういったものが栃倉川でとれていたのだが、それもすっかりいなくなってしまったという話をこれは住民の方々がしております。  これは、そういう実態も地域に入って住民から聞くと、本当に悩ましい話だということで聞くことができるのではないかと思います。  太陽光発電のことについて1点お伺いしたいと思います。  9月議会で、私の質問に対して市長の答弁は、工事などの基準、これらに合致していなければだめだということ、それから住民の合意が必要であるというようなことなどが3点ほど挙げられておりました。  許可基準に合致するというのは、それは当然のことだと思います。  違反するような設計図をつくって持ってくるはずがありませんから。
     そうすると、住民合意というのが非常に大事なところではないかと。  この間、市の説明会に私もお邪魔しました。  そのやりとりを聞いておりますと、来た方の中には私は反対だというようなことをその場で言っている人が二、三人おりました。  したがって、そこで住民の合意が得られたという状況にはないのではないかというふうに思います。  したがって、市がもっと事情をつかむということと、それから県から住民の方に対する回答の中にも住民合意が妥当というふうに書かれているのです。  そうすると、県がまだ許可は出していないと思いますけれども、許可を出すという環境にはなっていないのではないかと思います。  そこで、住民が合意したというふうに市は判断をしているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 林地開発の許可の関係かと思いますけれども、同意の関係ですが、許可基準の中で事業区域内の土地について権利を有する者の同意書または契約書、所有権とか地上権とかそういう方々の同意書、契約書、それから開発行為により直接影響を受けると見込まれる関係者の同意書、例えば水利権を持っている方の同意書、隣接土地所有者の同意書、周辺居住者、自治会の同意書、公共施設管理者の同意書等が必要となっておりますので、これらが準備されなければ許可されないということになりますので、その許可されたかどうかでもって地域合意がされたのかというような判断になろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 今の同意という問題について少し議論をしたいところでありますが、時間がなくて次に進めさせていただきますから、また別の機会に譲りたいと思います。  職員とか、あるいは特別職などの任用の問題についてであります。  私は、区長さんたちの何人かと話をしてみました。  その区長さんたちの反応は、こういうことでありました。  有償ボランティアとか業務委託ですと、私たちのプライドは消えてしまいますねという反応です。  それから、頼まれたことしかできなくなるのかなとかというようなこと、何よりもまだ区長さんたちにその説明がないということです。  我々の区長の仕事というのは、そういった軽いものなのかという不満が出されてきました。  いつどのように区長さん方には説明するおつもりなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 行政区長の皆さん方への説明につきましては、これまで各地域の区長会組織の会長、副会長、役員の方々に、こちらのほうから国の制度が変わりますという旨をまずは説明したところでございます。  今後どのような見直しをするかということで現在検討中でございますが、それにつきましても区長の方から、会長、副会長の方から意見等を伺って、今こちらで検討しているという段階でございます。  また、地域によりましては、国の制度がどのように変わったのかを説明してほしいという御要望がありましたので、こちらのほうから会議に出向きまして概要を説明しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 一関市議会公明党の岩渕優でございます。  第72回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待いたします。  第1点目は、子育て支援について質問をさせていただきます。  認可保育所や認定こども園を希望しても入れない待機児童の解消に一段と力を入れるべきであります。  子供を預けて働く保護者にとって待機児童の解消は重要な問題であり、特にも育児休暇等が終了した時点で、いざ子供を保育施設に預けようとしたら、保育士不足などの理由で入所させることができない現実があります。  京都大学大学院の柴田悠准教授は、待機児童増加の問題点について、第1の問題は保育の質が悪化し、子供の発達に悪影響が生じかねないことだ、第2の問題は職場復帰がかなわなかった母親のストレスが高まり、虐待リスクが高まることだ、第3の問題は職場復帰がかなわなかった母親の持つスキルが職場で生かされず、人手不足にも拍車がかかり、企業経営や経済成長に悪影響が生じることだ、第4の問題はそれらが総じて育児環境の悪化につながり、少子化がますます進行することだと述べております。  私は、この以上の4点に加えて、祖父母等の親族の身体的、精神的負担増もあると考えます。  さて、本年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、保育所の利用を希望する保護者がふえるとの見方があります。  需要と供給のミスマッチが広がらないようきめ細かな対策が必要であります。  さらに、少子高齢化が進む中で、社会の活力をどう維持していくか。  日本が、そして一関市が直面する重要課題の解決に欠かせないのが、次世代の育成を強力に支援する未来への投資であります。  甲南大学の前田正子教授は、今必要なのは団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代、30代から40代中盤を初めとする現役世代を社会全体で支援するとともに、安心して結婚、出産し、子供を育てられる社会をつくることです。  次世代育成に思い切った投資をしていくことが人生100年時代を生き抜く希望につながるのではないでしょうかと語っております。  このことからも、私はもう一歩踏み込んで、20代から40代の子育て世代への思い切った支援が一関市の未来へつながると確信いたします。  一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートして5年、その中の4つの基本目標の1つに、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指しますとあります。  就労、出会い、結婚、出産、そして子育ての環境を整備し、出生率を向上させることで目標を達成させるとうたっており、その数値目標である合計特殊出生率を15年かけて1.58から1.8まで向上させるとあります。  