「一関市議会 2016-09-05 第58回定例会　平成28年 9月（第4号 9月 5日）」の議事録内容

一関市議会 2016-09-05
第58回定例会　平成28年 9月（第4号 9月 5日）

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最終取得日: 2021-05-27

第58回定例会　平成28年 9月（第4号 9月 5日）　第58回一関市議会定例会議事日程　第４号平成28年９月５日　午前10時　開議日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第４号に同じ出　席　議　員（３０名）　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　　２番　　菅　野　恒　信　君　　３番　　佐々木　賢　治　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　及　川　忠　之　君　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　佐　藤　　　浩　君　　９番　　勝　浦　伸　行　君　　　１０番　　沼　倉　憲　二　君　１１番　　菊　地　善　孝　君　　　１２番　　藤　野　秋　男　君　１３番　　橋　本　周　一　君　　　１４番　　千　葉　信　吉　君　１５番　　金　野　盛　志　君　　　１６番　　岩　渕　善　朗　君

　１７番　　千　葉　幸　男　君　　　１８番　　小野寺　道　雄　君　１９番　　武　田　ユキ子　君　　　２０番　　千　田　恭　平　君　２１番　　石　山　　　健　君　　　２２番　　岩　渕　一　司　君　２３番　　槻　山　　　隆　君　　　２４番　　佐　藤　弘　征　君　２５番　　佐々木　清　志　君　　　２６番　　菅　原　啓　祐　君　２７番　　千　葉　　　満　君　　　２８番　　小　山　雄　幸　君　２９番　　佐　藤　雅　子　君　　　３０番　　千　葉　大　作　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　苫米地　吉　見　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎局長補佐　　　　細　川　了　子説明のため出席した者　　市　長　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　田　代　善　久　君　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　熊　谷　雄　紀　君　　総務部長　　　　　　佐　藤　善　仁　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　佐　藤　　　福　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君　　商工労働部長　　　　小野寺　康　光　君　　　　　農林部長　　　　高　橋　一　秋　君　　建設部長　　　　　　小　岩　秀　行　君　　　　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　花泉支所長　　　　　佐　藤　哲　郎　君　　　　　大東支所長　　　及　川　光　正　君　　千厩支所長　　　　　藤　野　　　裕　君　　　　　東山支所長　　　松　岡　睦　雄　君　　室根支所長　　　　　三　浦　精　己　君　　　　　川崎支所長　　　小　島　夏　樹　君　　藤沢支所長　　　　　須　藤　久　輝　君　　　　　会計管理者　　　千　葉　　　隆　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長　　　鈴　木　伸　一　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　功　君　　教育長　　　　　　　小　菅　正　晴　君　　　　　教育部長　　　　中　川　文　志　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は30名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。　市長から議案等の正誤について通知があり、その写しを配付していますので、ご了承願います。　決算審査特別委員会付託議案に係る正誤でありますので、決算審査特別委員長あてに通知しました。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　千田恭平君の質問を許します。　千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　緑清会の千田恭平でございます。　質問に先立ち、先の台風10号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　今なお大変な状況が続く中、一日も早い復旧をお祈りいたします。　それでは、通告の３つの項目について質問いたします。　１つ目であります資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの具体策について質問いたします。　平成25年11月、県南地区ごみ処理広域化検討協議会は、県南地区ごみ処理広域化基本構想を打ち出しました。　これまで県は、平成11年に県内を６ブロックごとにごみ処理の広域化を推進する方針を示しておりましたが、焼却施設については、放射性物質による汚染により、ごみ処理や施設建設への現況を考慮し、当面の対応として２施設体制、すなわち一関市・平泉町地域と、それから奥州市・金ケ崎町地域、この２つとすることが示されました。　この計画に基づいて、一関市は平成27年10月、エネルギーを活用した施設のあり方などについての方向性を示す資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを作成したところでございます。　先週からの一般質問で、この廃棄物処理施設に関する質問がほかの議員から出された際に、処理方式などの処理施設に関する基本構想は、今年度に広域行政組合の基本構想で策定するという旨の答弁がございました。　この施設整備にかかわる地域計画については、実施運営主体となる一関地区広域行政組合の検討事項でございますし、確かに組合の規約を見ますと、第３条の２項に一般廃棄物の処理計画の策定に関すること、一般廃棄物処理施設の設置運営に関することということが規定されております。　しかし、同条は、これらの事務を共同で処理するという旨の規定でありまして、同じ規約の第２条では、組合の構成は一関市及び平泉町をもって組織すると規定されておりますので、当一関市の方針が組合の方針に影響を及ぼすという成り立ちであり、また、市民環境部の分掌事務として、廃棄物に関することという規定もありますので、市長には管理者として、また、構成市町の首長として、この問題をどう考えるのかということをお示しいただきたいと思います。　市内に２カ所あるごみ焼却施設のうち、狐禅寺の一関清掃センターは、建設から既に35年経過して、耐用年数が迫る中、一日も早い新施設の建設に向けてスタートすることが望まれております。　当局は、平成26年から説明会、あるいは講演会を狐禅寺地区の住民の皆さんに続けてきました。　今なお、新施設の建設に対しては賛否両論がある中で、今般、狐禅寺字藤ノ沢の住民の方々から施設建設のための土地提供の申し出があり、この９月議会の初日にこの請願が本会議で賛成多数で採択されました。　今後は、この土地について調査が進められる見込みでございます。　このような状況を踏まえて、改めてエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。　２つ目の最終処分場、仮設焼却場との関係ということでございますが、今、既存の最終処分場が３カ所ございます。　花泉、舞川、東山、それぞれの清掃センターはいつまで使用できる見込みなのか、また、埋め立て限界処分量が限界に達する前に新たな処分場の建設をどのように計画しているのか伺います。　それから、放射能の汚染廃棄物処理に向けた仮設焼却処分場の建設については、現在どのような状況なのか、あわせて伺います。　それから、余熱活用施設ですが、これは地域振興という観点から、一般廃棄物処理施設と同様に重要な施設と考えますが、その具体的な計画はどの程度進んでいるかお伺いをいたします。　大きな２つ目でございます。　防災対策における屋外マストの役割についてであります。　まず、現況はどうなっているのか、市内の設置状況はどうか、それからこの屋外マストはどのような基準で設置されているのか、屋外マストの利用状況、具体的に流される情報はどのようなものが多いのかご報告いただきたいと思います。　それから、この屋外マストについては、従来からよく聞こえないと、それから何を放送しているのか、もごもごとしてわからない、こういった声が多く寄せられて、改善が望まれておりました。　今般、地域によって聞こえるかどうか、可聴調査が行われたということでございます。　この可聴調査について、その目的、それから調査の内容、調査結果、今後の対策についてご報告をいただきたいと思います。　大きな３つ目、協働のまちづくりの進捗状況についてでございます。　協働のまちづくりを掲げて、市民と行政が一体となったまちづくりを進める当市において、昨年４月から公民館が市民センターに移行しました。　１年半が経過する中で、移行後の課題、現状をどうとらえているか、また、市内の市民センターの指定管理等の状況について伺います。　それから、地域のことは地域で決めていくという考えに基づいて、この地域活動を推進する協働体の整備が各地で進んでおります。　現在の市民センターにおける地域協働体の設立状況並びにこの地域協働体が策定する地域づくり計画について、策定状況を伺います。　この地域協働体が、地域課題の解決や地域の特性を生かした地域づくり活動を自主的に取り組むために要する経費について、昨年、平成27年度から新たな地域交付金制度が創設されました。　地域協働体活動費補助金、別名、いわゆる、ひと・まち応援金といいますが、この理解が私は不十分であるように感じています。　現在、各地域協働体において、今年度、この補助金をどのような事業に活用するか話し合いが各地で行われているところと思いますが、この制度の理解が不十分なために事業計画に向けた話し合いが不十分になるおそれがございます。　この制度、すなわち補助金は、今後の地域づくりを進める上で非常に重要な制度であることから、改めてこの制度について、その趣旨、目的と内容をわかりやすく説明いただきたいと思います。　また、この補助金は各地域協働体によって金額に差がありますが、その算定方法はどのような基準で行っているのか、それから交付状況についてもご報告をいただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（千葉大作君）　千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千田恭平議員の質問にお答えいたします。　まず、廃棄物処理施設の整備についてでありますが、市では、昨年の10月に一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したところでございますが、これは、自然エネルギーとともに廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源ととらえ、そこから生み出されたエネルギーが地域内で循環する、そのようなまちづくりに向けた方向性を示すものであります。　新しい廃棄物処理施設については、処理だけを目的とするのではなく、廃棄物をエネルギー資源として電力や熱源などを生み出す施設、すなわちエネルギー回収型の施設として設置をいたしまして、そこで生み出されたエネルギーを地域の中で活用することにより、地域の振興、発展につながるような最先端の循環システムをつくりたいと考えているところであります。　このビジョンにつきましては、策定後、間もなく、廃棄物処理施設の設置主体となる一関地区広域行政組合に伝えてあるところでございまして、同組合におきましても、ビジョンの方向性を踏まえながら、本年度において一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定し、処理方法や施設規模などを検討することとしているところでございます。　新しい施設の整備は、地域の産業振興や雇用の創出につながるとともに、そこに人々が訪れることでにぎわいを生み出すなど、地域の活性化にもつながります。　そうしたまちづくりを考えるとき、一関の新しいまちづくりの中心となり得る場所として、さまざまな観点から考えて、私は狐禅寺地区においてこれを何としても実現させたいという強い思いから、狐禅寺地区の皆さんに対しまして提案をさせていただいたものであり、その考えは現在も変わりがないところでございます。　狐禅寺地区の皆さんはもちろんではございますが、一関市民の皆さんにも、ぜひ、この新しい施設の整備についてご理解をいただきたいと強く願っているところでございます。　また、本年６月21日には、狐禅寺地区の複数の住民の方々から、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、余熱活用施設などの建設候補地の選定についての要望書が、一関市、平泉町、一関地区広域行政組合に提出されたところでございます。　これを受けまして、今後、当市、平泉町及び一関地区広域行政組合では、要望のあった狐禅寺地区内の土地が適地であるかどうかの専門的な調査を進めたいと考えておりまして、今議会に一関地区広域行政組合が行う調査経費の分担金の補正予算を追加提案したいと考えているところでございます。　次に、最終処分場についてでありますが、現在の一般廃棄物最終処分場は、舞川清掃センターが平成10年４月、東山清掃センターが昭和58年４月に使用開始しているところでございますが、いずれの施設も埋め立て残余容量がひっ迫しておりまして、舞川清掃センターは平成32年度末、東山清掃センターは平成33年度にそれぞれ埋め立て終了が予測されておりますことから、差し迫った重要な課題であるととらえております。

　昨年度策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりのビジョンにおいては、廃棄物の減量化、資源化の方策として、１つ目としては、できるだけ捨てない、２つ目として、できるだけ燃やさない、３つ目として、できるだけ埋めない、この３つを進めまして、これらにより廃棄物処理施設の規模縮小につなげていくこととしたところでございます。　また、ビジョンにおいては、最終処分場について、焼却灰のセメント原料への活用などにより埋め立て処分量の大幅な減少を図ることなどを方向性として示しているところでございまして、これまで埋め立て処分されていたものを資源として活用することで、処分場の規模を大幅に縮小することが可能と考えられますことから、本年度、一関地区広域行政組合で策定する一般廃棄物処理施設整備基本構想の中で検討することとしているところでございます。　なお、最終処分場について、花泉についてのお尋ねもございました。　花泉の最終処分場については、市民環境部長から答弁させます。　次に、仮設焼却施設についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質により汚染された稲わら、堆肥、干しシイタケ、シイタケのほだ木につきましては、国が仮設焼却施設を設置して、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物を国の責任において焼却処分を行い、その後に一関地区広域行政組合が当該施設を譲り受けて、１キログラム当たり8,000ベクレル以下の廃棄物を焼却する、そういう計画をしているところでございます。　焼却は一般ごみと混ぜて焼却する方式、いわゆる混焼により行いまして、焼却灰の放射性物質濃度を１キログラム当たり5,600ベクレル以下とし、実際の作業時には１キログラム当たり4,000ベクレル以下を目安に農林業系廃棄物の量を調整することとしております。　仮設焼却施設での焼却期間は、おおむね５年間と見込んでいるところでございますが、農林業系廃棄物につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故から５年半が経過し、放射性物質濃度が減少してきていることや、シイタケほだ木の放射性物質濃度は比較的低いという実態となっていることなどもあり、焼却期間については今後さらに調整されるものと考えております。　これを踏まえまして、環境省及び林野庁に対して、焼却以外の方法も含めて具体的な方策を検討してほしいことを要請するとともに、現在協議を行っているところでございまして、シイタケほだ木については、本議会提案の補正予算に計上しておりますが、燃料用チップとして活用できるかについての実証試験を実施することとしております。　１キログラム当たり8,000ベクレルを超える農林業系廃棄物の処理については、焼却以外の具体的方策について、いまだに国からは何ら示されていない状況にございます。　したがいまして、現時点では、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える農林業系廃棄物の処理については、現在、要請協議をしております焼却以外の方法について、国から何らかの方策が示されれば、それについて検討することになりますが、現状では、国が設置する仮設焼却施設での一般ごみとの混焼による処理を行うこととし、地域の皆さんのご理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。　次に、余熱活用施設についてでありますが、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設から生み出されたエネルギーを活用した余熱活用施設、そして、学習・教育機能などを持った地域貢献に結びつくような施設をつくりまして、その施設に多くの人が集まることにより、そこに雇用を生み出し、地域全体が活性化していくことを目指しているところでございます。　資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいては、地球温暖化など環境について総合的に学ぶことができます。　市内のみならず市外、県外からも多くの人々が訪れるような学習教育施設、そして、また、廃棄物処理施設などから発生する電力や熱エネルギーを活用し、集客・産業振興、雇用創出など地域の振興につながる施設、これらについて整備を検討することとしたところでございます。　余熱活用施設の内容については、そこで活用するエネルギーを生み出す施設であるエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備と密接にかかわりますことから、一関地区広域行政組合が本年度策定する一般廃棄物処理施設整備基本構想と整合を図りながら、資源・エネルギー循環型まちづくりアクションプランの策定において、その内容について検討を進めるとともに、地区の皆さんのご意見を伺いながら、人々の交流による地域のにぎわいや産業の振興、雇用の創出などにもつながるような施設を整備してまいりたいと考えております。　次に、屋外広報マストの現況についてでございますが、現在設置しております屋外広報マストは、355基ございます。　その設置の基準については、地域の拠点施設である市民センターなどにある既存のマストを活用し、さらには集落単位で屋外広報マストが不足していたり、屋外広報マストが未整備の地域においては、住宅の密集地や集落単位を基本として整備をしたところでございます。　また、屋外広報マストの使用状況でございますが、平成27年度においては、火災情報や火災予防広報の防災情報に使用した回数が224回、クマの出没情報や交通安全及び学校関係などの行政情報に使用した回数が1,048回で、合計で1,272回使用しているところでございます。　この屋外広報マストの役割につきましては、屋外で通信機器を持たなくても、市が発信する情報を瞬時に伝達でき、電気や通信のための回線に障害が発生した場合でも、確実な情報伝達ができることから、特に災害時には有効な情報伝達の一つとして位置づけております。　次に、屋外広報マストの可聴調査についてでございますが、今回の調査は、同報系防災行政情報システムの屋外広報マストの可聴エリアを調査し、今後の情報伝達のあり方を検討することを目的として実施いたしました。　調査内容といたしましては、屋外広報マスト全355基を対象に、実際にどの範囲まで音が届いているのかを騒音計を用いた計測方式と、それから調査員による直接聴取方式で、音声情報が屋外で聞こえるエリアを可聴エリアとしたところでございます。　実施時期については、昨年の11月から12月まで現地調査を実施いたしまして、本年の３月末までにデータの取りまとめ作業を行ったものであります。　この調査の結果につきましては、昨年の12月末現在の総世帯数４万6,174世帯に対しまして可聴世帯数が３万6,565世帯となり、可聴世帯の率といたしましては79.1％という結果になっております。　地域別では、一関地域が74.5％、花泉地域が88.1％、大東地域が83.9％、千厩地域が70.7％、東山地域が82.6％、室根地域が92.4％、川崎地域が96.2％、藤沢地域が87.5％となっております。　今後の対策についてでございますが、防災情報を市民に伝えるための広報媒体として、屋外広報マストのほかにＦＭあすも、それから緊急速報メール、災害の発生状況を電話で確認できるテレドーム、いちのせき防災メール及び防災行政無線で放送した内容を電話で確認できるテレガイドなどの多様な手段を用いて発信しているところであります。　特にも、災害時の避難を要する情報の場合には、屋外広報マストによるほか、全世帯に配布している防災ラジオを自動起動して情報を提供するとともに、必要に応じて広報車等による広報活動を実施し、その情報が住民に確実に伝わるように努力をしているところであります。　屋外広報マストは、屋外にいる人に同じ情報を一斉に伝達できる設備ではありますが、当市の場合、広大な面積を有し、起伏が大きい地域が多いことや人家が点在している地域も多いため、すべての場所で音声が聞こえるように屋外広報マストを整備することは困難と考えております。　このことから、増設に係る基本的な方針といたしましては、既存の屋外広報マストの音量や方向の調整を行い、それでもなお改善されない箇所について、屋外広報マスト１基当たり100世帯以上の改善が見込まれる箇所及び土砂災害危険箇所のうち、避難情報等の伝達に時間が必要な20世帯以上の箇所などについて、整備をしていくことで検討を進めております。　次に、協働のまちづくりの進捗状況についてでありますが、まず、公民館の市民センターへの移行につきましては、平成26年３月に策定いたしました一関市地域協働推進計画に基づき、地域住民が主体となって地域の特性を生かした地域づくりを進めていくための支援策の一つとして、平成27年４月に実施したものであります。　それまでの公民館から市民センターへ移行した直後には、慣れ親しんだ公民館という名称がなくなったことによる戸惑いの声も一部に聞かれましたが、現在では市民センターという名称も定着していると認識しております。　さらに、従来の公民館は、社会教育法の適用を受ける施設でありますことから、社会教育に関連のない営利目的の利用をすることはできませんでしたが、市民センターへの移行によりまして、この制約が緩和され、これまで以上に使いやすくなったことにより、地域で栽培された花の販売や軽トラ市の開催、企業の面接会場などに使用されるなど、多様な目的で利用されているところでございまして、今後、地域協働体みずからが施設を活用して、コミュニティービジネスを展開していく際にも対応ができるものととらえております。　市内では、各市民センターのエリアで地域協働体の設立が進み、地域づくり活動が活発化してきていることから、さらなる多様な活用を期待しているところでございます。　なお、地域づくり計画については、まちづくり推進部長から答弁させます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　私からは、花泉の最終処分場の埋め立て終了見込みについてお答えしたいと思います。　花泉の最終処分場につきましては、昭和63年７月に竣工されまして、現在は不燃物、粗大ごみの受け入れのみを行っているところであります。　当初は平成29年度には満杯の見込みでありましたけれども、平成27年度に堰堤の整備を行いまして、１、２年ほど延びる見込みであります。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　私からは、地域協働体の設立状況と地域づくり計画についてお答えしたいと思います。　まず、市内では、市民センターの管轄区域ごとに地域協働体の設立が進んでおりまして、現在、33の協働体が設立されております。　地域づくり計画は、地域協働体が地域の将来像や課題、その解決の方向性をまとめた計画で、現在、27の地域協働体において策定を終え、地域協働体活動費補助金、通称ひと・まち応援金を活用した取り組みを進めております。　ひと・まち応援金は、地域課題の解決や地域の特性を生かした地域づくり活動を推進するため、地域協働体が取り組む地域づくり計画の実践などの活用に要する経費に対する補助金です。　ひと・まち応援金の対象となる経費と限度額でございますが、まず、事業費分といたしましては、地域協働体が策定した当該地域づくり計画に基づいて実施する事業に要する経費に対しまして、平成28年度は均等割として30万円、人口割として、800人未満の地域に対しまして70万円を基本額といたしまして、人口が100人増すごとに２万円を加算した額を限度額としています。　また、人件費分といたしましては、地域協働体が雇用する事務局職員１人分に係る経費に対しまして、給与、労働保険料及び社会保険料について、市の非常勤職員の人件費相当額を限度といたしまして交付することとしています。　ひと・まち応援金の補助率は、補助対象経費の10分の10としており、さらに柔軟な運用もできることとしています。　柔軟な運用の一つといたしましては、単年度で完結しない事業や隔年で行う事業などに充てるため、翌年度以降の事業の財源として積み立てることができるとしています。　２つ目といたしましては、地域協働体の構成団体等が行う事業にも充てることができるとしており、３つ目としては、事業に要する経費分の補助金を事務局職員の人件費に充てることも認めるなど、地域協働体にとって使い勝手のいい制度としています。　なお、具体的な対象経費については、従来からの補助制度である自治会等活動費総合補助金とほぼ同様としておりますが、ひと・まち応援金は、さらに事務費や人件費についても補助金の対象としているところでございます。　平成28年度のひと・まち応援金のうち、事業費分の交付見込みにつきましては、８月末までに補助金の交付決定をした団体の数でございますが、100万円以上200万円未満が21団体、200万円以上300万円未満が２団体、300万円以上400万円未満が１団体、400万円以上500万円未満が１団体の合計25団体となっております。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　ありがとうございました。　それでは、一問一答ということで、一つずつ再度質問をさせていただきます。　まず、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンということで、ただいま市長から答弁いただきました。　狐禅寺地区の住民理解がまだ十分ではないというこの理由の一つが、新たに建設する処理施設に対する理解が不足しているのではないかということが挙げられると思います。　従来の施設はダイオキシンということもありまして、迷惑施設というような認識が強かったように思います。　今回新たにつくる予定の施設は、エネルギーを資源としてつくる、いわゆるエネルギー回収型だということなのですが、この意味がまだよく抽象的でわからないと、例えば焼却で発生する熱を利用した、あるいは温水とか電気、こういったものを活用した複合施設の建設を意味しているのか、それから、つくる建物が具体的にどう地域の活性化に結びつくのか、このあたりのわかりやすい具体的な説明がさらに求められているのではないかなと思いますが、この点、この後に向けてどのように説明していくのか改めてお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　昨年度にパンフレットをつくりまして、その際に皆さんから、なかなかわかりづらいというようなこともありまして、映像による、目から理解をしていただくということでＤＶＤをつくったわけでございます。　そういうことで、５月の説明会の際にそれを見ていただきまして、ある程度ご理解をいただいたと思っておりますけれども、５月の説明会の際に、都合等で来られない方も多くいらっしゃったということもありますので、今後、そういうことを映像とか資料等、わかりやすい資料等を作成しまして、できる限り何らかの機会を得ながら説明してまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　新たな施設の建設の基本的なところは、これから広域行政組合のほうで基本構想ということで策定されるというお話でしたが、この新たな施設は、もう１カ所、大東の清掃センターも建設から十数年たっているわけですが、将来的には市内１カ所ということになると思うのですが、この市内１カ所になった場合には、規模として必要なだけの処理トン数を見込んでいるような施設でしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員おっしゃるとおり、今度の新しい施設については、大東清掃センターの分と一関清掃センターの分を統合しまして、１施設体制とすることとしております。　平成26年３月に一関地区広域行政組合が作成しました一般廃棄物処理基本計画におきまして、施設の規模につきましては、今後の人口の減少や廃棄物の減量化などの推進も踏まえた中で、平成33年度における１日当たりの必要規模につきましては98トンと見込んでいるところでございます。　これに加えまして、災害時など不測の事態において発生した廃棄物の処理に対応する分も必要となりますことから、現在は、施設の処理量につきましては日量100トンから120トンを想定しているところでございます。　なお、本年度に広域行政組合におきまして、一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定することとしておりますので、その策定過程におきまして最新の情報を入れながら、処理方法とか規模について検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　それから余熱活用施設、あるいは学習施設についてですが、これからどのような施設をつくるかということについては、地域の方々から意見を聞きながら、どのような施設をつくるかを進めていくということですが、私は、地域の方の意見を聞くのはこれは当然であり、もちろんだと思いますが、これが市民全体が利用する施設であるということを考えれば、もっと広く、市民全体からも意見を聞くような形で、どのような施設をつくるかということを進めていくのがいいのではないかなと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員おっしゃるとおり、地域振興とか、ほかの地域から人に来ていただくと地域の活性化に、あとは最終的には雇用の安定とか確保とかということになりますと、他の地域から、自分の地元の方も含めてですけれども、多くのお客さん、多くの方に来てもらえる施設をつくらなければならないと思っているところでございます。　そういうことで、今どういう施設がそういう施設なのかというようなことも当然重要なことでございます。　そういうことで、折を見て、いろいろな若い人の声とか、お年寄りの声とか、いろいろなことを、そういう機会をとらえまして、そういう意見を取り入れた施設にしていきたいなと思っております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　よろしくお願いしたいと思います。　最終処分場についてであります。　先ほど、埋まる時期ということで、花泉が１～２年延びる予想だということですが、当初からですので間もなくということです。　それから、舞川が平成32年の末、東山については平成33年ぐらいに終了するというようなお話、答弁がございました。　そうしますと、あと４～５年ということですよね。　もう、やはり目前に迫っておりますので、新たな処分場に向けた建設を進めなければならないと思うのですが、現段階での計画はどのようになっているか伺います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　現段階におきましては、皆さんにご説明しているとおり、平成33年稼働に向けて取り組んでいきたいなと思っております。　あと、最終処分場につきましては、今、平成32年とか平成33年というお話があります。　そういうところを再測定しながら、それで間に合わなければ、例えば堰堤をとか、そういうことで対応しながら、新たな最終処分場ができるまでもたせることになろうかと思います。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　この最終処分場の埋まっていくスピードというか速度、これは当初の見込みと比べてどうなのでしょうか。　早まっているのか、それとも逆に遅れているのか、もし、当初の予定のスピードと比べて遅い早いがあれば、その要因というのはどうなのですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　実際、広域行政組合で管理しているものですから、その結果しかなかなかわからないということから、大変勉強不足で申しわけないのですけれども、ちょっと今言われたことについては、私は把握していないところでございます。　すみません。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　わかりました。　それでは、２つ目の屋外マストについてお尋ねをします。　今回、可聴調査が行われたわけでございますが、地域住民の方からは、もしお話があれば私たちも立ち会ったというようなことを言われておりますが、今回はそれなしで調査したという理由は何かあるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　今回の可聴調査に対しましての市民の方々への周知ということでございますが、市のホームページに掲載をいたしておりますし、それから、ＦＭあすもの定時放送内でお知らせ放送を実施しているところでございます。　また、Ｉ－Ｓｔｙｌｅ、昨年の11月15日の地域版で掲載しております。　それから、各行政区長には文書で通知をいたしているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　可聴調査が終わりまして、私も自治会長たちが集められて、その結果についてはご報告をいただいたところでございます。

　各地域ごとに地図があって、そして、マストを中心に同心円があって、聞こえる場所ということでマークがされておりましたが、この精度についてはどのように把握しておられますか。　それを見た地域の方からは、自分たちの感じているのとちょっと違うのではないかというようなお話もありましたが、どのように把握されておりますでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　今回の可聴調査につきましては、機器を用いました、いわゆる騒音計の針が振れるかどうかという方式と、それから実際に調査員が屋外広報マストから広報内容につきまして聞こえるかどうかという２つの方式に基づきまして、聞こえる範囲を地図上に掲載してございます。　実際に聞こえる範囲については、その調査によって、そのときの気候状態とか、そういったこともございますが、現状の昼間の時間帯については、そのエリアについては可聴できるものと考えております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　屋外マスト１本立てるのに大体いくらぐらい費用がかかって、そして、大体年間の予算でいうと、どのぐらいのペースで増設をするような計画を立てているか伺います。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　屋外広報マストを現在１基当たり増設するのにかかる費用につきましては、大体350万円から450万円というような金額になろうかなと思います。　この中で、年間４基から５基程度を整備してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　先ほど、地域ごとに世帯数、どのぐらい聞こえるかということでご報告がございました。　少ないところでは千厩の70％、それから高いところでは川崎の96％ということで、随分地域によって差があるのだなというような印象を持ったところでございますが、かなり１基当たりの費用については350万円から450万円ということで多額の費用を要するのだなということでございます。　本当に素人考えなのですが、立てるのではなくて、既存の建物とか、そういったものを利用しながら、スピーカーだけ取りつけるとか、先ほど音量調整というようなお話もありましたが、もっと経費を安く抑えながらその地域に声が届く、音が届くというような方法はないものなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　屋外広報マストの設置でございますが、その際には、いわゆるスピーカーの重量とか、そういったものもありますので、建物に設置するということについては検討を要するのではないかなということで考えております。　そういったことから、いわゆる電柱、コンクリート柱を設置した中で、そこのところに必要なスピーカー数を設置するということで基本的には進めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　この可聴調査については、昨年の６月に千厩の２－２自治会から消防長、あるいは市長に要望書が提出されていると思います。　その内容とそれに対する回答、そして、この要望に対してどのように対応したか、それからこれ以外の自治会から何かほかの要望が出ていないかどうかについてご報告をいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　屋外広報マストに関します改善要望というような形での申し入れということでございますが、要望書という文書で提出されたところにつきましては、先ほど議員がおっしゃったところの地域でございます。　そのほかに、電話での問い合わせとか、そういったものがございますが、それも合わせての件数でございますけれども、平成28年８月31日現在で76件のこういった屋外マストに関する改善をしていただきたいというような話があったところでございます。　その中で、内訳を申し上げますと、聞こえないという件数が20件、それから聞き取りにくいということが28件、それから、逆に音がうるさいということで28件のお話があったところでございます。　その中で、いわゆるスピーカーの音量や方向を変えて改善したものもございますが、それで改善できない件数が＊21件ということでございます。　いずれ、これら改善できない部分につきましては、今後、先ほど答弁申し上げましたとおり、そこのところの可聴エリアのエリア外ということでございますので、いわゆるマスト１基当たり100世帯、それから土砂災害の危険箇所の際に広報に時間を要すると、周知に時間を要するという地域の20世帯以上、ここのところを重点的に整備してまいりたいという考え方でございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　屋外マストは大変重要な役割を果たしていると思います。　そのほかにも、ほかの情報発信、伝達手段ということで、広報いちのせきの６月１日号に減災特集という記事がございました。　その中の１ページに、いろいろな手段が、５つぐらいですか、載っていまして、日常の情報はＦＭラジオ、それと屋外マストから、それ以外に火災などの災害情報としてテレドームがありましたし、あとは消防の防災メールというようなものもございました。　これは登録した方に対して消防本部のほうから情報が流れるというような形かなと思いますが、どのぐらい利用されているのか、この登録者数、あるいは情報発信している状況についてご報告いただければと思います。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　消防車両等が出動した場合のいわゆる、いちのせき防災メール、これの登録者数でございますが、登録者数については、平成28年９月１日現在ということで締めておりますが、6,433人という登録者数になっております。　それから、これに対します発信件数ということでありますが、平成27年度に264件ということで発信しているところでございます。　いわゆる火災、それから救助、それから救急支援ということで傷病者の搬送に人員を要する場合、例えばマンション等の上階のほうで傷病者がいらっしゃるというような場合とか、それから自宅まで救急車が近づけない場合、隊員を増員するというような救急支援、それから回転翼機警戒、ヘリコプターの離発着陸の警戒というような、そういったものの対応についても情報発信しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　それでは、３つ目の協働のまちづくりということについて質問させていただきます。　市民センターに移行して１年半経過したわけでございますが、移行前と比べて、現在、職員の人員削減、これがあったのかどうかはどうでしょうか。　把握していればお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　平成27年度に公民館を市民センターに移行したところでございますけれども、市民センターに移行したことによります職員の削減というものは行っていないところでございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　移行のときには、なるべくサービスの低下にならないように、そういったことに配慮してということで、１年半たった現在ではそのような形かと思います。　今年度から来年度、それから再来年とだんだん市民センターがなじんでくると思うのですが、その際にもやはり人員の削減はないということで考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　市民センターの指定管理も進んできているところでございますが、指定管理をする際にも、移行前の職員数と同数を確保することにしておりますし、市民センターの人員については現時点では削減の予定はございません。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　ひと・まち応援金についてお尋ねいたします。　これは、いつまで交付されるのか、見込めるのかということでお尋ねしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　地域協働体の活動、また、人件費に対して、ひと・まち応援金を交付しているわけですけれども、地域協働体の活動は、まさに市民が主体となって行う地域づくり活動でございまして、この活動を支援するひと・まち応援金につきましては、総合計画に掲げる市の将来像を実現するための最も重要な施策の一つに位置づけておりますことから、ひと・まち応援金は終期を設けず、将来にわたって継続して交付することとしているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　金額についてはどうでしょうか。　今年度交付される金額を次年度以降も同じように見込んでいいのか、それとも減額とか増額を考えて計画を立てればいいのか、そのあたりはどうですか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　金額につきましても、予算枠は以前のいちのせき元気な地域づくり事業、それから地域おこし事業の予算枠を移行させている部分もございまして、ひと・まち応援金については減額ということはないものというように考えております。　また、平成28年度から、限度額、均等割と人口割の考え方を少し改正したところでございますが、以前は人口割が1,000人を超えるごとにということで人口割を設けていたところですが、そうしますと、1,000人の中での多いところと少ないところの差が大きくなるものですから、平成28年度から100人増すごとに２万円を加算するというような形で、なるべくならすというか、あまり差が出ないような形にしたところでございまして、しばらくはこの形でいきたいなというように思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　総額でいくらになりますか、平成28年度で結構ですので。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　事業費分、人件費分合わせまして、８月末現在で7,369万3,311円となる予定でございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　今、各地域協働体で計画を、今年度、それから来年以降について立てているところだと思います。　私もその中に加わって今やっている最中なのですが、感じるのは、このひと・まち応援金の理解がまだ不十分だということです。　担当のほうもよく十分に理解していない部分もありますし、それから先ほど中身についての詳しいご説明をいただきましたが、例えば事業費分のほかに人件費分というのがあるということなのですが、人件費には使ってはだめだよと、そういう説明もされているときもありました。　だから、そこのあたりの誤解とか理解の不十分さが、これから計画を立てていく上で障害にならなければいいなと思います。　これからも、来年以降も続くわけですから、改めて各地域協働体に対して、この制度の理解を十分にするために説明が再度必要かと思いますが、この点については、どのような形で理解の徹底を図っていくのか伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　地域担当の職員というのがおりまして、その職員がきちんと内容を把握して地域にお伝えしているはずなのですが、ちょっと間違った認識の職員がいたのかもしれません。　ただ、地域担当の課長補佐の会議を隔月開いておりますので、その中できちんと制度の徹底を図ってまいりたいと思いますし、地域に対して丁寧な説明をしていくように話をしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　先ほど、屋外広報マストの答弁のところでございますが、改善要望で未解決の件数でございますが、21件と申し上げましたが、11件でございます。　訂正をお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　千田恭平君の質問を終わります。　次に、藤野秋男君の質問を許します。　藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　日本共産党の藤野秋男でございます。　私からも、さきの台風被害で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災した方々の一日も早い復旧復興を心からご祈念申し上げます。　それでは、私の一般質問を行います。　大きく３点についてお伺いをいたします。　最初に、市水道の普及について質問いたします。　一関市は、安全安心な水を市内多くの皆さんに提供するため、広報紙を発行しながら給水区域の拡大に努めてまいりました。　地域によっては、普及を拡大するために組合を組織し、共同で事業対応する、また、接続をお願いするために夜遅くまで説明に歩いたときもあったと振り返る職員の方もおりました。　そういう努力のもと、給水区域を拡大してまいりました。　そういう中で、今回、相談をいただいた地域の方は、水圧が弱く宅内に受水槽やポンプを自費で設置し使用しておりました。　計画以前からこの地域に住んでいたのに一切の支援もない、普通に利用できる方がうらやましいとお話をしておりました。　市水道事業給水条例では、給水の適正を保持するため、料金、給水装置工事の設置について定めております。　適正の保持とはどういうことなのでしょうか。　私も市水道を利用しております。　自家水道より水圧があり、大変ありがたく利用しております。　水圧が弱く、自費で受水槽やポンプ、さらに設置工事費を負担し、やっと当たり前に利用できる地域があった、このことに驚いております。　そこで伺いますが、水圧は本来、給水区域を設定する時点で調査し、配水池を設置していると思いますが、なぜ、このような地域が存在するのでしょうか。　市内には、このような水圧が弱く、みずから受水槽を設置し使用せざるを得ない世帯が何世帯あるのでしょうか。　その世帯は全体の何％となっているのかお伺いをいたします。　地域によって、やむなく受水槽やポンプの設置が必要な世帯があったとすれば、それは事業を実施している自治体の責任で対応すべきと思いますが、今後の対応となぜ自費の工事としてきたのか、その理由についてもお伺いいたします。