さて、現状は目標に近づいているのでしょうか。  地方創生の第2期を迎えるに当たり、総合的で手厚い子育て支援を展開していくことが一段と重要になると考えます。  現実問題として、年度途中、育児休暇が終了し、復職のためにお子さんを保育園等への入所希望するも、入所できずに困っている保護者がおります。  年度途中の待機児童については以前からの課題でありますが、待機児童数の推移、待機児童の解消に向けた取り組み状況についてどのようになっているのか、仕事と子育ての両立支援という視点から伺います。  第2点目は、予防医療の促進について質問をさせていただきます。  厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、ことし3月末までの経過措置として70歳以上を対象にしてきた公費助成を5年間延長すると決めました。  国の人口動態統計によると、日本人の死因の5位は肺炎で、死亡者の約98%が65歳以上の高齢者であります。  がんや脳血管疾患の患者が肺炎で亡くなるケースも多いとのことであります。  肺炎の病原体は多種多様であるが、健康な人の鼻や喉などに常在する肺炎球菌が全体の約3割と最も多くを占めていると考えられております。  発症や重症化を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、1回の接種で少なくとも5年程度は効果が持続するとされております。  2014年度から2018年度までの5年間を経過措置として、65歳から5歳刻みで対象者に接種の機会が提供され、5年間で全年齢の高齢者が接種できるようになっておりました。  しかし、接種率は国の想定よりも伸びず、2019年度から5年間経過措置を延長することが決定されました。  接種率が伸びなかった原因として、経過措置の制度が複雑でわかりにくく、周知面でも課題が指摘されております。  当市の接種率も30%台前半と伺っております。  今回経過措置の延長がなされましたが、初めて高齢者肺炎球菌ワクチン接種の対象となる65歳の方及び70歳以上の方の接種率向上のために、どのような取り組みを行っているのか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、子育て支援についてでございますが、仕事と子育ての両立を図るためには児童を安心して保育所に預けられる環境が重要であると認識しているところであります。  市では、これまで待機児童の解消に向けて、1つ目には小規模保育事業や家庭的保育事業の拡充、幼稚園の認定こども園化などにより保育の需要に応じた利用定員の確保を図るとともに、2つ目として保育士確保に係る助成や保育士等人材バンクの活用などにより保育人材の確保を図るほか、3つ目として公立保育園で預かり保育を実施するなどの取り組みを行ってきたところでございまして、4月1日時点での国基準での待機児童については、平成29年度からゼロを達成しているところであります。  しかし、年度の途中になりますと、その後の出生や転入などの関係で入所できずに待機していただくこととなる児童が生じることになり、本年10月1日現在での国基準での待機児童は8人、前年の同月と比較しますと1人増という状態になっております。  これは、年度途中での新たな入所希望に対して、保育士の不足により入所人数を拡大できない理由によるものでありますことから、年間の保育利用の見込みを的確に捉えるとともに、年間に必要となる保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率についてのお尋ねがございました。  高齢者肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎球菌感染症の定期予防接種として平成26年10月から開始されたものでございます。  対象者は65歳の方としておりましたが、平成26年時点で66歳以上だった方の接種機会を確保するため、5年間の経過措置が設けられました。  この経過措置は、昨年度で終了することとされておりましたが、予防接種法施行令の一部改正によりましてこの経過措置が延長されて、令和元年度から5年度までの間においても実施することになりました。  高齢者肺炎球菌ワクチンは、対象者が接種を希望した場合に接種するものでございますが、この経過措置の期間内に接種できるのは対象年齢となった65歳及び経過措置の対象となったその1年間だけであることから、確実な周知を図るため広報でお知らせするほかに、対象の方に個別に案内を送付させていただいたところでございます。  また、接種できる医療機関については、接種に同意いただいた医療機関となっているところでございますが、市内の医療機関のほか、奥州市、栗原市、登米市、気仙沼市、南三陸町まで広げているところでございまして、さらにこれらの医療機関以外で接種を希望される場合は、市が個別に医療機関と協議の上、実施をしているところでございます。  なお、当市の高齢者肺炎球菌ワクチンの全対象者の接種率でございますが、平成29年度が34.4%、翌平成30年度が32.8%となっており、このうち65歳の接種率は平成29年度が51.8%、翌平成30年度が46.2%となっております。  初めて対象となる65歳の方の本年度の目標接種率は、過去の接種率を参考にして55%としているところでございまして、目標達成できるように引き続き周知に努めて、接種しやすい環境整備に努めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、再質問をさせていただきます。  最初に、子育て支援についてでございますが、本年の夏に一関市にIターンをしてきた方がいらっしゃいまして、お子さんがいらっしゃいましたので、住まいの近くのこども園に入園を希望した。  ところが、保育士が不足しているという理由で子供さんを入園させることができない、今でもそういう状況が続いております。  せっかく一関市を目指してIターンをしてきて、まさか子供が入園できないとは予想していなかったようでありまして、市としてこのような状況があるということは把握しているのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 年度に入りましての中途での待機児童の関係につきましては、把握しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 待機児童解消のためにということで、本年度予算措置もされておりますが、専門員を配置しておりますが、その専門員の役割と今時点の実績についてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 待機児童専門員、保育コンシェルジュと呼んでおりますけれども、こちらの職員は入所調整、それから保育士等の人材バンク登録の拡大、登録者への支援などを行うほか、市が実施しております地域子ども・子育て支援事業の情報提供を行うために平成28年度から配置しているものでございます。  