　次に、第３次行政改革大綱について質問いたします。　向こう５年間を見据えた第３次行政改革大綱、これに基づく集中改革プランについて、審議会の協議が始まっております。　協議に付した改革大綱やプランは、これまでの第２次をどのように総括し教訓を引き出して提案しているのでしょうか。　部内における改革が、行政サービスを初め市民生活を脅かしてはならないと訴えてまいりました。　行革は実施した事業の検証が非常に重要であります。　どのような方々が担っているのか伺います。　今回、策定の趣旨の中で、人口減少と少子高齢化の急速な進行による市民ニーズへの対応など、新たな課題が山積している、多様に対応していくとも明記されています。　この視点は非常に重要な視点だと思います。　そもそも自治体の役割は、子供たちやお年寄り、障がいを持った方々はもちろん、すべての人たちが住み続けたくなる地域にどう踏み込んでいくかであります。　そのための住民福祉やサービスに取り組む市民意見は、必要に応じて行うパブリックコメントを反映とありますが、しかし、それだけでは不十分です。　地域や関係者の声を反映させるためにも、踏み込んだ事前の検討にどう取り組んでいくのか、きたのか、そのシステムについてもお伺いいたします。　最後に、国保制度の改善策について質問いたします。　国保税は、関係世帯にとって、他の保険と比べても非常に重い不公平な税負担となっていることは何度もお話をしてまいりました。　しかし、市長は、そのことを認めながらも、市長会を通じ国に拡充するよう求めていると答弁することにとどまっています。　この結果、どうでしょうか。　命を守るべき国保で、滞納による財産の差し押さえや処分、無理な分納誓約や、未納の本税が存在するにもかかわらず延滞金への充当など、国保税の徴収が市民生活を脅かす重圧となってあらわれています。　滞納処分や財産の差し押さえは悪質な場合に限定すべきですが、滞納処分に対しどのような問題点があるととらえているのでしょうか。　６月議会でも申し上げましたが、無理な支払いによって事業をやめざるを得ない人たちがおります。　このような状況をつくってはなりません。　このような対応を防ぐために、盛岡市は、滞納処分の執行停止に関する要綱を定めています。　当市もこのような改善策が必要と思いますが、いかがでしょうか。　国保は特別会計として、医療費に見合う税金を徴収しています。　しかし、どうしても不納欠損となる金額が出てまいります。　平成27年度の決算書においても、6,300万円となっております。　これら不納欠損は、市が制度に照らしてやむを得ないと処理したものであり、その金額を市の責任で補てんすることは道理ある対応であります。　そうでなければ、申請減免を含め困難な納税者に寄り添えば寄り添うほど、他の納税者の負担となってしまいます。　こういうことがあってはなりません。　制度上、未納となった国保税は、市の補てんで解消すべきであります。　市長の対応をお伺いいたしまして、この場からの一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　藤野秋男議員の質問にお答えいたします。　まず、市水道の普及についてでありますが、水道は、市が給水区域を定め、給水区域内の取水施設から配水管までの施設を市が整備をいたしまして、配水管の分岐より給水栓、いわゆる蛇口までの施設を給水装置として、給水条例の規定により利用者が設置することとしてあるところでございます。　市が整備を行う配水池及び送水・配水管等の施設は、水道施設の技術的基準を定める省令に基づき、水質基準に適合する水を必要な量及び水圧で継続して供給できるよう設置してきたところでございます。　また、給水装置については、市が定める給水装置工事施工基準により施工するもので、給水方式として、水圧などの状況により末端給水栓まで配水管の直圧により給水する直結式給水方式、それから受水槽を設けて、一たんこれにためてから給水する受水槽式給水方式及び両方の方式を併用する併用式給水方式のこの３つの方式を定めております。　利用者が土地、建物及び使用状況に合った方式で使用していただいているところでございます。　なお、使用する給水栓、蛇口でガス及び灯油の燃焼方式による給湯器が作動しないような水圧のところについては、受水槽式の給水方式で利用いただいているところであります。　受水槽の設置件数と割合につきましては、平成26年度の調査では、断水を防止するために病院等で設置されている受水槽や高層階に給水するために設置されている受水槽も含めて、全部で658基が設置されております。　このうち、水圧の低いところで個人が設置した受水槽は、一関地域で32戸、大東地域で７戸、千厩地域で５戸、東山地域で10戸、藤沢地域５戸、この合計59戸でございまして、一関市全体の接続戸数４万1,662戸のうち0.1％に当たります。　受水槽を設置しないで直結式の給水方式にするためには、さらに高い位置に新たな配水池を建設するなどの方法が考えられますが、多額の費用を要することなどから、現状では難しいものと考えております。　受水槽を設置してご利用いただかなければならない、そういう状況にあります。　平成29年４月から水道事業と簡易水道事業が統合されることにより、施設の整理、統合などが可能となりますことから、今後の施設管理及び更新計画の中で検討を行って、可能な箇所については受水槽の解消を図ってまいりたいと思います。　次に、第３次行政改革大綱についてでありますが、当市の行政改革に対する取り組みの方向性や基本方針を定めた行政改革大綱については、平成23年度から平成27年度までを改革期間とした第２次行政改革大綱を引き継ぐ形で、本年度から平成32年度までを改革期間とする第３次行政改革大綱を策定して進めているところであります。　また、第２次及び第３次の大綱に基づく行政改革の実施計画として、第２次集中改革プラン及び第３次集中改革プランをそれぞれ策定いたしまして、その実施については、計画・実施・検証・見直し、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づいて行政運営全般の点検評価を踏まえ、毎年度、計画の見直しを行いながら、行政改革を継続的に推進するというようにしているものでございます。　行政改革大綱及び集中改革プランが第２次から第３次へ移行する際にありましても、諮問機関であります一関市行財政改革推進審議会において、行政改革の実施内容の評価と検証を行い、見直すべき事項について提言を受けてきたところでございます。　検証体制については、それぞれの改革実施項目の所管課で評価したものを、課長級職員等で構成する行財政改革推進チームと、副市長を本部長として教育長、各部長、支所長などで構成する行財政改革推進本部の２段階で内容を検証・確認した上で、その進捗状況や実績などを行財政改革推進審議会にお諮りをして、改めて評価・検証をいただいているところでございます。　なお、今後は、改革実施項目に専門的な見地からの分析を加えることが望まれる場合など、専門機関に検証等を依頼することも検討してまいりたいと考えております。　次に、市民が相談できるような窓口体制の充実について、行政改革で踏み込んでいくべきではないかとのご質問がございました。　当市の行政改革は、限られた財源の中にあって、魅力あるまちづくりや地域の活性化を推進するため、市民起点で質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供していくことを基本的な考え方としているところでございます。　第３次集中改革プランの中では、組織体制の見直しにかかわる項目の中で、市民が一層利用しやすい窓口業務など、行政サービスの向上に努めることを基本的な考え方に置いて、窓口業務など行政サービスの向上に係る改革実施項目を登載してございますので、今後とも窓口サービス体制の充実に向けた改革に取り組んでまいります。　次に、滞納処分についてのお尋ねがございました。　納税義務者が納期限までに税を完納しない場合に、納期限後20日以内に督促状を発して、さらに10日を経過しても完納がされないときは、その財産を差し押さえなければならないとされております。　これは法令規定事項でございます。　市税に滞納が生じた場合は、まず、財産調査の上、差し押さえるべき財産がある場合は、強制徴収による滞納処分を行うところでございますが、現実の対応といたしましては、まず、督促状の発送の後、納税催告を発して、あるいは訪問するなど、納付の督励や状況の聞き取りなどの納税相談を随時行っているところでございます。　このように、督促状、そして納税催告、あるいは納税相談という手順を踏んでいるところでございます。　しかしながら、この催告や相談にも応じない場合、あるいは分納の誓約をしておきながら、特別な事情もないまま不履行となっている場合、こういう場合においては、公平性の観点から、財産の差し押さえを執行し、滞納整理を行っているものでございます。　差し押さえに当たっては、財産調査等を十分に行い、納税資力を確認しながら、各法令などに基づき適切な事務を行っております。　滞納処分の執行に当たっては、滞納者個々の収入の手段や財産及び負債の状況に応じ対応しているところでございますが、差し押さえ等の滞納処分ができない場合には、滞納処分の執行停止について検討することになります。　執行停止を判断するための具体的な基準につきましては、国税徴収基本通達の第153条関係、滞納処分の停止の要件等によりまして、財産調査や収支状況を確認した上で、個々の判断となることから、さまざまなケースにも対応できる統一的な共通の基準を設けることは難しいものと考えております。　国保税の滞納への対応について、いわゆるご指摘のあった法定外繰り入れの問題でございますが、これまでにも何度となく同様の質問をいただいておりまして、その都度答弁をしてきたところでございますが、滞納による収入未済額の分を一般会計から繰り入れすることは、国から示されている一般会計から国保会計への繰り出し基準にはないことから、いわゆる法定外の繰り入れということになります。　法定外繰り入れについては、国保に加入していない７割以上の方が自己の社会保険料等を負担したほかに、税として負担したものを国保加入者のために充てることになります。　したがって、これは慎重に対応していかなければなりません。　このことは、これまでの考えに変わりがございません。　国民健康保険の運営は、依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、保険者として、引き続き全国市長会等を通じ国に対して、国保財政基盤の拡充・強化や低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化などの要望をしていくこと、医療費の適正化などの自助努力に取り組みながら、現行制度の中で運営を維持していくために最大限の努力をしていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ありがとうございます。　最初に、この市水道についてお伺いいたします。　今回のこういう受水槽を設置して給水しているという方々が全体の0.1％ということでございました。　ということは、通常、例外というふうに判断していいのかどうか、こういう世帯は想定しているのだよと、工事を進める上で想定しているということなのかどうか、その辺についてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　水道事業につきましては、良質な水を安定的に供給するというのが使命でございまして、事業の取り組みについては、地域の自然的、社会的諸条件に応じて工法を決定し、計画的に整備を進めているところでございます。　すべてのお宅に潤沢に供給できるということが望ましいとは思いますけれども、先ほど言ったさまざまな諸条件、それから経営的なところも考えまして、工法等が選択されているというところでございます。　やむを得ず受水槽等を使う方もおいでになるというのは事実でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　あまり答えにはなっていませんが、いずれ、そういう方々の不利益、この解消というのは、同じ給水を受ける者からした場合、市長がいつも話している、福祉の平等、あるいは負担の公平という観点から考えても、全く同じ給水区域の中でそういう方があらわれたということにしても、それに対する支援がないというのは、どういうふうに判断すればいいのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　先ほど市長から答弁申し上げましたけれども、受水槽の設置費用については、利用者の負担というのが基本的な考え方になっているところであります。　現段階では、少数ではありますけれども、補助等を考えているというところではございませんが、今後、上水道事業と簡易水道事業の統合を踏まえ、施設管理及び更新の検討の中で、費用の問題も含め、受水槽の設置について検討してまいる考えでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ぜひ、今後についてはお願いしたいと思いますが、やはり、この間設置している方々がいるということなのです。　それで、実は、市はそういう水圧の低い方に対しては、井戸に対しても選択肢の一つですよという形で職員の方がお話ししたと言いますが、これは事実でしょうか。　そういう対応が。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　その相談内容についての詳細のところは押さえてございませんけれども、給水装置の申し込みがあった時点で、このような形での工事になるとか、負担がこういうふうになるというようなところの中で、なかなかこの工法ではどうかというような相談の中ではそういうようなお話もあったのかもしれないですけれども、詳細については承知していないところです。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　詳細というよりは、井戸を選択する方法もあるよと、井戸については市は補助金対象にしているのですよね。　そのことを伺っているのです。　そういう方は補助金対象になるのですかということです。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　自家水利用の場合については補助の対象になるというように考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　これまで市水道の区域内での井戸に対する補助金はありませんでした。　ところが、今、部長がおっしゃったように、水圧が弱くて、井戸も選択できる場合は、井戸を選択した場合は補助金の対象になるということは私も伺いました。　そのとおりだと思います。　それで、そういう井戸を引く、井戸に特化しようという方については、配管、ポンプ、受水槽も補助の対象なのですよね。　そういうふうに認識してよろしいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　＊今年度から配水管の補助、それから修繕費の補助等も創設したところでありますので、これらについても対象になると考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。

○12番（藤野秋男君）　ぜひ、同じ観点だと思うのです。　水圧が弱くて、どちらの水を選ぶかはいずれにしても、市として、ぜひ水圧が弱い部分については、井戸と同じように水圧を上げるために補助金を出すという形で、安心安全な水を確保するというふうに、ぜひ対応していただきたいと思います。　それで、この間、設置した方々、もう今年度スタートしているわけなのですから、ぜひ同じ立場で支援できないかということをお伺いいたします。　支援してほしいということを含めてお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　給水装置の申し込みの時点で内容、それから工法等について十分説明をして、そして選択というようなところになると思いますので、この辺の対応を十分やっていきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　よろしくお願いします。　結局は申請もしないで設置してしまったという方もいますので、ぜひその辺の対応をよろしくお願いしたいと思いますし、今年度にその事業を実施してしまった方については、実際に行って確認すればわかるわけですし、業者からも資料を取れるわけですので、いろいろな支援の対応をひとつよろしくお願いいたします。　次に、この第３次行政改革大綱、私は、市民サービスの低下があってはならないということでお話ししました。　私は再質問で聞こうと思ったのですが、市長からは、窓口業務についてもお答えをいただきました。　ぜひ、この窓口業務が総合相談の窓口業務にならないかということなのです。　やはり、これだけ広範囲に行政運営していますと、どうしても相談者のたらい回しという部分が出てまいります。　職員が行革の中で減ってきてはいますが、どの部分に特化するかと考えれば、やはりそういう立場の弱い人、高齢者の方々含めて、安心して市のほうに行政相談できるということが大きな事業の一つかなと思いますので、ぜひ、相談窓口の充実ということを再度お願いしたいと思います。　この辺についてご答弁をお願いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　窓口の総合化といいますか、総合窓口化といいますか、それについては既にスタートしてございました。　今、その相談機能もというようなお話でございますけれども、基本的にはワンストップといいますか、相談にお見えになった方を歩かせないで、こちらのほうでその担当の人間がその窓口に行くというようなことを基本としてはやってございますが、それを窓口という格好で設置をする云々につきましては、まだちょっと検討の先かと思ってございました。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ぜひ、急がれる部分ですので、課としても検討するというような形でお願いしたいと思います。　それから、２次から３次への移行の段階での検証という、この４つのサイクルの中での検証というのは、私は非常に重要な部署だろうなと、先ほど市長から答弁いただきましたが、職員の検証というお話でございました。　私はそれだけでは不十分だなと、この検証をしっかりしないと次にいいものが出てこないと思うのです。　それで、ぜひこの検証には、職員はもちろんですが、いろいろなその事業とのかかわりの部署の方々、これは市民、あるいは先ほど専門的なということもお答えいただきましたが、そういった方々を含めて検討していかないと、どうしても部内検証だけでは不十分だという思いをしているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私どもの職員で、あるいは市民の方も構成とする審議会で、なかなか専門的な検討が及ばない場合、そういったものについては、そういった方々にお願いをしようと思ってございました。　ただ、一つの、一本一本の事業についての評価といいますか、政策評価でございますとか、そういったことについては、なかなかその方法論も含めて確たるものが今ないといいますか、いろいろなことが試されてございますので、他の例などを参考にすると、そういったことがスタートなのかなと思ってございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ぜひお願いします。　やはり、これが次の事業に大きく結びつくという部分では、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、国保制度について、この改善策についてお伺いします。　市長からは、これまでの答弁を繰り返すような形でいただきました。　実は全国的にもこの滞納、差し押さえの件数がふえてきております。　私はそれが非常に心配というか、危惧されているというふうに思うのです。　というのは、一関市は現在、滞納者の差し押さえ率が35％になっています。　岩手県は全国で７番目、15.5％という数字です。　全国平均が8.2％、なぜ一関市がこれほど滞納に対する差し押さえが多いのでしょうか。　どのように分析しているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　ただいま差し押さえ率というような言葉がございました。　その差し押さえ率というものの定義がちょっと私は今一つわかりかねますので、お答えいたしかねます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　国民健康保険税に対する滞納処分や国民健康保険差し押さえに対する率というのがあります。　差し押さえ率、差し押さえた件数を滞納世帯で割る、率が出ますよね、その率のことをお話し申し上げました。　市はつかんでいないのでしょうか。　私は、これは県からの資料でお話ししているのですが。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　差し押さえの件数でありますとか、財産別の事由、あるいはその税目別の内容等については整理をしてございますが、滞納世帯全件に対しての差し押さえ件数の割合といった形では整理はしてございません。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　だとすれば、私が示した数字でお答え願いたいと思います。　なぜ、県平均の倍近い、しかも、全国平均からいけば、全国は１けた台、8.2％に対して一関市は35％、なぜこういうふうになっているかと、どういうふうな見解をお持ちですかということです。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　他の団体における滞納整理の実態と比較してどうだというようなことではございませんが、基本的には先ほど市長が壇上から申し上げましたとおり、滞納がありまして、督促状発送後10日経過した、その場合にはあくまでも差し押さえしなければならないのでございますので、それに従って事務を執行しているということでございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　全然答えになっていませんね。　ぜひ、帰ったら、なぜこのように高いのか、どの部分が違うのか、その辺はしっかりつかんで、やはり市の対応が問題なのか、市の滞納者の所得水準が問題なのか、あるいは市民の側に問題があるのか、その辺の分析はしっかりして対応していかないと、単に機械的に、先ほど市長が答弁したように機械的になってしまう可能性が十分ありますので、ぜひ、この滞納者に対しては生活再建というものを基本にしっかり、そして対応する中で、この世帯が完納できていく、そういうふうに育っていく納税者になってもらうように、ぜひ、寄り添っていただきたいと思います。　最後に、私は今回もお話し申し上げましたが、やはり全体的にこの国保というのは非常に重い制度だと、そして、算定が滞納を含めて計算してあると、93％ぐらいで予算を組んでいるということ自体が問題なわけなのですけれども、そういう面では、しっかり公平な形で予算を組む、そして、その中でどうしても滞納する、あるいは滞納せざるを得ない方々が、市が認めるような理由の場合は、当然市がその補てんを行うと、これは道理ある対応です。　一般会計から入れないということではなくて、そもそも国も一般会計から予算化しているわけなのですから、市町村もみんなで支えるということで特化していただきたいと思います。　よろしくご検討をお願いします。　終わります。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。　岩本上下水道部長併任水道部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　先ほどの答弁の中で、飲用井戸等の整備事業について、今年度からというように言いましたけれども、平成27年度からの誤りでしたので、訂正させていただきます。 ○議長（千葉大作君）　午前の会議は以上とします。（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　議長に再度、これは２回目ですから厳重に申し入れますが、今の藤野議員の一般質問中、佐藤総務部長から反問権の行使と思われる事案、経過がありました。　なぜ、これを反問権の制度をつくったにもかかわらず、議長職において取り扱わないのか。　もう過ぎましたから。　先日も言いましたね、２回目ですので厳重に発言をしておきます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私、先ほどは、差し押さえ率という言葉の定義がわからないので、お答えできませんと申し上げた次第です。 ○議長（千葉大作君）　午後１時まで休憩します。午前11時43分　休　　　憩午後１時00分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、勝浦伸行君の質問を許します。　勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　発言順番17番、緑清会の勝浦伸行です。　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。　最初に、今回の台風10号によって引き起こされた東北・北海道豪雨において、県内においても重大な、甚大な被害となりました。　改めてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に深くお見舞い申し上げます。　一日も早い復旧復興を心からご祈念申し上げます。　それでは、質問に入ります。　私は、先に通告しておりますとおり、治水対策について、ほか２件について、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。　最初に、治水対策について伺いますが、今回の大きな被害を見るまでもなく、毎年、日本全国、さまざまな地域で豪雨による被害が起きています。　温暖化の影響などと言われておりますが、最近はあまりにも大きな被害が続くため、想定外という表現が少なくなったような気がしております。　そのような中、当市では、過去において、これまで数多くの水害の被害を受けてきました。　それに伴い、大きな治水対策が進み、その成果は周知のとおりです。　私は、これまで何度かこの議会において治水問題について質問を行っておりますが、きょうは、改めて、具体として弥栄地区中江川排水樋門、滝沢川排水樋門における排水機場の整備状況について伺います。　中江川、滝沢川の増水により浸水被害が発生しますと、当市の基幹産業である農業被害に加え、弥栄地区においては、市道の冠水により住民の生活にも大きな被害が生じます。　また、滝沢川にあっては、地域住民の災害時の避難場所となっております狐禅寺市民センター、そして、一関清掃センターに向かう唯一の幹線道路が通行どめとなり、非常に大きな影響を及ぼします。　排水機場の整備が進まない現状においての対応策もあわせてお伺いします。　次に、水と緑を守るまちづくりについて伺います。　最初に、主に真柴、駅東口、三関地区を流域とする吸川の水質状況について伺います。　次に、吸川の水質に大きな影響を及ぼすと考えられる吸川流域の下水道整備状況、汚水処理の現況について伺います。　そして、吸川に整備が進む親水公園の利用状況、維持管理状況について、あわせて伺います。　次に、教育行政について伺います。　最初に、ことばを大切にする教育プロジェクトの取り組みにおいて、今年度より、市立幼稚園、保育園、こども園において、サントレという手法を活用したことばの時間をモデル園において導入しています。　非常に意欲的な取り組みでありますが、その導入に関しては賛否があるのが現状です。