平成30年度には、入所調整による待機者のうち保育所利用の優先度が高い方を中心に、電話により空き施設を紹介し、延べ22人、実人数は9人になりますけれども、このうち7人の入所決定につなげたほか、施設からの要望によって入所希望児童のアレルギー情報であるとか健康状態、これらについて電話で詳細な聞き取りを行うなどきめ細かな対応をしており、円滑な入所調整を図っているというふうに認識しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 市内の東部のある介護施設に勤務している20代と30代のお二人の方のお話でございますが、育児休暇が終わるので、お子さんを保育施設に預けようと、復職をしようとしたところ、やはり保育士不足で入所させることができない状況に陥っている方がおりました。  お一人の方は、ことしの11月、先月からやっとお子さんを入所させることができた、ただもう一人の方はいまだにお子さんを入所させることができない、そういう状況になっておりました。  逆に介護施設側では、人材が不足しているために早く、一日も早く復職するようにというのを待っていたのでありますが、どうしようもなく、何とか職員をやりくりしている状況が続いているということで、そこの施設の責任者の方は話をしておりました。  保育士不足でお子さんを預けられずに、そして復職ができない、これはちょうどと言いますか、介護施設の職員の不足につながった現実でありますが、本年3月、市が公表しております一関市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査結果報告書にこのようにございました。  育児休業を取得または取得中の割合は、就学前児童の母親で78%、休業取得後に職場復帰した母親は65.3%、職場復帰した母親のうち年度初めの入所に合わせたタイミングでの復帰は7割でした、とありました。  6割のお母さん方は、年度内での復帰であります。  つまり年度内での保育所等への希望が6割あったということであります。  この部分への迅速な対応が急務であると考えます。  先ほど市長の答弁では、10月1日現在、8人の待機の方がいると、そのように御答弁いただきましたが、ここへの対応についての御所見を伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど8名の待機児童ということでお話し申し上げましたけれども、その理由といいますのも確かに保育士の不足というところでございます。  そこで、6割の方が復職を希望している、そういった中ではやはり安心してお勤めできるような、そういった体制をとるためには保育士の確保、あるいは潜在的な保育士の発掘、そういった部分が必要ではないのかなと思ってございます。
     そこで、当市では保育士の確保、負担軽減というふうな部分では、子育て支援研修ということで、地域型保育事業であるとか、それから保育士の人材バンク登録、こちらのほうの潜在的な保育士さんを把握するということで、研修のほうにも補助を出しているところですが、なかなか途上というところもございますので、成果にはなかなか結びついていないというような状況であります。  そういう認識でおります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど紹介いたしました東部のある介護施設には、今後、近い将来、育児休暇を取得する予定の職員の方が数名いるそうであります。  年度初めの子供の入所に合わせたタイミングでの復職ができるかどうかわからない、そういう状態になると思います。  保護者の職場復帰の時期については、これは調査すれば事前にわかることだと、私はそのように思います。  この実例からしても、年度内での子供を保育施設に預けたいというニーズは多くあります。  行政側は、年度単位で物事を考えておりますが、しかし市民からすれば年度単位ではなくて、全く違った形での生活サイクルの実態があるわけでありますので、このニーズに対応するためにはこれまでのやり方を改善すべきと思いますが、御見解を伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ただいまニーズの把握ということで、御質問というか、お話をいただきました。  確かにニーズの把握という部分では、年度内の移動ということでいろいろございますし、それから中には障がいをお持ちのお子さんであるとか、そういった方が入園されるという、そういった状況もございます。  そういった中で、当初予定した保育士の人数、そういったものが大分違ってくるという部分がございますけれども、議員おっしゃいますとおり、ニーズの把握につきましてはいろんな状況を勘案しながら考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 保育士の方が不足しているとおっしゃっておりますけれども、本年度の一関市の保育士の採用試験に受験した方は27名でありました。  来年度からの採用予定者は、正規の採用の方でありますが、2名ということであります。  保育士等の人材確保のために奨学金返還補助金事業等を行っておりますし、この事業は多くの人材を求めるためであると聞いておりますけれども、保育士に限って言えば来年度の採用予定は2名、一方では多くの人材を募集しておりますが、採用はごくわずかであります。  このような現状に対する御見解をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市の保育士の採用につきましては、今年度は議員御紹介のとおりでございますが、現在は年度当初の待機児童がここ数年はゼロではございますが、年度途中ですと待機児童が発生しているというような状況の中にありまして、現在任期付きの職員を保育士として雇用しているところでございます。  これにつきましては、現在の待機児童の発生状況が、少子化の関係から何年も長く続くわけではないというような見込みから、現在の状況に応じて正職員を採用してしまうと後年度職員が過剰になってしまうというような考えから、先ほど説明したような状況としているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど紹介しました一関市のことし3月に発表されましたニーズ調査の結果報告書の中に、保育事業等の利用を希望する子供の年齢として、9割以上の方がゼロ歳から3歳までを預けることを希望していると、このように調査結果にありました。  今御答弁いただきましたけれども、本当にそういう考えでよろしいのでしょうか。  具体的に今後受け皿の準備はどのように考えているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ゼロ歳から3歳までの受け入れということでのお話でございます。  