　きょうは、これまでのサントレ手法導入による状況について伺いますし、今後の進め方について伺います。　次に、キャリア教育における中学生の社会体験学習の取り組み状況について伺います。　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。　まず、治水対策についてでありますが、弥栄地区の中江川の排水樋門は、北上川の水位が上昇した際に洪水を防ぐために樋門を閉じる操作を行いますが、樋門の閉鎖が長引くことにより、内水により中江川の水位が上昇して道路や農地が冠水し、地域住民の生活や農業に大きな支障となり、家屋等への浸水被害の発生も懸念されるところであります。　水害時における対応としては、中江川の排水樋門付近に排水ピットと、それから堤防横断排水管が設置されておりまして、家屋等に浸水するおそれがある場合は、国土交通省に排水ポンプ車の派遣を要請し、排水作業を行うこととなっております。　なお、これまでに実際にポンプ車が派遣された例としては、平成14年７月の台風６号のときのポンプ車の配備が１回あったのみでございます。　次に、滝沢排水樋門についてでありますが、中江川と同様に、北上川の水位が上昇した際に樋門を閉じるため、滝沢川の水位が上昇し、道路や農地の冠水により地域住民の生活や農業に大きな支障となっております。　これまで、河川管理者である県に対して、国と調整しながら排水機場の早期整備を行うよう要望してきているところでございますが、県からは、近年の洪水により家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めており、増水による田畑の冠水被害があったものの、家屋への浸水のおそれがなく、冠水した道路の迂回路も確保されていることから、排水機場の早期整備については難しい状況であるとの回答を受けているところでございます。　しかしながら、市としては、地域の安心安全の確保のため、これの整備は不可欠と考えておりますので、引き続き排水機場の早期整備について要望してまいりたいと思います。　次に、吸川流域の下水道の整備状況などについてでございますが、吸川とその支流の新山川、沢川沿いで市街地や住宅地を形成している一関地区の磐井町、大町、釣山、台町などのいわゆる一ノ関駅西地区、それから五十人町や沼田、関が丘、機織山、沢などのいわゆる一ノ関駅東地区、それから三関地区、そして南町や、真柴字宮沢、新山、中田、川戸などのいわゆる真柴地区のこの４地区について、下水道の整備状況をお答えしたいと思います。　この吸川流域の４地区における世帯数は、公共下水道全体計画を見直した時点の数値となりますが、平成26年３月末現在で8,360世帯でございます。　そのうち、公共下水道全体計画区域内の世帯数は7,724世帯となっております。　この計画区域のうち、下水道が整備された区域の世帯数は6,676世帯であり、区域内の約86％が整備されているところでございます。　地区ごとでは、一ノ関駅西地区と三関地区がほぼ整備済みでございますが、一ノ関駅東地区が約81％、真柴地区は約69％であり、これらの整備を継続して進めているところでございます。　次に、下水道整備済み区域における水洗化の状況でございますが、下水道に接続し水洗化されている世帯数は5,525世帯で、水洗化率は約83％となっております。　地区ごとでは、一ノ関駅西地区が約92％、そのほかの３地区についてはいずれも約79％となっております。　また、下水道整備済み区域外の1,684世帯のうち、浄化槽を設置している世帯数は157世帯となっており、下水道と浄化槽を合わせた水洗化の状況としては、吸川流域４地区の世帯数8,360世帯のうち5,682世帯となり、約68％が水洗化されている状況でございます。　今後は、吸川流域の水質保全を図るためにも、下水道整備済み区域の水洗化の促進と下水道未整備区域における整備を継続するとともに、浄化槽についても設置に係る支援を継続して整備を促進してまいりたいと考えております。　次に、吸川の親水公園についてでございますが、吸川は県が管理する１級河川でございまして、南小学校に隣接する、吸水公園と呼んでいるようでございますが、吸水公園は、県がふるさとの川再生創造事業によって、平成13年度に階段広場の整備を行ったものであり、日常の学校生活、総合学習の中で児童が学習のできる場、水とのふれあいの場として利用している状況でございます。　また、一ノ関駅東口付近の親水公園は、地元参加によるワークショップで提案されました地域の声を生かしながら整備計画が策定され、県が水辺環境再生事業により、河川環境の再生と親水性の向上、住民と川が共存できる水辺空間として整備を進めているところであります。　現在、整備が進められている下吸川橋から吸川橋までの箇所は、一関小学校に近接しておりまして、平成29年度の整備完了後は、児童が水と緑に触れ合う遊び場、学習の場として活用されるものと考えております。　吸川の周辺の草刈りなどの維持管理については、南小学校ＰＴＡによる環境整備活動や草刈り燃料費などの一部を助成するいわての川と海岸ボランティア活動等支援制度を活用して、地元自治会と市、県の３者が覚書を取り交わし、協働での環境整備活動を行ってきたところでございます。　しかし、東日本大震災以降、この活動が放射性物質の状況から、草刈り後の草の焼却受け入れが困難となり、草刈りが行われない状況となっているところでございます。　そのため、現在、清掃センターと草の受け入れ量について協議を行っているところであり、また、県ともこの状況を踏まえた草刈りの実施について打ち合わせを行うこととしております。　また、今後においても、県と協議しながら、大震災以前と同様に協働による河川の環境整備を行えるように、関係機関と調整をしてまいりたいと思います。　なお、吸川の水質の状況については、市民環境部長から答弁させます。　また、幼児期のことばの時間の取り組み状況、いわゆるサントレ教育については、教育長が答弁いたします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、教育行政についてお答えいたします。　幼児期のことばの時間の取り組み状況についてでありますが、この取り組みは、ことばの響きやリズムを楽しむ活動を意図的、計画的に取り入れ、遊びながら文字に触れ、語彙を広げ、ことばの楽しさや美しさを感じていくことで、心の豊かさを醸成していこうとするもので、本年度、一関市立の幼稚園２園、保育園２園、こども園１園の５園をモデル園に指定し、試行しているものであります。　まず、４月にモデル園の担任に対し、事前の実践的な研修会を開催した後、５月ごろからこのプログラムに沿って実施しております。　その後、各園において、子供たちの実態に応じて、時間や内容構成、方法等に少しずつ工夫を加えながら取り組んでおります。　さらに、７月には担任に対する２回目の研修会を行ったほか、ことばの時間の実施園長会議を開催して、意見交換を行いました。　ＤＶＤや絵本、カードを使い、自然とことばに触れていくサントレの手法を活用したことばの時間の取り組みについて、モデル園では、子供たちがことばに関心を持つようになった、よい姿勢を維持しようとする姿が見られるようになったなどの子供の変化や、始めた当初より担任の進め方のテンポがよくなってきたなどの感想がありましたが、一方で、ことばの時間の20分ないし30分を長く感じる子がいること、子供によって取り組み意欲に差があるなどの課題についても挙げられております。　今後の取り組みの方針についてでありますが、これまでに集約した意見や成果と課題を整理し、さらにモデル園の園長や担任から意見聴取を行い、また、保護者からのアンケート等も参考にしながら検証を進め、12月末までには来年度に向けた方向性を示したいというように考えております。　ことばの時間については、教育振興基本計画の重点の１つであり、小学校にもつながるものであることから、今後、どの園においても実施できるよう、必要があれば現在の手法に修正を加え、取り組みやすい形として進めてまいりたいというように考えております。　次に、中学生社会体験学習についてでありますが、昨年度の実施状況でありますが、市内すべての中学校２年生1,080名が、延べ472の事業所の協力のもと、社会体験学習を実施しました。　そのうち、５日間の社会体験学習を実施した学校は７校、４日間は３校、３日間は８校となっております。　また、本年２月には、体験した中学生２名と校長１名、事業所事業主２名をパネリストに、キャリアシンポジウムを開催し、社会体験学習の意義や成果等を確認しております。　本年度は実施中でありますので、各学校の体験学習終了後に実績報告を求め、その状況を確認してまいります。　次に、社会体験学習を原則５日間実施することの意義についてでありますが、キャリア教育は学校教育の重点施策の１つであり、社会人としての基礎となる力の育成に向け、小学校、中学校においてそれぞれの発達段階に応じた教育実践が行われております。　そして、中学生の社会体験学習には大きく２つの意義が挙げられております。　１つ目は、地域の人々と触れ合うことによって学校では得られない体験をし、社会常識や人とのかかわり方などを学ぶこと、２つ目は、仕事を体験することで職業観を培い、進路実現に対する意識を高めることであります。　ある事業所からは、３日やれば仕事の楽しさがわかる、５日やれば本当の仕事の大切さや厳しさがわかるという意見が寄せられております。　生徒からは、最初は楽しいだけの体験でしたが、５日目には仕事をすることのやりがいとともに厳しさを理解することができました、自分の中に少し責任感が身についてきた感じがしますとの感想もありました。　このことからも、緊張の１日目、仕事を覚える２日目、慣れる３日目、考える４日目、感動の５日目と、この５日間という日数が生徒一人一人の心に、より大きな変容を与えると考えております。　地域の実情などにより５日間の日程を組めない学校もありますが、今後も地域に学び、地域が育てる貴重な機会として、事業所のご理解とご協力をいただきながら、原則５日間の社会体験学習を推進してまいります。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　私からは、吸川の水質の状況についてお答えいたします。　河川の水質につきましては、市内の主要な河川について、市では平成27年度、83地点におきまして、年間延べ246回の水質検査を実施し、水質汚濁の実態を把握して河川環境の保全に努めたところでございます。　このうち、吸川につきましては、千刈田橋から水門にかけて５地点において年３回の検査を実施しております。　また、河川に関する水の汚染をあらわす主要な指標であります生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤ値があり、清流であればあるほどその数値は小さくなるとされております。　吸川につきましては、ＢＯＤ値の環境基準には定められておりませんが、環境を保全する上で10ミリグラムパーリットル以下が目安とされているところであります。　吸川における過去５年間のＢＯＤ値の推移を見ますと、平成23年度の平均値は18.8ミリグラムパーリットル、平成24年度の平均値は11.7、ちょっと単位を省略します。　平成25年度の平均値は10.2、平成26年度の平均値は5.4、平成27年度の平均値は3.6で、年々低下傾向にあります。　平成26年度、平成27年度の検査にありましては、すべての検査地点におきまして、環境を保全する上での目安となります10ミリグラムパーリットルを下回る結果となっております。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それでは、一問一答でこれから質問をさせていただきたいと思います。　順番は逆になりますが、最初に教育行政についてお伺いしたいと思います。　まず、このサントレ保育についてですが、当市の教育委員会の大きな柱であることばを育てる教育は非常に重要であると私は理解していますし、そのため、これまでにも私は議会において、図書費の充実、司書職員、読書指導員の増員をお願いしてきました。　その中で、今回、教育委員会は、サントレ保育という新しい取り組みをスタートさせました。　この取り組みに関して、小菅教育長は教育委員会議の中で、今後10年間の教育基本計画の大きな重点になると説明しています。　この質問に関しては、３月議会において同僚議員である菅野議員が質問を行っていますので、サントレ保育の中身に関しては私も一定の理解をしております。　ですから、きょうは、私なりに違う視点から質問を行いたいと思っております。　最初に、この10年間の基本計画の大きな重点になると言われているこの取り組みを導入するに当たっての経過について伺います。　この手法を当市のことばを育てる教育の一つとして新たに幼稚園、保育園、こども園に導入したわけですが、これまでは小学校以上だったのですね。　この発案はどこからどのように出てきたのか簡潔にお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　最初に話をしておきますけれども、ことばを大切にする教育ということの柱がありまして、これは合併後、10年ぐらい前からもう既に取り組んでいる中身であります。　このことばを大切にする教育とは一体何かということで、それを具体的に３つの項目であらわすことにいたしました。　１つ目は、やはり読書にかかわることであります。　それから、２つ目がことばの響きということに関することであります。　それから、３つ目が一関市のことばに関する先人について学ぶということの、この３つであります。　この３つの中のことばの響きということに関係して、このことばの時間というのを設定いたしました。　まだ試行段階でありますので、さまざまな課題はもちろんあるのですけれども、このことばの時間の中で、手法としてサントレの手法を取り入れて実践したということであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今の答弁はわかりますけれども、私の質問は、この発案といいますか、このサントレ保育というものをどこからだれが提案したのかということをお聞きしております。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　これについては、いわゆることばの響きということについて、いろいろな部分で研究して、事務局内で研究してまいりました。　そういう中で、この手法があるということで、教育委員の皆さん方にも実際に行われている園を訪問していただいて、それを見ていただいて、さまざまな意見を聞かせていただきながら、そしてこれを固めていったと、そして提案する形になったということであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　かなり私から見ると独特な教育方法なものですから、この案というのはどこから出てきたのかなというのが非常に気になったのですが、そこのところはこれからの質問の中で進めていきますので、次にお伺いしますけれども、同僚議員の菅野議員の質問にもありましたけれども、このサントレという手法は今も申し上げましたとおり、かなり独特というか、先進的なのですね。　私は教育民生常任委員会の委員ではないものですから、その説明は受けておりません。　そのため、私は独自にある市内の保育園にお願いして、授業参観ではないですね、保育参観をさせていただきました。　正直その内容に私はびっくりしました、驚きました。　ですから、導入に関してやはり気になったのですね。　では、まずお聞きしますけれども、全国的にどのくらい、幼稚園、保育園、こども園というのがあって、何園くらいがこの手法を導入しているのでしょうか、それをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　現在、全国には幼稚園は約１万2,000ぐらいの園があります。　それから保育園は２万4,000ぐらいの園があります。　こども園は大体2,000ぐらいの園があります。　そのうち、いわゆるサントレの手法を導入している園は122園であります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　ちょっと今、電卓がここにないのでわかりませんけれども、これパーセンテージでいうといくらぐらいになりますか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。

○教育長（小菅正晴君）　就学前のそういう機関全部合わせますと0.3％ぐらい、単純計算でありますが、そのぐらいになります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今、この質問をしていて、多分かなりパーセンテージが低いのだろうなというのは予想していましたけれども、予想以上に低いということを確認させていただきました。　そこで、それではまず、公立というのはあるのでしょうか、お伺いします、その中に。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　うちのほうを除いて公立２園であります。　それから、あとは小学校でこれをやっている公立の小学校があるということであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今、一般質問の場で数字だけ伺うと、かなり思い切った取り組みにチャレンジするのだなという正直な実感があります。　やはり、私がそこで気になるのが、他の教育委員の方々の意見、そして教育総合会議でのやりとりです。　改めてその資料、議事録を取り寄せ目を通してみましたが、この取り組みに関する発言は教育長の説明しかありません。　十分な議論は行われたのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　この導入にかかわっては、当然教育委員会議では昨年の12月に私のほうから説明させていただきまして、その中で議員が現在持っているそういう資料の中身でありました。　しかしながら、これに至るまでに教育委員さん方の協議会、教育委員協議会の中でさまざまな学習をしていただきまして、それに基づいて実施園を見学し、そこでまた園長先生から話を伺ったり、そこでの話をしたりということで重ねてきたつもりであります。　なお、総合教育会議では、この部分について特化しての話題はしておりません。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今、実施園の視察があったというお話をお伺いしましたけれども、先ほどの答弁の中で、もう始まって今９月ですから半年過ぎたわけですけれども、教育委員の他の先生方といいますか、他の委員の方々は、教育総合会議の委員でもいいのですけれども、市内のこの現実、実際に行われている園に足を向けて、教育部長でもいいですし、教育長でもいいのですが、どのぐらいこの園に行って実際の現場を確認したのかお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　まず、私について話をさせていただきますと、５園については全部足を運んでおります。　そして、実際に、その時間が私が行ったときには見れなかったこともありますが、実際そういう場面を何園かで見ておりますし、それから５園についてはすべて園長先生からお話を聞いておりますし、それから担任、いわゆる保育士からも私のほうで話を伺っております。　これは事務局として、私だけではなくて次長であったり部長であったりも同行している部分がありますということです。　それから、教育委員については、そういった状況を踏まえて、私のほうで教育委員会の行事報告というところで、こういう状況でありますということを園の園長先生なり保育士から聞いたこと等を紹介しているところでもあります。　それから、９月の下旬に教育委員５名が実際にこの園を２園ほど訪問して実際のところを見る予定であります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　そうしますと、現在まだ教育委員の教育長以外の委員の方は見ていないということで理解してよろしいですか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　そのとおりでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　議事録を読ませていただきました。　その中で教育長は教育委員会議の中で、今後10年間の教育基本計画の大きな重点になり、予算を伴うため、実施計画にも載せる重要なものであると教育委員会議ではっきり述べています。　私ども議員は、現在はモデル校による導入ですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、今後広げていきたいという話でしたから、今後予想される予算審査の際には、やはりこの取り組みに関する各委員の考え方、やはり全員賛成かどうかというのも知りたいですし、いろいろな考え方があってしかるべきだと思うのですが、やはりきちんとした教育委員会議、意見交換をしっかりしたと言っていますけれども、きちんとした教育委員会議、総合教育委員会議において各委員の考え方を発言していただき議事録に載せるべきであったと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　この教育委員会議の中で説明したのは、特にも10年間というのは、教育振興基本計画が10年間あると、その中の柱として、本市で柱とするのが４つの重点事項である、そのうちの１つがことばを大切にする教育であります。　ことばを大切にする教育の中で、冒頭に話をさせていただきましたが、その３つの柱があって、そのうちの手法としてこのサントレのやり方を導入したということであります。　ですから、この部分については、あくまで事務局の施策の一つとしてやっていって、ことばを大切にする教育というのは向こう10年間続けていくと、そういう意味でありますので、位置づけはそういう意味だということであります。　よって、この手法についても十分実態を踏まえながら、修正も加えながら今後対応していきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　議長、よろしいですか。　教育長の言いたいことは十分わかるのですけれども、私は、各委員の考え方を議事録に載せるべきではなかったかという質問なのですけれども、答弁いただいていませんので、もう一度お願いします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　教育委員会議での議事録は当然、すべてホームページとか記録ですべて公表しております。　ですが、この教育委員会議の中にそういう具体の中身を議事として入れるかどうかは、それはそのときの状況によるということであります。　私のほうでは、あくまで行事の報告とか、これを項目として挙げた場合には載せるということであります。　今後についてでありますが、そういった状況についても教育委員会議の中で報告しながら、当然それは議事として載せていきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　わかりました。　それでは、財政的なものから伺います。　本年度はモデル校５校でスタートしていますけれども、先ほどの答弁で今後広げていきたいという答弁がありましたが、今後導入していく際、１園当たり大体どのくらいの予算が必要となるのか、大体で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　概算でありますけれども、１園当たり大体38万円ぐらいになる見込みであります。　訂正いたします。　全く概数でありますけれども、大体現在のところ１園当たり＊70万円ほどかかっているというところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　やはり、結構お金がかかるのだなというのが実感なのです。　行ってみましたけれども、大きなテレビがあって、ＤＶＤがあって、それから教材もあるのだから、結構なお金がかかるのだなと思って見てきましたけれども、ちょっと財政的な面で、教育委員会にこれを導入することによって影響ないのかなと逆に私は心配になったのです。　それで、ちょっと最近の事例でいきますと、予算はかなり厳しいのですよね。　今、各課それぞれ次年度の予算を準備しているのだと思いますけれども、このサントレの予算がふえることによって他の予算に影響ないかということをちょっと一例でお伺いしたいのですけれども、例えば読書普及員の雇用ですけれども、これまで週25時間勤務の職員体制が10月から週24時間、１日１時間減らして週24時間の契約に変更するということですけれども、これは本当でしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　そのとおりでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　読書普及員１人当たり１日１時間、週でいうと５時間減るというのは、ことばを育てる教育で、ことばを大切に育てる、ちょっとここのところはっきりあれですけれども、ことばを育てる教育を進める上で大きな後退になると私は思うのです。　厳しい財政事情はわかりますよ。　したがって、サントレの本格導入を控えての影響ではないとはっきり言えますでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　その２つについては、直接の関係はありません。　それから、読書普及員について、読書普及員もことばを大切にする教育の一つでありますから、これはもちろん大切にしていきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　きょうは、この問題は最初に申告もしていませんので、改めて総括質疑でお聞きしますけれども、それでは最後、今後の進め方について伺います。　３月議会において小菅教育長は、専門家チームによる検証は考えていないと、また、執行機関として十分耳を傾けながら責任を持って検証していきたいと、今も答弁されました。　その検証なのですけれども、私も気になっていろいろ調べてみたのです。　例えば、市立幼稚園の園長先生というのは小中の退職された校長先生が多いのですね、全部かどうかわかりませんよ。　これは幼児教育の専門家では全くないですよね。　教育委員会の資料によると、このことばの教育は一貫性があって、幼保から小中へとつながる、小中というふうに書いてあるのです。　ですから、私、小中高の知り合いの先生方にサントレ保育をご存じですかと聞いてみたのです。　驚くほど知らない方が多い、そのような現状で十分な検証が本当に可能なのでしょうか。　そして、先ほどの考え方、進め方に変更はないのでしょうか。　もう一回お伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　ことばの時間ということで、就学前、それから小学校、中学校、中学校はありませんけれども、就学前、小学校という形で進めるということについては、これは全部の小学校の先生方にもお話をしておりますし、教員の全体の研修会の場でも私から説明をさせていただきました。　しかしながら、具体的な手法としてのサントレということについては、詳しくは話していないところであります。　検証についてでありますが、この検証については実際これまで見てきたとか、私たちが見てきたこととか、それから今後モデル園の園長先生、それから保育士からお話を、専門家である保育士からもお話を伺う、そして、保護者からもアンケートをできればとりたいということを考えておりますし、実際、このサントレの手法についても分解すると５つぐらい中身的にはあるわけで、そういったことまで含めて分析していって、全体にかかる時間とか内容とか指導方法がいいかどうかについてもこちらのほうで検証していきたいというように、丁寧に検証していきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今答弁がなかったのですけれども、市立幼稚園の園長先生方というのは、ここからも聞くのだと思うのですけれども、幼児教育に関して、多分小中の退職された校長先生だと思うのですけれども、幼児教育、特にこのサントレ保育に関してどれほどの知識といいますか、考え方を持っていると理解しているのでしょうか、聞くと言っていますけれども。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　幼稚園の園長先生方については非常勤特別職でありますので、小学校、中学校等を退職した校長先生方がなっているケースということはそのとおりであります。　そういう中で、このサントレの手法については、昨年、実際に園長先生方、私のほうで時間をかけて説明もさせていただきましたし、実際、今年度についても行っているところに集まっていただいて、実際それを見ているという部分もあります。　ですから、そういった部分で、サントレの手法については先生方にできるだけ周知、わかっていただくということで説明はしているところであります。　なお、今後についてもその検証の部分についても、ぜひ意見を伺いながら進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今の教育長の答弁ですと、園長先生方にも理解していただくように、わかっていただけるようにやっていきたいと、その方々から検証するというのですね。　この問題をずっとやっていると時間がなくなってしまいますので最後にしますけれども、教育長は少しずつ着実に実施してまいりたい、今後検証を踏まえて広げていきたいと今も答弁しています。　私は、今後の検証というものをしっかり見ていきたいとは思っていますけれども、広げていきたいと答弁するだけでなく、今回、モデル園での検証はもちろんですけれども、全国的な動向、全国で0.3％、公立ではわずか２園ですか、このような動向であれば、動向を見て識者の意見を広く聞いて、それを参考として教育委員会議で十分な議論をして、その中で万が一、時期尚早であるという結論を出すことも一つの選択肢であると私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　先ほどの答弁で私、広げていきたいというのは、ことばの時間として広げていきたいということでありますから、ことばの時間は教育振興基本計画の、ことばを大切にする教育は教育振興基本計画に載っておりますし、その中のことばの時間はその核でありますので、これを広げていきたいという意味であります。　サントレの部分については、あくまで手法でありますので、手法については十分検証して、まずいところは直しながら、あるいは修正を加えながら、そういった部分で対応をきちんとやっていきたいということであります。　専門家等の意見についても、これはもちろん、いろいろな場面で聞くことは可能ですから、私どもでそういった部分についても話を聞いていきたい。　特に、保育士からの話についても、実施している、実際に試行している園の保育士からはよく話を聞いていきたいというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　ありがとうございます。