やはり保育士の確保という部分とあわせまして、例えば20人以上は保育所ということであるわけですけれども、それ以下の例えば家庭的保育事業であるとか小規模保育事業であるとか、そういった部分も含めましてどういった形がいいのかというものを考えていかなければいけないと思っております。  ただ、保育士を、例えば先ほど答弁あったような形での正職員の採用という形でというのはなかなか難しいところではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 市としてのニーズ調査が終わってまだ半年でございますが、先ほど言いましたように10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。  今後入所等の希望が増加するのではないか等々、それから施設側の事務量が、何人かにお聞きしましたけれども、事務量もふえてきている等々、そういう問題、課題が出てきておりますが、市として今後のこの無償化がスタートしたことによる問題、課題等の調査は、いつどのようにするのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 無償化に伴います各園に対する一斉の調査ということは、特には考えておりません。  ただ、そういった部分で何かお問い合わせ等があるのであれば、当然こちらのほうでは確認した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 大阪府の四條畷市では、来年4月からの入所選考にAIを活用して、360時間かかっていた作業を数秒に大幅短縮をさせて、その時間を保護者への対応や保育サービスの向上に力を入れていると、そのように報道がございました。  当市でも保育園等の入所選考にAIを導入して、保護者に対して早く選考結果を通知して、またその圧縮した時間で、短縮した時間でサービス向上を行う考えがないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ただいまAIを活用した入所選考についてということでお話を頂戴いたしました。  昨年度の入所調査につきましては、例で申し上げますと、11月12日から12月10日までの1次申し込み受け付け期間において申し込みのあった方について、保育施設の入所調整後、2月中旬に入所決定の可否について通知をしていたところであります。  大体申し込みから入所決定まで2カ月ほど時間を要しておりました。  1次申し込み受け付け終了後に申し込みのあった方については、2次調整、3次調整を行い、3月上旬、中旬に通知をしております。  実際、昨年度こういった職員による入所選考に152時間ぐらい要しておりましたけれども、AIを活用した入所選考については、現在本年度実証実験を行っているところでございます。  その結果、選考時間を大幅に短縮できるということが確認できたことから、現在来年度の導入について研究をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、2点目の予防医療の促進について質問をさせていただきます。  人間の行動は、必ずしも合理的ではなく、直感や無意識に左右される部分が少なくないと言われております。  こうした人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かすナッジと呼ばれる手法が今注目を集めております。  人々をよりよい行動へと自発的に促すこの仕組み、自治体などでも採用され始めております。  ナッジは、もともと英語で、そっと後押しする、の意味でありまして、行動経済学では個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより、人々に賢い選択を促す手法と定義されております。  ナッジの概念は、提唱したアメリカの行動経済学者、リチャード・セイラー教授が2017年、ノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになりました。  欧米を中心に公共施設への応用が進んでいるそうであります。  当市としましても、このナッジの手法を高齢者肺炎球菌ワクチン接種の接種率向上に生かす考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ナッジ理論を活用した受診率の向上の取り組みについてであります。  健診を忘れていたとか、受けたいと思っていたけれどもそのままになっていたという方がおり、そういう方に対してはちょっとした、今議員おっしゃいますような後押しが有効であるというふうに考えております。  ナッジとは、先ほど御紹介ありましたとおり、そっと後押しをする、という意味の英語で、当市では昨年度からナッジの手法を取り入れた健診の周知のチラシ、それから受診勧奨通知などを行っているところでございます。  取り組みの1つを御紹介いたしますと、特定健診の未受診者への通知書は、これまでは健診の実施日と、それから会場のほか留意事項などを細かく記載していたため、文字数が多くなっておりましたが、本年度はナッジ理論の中の、人は明確な指示には素直に従う、ということから、いつどこで受けるのかということに焦点を絞り、文字数を減らして、形態も一目でわかるように封書からはがきに変更したところでございます。  その結果、昨年は2日間で受診者数が188人、通知者数に対する受診率は3.3%ほどでありましたが、本年は312人、通知者に対する受診率は5%と、昨年度と比較いたしまして124人増加したところでございます。  このほかにもナッジ理論を活用して健診の受診勧奨を実施しているところでありますが、今後は本年度初めて高齢者肺炎球菌ワクチンの対象となった65歳の方で、まだ未接種の方に対してナッジ理論を活用した接種勧奨を行うこととしております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いします。  なお、この実例をちょっと御紹介させていただきますが、東京都八王子市では大腸がん検診に、人は得る喜びよりも失う痛みの回避を優先する、というナッジ理論を活用して、未受診者をA、それからBの2つのグループに分けて、Aには検診を受ければ来年も検査キットを送る、Bの方には受診しないと来年は検査キットは送付されないとのメッセージを送り、受診率を比較したそうであります。  結果は、Bの受診率はAより7ポイント以上もアップしたという実験結果が出たそうであります。  先ほど部長に答弁いただきましたけれども、ぜひさまざまな健診受診にこの理論を活用して、今後受診率向上に向けて御努力いただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ナッジ理論、さまざまな考え方がございますけれども、そういったものを活用いたしまして、少しでも住民の皆様の健康に資するよう、受診率の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 以上、2点について取り組みをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  温暖化に伴う環境の変化と子供たちの将来についてです。  今どの報道を見ても、この問題が大きく取り上げられています。  この一連の災害の元凶が温暖化ではないかと言われています。  本議会の同僚議員の質問の多くが災害対策、対応を質問され、内外ともに関心の高さと事の大きさを痛感するものです。  災害に遭われました市民の皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、災害の対応、対策に当たられました職員、消防団、業者の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。  全国的に見ましても海水温が高いため、日本の近海で台風が生まれ、日本に近づいても衰えない、雨風の強さは記録的で100年に1度とか、何十年前に来ただけだと言われるようなすごさです。  各地の川の堤防等次々決壊し、甚大な被害をもたらしました。  このような災害が日本のみならず世界的に起きるようになってきました。  地元の新聞もこのままCO2がふえ、温度が上がり続けたなら、北極の氷も解け、後戻りできない気候になるだろうと書かれています。  この一関市で、世界的な気候の変動にあらがってもどうしようもないのではないかと思うかもしれませんが、スウェーデンの16歳の女性、グレタ・トゥーンベリさんが最初は1人で行動し、今は世界中から注目されています。  そして、日本を初め世界の若者たちが同調して活動を始めています。  岩手県でもCO2という表現でなく、温室効果ガスという表現で、2050年までにゼロを目指すと報道されています。  具体策はこれからだが、省エネやエコドライブ、再生可能エネルギー化石燃料にかわる水素活用の普及、森林整備による吸収強化などが想定されるとあります。  この質問のヒアリングを終えた後に報道されましたから、その時点では参考になりませんでしたが、一関市でとる策もこういうものに準ずるのではないでしょうか。  とにかくこれほどの災害が年に何度も来るということ自体、考えていかなければならないことではないでしょうか。  今我々の世代が経済活動優先で、あとのツケはグレタさんたち若い年代に解決をお願いするということは許されないことではないでしょうか。  仮に一関市で取り組んでも、世界の中の一関市と見れば本当にちっぽけなものでしょうが、意識を高め、これらを取り組むなら、県や国の先陣を切ることの大切さや誇りを感じませんか。  次に、子供たちの健康の件でお尋ねします。  子供たちの健康は、食べ物や周りの社会的要因が大きいと言われますが、今回は空気の件に絞ってお尋ねします。  かつて都会の工業地帯で、工場から出るばい煙で多くの子供たちが何々ぜんそくというものにかかったことがありました。  この一関市はそういうことがなく、ぜんそくの子供たちがいるにしても特別のことではなく、本当に自然豊かなまちです。  ところが、先日、東京都の日の出町の市民団体の方から、ごみの灰を使うエコセメント工場近くの小学校でぜんそくの子供たちが多いという報告をいただきました。  この一関市でも次期ごみ処理場が小学校や中学校の近くの用地に計画されています。
     どのような処理方法かも決まっていませんが、エネルギー循環方式なら焼却する方式だそうですから、稼働する前に今の健全な状態をきちんと把握しておく必要があるのではないでしょうか。  このように子供たちの未来は、今さまざまな影響を受けています。  毎日のニュースの中で、子供たちが巻き込まれている事件が後を絶ちません。  社会的要因で起こるのは別の機会に質問するとして、環境面、グレタさんでなくとも経済活動にかまけて今まで取り組まれなかったり、取り組んでも実質的にCO2が上がることを抑えることができなかった温室効果ガスの削減こそ、私たちからの子供や孫たちへの最大の贈り物ではないでしょうか。  よく国や地方の借金を見て、孫子に借金を残すのかと税制等を国民の負担増へ改革する動きがしばしば行われますが、それと同時にこの環境面も大きなファクターではないでしょうか。  今ちょうど世界的にも国連を中心にこの温暖化をとめようと努力している、この流れに乗って少しでも削減に向けて取り組んでいただけないでしょうか。  以上、壇上よりの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、CO2の削減に向けた市の取り組みについてのお尋ねがございました。  当市においては、総合計画においてまちづくりの分野別計画の1つとして低炭素社会の実現を掲げ、地球環境にやさしいまちづくりの推進、低炭素社会のシステムづくり、この2つの施策を推進しているところであります。  具体的には市の環境基本計画に個別の取り組みを定めておりまして、1つ目に市域の約6割を占める森林の植林や間伐、下刈りなどの保育管理を促し、二酸化炭素の吸収能力を高めること、2つ目としてエコドライブの推進や公共交通機関の利用促進、3つ目は廃棄物の減量や資源化の推進による焼却時の二酸化炭素の排出抑制、これらを推進しているところであります。  また、温暖化防止の行動は個人や企業の取り組みによるところが大きいことから、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて平成19年に設置された一関地球温暖化対策地域協議会、この活動を支援して、地球温暖化対策の学習、教育活動の推進、普及啓発を推進しております。  このほか市が率先して環境配慮に取り組み、地球温暖化対策を推進するため、一関市役所地球温暖化対策実行計画を策定して、公用車の使用、廃棄物の排出、庁舎の燃料や水道の使用に関して具体的な行動マニュアルを定め、取り組みを進めているところであります。  また、市が平成27年度に策定した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいては、環境負荷が少ない新エネルギーの活用を促進することとし、一般家庭の太陽光発電設備などの設置に対する支援、あるいは市の公共施設への太陽光発電や地中熱、木質バイオマスの導入を進めてきているところであります。  さらに、防犯灯などにおけるLED電球への更新、それから公用車のハイブリッド自動車などへの切りかえ、クールビズあるいはウオームビズ、アイドリングストップなどの実践、これらによりまして環境負荷を軽減する意識の啓発にも努めているところでございます。  