　それでは、次に、キャリア教育に関して質問します。　これは昨年３月、小菅教育長とのやりとりを受けての質問となります。　先ほどもそれを受けての答弁をいただきました。　私は現役のＰＴＡ役員ですし、学校評議員も務めています。　その関係で、さまざまな場面で生徒とか学生とか子供たちの声を聞く機会に恵まれます。　実は、このキャリア教育に関してですけれども、これは何度も質問していますけれども、決して私はこの教育方針を全く否定しているわけではないのです。　逆に、子供たちにとって非常に有意義なプログラムになっていると理解しています。　ただ、私が理解できないのは、なぜ教育委員会が５日間ということにこだわるのかということなのです。　私は商売しておりますし、その関係上さまざまな事業関係者からお話を聞く機会もあります。　受け入れ事業所にとっては、５日間というのは結構高いハードルなのですね。　また、職場体験に出向いた生徒にとっても、教育委員会が言っている、先ほどの３日で何とか、４日で何とか、５日間で何とかという考え方ですけれども、それはもちろんそうだと思いますけれども、子供たちに聞くと、５日間行い、それを乗り越えるということで社会体験の意義が深まるという考え方、これはそういう職場もあると思うのです。　現実は、そういう機会に恵まれない生徒も多い、現実ですよ。　ところが、５日間ではなくても、しっかりと実になってくる子供たちも多い。　先日、いただいた一関市教育振興基本計画によると、平成26年度中に、先ほど答弁がありましたけれども、原則５日間としている当市でさえ18校中５校、全国的に数字が出ていましたから、それを見ましたら、５日間実施しているのはわずか13％で、２日もしくは３日というのが全体の７割、昨年の私の質問以後、教育長は校長会議において、原則５日を進めるように指示したのかもしれませんけれども、実質２校しかふえておりません。　教育振興基本計画に毎年、原則５日間と明記していながら、私の知る限りですよ、ここ数年、３分の１程度の学校でしか実現できていない、教育振興基本計画というのは非常に重要な計画であると認識しますけれども、その点はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　教育振興基本計画は長期の教育の方針を定めるものですから、当然これは重視しているものであります。　そういう中で、５日間を、原則５日間ということを言っているのは、やはり３日目までだとどうしてもお客様になってしまいがちだと、４日目、５日目と同一事業所の中でやることによって、より一層達成感とか、困難とかに出会いながら達成感とか喜びも大きくなってくるという部分があるからというようにとらえております。　これは私だけのとらえではなくて、文部科学省自体も例示としてですが、５日間ということを職場体験学習の例として挙げている部分であります。　ただ、現実には、原則、あくまで原則という言い方をしておりますので、私のほうでも無理に全部５日間にしなさいということは会議等でも言っておりません。　学校のこれまでの状況とか事業所等の数もあるでしょうから、５日でないところも当然あると。　ただ、できれば５日にしてほしいという言い方をしているところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私は、明記していて３割程度しか実施できていないというところをどう考えているかとお聞きしたのですけれども、そこはまず、もういいです。　ちょっと時間がなくなってしまいますのでね。　教育長、答弁が丁寧なものですから、私が聞いたことに対して簡単に答弁いただければと思うのですけれども、この事業についてはかなり前から実施しているため、先ほどの答弁にもありましたけれども、検証が十分行われていて、年々その成果というか、取り組みが充実してきていると私は理解しています。　そこで伺いますけれども、先ほどもありましたが、体験した生徒や親の意見はよく聞いているようなのです、先ほどもありましたけれどもね。　ところが、例えば、このキャリア教育によって、時間がたっているものですから、生徒は、例えば高校生になっていたり大学生になっていたり専門学校の生徒になっていたり、もう就職していたりと、成人式を迎えた子もいるという中で、検証のためにこれを経験した子供たち、生徒にアンケートとか意見を伺ったという経緯はあるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　そういった経緯はありません。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　多分ないのだろうなと思って私なりにいろいろ、複数といっても限られていますけれども、聞いてみました。　思った以上に生徒や学生にとって重要な経験になっていることが理解できます、わかります。　ですから、これまで何度も申し上げてきましたけれども、実質５日間というのは本当に難しい数字だと思っておりますので、これにあまり固執することなく、このキャリア教育を進めていっていただければと思います。　次に、水と緑を守るまちづくりについて伺います。　吸川の水質に関してですが、この吸川には流域住民を中心に組織された吸川をきれいにする会というのがあって、平成12年の設立以来、現在においても盛んにその活動を続けています。　私は今回、この一般質問を行うに当たって、この会のホームページを参考にさせていただきました。　それによると、吸川をきれいにする会では市に対して、家庭雑排水の浄化に関する陳情を行っていて、それに対する回答も報告されています。　それによると、公共下水道の整備として下流側から順次整備し、その後、吸川上流地域の真柴地区の整備を進めるとあります。　そこで伺いますけれども、来年度からスタートすると伺っています概成10年の汚水処理計画ですけれども、吸川流域の真柴地区には、いまだに下水道未整備の丸福団地といいましたか、ほか約140戸くらいだったかと思いますが、住宅団地があります。　この地域の今後の整備計画はどうなっているか伺います。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　議員からお話のありました丸福団地のあたりの下水道整備につきましては、現在の事業計画区域が平成30年までですけれども、それ以後というような形になります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　概成10年の中で下水道計画に含まれるというふうに理解してよろしいのですか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　現在、汚水処理の早期概成に向けてアクションプランの策定を進めておりますが、現在の公共下水道全体計画区域を平成38年度まですべて整備するということはできない状況にあります。　公共下水道の整備区域については、現在、経済比較を基本として投資効果を見極め、既整備区域との連担の状況、宅地開発等の状況、住民要望等を踏まえて、平成38年度までに整備が可能な区域の検討を行っておりますが、現時点では市内全域で約360ヘクタール程度が平成38年までは整備は難しいというような状況になってございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　ですから、重要になってくるのは浄化槽だと思います。　ですから、この陳情と回答のやりとりにも浄化槽の普及促進についても報告されているのですね。　下水道の遅れをカバーする方策として合併浄化槽が有効であると、その普及促進に努めているというふうに書いてありますけれども、この回答から15年経過しているのですが、先ほどの答弁によりますと、1,684の浄化槽区域の中で157の設置だと、これは15年間一生懸命普及促進に努めてきた経過として本当にやってきたのか、頑張ってきたのかという数字なのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　浄化槽の整備につきましては、平成27年度末現在で6,601基ほど入ってございます。　この状況から見ますと、先ほどの真柴地区につきましては、導入が低いというような状況でございます。　浄化槽の整備促進のためにも、今年度、放流管の設置補助や修繕費補助、排水設備設置融資あっせん及び利子補給補助金の個人設置型浄化槽への拡大を行い、整備促進に努めているところですが、今後についても、これらについては一層、強力に導入を図っていただくよう働きかけてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私、この汚水処理問題に関して、かなり突っ込んだ質問を毎回しているのです。　その際に、重要な答弁をこの市議会の場で何度か受けております。　計画の見直しも提言してまいりました。　その中で、概成10年という大きな計画が示されました。　非常に大変重要な、これは大変なことだなと思っております。　これを進めていく中で浄化槽をどのように進めるかというのが我が市の大きな課題なのだと思います。　その中で、以前、上下水道部長が、当時の上下水道部長ですよ、上下水道部長が市町村設置型にあっては、家屋が点在する地域の面的整備を一番の柱として、生活環境の保全、水質の保全を目的として始まったものである、個人設置型浄化槽は個人に帰属する点の整備、点の部分の整備であり、市町村設置型は面的な整備を一番の柱としていると答弁いただいているのです。　にもかかわらず、ご存じのように、当市では昨年９月議会において、個人設置型に整備方針を統一したわけです。　このような下水道整備区域外となった地域で、戸数が集中している地域の面的な整備を今後、概成10年の計画の中でどのような形で進めようとしているのかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　先ほど、公共下水道の整備区域の見直しを行っているということで、平成39年以降の整備というように分類される地域につきましては、今後、当面、浄化槽の整備を推進する区域と位置づけて汚水処理の促進を図っていく考えであります。　議員からお話しのとおり、面的な整備という進め方も必要だろうというように感じておりまして、今年度におきましては、水洗化率の低い地域の未接続者を対象にアンケート調査を行い、接続できない理由や今後の予定等の意向確認を行う予定であり、水洗化の意向確認を行って、ニーズに合ったさらなる普及促進というものを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　次に、親水公園の維持管理状況について伺います。　私は年に数回、新幹線利用のため駅東口を利用しますが、これまでに担当課とは意見交換をしてきましたけれども、駅東周辺、そして東口交流施設は当市の顔といってもよい場所です。　前の議会では、文化センターは当市の文化の殿堂であると、それにふさわしい維持管理をとお願いしましたが、きょうは、当市の玄関口である駅東口、そして駅東口にある吸川に設置された親水公園の維持管理について伺います。　私の所属する産業経済常任委員会では、先般、先進地視察を行いました。　その際、北海道の旭川駅を利用する機会がありましたが、東西を自由に行き来できる大きな自由通路を含む全面ガラス張りの駅舎の豪華さは、観光では大きな収入を得ている北海道の北の玄関口として目を見張るものがありました。　当市においての大きな課題の一つである東西自由通路の問題はここでは取り上げませんが、この旭川の駅の南側に隣接整備されたあさひかわ北彩都ガーデンの美しさは際立つものがあり、観光客のみならず市民の憩いの場となっているようでした。　そこで、当市の東口の現状ですけれども、吸川が目の前を流れ、親水公園が整備され、東口交流館まであります。　ところが、その親水公園を含む吸川の維持管理状況がほとんど手つかずの状態、親水公園に整備された階段を利用して吸川に近づき、それを利用している方は、あまりというか、私はほとんど見かけません。　駅の目の前の公園ですから、新幹線や電車、観光客、高速バス等を利用される方が快適に利用できる環境を市として提供すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　東口の環境整備でありますけれども、先ほども市長のほうから答弁申し上げましたとおり、東日本大震災以降、やはりボランティアの覚書での取り組み、そういったものができなくなっている状況でありました。　そうした中で、状況がかなり悪化してきたということで、県と市とで周辺を現場調査いたしまして整備をした経過もありますけれども、確かに今現在、かなり状況もまた悪化しているというところでございます。　今後におきましても、震災前と同様な地元を交えた、行政も一体となった整備で東口の環境美化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　勝浦伸行君の質問を終わります。　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　先ほど、私の答弁の中で、サントレに係る経費について、１園当たりの経費を70万円というように話しましたが、訂正をさせていただきます。　１園当たり約13万円というところであります。 ○議長（千葉大作君）　次に、菅野恒信君の質問を許します。　菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。　通告しております２つのテーマについて質問いたします。　答弁よろしくお願いいたします。　最初に、開局４年を経過したＦＭあすもの評価と課題をお聞きしながら、さらに今後のＦＭあすもの運営に対するご支援についてお尋ねをいたします。　一関市が市民の皆さんに届ける、災害も含め多くの情報や必要な手続などをお知らせする大きな役割を果たしているＦＭあすも、開局４年、たびたび起こる停波などの電波障害も含め、運営面で今どんな状態にあり、評価をどうされているのか、また、市民の信頼にこたえるための課題は何かについてお伺いをいたします。　私がなぜあえて特定の名前を上げて尋ねるのかといえば、それは公設民営として開局時の市の広報では、中東北の拠点、一関の情報発信拠点と位置づけ、８億7,500万円余の浄財を投入したものであり、高い公共性を保持し、決して社会のルールから逸脱するようなことがあってはならない、しかし、現実にはそのように見られることが行われているのではないかと関係者から伺っております。　このことについて、まずお伺いしたいと思います。　２つ目は、まちづくりに影響する公共施設等総合管理計画策定についてでございます。　この計画策定についての政府のねらいは、非常に深く広く、自治体と住民の行方を大きく左右するものと私は考えております。　政府は、この公共施設等総合管理計画を策定することを指示するその前から、2013年の日本再興戦略でインフラ長寿命化基本計画と行動計画、個別施設計画の策定を全国の自治体に求めておりました。

　財務省は早くから、公共施設の維持管理は自治体が負担するという方針を持ち、それが今、具体的な白書づくりや計画策定に至っていると考えております。　忘れてならないことは、政府はアベノミクスの一環として、全国に拠点都市、大きな都市を設定して、選択と集中で財政の集中を進め、小規模自治体には公共施設の廃止、統合、広域化で財政を切り詰めるという、そういう手法が展開されると私は考えております。　そこで伺います。　市の公共施設の実態をまとめた白書は、いつ市民や議会に示されるのでしょうか。　当局の答弁でわかりやすい資料をつくり、説明し、市民の声をよく聞きながら策定すると答弁されておりますが、その具体的な取り組みについてお答えを願いたい、このように思います。　この場からの質問は以上でございます。　答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菅野恒信議員の質問にお答えいたします。　ＦＭあすもの評価と課題というお尋ねでございましたが、市が整備を行いましたコミュニティＦＭ放送設備につきましては、当初、平成25年度の開局予定で準備を進めていたものの、東日本大震災の発生を受けて、災害情報や緊急情報の伝達手段としてのインフラ整備が早急に必要であるとの判断から、予定を１年早めて平成24年４月29日に開局に至ったものでございます。　そのため、まずは川崎の石蔵山、花泉、そして室根山、この３つの中継局で放送を開始いたしまして、その後、市内全域で良好な受信環境となるように電波の受信状況を確認しながら、平成25年５月までに千厩、東山、津谷川、大籠、この４中継局の追加整備をして、現在は７中継局で放送を行っているところであります。　屋外では、市内全域において良好な受信環境を確保するに至ったというように思っております。　一方で、屋内の場合には、建物の構造や家電製品からの電磁波などの影響により、放送が聞きにくくなる場合があることから、これらの世帯に対しては個別アンテナ設置などの対応を行っているところでございます。　ＦＭあすもでは、コミュニティ放送としての市政情報や地域情報の提供を初め、災害等の緊急時には通常放送への割り込みや専用ラジオの自動起動により迅速な情報提供を行っており、今後もその役割は重要性を増していくものととらえております。　一方で、ＦＭあすもの聴取状況について見ますと、平成26年６月に行った調査によりますと、ＦＭあすもを聞いている世帯は54％でございました。　これは、平成26年６月の調査で54％でございました。　しかし、本年６月から７月にかけて、無作為に抽出した市内1,400世帯を対象に行った調査では、81％の世帯がＦＭあすもの放送を聞いているという結果が出ております。　私は、着実にＦＭあすもが市民の生活に定着しつつあるというように感じているところでございます。　私自身も毎週月曜日にラジオ市長室として出演をしておりますが、今後も多くの皆様に愛されるコミュニティＦＭとなるよう、放送内容の充実について、一関コミュニティＦＭ株式会社と連携を図ってまいりたいと考えております。　課題ということのお尋ねもございましたが、先ほども申し上げましたように、一部で難聴の世帯がありますことから、良好な受信環境が確保できるよう、個別アンテナの設置を進めるとともに、中継局機器の維持管理などのハード面についても、一関コミュニティＦＭ株式会社と分担と連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、公共施設等総合管理計画の策定についてでございますが、まず、当市の公共施設等総合管理計画については、人口ビジョンによる将来人口推計を踏まえた施設の利用需要の見通しや財政的な面から、公共施設全般並びに施設用途ごとの維持管理や更新、統合・廃止などに関する基本的な取り組み方針を盛り込み、本年度中に策定するものでございます。　現在は、市が保有する公共施設等の現状及び将来にわたる維持管理費などを把握するための公共施設白書の作成を進めているところでございます。　白書の作成に必要となる各施設に関する資料収集や調査、これは既に終了してございまして、現在はその取りまとめ作業及びその内容の精査を行っているところでございます。　当初予定しておりました８月という完成時期よりは少し遅れているところでございますが、９月中には白書を完成できる見込みでございます。　作成した公共施設白書につきましては、市の公共施設等の現状について市民の皆様にご理解いただくため、各市民センター、図書館、支所などで閲覧できるように配架するほか、ホームページでこれを公表するとともに、市の広報でも概要についてお知らせすることとしております。　また、計画の策定に当たっては、各地域の団体や公共施設の利用者団体などから推薦していただいた方々を初めとする委員15名による公共施設等総合管理計画策定懇話会を昨年７月に設置したところでございまして、ご意見を伺いながら進めることとしているほか、パブリックコメントの実施などにより、市民の皆様から広くご意見をいただきながら進めることとしております。　本計画の策定により、将来的な取り組みの方向性を定めた上で、中長期的な視点で公共施設の再編に取り組んでいく必要がございます。　平成29年度からは施設区分ごとの具体的な対応方針を検討していく予定であります。　その際には、市民の皆様と一緒になって、あるべき姿を見出していかなければなりません。　白書でとらえた現状について、できるだけわかりやすく周知していけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　具体的にお尋ねをいたします。　ＦＭあすもに対する市の浄財の投入につきましては、先ほど壇上から８億7,500万円、そのうち５億円余りはラジオ購入、あるいはそれの配布にかかった経費だと思われます。　そのほかに、先日、この議会が始まってから我々議員に配付された平成27年度の主要な施策の成果に関する報告書を見ました。　それを見ますと、このコミュニティＦＭに対する施設管理としては、年間3,648万円支払われております。　そういう意味では、市は最大のスポンサーだと言って過言ではないと思います。　そこで、このＦＭあすもが、放送法や、あるいは電波法、そして働いている人たちに適用される労働法令に抵触するような問題があったときに、市はその指導とか、あるいは助言だとかというような立場に置かれているのでしょうか。　まず、そこからお尋ねをいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　ＦＭあすもといいますか、一関コミュニティＦＭ株式会社に対しましては、市が整備した中継局でありますとか放送資機材、それらを使ってコミュニティＦＭとしての役割を果たしていただいてございますし、また、市が放送委託を行っている緊急時の割り込み放送でありますとか市政番組の情報提供などをしていただいてございますので、そういった契約が果たされるような役割を果たしていただきたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　例えばというか、具体的にですけれども、私も素人ですから、専門ではないのでよくわからないこともありますが、いろいろ調べてみますと、この放送局、あるいは無線局については、放送局長なり、あるいはそれに匹敵する管理者というものを置かなければならないというふうに規定されているようであります。　それで、私は花巻であるとか奥州のコミュニティＦＭにも電話をかけて聞きました。　両方に放送局長が常勤として配置をされている。　一関のＦＭあすもにおいても、先ほど紹介をした平成24年の市の広報には、当時の副社長が放送局長として兼務をされて、そして采配を振るっている、その放送局長ということで紹介をされて、写真入りで正面からいろいろ役割を担っていたということが報道されています。　今、関係者から聞きますと、この放送局長というのは不在だと伺っておりますが、それについては市は承知でしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　いわゆる職名といいますか、ポスト名としての放送局長というものは、確かに開局当時はそういった方がいらしたということは知ってございますし、今現在そういった肩書きの方がいらっしゃらないというのは承知してございます。　ただし、今お話しの中で放送法とかのお話がございましたが、放送法でありますとか電波法でありますとか、そういった中では放送局長というものの必置義務といったものはないところでございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　一関市は、ＦＭあすもと貸与などの協定を結ばれています。　具体的に言いますと、建物であるとかいろいろありますが、車３台も、平成24年だったでしょうか、貸与協定を結ばれています。　その中には、この車の管理は、貸しているわけですけれどもね、これは放送局長が管理をするというふうに、市と結んだ協定の中にも書かれていますが、今、それが不在になっているということについてはどのようにお考えになりますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　一関コミュニティＦＭ株式会社とは自動車の使用貸借契約を結んでございます。　ただいま、放送局長がというふうなくだり、ちょっと私、今、そのペーパーを探しているのでありますが、仮にそういったような記載をしていたとしても、それに相応するような方々が会社としてその責務を果たしていくものと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　今、放送局長という名前でなくても、何とか管理者というようなことが置かれていればいいと思います。　それは電波障害であれ、あるいは施設にいろいろな運営上何か問題があったときでも、直接指揮をし、そして中心になってＦＭあすもの社員を動かして、そして通常の放送が行われるように、何か事故があったときに早くそれを修復して、そして放送を届けられるようにする、そういう職務を持った方が今はいらっしゃるのですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　失礼いたしました。　自動車の使用貸借契約書におきまして、運転者の責務として、第６条の第４項に、安全運転管理者は、放送局長の職にある者とするというふうな記載がございました。　現在、そういったようなポストにある方はいらっしゃらないということでございますので、その内容については会社側のほうに確認をいたしまして、必要な契約書の変更をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　放送局長であるとか、あるいは何とか管理者という、名称は違っても、それは別に問題はないと思います。　例えば、一関市においても、防災行政無線局管理運用規程というものがあります。　これを見ますと、市長が総括責任者、消防本部消防課長、そして、今ちょっと名称が組織変更で変わっているかもわかりませんが、企画振興部市政情報課長などが放送局の維持管理に関する事務を所掌するというふうに書かれています。　一関市でも当然、無線とか何かを使いますからね、そういう意味ではこういう規程をわざわざつくって、そして、そこの所掌事務はだれ、責任者はだれというふうに明記をされています。　そういうことから見ますと、当然、24時間といいますか、毎日放送をしている、いつ災害が起きるかわからない、そういうところでのＦＭあすもの中では、そういった指揮管理、あるいはいろいろ職員を動かす、また、行政や、あるいは仙台にある通信局でしたか、そこと連携をとるというようなことをしっかりと位置づけられなければだめなのではないかというふうに思いますので、そういった方が配置されていないとするならば、そういったことについては、あるべき姿にしなければいけないのではないかというふうに思います。　先ほど、花巻、あるいは奥州のコミュニティＦＭに直接電話をかけてお聞きしましたら、常勤の、放送局長という名前を使っていたようですけれども、配置をされているというのを聞きましたので、それらについても参考にしていただければというふうに思います。　それから、法令の問題で、これでいいのかなと思うことが、実は私自身も直接、ＦＭあすもの社長の講演を聞いたことがありました。　それは、ことしの１月の下旬でしたけれども、気仙沼市、陸前高田市、一関市の３市の議員の研修会がありまして、そこにＦＭあすもの取り組みについて社長が講演をされました。　私は、大事にそのときのレジュメも持っております。　それを見て、その話を聞いたときに、これは少しおかしいかなと思ったと記憶しておりました。　それはなぜかといいますと、コミュニティ放送というのは、顧客がどんどん、どんどんふやせるものでもない、地域が特定をしているということなどから、そういうことで収入というのはある意味では頭打ちになる、だから、支出についても固定をする、つまり、ふやさないということですね。　その中には、人件費なども固定するということがしっかりと書かれているわけです。　私は、その話を聞いたときに、待てよと。　一つは、法令以前に、生涯にわたって自分の給料が上がらないというようなことがもしこの職場であったときに、そこで働いている優秀なパーソナリティであれ技術者であれ、だんだんに自分の生活費がかかっていくときに給料は上げないよということが宣告されているのでは、優秀な人材は確保できないなというふうに疑問に思ったことです。　それから、もう一つ、これは法令的にいえば、労働基準法なり雇用契約法の第１条、第２条に何が書かれているかというと、働く人の待遇については、労使が話し合って決めていくということが労働基準法に、契約法に定められているわけです。　話し合って、それは上がるときも下がるときもあるわけですけれども、しかし、話し合ってお互いに合意して決めていくというのが、これが労働法制の基本です。　それに対して、上げませんということを宣言をしている、これはおかしいのではないかと私は思いました。　これらについて、恐らく就業規則に照らしてもそれはおかしいなということになるのだと思いますが、こういった問題があるときに、市は、先ほど私は最大のスポンサーというふうにお話をいたしましたけれども、そういう立場から、ＦＭあすもの経営陣に対して、役員に対して、それらについて改善をしていただくというような、働きかけなどについては、市としてはできないものでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　そのＦＭあすもの社長の講演、ちょっと私は直接聞いてございませんが、恐らく収入が頭打ちというのは、コミュニティＦＭというエリアのことかと思いますが、会社として必要な業務であれば、定款を変更するなりして拡大をしていけばいいことだと思いますし、また、支出を固定させるという話でございますけれども、それにつきましても、恐らくは効率的な経営に努めていきたいと、そういったことを申したのかなというような気はいたします。　市として、このコミュニティＦＭ株式会社に対しての、契約相手といったことでの立場のことでございますが、いずれ、市が果たすべき情報発信というものを、日常の市政情報番組であれ、あるいは緊急時の災害放送であれ、あるいは市がコミュニティＦＭといったものを導入した考え方であれ、そういった理念に沿って会社経営をしていただきたいと、このように考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　さらに、本当にこんなことをこういう場で言っていいのかなと思うような事態がこの会社の中では起きている。　例えば、休業している職員に対して、出てきて仕事をしなさいというふうに、毎日ではないのですけれどもね、出てきて仕事をしなさいということが業務命令なのか、あるいは要請なのか、その辺は定かではありませんが、そういったことを言われたという方から直接私も事情を伺ったこともございました。　さらに、ある労働問題の専門家の方にもちょっと私は話をして相談をいたしました。　それは、ある会社に就職した方、もともとはＦＭあすもに来てくださいねということで口約束で言われて来ているのですけれども、別なところをやめて、別な放送局をやめて来ているのですが、ところが、いざ、その契約書を見ますと、別な会社の社員にされる、そして、それはそこの会社には実際に一度も勤めたことがないのですよ、契約上そうしているだけです。　それが、ＦＭあすもに来て技術の仕事をやっているというようなことも、これはおかしくないかということで、先ほど言った労働法などの専門家に聞いてみました。　これは職業安定法に抵触する可能性があるなと、もう少しいろいろ細かく調べてみなければわからないけれども、そういう問題は出てくる可能性があるというようなこともお聞きしたわけです。　つまり、休業中の社員に出てきて仕事をしなさいと言うことや、あるいは職業安定法に抵触するかもしれないという事例も起きている、その他諸々ありますけれども、時間の関係で全部それを紹介するわけにはいきませんが、そういった問題がたくさんある状況の中で、私はこのように要請したいと思います。　市が直接法的に指導であるとか監督であるとか、そういったことが法的にあるかないかはちょっとまだわかりません。　しかし、先ほど言いましたように、多額の浄財、市税を投入して、そして、災害のときも休むことなく市民に重要な情報を提供する、そういう仕事を担っているところについて、最大のスポンサーである市が、それについてものを申せないということはないのではないかと、法的か、あるいは別な問題から言って相談をして、正常になっていただいて、市長も先ほど答弁しておりましたけれども、順調に推移している、そういうＦＭあすもを、これからも市民にとって重要な情報を得る拠点として、健全な姿として成長していく、そういうことのためにそういったことが必要なのではないかというふうに思いますが、ご努力をいただくことができるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　いずれ、先ほど申しましたように、市が一関コミュニティＦＭ株式会社を、必要な機材を整えて設立までの道筋をつくったことは事実でございますし、今現在もそういった役割を果たしていただきたいと考えてございます。　これからも市が目的とするものについては、しっかりと果たしていただけるような働きかけは、それは必要な部分についてはさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。