次に、次世代の子供たちのための環境の保全についてでございますが、市は総合計画前期基本計画において、市内における二酸化炭素排出量を平成26年度の年間約79万5,000トンから目標年次である令和2年度には14%の減となる年間約68万4,000トンに削減する目標を掲げているところであります。  平成29年度における当市の二酸化炭素の排出量は年間約74万9,000トンと推計され、年々減少傾向にはありますが、さらなる削減のため、今後も省エネ型の生活や産業活動における取り組みを促進していく必要があると考えております。  また、東日本大震災をきっかけに環境負荷の少ない再生可能エネルギーの重要性や省エネルギーの必要性が改めて認識されてきておりますことから、日常生活や事業活動に伴う環境負荷への抑制、省エネルギー、省資源、自然環境への配慮に市民、事業者、行政がそれぞれの立場で主体的に取り組むとともに、相互が連携、協力して持続可能な社会の実現のため行動していくことが一層求められているところでございます。  当市では、東京オリンピック、パラリンピックで使用するメダルに使用済み小型家電などからの回収金属を活用する提案を行い、それを受けて全国的な運動として取り組んだ、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト、このプロジェクトは資源の有効活用による持続可能な社会の実現を目指すものとして進められたところであります。  さらには、このプロジェクトを東京大会以降のオリンピックでも継続して、この運動を続けていただくよう求めているところでございます。  また、本年11月に導入いたしました庁舎内使用済み用紙で再生紙を作成するオフィス製紙機、セイコーエプソン社の機械で、ペーパーラボと呼んでおりますが、これは市民一人一人に環境に対する意識をさらに高めていただくこととあわせて次世代を担う子供たちに身近な形で環境やリサイクルについて学習してもらうことを目的として導入したものでございます。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、児童生徒のぜんそく罹患状況についてお答えいたします。  小学校1年生から中学校3年生までの児童生徒のぜんそく患者数については、定期健康診断の結果からその数を把握しており、平成30年度の健康診断受検者のうち、ぜんそくに罹患している児童生徒の割合は、小学校1学年は2.8%、2学年は3.5%、3学年は3.7%、4学年、5学年は2.6%、6学年は2.1%、中学校1学年は2.1%、2学年は1.9%、3学年は1.5%であり、小学校全体では2.9%、中学校全体では1.8%となっております。  5年前の平成26年度は、小学校全体で1.9%、中学校全体で1.8%でありましたので、比較しますと小学校では1.0ポイントの増加、中学校では横ばいの状況であります。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ありがとうございました。  市長の答弁をお聞きしますと、一関市もなかなかそれなりにやっているなということで、非常に感心して聞きました。  本当にこれであれば、いい方向に向かうのではないかなと思われます。  ただ、市民の意識の中で、バターを電気のこで切るようなエネルギーの使い方をしてはだめだという話をある講演で聞いたことがありました。  というのはどういうことかといいますと、暖房は電気を使うよりも、直接化石燃料を使ったほうがエネルギー効率からいえばずっと安くなるという話です。  例えば化石燃料から電気を起こすためには、やはり3割程度しか電気は起きないと。  しかし、その電気からまた暖房をとればその1割ぐらいということで、非常にエネルギーの効率が悪いということなのです。  そういうふうな細かい部分を市民の中でもう少し徹底していく必要があるのではないかと思いました。  アメリカであるエネルギーの問題が話されたとき、ある報道を聞きましたけれども、冷蔵庫を新しくインバーター方式に切りかえることによって電気の使用料がぐんと減ってきたという話をされました。  そのように製品の開発なり工業の進歩などをもう少しみんなで知って対応していくことが大切だと思いますが、そういう部分はどの程度浸透されておりますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 市民の皆さんへのCO2削減も含めて温暖化対策についての周知というふうな御質問かと受けとめました。  先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、市としてCO2の削減、地球温暖化対策ということに関しましては、先ほどの総合計画に掲げたような目標に伴って施策を行っているところでございますが、またあわせて答弁の中でも触れさせていただきましたが、市内で温暖化対策の法律に基づいて組織されております一関地球温暖化対策地域協議会、この皆様によりましてさまざまな取り組み等もなされております。  そのことにつきましては、今現在広報ecoという印刷物が、年に2回全戸配布されておりまして、その中にも温暖化対策に資する、例えば再生可能エネルギーの活用でありますとか、ただいま御紹介ございました家電についても、省エネラベルを張っているものについての御紹介等、さまざまな形での周知を行っていただいているということでございまして、市もその活動に対して支援を申し上げているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そういう点は、精神的にかなり頑張っておられるかなと思いました。  少し安心しました。  それから、答弁にもありましたし、県でも政策的にやろうとしているそうですが、森林の整備によるCO2の吸収能力を高めるということ、その点については荒れた森林よりも整備された生きのいい、例えば成長期にある森林では、二酸化炭素の吸収量が全然違うという報告をされていますけれども、市の森林整備、つまりCO2削減に向けての森林整備というのはどの程度進まれるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 市の森林整備の関係の御質問をいただきました。  市においては、1つは市で直接持っている公有林等ございますので、公有林については適正に管理していくということを続けてございます。  実際、山の管理がなかなか手に負えないというところは民有林、民間のほうが、どうしても経済的に成り立っていないという部分があり、なかなか山の手入れができないということがありますので、新しく創設された森林環境譲与税、将来的には森林環境税として国民が負担するわけですけれども、これが先行して今年度から市のほうにも交付されてございますので、これを活用した中で、何とか健全な森林を育てていくという取り組みを少しでも前のほうに進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 岩手県ではいわての森林づくり県民税、今度は国では森林環境税及び森林環境譲与税という形で、改めて税金をつくるという方向でやってきているのですけれども、その中で大きな問題は森林を整備するためにそのお金は使うと。  