○２番（菅野恒信君）　それでは、次の２つ目の質問に移らせていただきます。　先ほど質問をいたしましたけれども、明快な答弁がなかったのではないかと思いました。　それは、公共施設等総合管理計画の策定期間は、普通は平成28年度末につくるということで、そうすると計画期間は何年から何年間の期間なのかということですね。　調べてみましたら、県は平成27年から10年間の期間です。　それから二戸市、久慈市、遠野市などがもう策定をされておりまして、30年というところもあったのですね。　それは10年が多かったのですけれども、その中で、政府の方針を見ましたら、特に何年ということは縛りはないということなので、30年もあれば10年もあるということだと思いますが、一関市はこの計画期間というのはいつから、平成28年度につくる、そして何年から何年までの計画期間としているのかということについてお尋ねいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　おおよそ40年間の見通しなどを持った上での計画としたいというようなことは考えてございました。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　そうしますと、その40年間の期間ということとあわせて、これも先ほど紹介いたしました2013年の政府の日本再興戦略というのをちょっとひもといてみました。　そうしましたら、そのときに、今つくられようとしている白書、あるいは公共施設等総合管理計画のほかに、個別政策をつくっていただくというようなことがその政府の方針の中に書かれていました。　そういう意味では、この間、総務部長が答弁した中にもそれらしき答弁があったのかなとちょっと、あるいは首をかしげているので、なかったのかもしれませんが、個別計画というのを、今つくろうとしている策定とは別につくるという計画はおありですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　質問の内容を確認したいので反問させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　反問権ですね。　時計をとめてください。　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　個別計画というお話でしたが、公共施設等総合管理計画はそれで承知はしてございました。　それに関連するといいますと、どこまでがどういった意味合いでの個別計画なのか、ちょっとそこが判然といたしませんので、その事柄を確認したかったです。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　先ほど言いましたけれども、他市の二戸市とか、それから久慈市とかのものを見ますと、これは大分類ですね、例えば建物系であってもインフラ系であっても、建物であっても例えば学校、それから保育園、あるいは文化センターというふうに大分類、中分類、小分類がされていて、これを、特に一関市みたいに40年もかけての期間ということになると、なかなかすぐああだこうだということを言えない、そうすると学校については学校をどうするかというのではなく、どうするかということについて、専門的といいますか、それを所掌する課とか何かの人たちがつくっていかなければ、なかなかできないものではないかというふうに思うのですね。　そういう意味では、大分類、中分類、小分類に分けたときに、さらに具体的に煮詰めた計画をつくるという意味で、そういう個別政策というのは、政府が言っている2013年の日本再興戦略の中で書かれていたので、一関もそういうものをつくるのでしょうかという質問でした。 ○議長（千葉大作君）　わかりましたか。　時計を進めてください。　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　公共施設等総合管理計画に関しての個別計画の話でございます。　公共施設等総合管理計画については、今年度末までの間につくろうということで現在進めてございました。　今お話しの個別計画といいますのは、分類別といいますか、施設類型別についてでございますが、それにつきましては、公共施設等総合管理計画という計画名称ではなく、来年度以降そういった施設分類ごとにどういったような規模がいいのか悪いのかという維持していけるのかというようなものについては、また別途考えたいと考えてございますが、それについての具体的な計画、予定についてはまだございません。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　当面、懇話会がつくられて、その懇話会を中心にいろいろ相談をされているかというふうに思います。　先ほど、部長からは懇話会は15人の委員だというふうにお話がありました。　どんなメンバーで、そしてその会長というのですか、代表というのですか、その方はどういう方なのかお知らせください。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　公共施設等総合管理計画策定懇話会の委員の構成でございますが、各地域の地域協働体でありますとか商工会議所、社会福祉協議会などの公共的団体から推薦をしていただいた方が11名であります。　そのほかには、公共施設の利用者団体でございます一関市芸術文化協会と一関市体育協会から推薦していただいた方がそれぞれ１名ずつ、そして、まちづくりスタッフバンクに登録した方、公募といったことになりますけれども、そういった方からお二人の計15名でございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　先ほど、白書づくりについては、９月ごろにはおおむね発行できるのではないかということでした。　さらに、それをもとにしながら計画策定というところにいくのだと思います。　その計画というのは、いつごろできると見込まれているでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　公共施設等総合管理計画につきましては、年度末の策定を目指してございます。　年度末まで時間はかかるものと考えてございました。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　そうしますと、実は私はこんなことを期待しておりました。　これは議員全員協議会か何かのときだったか質問した記憶もありますけれども、白書ができる、白書というのは、とにかく道路が何十キロ、何千キロ、橋はいくつあるというようなことの資料ですよね。　それができたら、それをまず各地域や、あるいは関係団体の方々にそれをお見せして、こういった内容なのですと、あるいはそこに財政、予算がかかるものであれば、ほかの市などでもそれは入っておりますけれどもね、そのときにはこれくらいの財政見通しがあるのですということをまず説明していただいて、そして、年度末なら年度末に向けて計画策定をしていくのですと、それに向けて皆さんからのニーズ、意見、要望をお聞きしたいというのが通常の計画策定の道筋ではないのかというふうに思っておりましたが、どうも今聞いていますと、そうではなくて、広報であるとか、あるいはパブリックコメントなどで、見ていただく、聞かせていただくという程度の説明であれば、市長や部長が言っていました、わかりやすい説明をするというのとはちょっとかけ離れているようにも思うのですね。　これはそう思わないでしょうか。　それにもっと住民のニーズを聞く、意見を聞く、そこから、なかなか時間はないのですけれども、やるというようなことについてカーブを切ることはできませんか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　わかりやすい説明といいますのは、先ほどお話をいたしましたほかにも、例えば、パワーポイントの資料などをつくりまして、できるだけ、ややこしい、分厚い資料ではなくて、わかりやすい資料でもって、お招きがあれば直接さまざまな地域の団体のところにもお邪魔をいたしまして、直接説明をするというようなことを考えてございました。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　この公共施設等総合管理計画というのは義務づけられたものではありませんね。　要するに、どうぞと、つくらなければつくらなくても結構ですという法律の建前ですけれども、しかし、総務省のデータによると、99.9％やはり策定いたします。　それは、やはり交付税の措置の問題であるとか、さまざまな問題でつくらなければならないというところに自治体は今置かれているのだろうと思います。　全国の多くの自治体は、県も含めて、大変困惑をしているというふうに思います。　そこで、県の資料を見ましたところ、岩手県は６月に政府に対して要望書を出しておりました。　それは、社会資本の適切な維持管理に対する財政支援、もう一つは道路施設の定期点検などに対する財政支援を要望するということであります。　この要望がどこまで功を奏するか、それは定かではありません。　しかし、今、都道府県であれ市町村であれ、やはり国のこういうやり方、手法に対して、もっと要望なり意見を言うというふうなことが必要なのではないかというふうに思いますが、このことにつきましては、市長が市長会を通じてこの問題について、こういう決議を上げているとか、あるいはこういう問題意識を持ち込んでいるとかというようなことがありましたらご紹介いただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　必要な社会資本整備に対する財政措置の要望等につきましては、全国市長会を通じて要望してございます。　また、個別に一つ一つの箇所づけを行いまして、そこに対しての建設の支援、財政支援につきましては、市からの県への要望、あるいは政府関係省庁への要望の中で個別に取り上げてございます。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　国は、先ほど言いましたけれども、アベノミクスがなかなか地方にも回らない、それから中小企業や働く人にもまだまだ回らない、だから、どうしたらいいかということで、成功しているとは思いませんけれども、手を変え品を変え、いろいろな計画書をつくらせたり、地方再生総合戦略もそうです。　しかし、なかなかそれも見えてこない、要するに困っているのは地方自治体だと思います、全国の。　そういう中で、さらに困っているのは、今、一生懸命、市の方針に沿って協働のまちづくり、協働体組織づくりに汗をかいている方々です。　この方が、今度また40年間にわたる、地域にとっては、もしこれがなくなったらどうしようか、あれがなくなったらどうしようかというようなことで不安に感じるような公共施設等総合管理計画などが今つくられようとしている。　そういうときに、ちゃんとした説明と、それからお金の問題から始まるのではなくて、やはり地方再生と協働のまちづくり、ここに生まれてここに住んでよかったと、ここにずっと住み続けたい、若い人たちであれば、ここに就職してここで生き続けたいと思うようなまちづくりという考え方と、そうは言っても、やはり財政的にいろいろ問題があるので知恵を働かせなくてはだめなのだと、要するに財政を減らすために、これとこれをなくさなければならないという、そういう哲学ではないのではないかと私は思っているのですね。　したがいまして、先ほど広報であるとか、いろいろなものを、パワーポイントなども使ってという話もありました。　ぜひ、そういう機会を多く持っていただいて、そして、まちづくりに汗をかいている方々にしっかりと説明責任を果たしていただきますように心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　菅野恒信君の質問を終わります。　午後３時まで休憩します。午後２時43分　休　　　憩午後３時00分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、武田ユキ子君の質問を許します。　武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　緑清会の武田ユキ子でございます。　質問の前に、私からも、台風10号により被災されました方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。　また、今なお大変な状況にあるわけでございますが、一日も早い復旧を願っております。　それでは、質問をさせていただきます。　第58回定例会において、先に通告のとおり２題について質問いたします。　初めに、公共施設白書の策定状況についてお伺いいたします。　私たちのまち一関市は、平成17年９月に７市町村が合併して丸11年、さらに平成23年９月に藤沢町と合併し、５年を迎えようとしています。　こうした、いわゆる平成の大合併以前には、全国の市町村において、小中学校や行政庁舎など基礎的な行政サービスを提供するための施設を初め、生活の質の向上を目的とする文化・スポーツ施設、地域活性化を目的とする観光・農林業施設など、あらゆる用途の施設をフルセットで整備する取り組みが進められてきました。　また、これらの施設には、人口や税収が右肩上がりで増加し続けることを前提に、地域おこしや地域間競争等の観点から、各自治体が競って建設したものも数多く含まれております。　当市においても、合併時に各自治体が保有していた公共施設をそのままの状態で引き継いでいることから、同種類の公共施設を重複して所有している状況であります。　また、現在でも、統合による学校建設や公共下水道のインフラ施設など整備が進められている状況にあります。　しかし、これまでに整備された公共施設が改修や更新時期を迎えることもあり、多額の修繕や建てかえ費用に対する財源の確保が必要となります。　一方で、少子高齢化社会、人口減少等による市税収入の伸び悩み、高齢化の進展に伴う経費の増加など、厳しい財政状況が予測されるなど、社会構造の変化に合わせ、身の丈に合った公共施設の見直しと効率的な施設の適正配置、計画的な保全の推進が喫緊の課題ととらえております。　また、公共施設だけではなく、道路や橋梁、上下水道施設など、インフラも同様に高度経済成長期や都市化の進展などによって、一斉に整備されており、公共施設と同様に更新問題を抱えております。　公共施設も道路、橋梁も重要な生活基盤でありますが、万が一の場合、より市民の生命に直結する事故となる可能性が高いのは道路や橋梁と言われています。　公共施設はサービスを提供するための手段の一つであり、複合化や統廃合など、工夫を重ねることで総量を減らしても機能を維持する余地があります。　一方、道路を廃止すれば、そこに接していた土地は利用できなくなるなど、インフラに関しては量を減らすことは大変難しく、更新費用縮減の余地がないとも言えます。　真に必要な公共施設以外に予算を費やし、真に必要なサービスを低下させることを避けるためにも、公共施設の総量縮減を早急に考えていくことが求められています。