岩手県でずっと10年ぐらい前からやっていますけれども、それは大体年間6億円ぐらいで、50億円から60億円をそれで徴収されているわけですけれども、その中で一番の問題は森林を整備するために切って、その切った木材をただ林の中に捨てておくというところが結構今まであったわけです。  しかし、それを皆さんが使えるようにまきボイラーとか、まきストーブとか、チップとか、そういう形で取り入れて有効に使って、一石二鳥という形で森林整備して、その木材を活用すると、そういうことをお願いしたいと思っているのですけれども、県のほうは木を切るだけだという形で、ボイラーやまきストーブにはその補助金を使うことはやっていませんけれども、そういう点を県にお願いするということはできないものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 森林伐採した後でございますが、これは県も市も同じでございますが、切ったら植えるというふうな取り組みで進めておりますので、例えば育樹祭、これは県レベルでもやってございますので、切ったら植えるというふうなところで行っているところであります。  先ほど御紹介のありました間伐材等につきましては、当市のほうでは市民の方々に集材していただいて、現在は千厩小学校の木質バイオマスということでチップボイラーのほうに活用させていただいているものもありますし、今月完成する予定でございます東山小学校も今年度からそのチップボイラーを入れていただくというような取り組みをしております。  そのほかに、まきでの利用、こういったものも進めたいということで、まきボイラーの設置に対する補助というのも市のほうでは実施しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 森林資源を有効に活用する、そのことによって森林整備が進む、そしてCO2の削減に向かうと、この何段階方式というのは非常に大切なわけです。  先ほど話したようにまきストーブ、まきボイラー、チップ、そういう点はいいのですけれども、もう1つ、木くずボイラーというのがあります。  木くずボイラーというのは、チップボイラーと違って定形外の木くずを燃やすボイラーですが、それを活用している方法があります。  例えば皆さん方は御存じかもしれませんけれども、復興された大船渡市に大船渡温泉というのがありますけれども、そこのお湯を沸かすところは木くずボイラー2台でやっています。  そうしますと、木くずなり、いろいろと今言われたもの以外の木材も使えると。  それから、市内にも、千厩地域内でも木くずボイラーを使っているところがあります。  そこはバーク中心にやっていますけれども、木くずも十分使えるかと思います。  そういうところで、ぜひ定形外の木くずを使うボイラーを推進する、その方向で木くずを供給するという考えはありませんか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) バイオマス産業都市構想といいますか、中では木材カスケード利用協働協議会というのをつくっております。  カスケードというのは、木くずに限らず木材、木そのもの全部を使うというふうな取り組みでございます。  直ちに木くずボイラーというものについて推進するかとなると、少し研究する時間をいただきたいと思いますが、木全体を使っていくというような考え方については大いに研究する値があると感じるところであります。 ○議長(槻山隆君) 質問通告に沿った質問をお願いします。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 沿っています。  CO2削減に向けてですから。  きちんと活用しなければ、それは進まないのです。  ですから、そういう点も、今研究したいと言うのですから、現実に近くにも見本がありますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。  次に、2番目の生徒のぜんそくの部分と言われましたけれども、東京都の日の出町でのある小学校なのですけれども、ぜんそくの罹患率が大体15%ぐらいあったのだそうです。  それで、余りにも多いということで、ぜんそくの場合は転地療法というのがあります。  場所を変えて、生活する場所を移るということなのですが、そうすると症状が一気に軽くなるということで、やはりこの地域にはかなり問題があるという話を報告されました。  それで、市ではきちんと、環境面の上でそういうふうなデータをとっておられると思いますけれども、こういうことがありました。  質問でお伺いした件については、少し前、校庭に降り積もったセシウムの濃度が高い、そして校庭にぜひ水をまいて、ほこりが立たないようにしてほしいという父兄側の要望がありまして、ある学校にお願いに行きました。  そうしましたら、そこで対応してくれた副校長先生から、今はセシウム濃度が高いと言うかもしれないけれども、しかし震災前にはどの程度あったのかと言われました。  そういうデータがないために答弁に詰まってしまったのですけれども、ちょうど一緒にお話に行った方で女川町出身の方がいらっしゃいました。  そうしたら、女川町では原子力発電所があるために、常にモニタリングポストを使って放射能のデータ、空中放射能とか周辺の放射能を測定しいるという話をされまして、それを想定すれば、一関市はこのぐらいが震災前であれば妥当だったのでないかということだったのです。  それで、今健全な状態、何もない状態をきちんとはかっていくのだという、データをつくっていくのだと、それが本当に将来何かあったときのために大切だなというふうに思いました。  それで、今パリ協定という言葉で動いていますけれども、例えばそれは産業革命前の二酸化炭素の濃度にするのだという形でやっています。  しかし、産業革命前の二酸化炭素の濃度なんて誰もはかっていないので、今の想定だけなのです。  それで、市としては学校に行っている子供たちが一番影響を受けますので、その周辺をきちんと、例えばぜんそくを含めて、まず可能な限りのデータをはかっていてほしい。  そういう部分は何かあった場合、例えば5年後、10年後、20年後に非常にそれが役立つのではないかと思っていますので、その点の考えはどうなのでしょうか。