　国においても、国家的課題として取り上げ、公有財産に関する法制度の見直し等に取り組んでおり、各地方公共団体には、公共施設の総合的な管理計画を策定するよう要請が出されています。　当市は今年度末までに策定するとしておりますが、それに先立ち、公共施設等の現状を把握するための公共施設白書を作成しているとのことから、公共施設等の現況及び将来の見通しなど、６項目についてお伺いいたします。　１つ目は、公共施設等、箱物、インフラの総量、用途別であればよいかと思います。　老朽化の状況や利用状況など。　２つ目は、総人口や年代別人口についての今後の見通しについて。　３つ目は、公共施設等の維持管理、更新等に係る中長期的な経費や、これらの経費に充当可能な財源の見込みについて。　４つ目は、公共施設等の管理部門の一元化について。　５つ目は、問題・課題及び今後の対応について。　６つ目は、住民への周知の時期とその方法についてお伺いいたします。　次に、大きな２題目、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。　子育て世代包括支援センターについては、平成27年６月30日、閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針などにおいて、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るとして、平成27年度中に150カ所を整備し、おおむね平成32年度末までに、地域の実情を踏まえながら全国展開を目指していくとしております。　当市においては、子育てに喜びを感じ、家族の絆と地域で支え合うまちづくりを計画の基本理念に据え、国の子ども・子育て支援新制度の指針に即して、昨年３月、平成27年から５カ年を１期とする一関市子ども・子育て支援事業計画・いちのせき子育てプランを策定し、子育て家庭への支援の推進を図っていただいているところであります。　国による子育て世代包括支援センターの方向性が打ち出された時期が各自治体の計画策定後であったため、当市においても、子ども・子育て支援事業計画にセンターの計画は盛り込まれていないと思います。　国においては、このことを踏まえ、各自治体に対し、今期事業計画期間中に計画の見直しを行う場合や次期の事業計画の策定の際に事業計画に盛り込むこととしていただきたい、また、そのことを前提として、当面は事業計画上の位置づけがなくても、財政支援の対象にするということであります。　勝部市長は、平成28年度当初の施政方針において、市勢の継続的な発展のため、引き続き人口減少の問題を最重要課題と位置づけ、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりに向けて、最大限の努力をしてまいりたいと述べております。　また、昨年３月策定のいちのせき子育てプランのアンケート調査結果においても、情報の入手先がわからないなど、サービスを受けたくても受けられない状況が浮き彫りになっており、ワンストップサービスの必要性が挙げられております。　そこでお伺いいたしますが、当市としても子育て世代包括支援センターを早急に立ち上げ、そこに保健師や助産師、ソーシャルワーカー等を配置し、結婚から妊娠期、子育て期においてのあらゆる相談を一貫して同じ場所で相談に応じることで、相談相手がわからなくてもこのセンターにやってくるだけでふさわしい相談相手が見つかるといった仕組みを構築し、ワンストップで切れ目のない支援が求められていると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。　前向きなご答弁を期待申し上げまして、この場からの質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。　公共施設の状況や更新に係る財政見通しなどの具体的な内容については総務部長から答弁させますので、私からは、公共施設白書の作成状況についてお答えさせていただきます。　公共施設全般並びに施設用途ごとに維持管理や更新、統合・廃止などに関する基本的な取り組み方針を盛り込む公共施設等総合管理計画の基礎資料となる公共施設白書の作成については、昨年度から作業を進めておりますが、現在は資料の内容と数値の精査を行っている段階でございまして、９月中に作成できる見込みとなってございます。　次に、施設の現状を踏まえまして、維持管理や更新に係る課題にどう対応していくかという点につきましては、当市の公共施設は、施設数も総面積も多く、また、設置目的も多岐にわたっておりますが、今後、現在ある施設すべてを同等の規模で維持更新を行っていくには多額の費用が見込まれ、財政的にも困難でございますことから、今後策定する公共施設等総合管理計画で全体の方向性を示しながら、適正規模としての面積や施設数を算定をして、その維持管理・更新に努めていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。　次に、公共施設白書の内容を市民へわかりやすく周知することについてでございますが、今後多くの公共施設が大規模改修や建てかえの時期を迎えます。　中長期的な視点で公共施設の再編に取り組んでいく必要がございますことから、市民の皆さんと一緒になって、あるべき姿を探っていかなければならないと考えております。　そのためには、まず、白書でとらえた現状を市民の皆さんにご理解いただくことが何よりも大切でありますので、可能な限りわかりやすく周知していけるよう努力していくことが重要であると認識しております。　次に、子育て世代包括支援センターについてでございますが、現在、子育てに関する市民からの相談については、一関保健センター内の子育て支援課及び各支所の保健福祉課で対応しているところでございまして、妊娠・出産への不安を抱える女性や子育てに悩む両親、ご家族の身近な場所でさまざまな相談に応じ、妊娠・出産・育児の不安の軽減や、安心して子育てができるよう、きめ細やかな相談支援をしているところでございます。　また、各種乳幼児健診の会場については、平成27年度は、一関地域及び花泉地域の方には一関保健センターにおいて、これ以外の地域の方には、３から４カ月児の健診については川崎防災センター、それ以外の乳幼児の健診は千厩保健センターにおいて実施しております。　これらの健診はそれぞれ大人数での健診となりますが、このことによって、保護者同士の交流や情報交換が図られること、他の子供に接することで自分の子供の成長状況や育児上の問題などを客観的に見出すことができることなど、集団健診としてのプラス効果が期待できるところでございます。　平成27年度に国が策定いたしました、まち・ひと・しごと創生基本方針2015において、出産・子育て支援の具体的取り組みとして示されました妊娠期から子育て期までの多様なニーズに対する切れ目のない総合的相談支援のワンストップ拠点について、本年６月に母子保健法の改正によって、母子健康包括支援センターという名称で法定化されたところでございます。　厚生労働省によりますと、この名称については、これまで示されていた子育て世代包括支援センターを通称の名称として用いることとされているところでございます。　なお、法律の施行については平成29年４月１日とされており、おおむね平成32年度末までに各市町村において設置に努めることとされているところでございます。　当市においては、これまでも包括的な支援を行うための取り組みは必要であると考えて、子育て支援のワンストップサービスを目指し、一関保健センターの移転に合わせ、平成27年４月からこどもセンターとして、市の子育て支援機能を集約したところでございます。　具体的には、こどもセンター内に子育て支援課を新設いたしまして、妊娠、出産の支援、赤ちゃん訪問、乳幼児健診、予防接種等を所管とする母子保健係、それから保育施設利用、児童手当、放課後児童クラブ等を所管とする児童家庭係を配置いたしまして、また、子育て支援関連情報の提供や発達相談等を所管する子育て支援センターを設置し、妊娠から出産、子育てまで切れ目のないワンストップ拠点としたところでございます。　子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの子育て世代の身近な相談窓口として、子供を産み育てることを楽しいと実感できるよう、また、さまざまな不安や悩みなどに円滑に対応するため、保健師、助産師、社会福祉士などが専門的見地から相談支援などを実施し、関係機関等との連携による切れ目のない支援体制を構築していく上で重要なものと考えているところであります。　子育て世代包括支援センターの設置については、現在、市が実施しているこどもセンターの業務内容と法律に基づく子育て世代包括支援センターとして必要な業務内容について、確認しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私からは、公共施設白書の具体的な内容についてお答えいたします。　初めに、主な施設の状況についてでありますが、平成27年４月１日現在における学校や市民センター、スポーツ施設や公営住宅など、建物系施設の総数は981施設で棟数は2,827棟、延床面積は約76万9,000平方メートルとなっており、この建物系施設のうち約４割が建築から31年以上経過している施設となっております。　用途別の主な内容では、小中学校校舎や学校体育館などの学校教育系施設が67施設で延床面積は約26万8,200平方メートル、市民センターや文化センターなどの市民文化系施設が114施設で延床面積は約８万9,500平方メートルなどであります。　また、平成27年３月末現在における土木インフラ系施設の用途別の主なものでは、市道が総面積約2,069万5,400平方メートルで実延長は約4,357キロメートル、水道管の総延長は上水道と簡易水道合わせて約2,097キロメートルなどであります。　これら土木インフラ系施設につきましても、建設から長期間経過しているものが多い状況となっております。　次に、総人口や年代別人口に合わせた施設全体のあり方についてでありますが、昨年10月に策定した一関市人口ビジョンにおいては、総人口は年を追うごとに減少する見通しとなっており、特にもゼロ歳から14歳までの年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が大きくなっていくことが見込まれております。　今後は、人口の推移のほか、市民のライフスタイルやニーズの多様化なども加わり、公共施設の利用需要が大きく変化していくことも見据えながら、適切な施設配置を検討していくことが重要であると考えております。　次に、施設の維持管理や更新等に充てることができる財源の中長期的な見通しについてでありますが、本年２月に作成した財政見通しにおいて、施設の更新等に充てることができる投資的経費として見込んでいる額は、水道事業、病院事業分を除き10年間で単年度当たり約70億9,000万円を見込んでおります。　これに対しまして、公共施設の更新に要する費用は、今後40年間で総額約6,400億円、単年度で約160億円と試算されますので、単年度当たりおよそ89億円が不足し、すべての公共施設を維持することは困難となる見込みであります。　次に、公共施設等の管理部門の一元化についてでありますが、公共施設はそれぞれの行政目的に沿って建設されておりますことから、各行政分野の担当部署が施設管理も含めて所管することが望ましいものと考えております。　なお、それぞれの施設を土地や建物といった面から市全体の資産ととらえ、さらに財政面も含めた総合的な観点からマネジメントする必要がありますことから、市の財産や財政を所管する総務部において統一した考え方のもとに行えるよう、公共施設等総合管理計画の策定事務を含めて総務部の所掌としているところであります。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　大変ありがとうございます。　再質問をしてまいりたいと思います。　順番がちょっと入れかわりますが、子育て関連といいますか、包括支援センターのことについてお尋ねをいたしたいと思います。　実は私、この質問をするに当たり、当市ではどのようなことをやっているのかなということで、先ほど壇上でも話しました、新しく策定した子育てプランを見させていただきました。　それから、必要とするサービスをどうやって受けたらいいかという、そういう世代の方々にどういう方法で周知を図っているのかなというようなことで、インターネットを開いてみました。　私は普段はそこをあまり開いてみるところではないのですが、今回の質問に合わせて開いてみましたが、いずれ、なかなか詳しく自分が要求するところへたどり着かないというのが私の端的な評価なのですけれども、部長はそのホームページをごらんになったり、あるいはそれについていろいろと各方面に指示をしたりということで、この世代の方々に今のサービスをもっともっと理解をしていただいて、適切な情報を得て、そのサービスを受けていただいて、日々の子育てに役立てていただきたいというふうな観点から、この周知方法についての問題点などについてはどうお考えですか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　ただいま私が関連するホームページを開いて指示をしているかとのご質問でございましたが、もちろん、その子育て関連のページは見ております。　ただ、議員がごらんになって、なかなか必要とする情報にたどり着かないということであれば、やはりほかの方々も同じように感じるところではないかと思います。　そのようなことから、改めてホームページの内容については、見直しの指示をしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　一つ例をとって申し上げますと、いずれ、困ったことが起きてしまいましたということで、先ほどご紹介がありましたように、支援センターというようなところとか、いろいろ相談先があるのだろうなということでそこをクリックします。　そうすると、確かにそのジャンルに分かれてありました。　その相談先というのは、例えばいろいろな内容がありますが、家庭児童相談所であったり、あるいは子育てセンターで用が足せるものであったりとかで何カ所かのご紹介がありまして、一般的なものということで子育て支援センターを開いてみました。　そうしたら、電話番号しかないのですよ。　それから、電子メールということで、恐らく電子メールで困ったことなり、ご相談ごとを自分が書いて、そしてあとで返信をしていただくというシステムなのだろうなと思いますが、住所もありませんし、それからどういったくらいの建物なのか、内容はどういうことを扱っているのかとか、そういうようなものが全くわからないわけなのです。　ですから、先ほど申し上げたように、あらゆるものを１カ所でやれるというようなものは必要だというふうな、そこが私の今回の質問の入口でございます。　他市の例というか、それでは、よそではどうなっているのかなということで検索をしてみました。　和光市というところがありまして、そこは人口は８万人ぐらいで面積は11平方キロメートルぐらいというところでございます。　そういう中に、先駆的に子育て世代包括支援センターを５カ所設置して、それぞれそこにはケアマネージャーでありますとか、子育て支援ケアマネージャーというような方々を配置して、結婚、未婚というか、未婚の方々もご相談に行けるような、そういう相当間口の広い相談を扱っておりました。　そこのところに私が一時預かりをさせたい、仮定してですね、一時保育事業はどうなっているのかなということで開いてみました。　そうしましたところ、どういう方が利用できるか、利用方法はどうなのか、保育園で実施しているわけですけれども、保育園のホームページがずっとあるわけですね、そこをクリックすればホームページにたどり着けるということになります。　ある保育所のところにいきますと、空き情報というのがありまして、今月はこことこことここ、人数に限りがありますから、空き情報というのを知ることができます。　その保育園の理念でありますとか、あるいは保育室の内容が、どういうところで自分の子供を預かってもらえるのかとか、そういう全く至れり尽くせりというか、そういう内容でありました。　であればお願いしてみようかと、そういうふうに、ある程度今の若い人たちは、こういうことを手段として相当詳しく知った中で行けるというものを要求しているのではないかと思います。　大変忙しい、そして、また一時保育などというのは本当に突発性というか、あるいはずっと子育てに疲れ切ってしまって意欲が低下しているようなときとか、そういうときの救いの神のようなところだろうと私は思っておりますが、そういうホームページを見ることができました。　ぜひ、この辺をご参考にしていただければと思いますが、ご所見を賜りたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　確かに、和光市につきましては、さまざまな施策の面で先進的な取り組みをされているところでございます。　議員がごらんになったホームページでは、いろいろな施策の中身、そして、保育所のホームページに飛んで空き情報といいますか、そういうものがわかるというようなことでございました。　当市におきましても、それを参考に検討したいとは思いますけれども、保育園の空き情報までは、なかなか現実では難しいものとは考えますが、できるだけ参考として、市民の方、子育て世代の方にわかりやすいホームページをつくるよう検討したいと思います。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　それでは、子育て世代包括支援センターというものについての実質的な中身というのですか、いずれ、名前は違いますけれども、もうほとんど包括的な、ワンストップでそのサービスを行っているというようなお話をお聞きしまして、まずは一安心というところがあります。　これは、今の大きな一関市、広い一関市にあって２カ所ということでございますが、確かに子供たちの数から見ればそうなのかもしれませんけれども、本当に子育て支援をしていくというようなことを軸足にしたときには、この広大な市域の中で２カ所でいいのかという思いがします。　先ほどご紹介しましたところでは、11平方キロメートルの中で５カ所でやっている、それは多分、単独でそこを運営しているということではなくて、複合的なところにそこに機能を持たせるというやり方をしているのではないかと思われますが、何かやはりもう少し、例えば専任の職員を置くのに、そんなにそんなに需要がないのにずっと箇所数をふやすのは、これはまた別な面から問題があるわけですから、日程的に回っていただくとか、そういう月単位の中なり、あるいは週単位の中でご相談をできる日にちを割り振りするなどして、そして、そこに出前をして、職員さん方、専門のそういう知見を持った方々を配置して、そしてサービスをするという方法なども、私は一つのこの大きな一関市のあり方として考えていく必要があるのではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　各地域での相談対応についてでありますが、現在、子育てに係る市民の方からの相談につきましては、一関保健センター内の子育て支援課及び各支所の保健福祉課で対応しているところでありまして、妊娠届出時、出生届の手続の際の相談、それから妊娠・出産への不安に対する相談、栄養相談など、子育てに悩むお母さんやご家族のさまざまな相談に応じておりまして、妊娠・出産・育児に対する不安の軽減や子育てに必要な情報の提供など、よりきめ細かな支援に努めているところでございます。　また、窓口相談のみでは解決ができない内容につきましては、保健師や助産師が家庭訪問を行いまして、不安や悩みの解消、子育てに必要な情報の提供、支援に努めているところでございます。　保健師、栄養士等による相談対応のほかに、児童虐待や育児放棄などの連絡や相談に対応する家庭児童相談員につきましても、保健センターのほか千厩支所にも配置しているところでございます。　これまでも各種相談には手厚く対応しているところでございますが、子育て世代包括支援センターの設置の検討の際には、より細かな個別の相談支援の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　ありがとうございます。　よろしくお願いします。　先ほど例に挙げました和光市のわこう版ネウボラの基本構想というのが今、ここにあるわけですけれども、そこでのサービスの内容というか、取り扱う事務事業についてですが、いずれ、今ご紹介いただいたことなどは当然そうなのですが、若い人たちの、例えば経済的な問題ですとか、ドメスティックバイオレンスでありますとか、あるいは今、当市でも一生懸命頑張っていただいている結婚問題、こういうようなものについても、女性特有の窓口という観点から、一緒にご相談に乗ってあげていると、本当に包括というにふさわしいそういう事業内容になっております。　経済的な負担等についてもやはり軽減策があるわけですけれども、そういった中身の懇切丁寧な説明なども対面で行っているというようなことで、これはなかなか言い出しにくいものでもありますし、やはり継続して同じ方が気持ちと気持ちが触れ合うような中で、寄り添った形の中でそういう本音を聞き出すというような、そういう対応が必要ではないかと思われますので、どうぞ、今ご答弁いただいた前向きなご答弁の中にそういったことも加えていただいて、より一層、一関市はすばらしい子育て支援をしている自治体ですよというように評価をいただけるような、そういう取り組みをお願いしたいというふうにお願いをいたしまして、この件に関しては終わらせていただきます。　次に、公共施設白書の作成についてでございますが、今、部長のほうからいろいろと細かい数字をいただきました。　これらについて、勝部市長におかれましては、こういう数値を集約した中での所見というようなものがあればお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。

○市長（勝部修君）　私の所見ということでございますけれども、いずれこの公共施設等総合管理計画につきましては、これからの人口の推移でありますとか、あるいは市民のライフスタイル、ニーズの変化、そういうところが極めて大きな変動要素になってくると思われます。　当然のごとく、今の現状の施設をそのままの姿で維持していこうとすると財政的に明らかに無理があると、そこはみんなで知恵を出し合っていかなければならないと思っておりますので、何はさておき、市民の方々に対して現状等、今後のあるべき姿について関心を持っていただいて、みんなで考えていきましょうという呼びかけをこちらのほうから積極的にやっていく必要があるだろうというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　ところで、先ほどご答弁の中に、単年度で89億円ぐらいが概算というか、不足するというような結果ですよということでありますが、いずれ、持続可能な財政運営をしていくためのその施策として、例えばこの総量をいろいろなことを加味すればそういう答えにはならないと思いますが、こういう積算の土台となって、大体何割ぐらい削減をしないと、減らしていかないと、ちゃんとした財政運営ができないのではないかという、そういうものなどがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　現在の白書で至った結論といいますか、わかってきたことについては、全部の施設を維持していくといくらかかると、その維持という意味合いとすれば、どのぐらいたったら改修をして、例えば30年たったら大規模改修して、60年たったら同じものをまた建てるというような仮定のもとに試算をいたしたものであります。　その試算に当たっては、改修であれば、どういうタイプの施設であれば平米単価はいくら必要だ、建てかえであれば、どういうタイプであれば平米いくら必要だというモデルをはめまして、一律の試算でありますけれども、今、お話をいただきましたような、しからば何平米、市として施設を維持できるのかと、財政からして維持できるのかということになりますと、どういうタイプの施設をいくらということでも単価が違ってきますので、一概の議論といいますか、なかなか至らないかと思います。　手法とすれば、例えば加重平均で平均単価をとって、それで割り出して、施設の類型によらず総量とすればいくらというようなことは可能かと思いますけれども、そういった方法論も含めて、これから検討していかなければいけない部分でございます。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　それでは、白書をつくっているところは結構な自治体でありましたが、そういう中で、例えば県内とか東北管内だとか、そういうような中で、私は単年度89億円が不足するというのは、かなり高いと思っているのです、その不足額が高いなというふうに思っていますが、他市との施設の数、まず施設の数についてどうなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　単年度当たりの不足額が他市と比べて、既に白書までつくったところの他市と比べてどうかといったところまでの比較にはまだ至ってございません。　ただ、一関市の場合、県内の他の自治体と比べまして、所有している、保有している施設の数、延床面積は圧倒的に多いということまでは把握はしてございましたので、ただいまお話しいただきましたような財政との比較したものの不足額といったものまではわかりませんが、いずれ、数は多いということだけは把握してございます。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　いずれ、この白書をもとに、できるだけ早く次の段階に進んでいかなければならないのではないかなというふうに思うわけですけれども、今年度中に管理計画を策定しますよということですが、この管理計画の中には、例えば再配置をどうするかとか、あるいは複合はどうするかと、そういうようなものまで含まれるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　今年度策定いたします総合管理計画においては、全体としての方向性、そういったところを導き出せればいいのかなと考えてございます。　施設類型ごとにどのぐらいであるとか、今お話があったような具体的な再配置計画といったものにつきましては、来年度以降、やるとすればそういったところでのステージになってくるものと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　今、来年度以降ということですが、もう少し詳しいプロセスについてお知らせをいただきたいのですけれども。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　今年度につきましては、あくまでも総合管理計画の策定といったことで、全体的な方向性、その全体的なといったものが考え方としてのお示しになるのか、あるいは具体的な総面積といったようなものまで、仮定値の中で割り出してあるのかはこれからの検討でございます。　また、来年度以降につきましても、その施設類型ごとにどういったようなあり方がいいのか、あるいは面積規模とすればどういった施設数、面積規模とすればどのぐらいのものがいいのかというふうなことに至ればいいのかと思いますけれども、そういったようなことを目的とした計画をつくるかつくらないか、あるいは、いつどうやってつくるかといったことも含めてまだ未定でございます。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　そういった個別に入る前に、全体の基本理念というか、基本原則的なものを盛り込んだ、そういう何か計画みたいなものはお出しにならないのですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　公共施設等総合管理計画を策定する目的なり、ねらいからすれば、ただいま議員がお話しの再配置計画でありますとか、具体的な施設類型ごとの動向といったようなところまでたどり着ければ、それがねらいの中の一つではございますけれども、所期の目的といいますか、果たすべきところかと思いますが、そういったような方法論なり計画の目的なりも含めて、どういうふうな方向性を探っていくかということも、今年度策定する公共施設等総合管理計画の中で、そういった部分についても議論をさせていただきたいと考えてございますが、いずれ、これからの検討事項というようにとらえてございます。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　いずれ、今お話しいただいた中では、学校施設は結構多いわけですけれどもね。　ただ、学校施設というのは、ある程度のエリアというのは必ず必要だというふうに私は思っているところもあります。　そういう中で、何を基本に複合化を図っていくかとか、そういう総体的な考え方がまず打ち出されて、その中からどうやっていくかというような、そういう手順なのかなというふうに私は感じていましたので、そのようなお尋ねをしたところでございます。　まず、先進的な取り組みということで失礼かもしれませんが、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。　神奈川県に秦野市というところがございます。　秦野市では、平成20年４月に特命の組織を設置して、公共白書や公共施設の再配置に関する方針、あるいは再配置計画などを策定されたということであります。　このことが公共施設再配置等の計画、日本計画行政学会が実施する計画賞にノミネートされて、平成28年の２月ですか、最終審査会で最優秀賞に選ばれたということで、新聞にも載ったところであります。　あと、余談でありますけれども、ここは唯一敷地内にコンビニがあるという、そういう役所でもありますが、ここの中身を私はインターネットでですが、調査をしてみました。　そうしますと、やはり譲れないものがあるというようなものをきちんと行政サイドで、皆さんからいろいろなご意見をいただくのはそのとおりなのですけれども、それ以前に、やはりこれとこれはこうなのだというような、それを相当、この間、同僚議員もおっしゃっておりましたけれども、相当の覚悟でないとこれは実施していくのにかなりご苦労が伴うというふうに思いますが、そういう中で、基本原則というのを４つ決めたと。　原則として、新規の公共施設（箱物）は建設しない、建設する場合は、更新予定施設の更新を同規模だけ取りやめると。　２つ目には、現在ある公共施設（箱物）の更新は、できる限り機能を維持する方策を講じながら、優先順位をつけた上で大幅に縮減すると。　３つ目は、優先度の低い公共施設（箱物）はすべて統廃合の対象とし、跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のために充てる。　４つ目は、公共施設（箱物）は一元的なマネジメントを行うという基本的な考えを取りまとめています。　さらに、優先順位ということになりますと、やはり最優先、優先、その他ということになりまして、この市では義務教育施設は最優先だと、それから子育て支援、それから行政事務スペース、これはもう最優先で取り組まなければならないもの、残すという観点からだと思います。　そういうような位置づけをしながら、箱物と機能との分けた考え、少子化により余裕ができる小中学校の敷地を活用して、他の施設の機能移転を図っていくことで総面積を減らしつつ、各施設の機能を維持したまま、学校を中心とした地域コミュニティの拠点をつくり上げますと、このようなまちづくりの構想を打ち出して、さて、それからどうするかと、ここまではやはり行政のほうでしっかりとした基本方針、基本理念を打ち出しているということです。　そうすると、そこの中からいろいろと、複合はこうしたほうがいいとか、この年度にはここがこうなるので、そのついでにここにこうしましょうとかというような具体的な案が出てくるということであります。　私は、このことを調べながら思い当たったことがあります。　当市では、まだまだ統合による学校の建設がこの10年間で何校かあります。　廃校になる学校も出てきます。　そういう中で、こういう取り組みをしていくことを前提にして、例えば学校建設とするならば、それを見込んだ確保をしていかなければならない。　当然、あまり学校に不必要な部分のものを用意するというのは今の状況では無理なわけですけれども、スケルトン方式というのがあるのだそうですね。　今、都会のほうでは、そういうマンションとかが大変はやっているそうですが、入居する方々の需要に合わせて自由に間取りができるというようなものだそうですが、そういうような工夫とか何とかが、今後新しい学校がつくられる、そういったときには、やはりそういうことまで含めた、新たな視点からの建設計画なりをやっていかなければならないのではないかなと、こういうふうに思いますので、そのことについて、考えがあればお尋ねしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　ただいま、他の自治体の先進事例ということで秦野市の事例をご紹介いただきました。　その再配置計画でありますとか基本原則でありますとか、あるいはスケルトン方式でありますとか、一関市がこれから先、向こう10年間の間で、総合計画といったしっかりとしたものがございますので、その中で、どういうふうなまちづくりをしていくといった方向性は出されてございました。　あとは、財政面とのすり合わせになってくるわけでございますが、今、るる、ご紹介いただきましたことについては、これから先、その総合管理計画策定後におけるさまざまな課題の検討の際にも参考として検討させていただきたいと考えてございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　いずれ、こういう結果を得て、これまでの計画の中に今の結果を踏まえた中の計画の見直し等、柔軟な対応をしていただければというふうな思いもしていますし、まさしくこれは、大きな坂を登り切るというか、そういうものに対しては、住民の方々のご理解と、あとは職員力というか、そういう職員の方々のお力が試されるわけです。　最後にですけれども、住民の方々に周知するというものについて、先ほど保健福祉部長のほうにもお話ししましたが、どちらかというと行政っぽい文言で締めくくられているところが、ホームページにもありますが、お知らせするときにも、もっと読みたくなるような、内容は読みたくないものであっても理解ができて、これならというふうにして、５分でわかる云々かんぬんという、そういうものをつくって職員に毎月わたしている自治体もありましたよ。　これはやはり職員の方々が、すべての職員がきちんと掌握していただくための手だてをしなければならない。　それから、住民の方々は、すべての方々に共通認識に立っていただくという、そういう理解のもとに進めていかなければならない事案だと思いますので、今後そういう周知方法について、今の私の申し上げたような取り組みをしていただけるかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　その白書の通知であれ、公共施設等総合管理計画策定後の趣旨説明であれ、かみ砕いたわかりやすい言葉でお伝えをしていきたいと考えてございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　武田ユキ子君の質問を終わります。　次に、佐藤浩君の質問を許します。　佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　発言順番20番、今回も本定例会の一般質問最後となりました、緑清会の佐藤浩です。　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。　私の質問は、市内企業を守る競争入札についてであります。　競争入札につきましては、私は、第49回、第52回、そして前回の第57回定例会の一般質問でただしてまいりましたが、本定例会においても続けて質問いたします。　私が再三、このことを取り上げるのは、一関市の予算は一関市民のために、一関市民ができる仕事は一関市民の手でとの強い思いを基本的に持っているからであります。　また、毎年提案されている一関商工会議所の要望の中にも、一関市内の事業所、企業に仕事を発注してほしい旨の項目があることからも、一関市の市内経済を活発にさせて、にぎわい活性を図る上で、市内にはもっともっと仕事が必要であり、かつ仕事をつくり出さなければならないと強く思っているからであります。　さて、私たち一関市議会議員の今期の任期も残すところあと１年となりましたが、同僚議員各位におかれましても、市政の課題、市民の要望などに対し、真剣に取り組んでまいったところと存じます。　そのような中で、機会あるごとに一関市内の競争入札参加企業や各協会、組合などから、一関市の入札制度に関する要望や陳情などが数多く寄せられております。　そのような状況の中、ここで取り上げる私が質問する内容については、建設関連業務及び建築コンサル業務に関する競争入札に限ってただしてまいります。　市当局においても、これら要望・陳情などを受けている中で、いろいろな角度から検討されていることは重々承知しております。　平成26年10月には、平成27・28年度入札参加資格審査申請からの市内営業所の営業所要件の見直し、本年４月には、平成29・30年度入札参加資格審査申請からの準市内本社の新設など、見直しを積極的に検討しており、大いに評価できるものと認識しております。　このような中、自社の利益だけにこだわらず、市勢発展への寄与、安全な市民生活を確保するための支援などを本当に真摯に考えている市内の企業の方々がたくさんおり、市との災害時連携協定などはこのあらわれであると思われます。　また、中には、市民生活に欠かせないインフラの老朽化を食いとめる維持・修繕をするため、組合みずからの従業員の指導育成を40年以上も前から取り組んでいる組合もあります。　日常業務のための従業員育成ではありますが、有事に備えてのことでもあり、他市の企業に頼らず、一関市内の企業で頑張るという意思のあらわれであります。　市では、このような取り組みを認識しているのでしょうか。　本年８月25日の岩手日報の論説に、「災害と建設業」、「使命感をどう引き継ぐ」と題し、次のように掲載されています。　「近年は、地震や噴火など大規模な自然災害が相次ぎ、防災や災害時の初動対応、さらに復旧にと、地域の建設業の役割が重要になっている。応急対応ができるのは、建設機械や資機材をすぐ手配できる地元建設企業しかない。自分たちも被害者だが、地域の安全と安心を担保しなければならない使命感を持っている。地域の危険を最も知っているのが地元の業者。災害時の復旧に限らず、インフラの維持・修繕も地元業者の役割であると仕事への誇りを持っている。東日本大震災の際、ふさがれた幹線道路を切り開き、道路や橋の応急工事を地元の建設業者が奮闘した。この迅速な対応がなかったならば、その後の救援活動や物資輸送は大きく遅れたに違いない。2008年６月に発生した岩手・宮城内陸地震では、磐井川上流にできた土砂ダムに仮排水路をつくるための重機の搬入路を率先して完成させたのも地元建設業者だった。当時は梅雨入りもし、作業は時間との闘いだった。地域の建設業が先細りすれば、地域の防災力の低下につながる。生き残りはどうあればいいのか、業界だけが直面する問題ではない。」という内容でありました。　このことは、建設業に限ったことではないと思います。　このたびの台風10号による岩手県内の災害においても、地元業者が奮闘していることと思います。　当たり前のことではありません。　使命感を持っての対応に本当に頭が下がる思いであります。　ここで、今台風で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。　さて、地元企業の繁栄は市の繁栄、活性につながることは明々白々の事実であります。　市としては、市内業者への発注を基本としているとこれまで答弁しておりますが、例えば市内の業者が単独でできないような業務であれば、できるように市内の業者同士でＪＶを組ませる、それでもできなければ、市外の業者と市内の業者でＪＶを組ませるなど、市内業者への発注策を考慮すべきではないでしょうか。　また、公共施設の長寿命化、維持保全のために施設の状況調査をし、必要な早期の維持修繕等を市内企業に前倒しで発注することなどにも取り組むべきではないでしょうか。　これらは、あくまでも私の個人的な思い、意見であります。　そこで、具体的な質問に入ります。　まず、現行競争入札において、前回見直した平成27・28年度の要件で、市内に本社を有している企業の落札率はどのようになっているか伺います。　確定分としては平成27年度分になると思いますが、業種ごとの落札率をお伺いいたします。　また、この状況について、市長の所見を伺いたいと思います。　次に、過去の私の一般質問の答弁において、おおむね10者を指名することが妥当として指名している。　このことは、平成17年の合併時の申し合わせ事項である。　また、前回の６月議会では、検討の結果、競争性の確保の観点からおおむね10者は妥当であり、10者程度を基本として指名を行う方針であると答弁をいただいております。