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまの御質問に関しては、放射性物質の関係と、それから温室効果ガスのいずれか、あるいは大気汚染を引き起こすような物質、そのいずれかに対してお答えすればいいのかがちょっとはっきりしないところがございますので、もしかしたら的外れなお答えになるかもしれませんけれども、学校施設を含めた空間線量等の放射性物質に関するものについては、市内では現在も一関西消防署と東消防署で毎日測定をし、それを公表しております。  それから、学校につきましても、当然除染後の部分につきましては線量等の測定を毎年行って、それを公表しておりますので、そういったデータの蓄積はできているのだろうということでございます。  ただし、これは当然のことながら震災前はございませんので、その後のデータは蓄積されているというふうに私どもは捉えているところでございますし、それからより一般的な大気汚染を引き起こすような物質、いわゆる大気汚染状況については、県が大気汚染防止法の規定に基づきまして測定を行って、それを公表しているということもございます。  ちなみに、平成30年度の状況で、県が公表した概要で申し上げますと、大気汚染物質は過去10年間は横ばい、または低下傾向だと、おおむね良好に維持されているという総括がなされているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 質問通告に沿った質問をお願いします。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 放射性物質についてでなくて、放射性物質の部分は例えで言ったわけです。
     今部長が答弁されたように、以前の分はないのです。  それが今現在あるということに対して、非常に高いとか低いとかという部分の層が出るので、通常をきちんとはかっておくと、例えば今すぐには役立たないかもしれませんけれども、これが何にとっても、貴重なデータになるということであります。  ですから、それは担当部で行っても、教育委員会としても環境面の調査をよろしくお願いしたいと思うのです。  それは、子供たちの将来のためにも、私たちの地域が持続、継続していくためにも環境面の調査ということは必要だなと感じますので、その点よろしくお願いします。  それで、前回質問して答弁いただく時間がなくて、では次回にという話をしたことがありましたけれども、その中で今話題となっている水素社会というのがあるのですけれども、水素を使ってエネルギーにすればCO2の排出はないということなのですが、それは今改めて電気分解でなくて、触媒を使って水素を発生させてエネルギーに転換を始めていると。  それから、CO2削減に向けて、油をまぜて水を使ってエネルギーにしていくと。  そして、それが水50%を70%、90%と割合が高くなれば発生するCO2が少なくなると、そういうふうな燃料が今開発されて、実証試験が終わって実現化されようとしていますけれども、そういう点は担当部のほうで把握しているでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 水素エネルギーを初めとして、需要が高まると思われるエネルギーに関しましては、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの中でも情報収集と研究をしていくということに位置づけているわけでございます。  ただいま御紹介いただきましたような詳細の部分については、私どもではそこまで確たるものは持ち合わせてはございませんが、ただし水素につきましては、先ほど御紹介がありました県が今後の環境計画にのせるという中で、水素エネルギーの導入促進についても検討していくという報道もございますので、私どもも引き続き情報収集してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 燃料に関して、水と油をまぜたエマルジョンオイルについても前回質問しましたけれども、時間がなくて答弁いただけなかったのですけれども、その点は御承知ですか。 ○議長(槻山隆君) 前回は前回ですので、今回の質問内容で質問してください。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 次回答弁をお願いするということでやめたのですけれども、しかし今現在、この地球温暖化に向けて、もしもCO2が原因であれば究極的なエネルギーを発明した会社があります。  私たちが視察した会社で、非常にびっくりしたのですけれども、水素を発生させるのに対して、私たちが学校で習ったときは電気分解という形で電気で行ったのですけれども、その電気を起こす部分ではなくて、触媒を入れて電気、それと酸素の混合ガスを出して、それでエネルギーにしていくという会社がありました。  それが一気に実用化に向けて動き出しているということです。  今現在はやればやるほど二酸化炭素が多くなる。  例えばさっき言った電気を使い過ぎれば、今政府のほうで……。 ○議長(槻山隆君) 簡潔にお願いします。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) いろいろ批判されている石炭火力発電所がありますけれども、それさえ日本では稼働しているし、それから諸外国に製造といいますか、製作を援助しているということで、すごく日本政府はCO2削減に向けては後ろ向きなことをやっているということで、国連でも演説を断られたりしています。  そういうことを含めれば、水素エネルギーを使った発電というのは画期的なものだと思いますし、それから水と油をまぜた燃料が動き出せば、少なくとも半分まぜれば、半分しかCO2が出ないということです。  そういう部分をぜひ把握して、調査して研究していただきたいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほども申し上げましたとおり、今後の次世代エネルギーと呼べばよろしいでしょうか、そういったものについての情報収集は引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 先ほどから申していますが、質問通告に沿って発言してください。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ええ、やっています。  ちょっと今しゃべることを瞬間的に忘れて、ちょっと待ってください。  市でもかなり取り組んでいると。  しかし、取り組み方が実質、しっかりとその中身に入るような形でやってほしいなというふうに思うのです。  例えば今言ったように取り組む部分は、結構可能なものはあるのですけれども、数多く質問して答えをいただきましたけれども、その中でも結構活動する部分がありますので、それを有意義に生かしていただきたいと、そう願って私の質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  御苦労さまでした。 延会時刻 午後3時09分...