　そして、市内に本社のある事業所に今回の見直しで準市内本社を加えると、すべての業種において、おおむね10者程度の業者数になると見込んでいるとの答弁がありましたが、これは10者ありきに対する理屈づけに聞こえますが、10者程度の考え方を改める考えはないのか伺います。　次に、ほとんどの県内他市では、市内本社を指名していることは前にも質問し、当局においても認めているところでありますが、一関市において、市内本社指名ができない理由を伺います。　10者程度にこだわるからではありませんか。　次に、今回見直した所在地区分Ⅰ種からⅣ種は、等級別区分、格付けにおいて、具体的にどのように適用させていく方針なのか伺います。　次に、今回見直した所在地区分Ⅱ種－２、準市内本社の要件として、（１）一関市民の常勤雇用３名以上、（２）営業所設置後６年以上たったものとなっているが、要件については段階的に見直していくものとお知らせにも載っております。　この内容についての意図はどのようなものか伺います。　具体的な内容、時期は想定しているのでしょうか。　次に、平成29・30年度の入札参加資格審査申請は、来年２月ころの予定と伺っておりますが、他の要件などの見直しについて、現在も協議されているのか伺います。　見直す協議の時間はまだあるのではないかと思われることから、しつこく質問するところであります。　12月定例会ではもう遅く、この定例会が最後の質問となると思われますので、よろしくお願いいたします。　次に、各種市内業者の方々から、見直しについて、さまざまなお話や意見を伺っております。　その中で、協会や組合との意見交換をする場を設けないで、市の一方的なお知らせとなるのが非常に残念であるということが述べられております。　市では、指名業者資格審査会は内部組織であり、機密情報を取り扱う場合も多いことから、業界団体など第三者の意見も取り入れながら検討を進めてきたと、前回、総務部長が答弁しておりますが、どのような場面の内容や意見を取り入れたのか伺います。　以上、壇上からの質問といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐藤浩議員の質問にお答えいたします。　まず、現行競争入札制度についての私の所見についてのお尋ねがありましたので、お答えいたします。　これまで、建設業協会、測量設計業協会、水道工事業協同組合や商工会議所など、各種団体等から入札に関する要望を受けまして、市内営業所の常駐従業員数の引き上げや最低制限価格の導入など、入札制度のさまざまな見直しを行いながら、公正で適正な入札の実施に努めてまいったところでございます。　平成29・30年度入札参加資格につきましても、地域の産業経済活動の活性化、雇用の確保などの観点から、市内本社優先発注の取り組みをより一層進めるなど、見直しを適切に進めてきているととらえているところでございます。　今後においても、そうした考え方のもとで、引き続き公正で適正な入札制度となるよう見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、見直しを行う際の関係団体との意見交換についてでございますが、今回の見直しに際しましても、各業界団体からは要望書の提出をいただいているところでございますし、その要望いただいた団体とは、個別にご意見をいただく機会を設けてきたところでございます。　ただいま議員のほうからは、市が一方的にならないようにということがありましたが、決して一方的な形でのやり方はやっておらないわけでございます。　今後においても、必要に応じて各種団体等からご意見をいただく機会を設けるよう努めてまいりたい、そのように考えております。　なお、建設工事及び建設関連業務の種別ごとの市内に本社を有する事業者が落札した割合、また、競争入札制度の見直し等については、総務部長から答弁させます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私からは、市内に本社を有する企業が落札した割合及び競争入札の制度の見直し等についてお答えをいたします。　まず、建設工事及び建設関連業務の工種ごとの市内に本社を有する企業が落札する割合についてでありますが、平成27年度の実績で申し上げますと、初めに建設工事について申し上げます。　土木工事については、入札件数164件のうち、市内に本社を有する企業の落札は163件で、全体に対する割合は99.4％となっております。　なお、残る１件は、市外業者と市内に本社を有する企業とのＪＶとなっております。　建築工事については、入札件数31件のすべてが市内に本社のある事業者の落札となっております。　電気工事については、入札件数41件のうち、市内に本社のある事業者の落札は31件で、全体に対する割合は75.6％となっております。　管工事については、入札件数16件のすべてが市内に本社のある事業者の落札となっております。　舗装工事については、入札件数43件のうち、市内に本社のある事業者の落札は38件で、全体に対する割合は88.4％となっております。　水道施設工事については、入札件数47件のうち、市内に本社のある事業者の落札は43件で、全体に対する割合は91.5％となっております。　その他の特殊な工事については、入札件数28件のうち、市内に本社のある事業者の落札は19件で、全体に対する割合は67.9％となっております。　建設関係でございますけれども、工事全体では入札件数370件のうち、市内に本社のある事業者の落札は341件で、全体に対する割合は92.2％となっているところであります。　次に、建設関連業務でありますが、まず、建築関係建設コンサルタント業務につきましては、入札件数26件のすべてが市外の事業者の落札となっております。　土木関係建設コンサルタント業務については、入札件数22件のうち、市内に本社のある事業者の落札は13件で、全体に対する割合は59.1％となっております。　地質調査業務については、入札件数２件のすべてが市内に本社のある事業者の落札となっております。　補償関係コンサルタント業務についても、同じく入札件数２件のすべてが市内に本社のある事業者の落札となっております。　その他の特殊な業務については、入札件数20件のうち、市内に本社のある事業者の落札は１件で、全体に対する割合は５％となっております。　建設関連業務全体では、入札件数72件のうち、市内に本社のある事業者の落札は18件で、全体に対する割合は25.0％となっているところであります。　このうち、市内に本社を有する事業者が少ない建築関係建設コンサルタント業務とその他の特殊な業務、この２つの業種を除く、建設関連業務、いわゆる一般的な建設関連業務の合計で申し上げますと、入札件数26件のうち、市内に本社のある事業者の落札は17件で、全体に対する割合は65.4％となっているところであります。　次に、入札に関する基準についてでございます。　10者程度としている指名業者数でございますが、平成17年の市町村合併時にそれぞれの市町村によって指名業者数に違いがあったことから、適正な競争を確保する観点から検討した結果、10者程度を確保することとしたものであります。　今回の見直しに当たっても、指名業者資格審査会での検討の結果、競争性の確保の観点からおおむね妥当としたところであり、平成29年度・30年度におきましても、これまでどおり10者程度を基本として入札を行う方針であります。　なお、所在地区分に関するこのたびの見直しの成果も踏まえた上で、市内本社優先の考え方のもと、確実な発注の確保が図られると思われる場合には、10者程度を基本としてきた指名業者数についても、見直しを行う環境が整うのではないかと考えているところであります。　次に、市内に営業所等を有する事業者の取り扱いに関する県内近隣他市との相違についてでありますが、市内に営業所等を有する事業者の取り扱いについては、市内に本社、または営業所を有する事業者の数やそれぞれの地域におけるこれまでの経緯が市町村によって違っており、一概に比較できないととらえているところであります。　本市においては、工事及び建設関連業務の品質を確保し、確実に安定した発注を行うため、経験や実績を有する市内営業所を含めて入札を行ってきたところであります。　次に、所在地区分の見直し後の具体的な適用方法についてでありますが、今回の見直しでは、工事等の品質や適正な競争性の確保、災害復旧や特殊な工事等を発注する場合の入札参加者の確保などの観点もあわせて検討した結果、市内に本社を持たない事業者については、市内からの雇用人数や営業所を設置してからの経過年数など、一定の要件を満たした事業者のみを準市内本社という登録区分に位置づけし、この要件に満たない事業者については、従来どおりの登録区分とする見直しを行ったところであります。　具体的には、市民を常勤で雇用している人数が３人以上で、市内に営業所を設置してからの年数が６年以上の条件を満たす市内営業所については、見直しにより、準市内本社としてⅡ種に加えることといたしました。　これにより、一定の条件を満たす市内営業所のみが他の市内営業所と区分されることとなります。　こうしたことから、市内に本社を有する事業者であるⅠ種のほか、準市内本社のⅡ種で10者程度確保できる場合には、Ⅰ種及びⅡ種のみで制限付一般競争、あるいは指名競争入札を行うこととなります。　次に、所在地区分の段階的見直しの具体的な時期及び内容についてでありますが、今回の見直しは、平成29・30年度に適用されるものであり、所在地区分に関する今後の見直しについては、平成31・32年度に向け、平成30年度中に見直しを行う予定であります。　具体的な見直しの内容につきましては、経済状況や発注工事の見通しなどを勘案して決めることとなりますが、見直しに当たっては、市内本社優先発注の考え方に立ち、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、平成29・30年度の所在地区分以外の要件についてでありますが、技術者の配置要件や経営規模等評価結果通知書の総合評定値などに応じ、業種ごとにＡ級、Ｂ級などの等級を定める等級別区分のほか、業種や等級別区分ごとに発注金額の区分を定める発注標準額など、所在地区分以外の要件について来年６月までに定めることとしております。　これらの見直しに当たりましても、団体等から意見を聞く機会を設けるよう努めながら、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　ありがとうございます。　再質問いたします。　壇上で紹介した、組合の方々がみずからインフラ整備のために、必要な技術確保のために、職業訓練校などにおいて技術研修に取り組んできたというようなお話を伺っておりますけれども、こういったみずからのそういった事業を行っているということを市のほうでは認識しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　市内の事業所さん方がさまざまな取り組みをなされているといったことにつきましては、承知をしているつもりでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　要は、先ほど壇上でも言ったように、市内の業者の方々が一生懸命、市民のため、またはそういったインフラ整備のために自主研さんをしながら、そういった技術確保を、若い人たちに技術を教え込んで、何とか自分たちの会社で頑張っていこうという取り組みでやっているというあらわれでありますので、そういった中で、今、落札率、平成27年度分ということでお伺いしたところですけれども、平成28年度分を加えると若干思いが違ってくるのかなと思いますけれども、平成27年度分については、大分市内に本社がある方々が仕事についているということは認識しましたけれども、平成28年度分についても同じようなことになるのかなとは思いますが、いずれその企業によっては、組合によっては、災害時の応援協定、応援協力をするためにも、やはりそれだけ技術的なものを何とか市内で、企業で何とかできるように対策を組もうではないかということで対策を組んでいるようでございます。　例えば、インフラの水道関連では、水道工事業協同組合では災害時の応援協力体制として、一関地域は11者が当番体制で災害時の対応に取り組んでいると、その他の地区については、各組合員が地区の中核として対応しているが、建設部門との重複はしているけれども十分対応することができるという思いでそういった協力体制を敷いているということを伺っておりますけれども、例えばこの水道工事業協同組合での応援体制のそういった状況については、市のほうでは認識しておりますでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　水道工事業協同組合とは、災害時の対応につきましては協定を結ぶとともに、夜間の体制についても、どのような体制でできるかということを今まで検討してきた経過がございます。　今年度について、そういう形で夜間の対応をしていただけるというようなことでなったというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　こういった取り組みをしながら住民のそういったインフラを守るということで、十分市内の本社の者だけで対応はできるよという思いが組合の方々にはあるということでございます。　その辺はご理解いただきたいと思います。　次に、見直したⅡ種－２、準市内本社について、平成27年、平成28年に格付けされた業者で、この要件に当てはめると、どれくらいの業者数になるのか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　先ほど申しましたとおり、こういったような見直しによって、10者程度がそれぞれの業種において確保できるようには積算したところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　私が聞いているのは、平成28年度に格付けされた業者がこれに当てはめると何社に、要は業種ごとに何社が準市内本社になるのですかということを聞いているのです。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　あくまでも、平成27年・28年度現在の格付けされた業者に対して、平成29・30年度もⅡ種－２というものを適用するということですので、それを当てはめることは可能なわけですよね。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　工種ごとに申し上げます。　このたびの見直しによりまして、Ⅱ種に格付けになるものでございますけれども、まず建設工事について、電気工事については４者がございます。　それから管工事については１者、舗装工事については５者、水道施設、管布設につきましては２者となります。　また、建設関連業務でありますが、測量については３者、土木関係の建設コンサルにつきましては３者、地質調査につきましては３者、補償関係のコンサルについては３者であります。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　そうしますと、今まで平成27、28年度のⅠ種に格付けされた市内本社の方々に、今回見直したⅡ種－２というのが平成29・30年から当てはめていくということで、おおむね10者になるということでよろしいのですね。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　そういったようなことでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　この格付けの申請については、２年に１回ということで申請する制度になっておりますけれども、これは当市だけではなくて、他市でも同じように２年という見直しの期間でございますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　他市の見直しの期間については、ちょっと今現在、承知してございません。　わかりましたら、お答えいたします。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　この見直し２年間ということは、指名の格付けが２年間されたことによってその位置づけが確保される分と、そこにいきたくてもいけない部分と両方あると思うのですけれども、いずれ、２年間というのは業者にとっては大変厳しいなという思いの業者、また、２年間そういったところに参加できないのだなという思いの業者等々があると考えておりますけれども、この２年間というものの取り扱いを、例えば毎年とかということにするお考えはございませんか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。

○総務部長（佐藤善仁君）　制度の見直しを行い、その周知を図り、そして、来年度に参加いただくように皆様にそのご案内をするというような期間のスパンで申しますと、２年といったような期間になるものと考えてございます。　それから、市内本社の場合につきましては、２年というふうな見直しにかかわらず随時受付をしているところでございます。　それから、他市の例でございますが、２年間というスパンで行っているところが多いというように承知をしてございます。　ただ、いつの、平成29・30年度という組み合わせなのか、平成30・31年度という組み合わせなのかは別としても、２年間というスパンでその制度の見直しをしているというようなところが多いというところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　２年というものに対して、当局の事務的には非常に申請件数等々、それから審査事項等々が、いろいろなことを審査しなければいけないということで大変だということは重々承知しておりますが、できればそういった見直しがなされたのであれば、早く翌年度以降にでも適用できるような格好にしてほしいなという思いの方々もいらっしゃるのです。　非常に、そういった業務的に難しいというのはわかりますけれども、もしそういったことで市側が少々頑張ってもやれるぞというのであれば、その見直した内容を早く適用することに向かって努力できないかなということをお伺いしますけれども、いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　先ほど申しましたように、来年度のことのためには、もう前年度においてはさまざまな制度の見直しを行いまして、それを周知をし、登録から始めなければいけませんので、基本的な期間とすれば２年というサイクルは必要だと考えてございます。　ただ、２年というようなサイクルではなくても、できるようなものにつきましては、単年度で見直しをするというような要素もあろうかと思いますが、基本的には、先ほど申したとおりでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　今の答弁の中で、単年度でもできそうなものというのは、例えばどういうことがありますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　例えばというような意味合いではなくて、そういったようなものがあればという意味でございますので、そういったものを現に想定してお答えをしたものではございません。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　それがとれるのであれば、その要件的なものが翌年、次年度以降に適用することは可能であるというようなとらえ方でよろしゅうございますか、できるのであれば。 ○議長（千葉大作君）　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　指名登録制度につきましてですが、経営事項審査というのがございまして、建設業の場合はそういう審査を受けて点数をもらうわけでございます。　我々の格付けは、そういうふうな経営事項審査の点数をもって格付けをしている部分もございます。　それから、県においても、たしか２年のスパンで登録をしていると。　やはり、指名の申請を受け付けするということは、こういう条件で今後やりますよというような条件を明らかにしながら指名の登録を受け付けしているものでございますので、やはり検討するスパンというのは、検討して、それから適用していくというのは、新たに受ける方々については、こういう条件で今後指名入札、あるいは一般競争入札をしてまいりますというようなことでお約束だというように考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　まさに、２年というものが必要だというのは重々了解できるところでございますけれども、先ほど私が申したように、適用が２年間据え置きということで大変厳しい状況になるというような業者もいるというようなことで、そういった条件的に緩和できる要件を一般的に出して、示してご理解いただける内容であれば、そういったことで出せるということに私は受け取りますけれども、事項的に決まった、今、副市長が言ったような中身で審査していかなければいけないということでは難しいのでしょうけれども、適用する中でこの辺は少し緩和できるかなというものがあればやっていくというようなとり方でいいですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　緩和できるものがあればというようなお話でございました。　具体的に何が緩和として働くのかにもよるかと思いますけれども、基本としては、ただいま副市長から申しましたように、一つのスパンとしては２年というサイクルが必要でありますので、その中で、私どもがそういった認識をしている事柄以外にどういうようなことがあるかといったことは、具体的な事柄が生じたときに考えなくてはいけないと思います。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　いずれ、この審査に関しては、再三この場で取り上げてやってきたのですけれども、あくまでも市内にそういったことで何とか市内で仕事をしたいというか、そういう業種の方々がいっぱいいるということですので、見直しする際には、ぜひそういった方々の状況や現状を理解した上で見直ししてほしいという、先ほど壇上からも言ったのですけれども、思いでございます。　そこで、こうした見直し案等についてはどのようにつくられて、また、審議会等で、審査会で諮られているのでしょうか。　その提案者の方々、言うならば副市長なのか、市長なのかはあれですけれども、業界の事情、市内の動向等をしっかりとらえて原案をつくってほしいという思いであります。　この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　その各種団体からのご要望をちょうだいした際には、実際にお話を伺いまして、その中身についてもさらに詳しくお話をいただきます。　当方の案についても、それはそれでまた直接ご説明をした上で現在の見直しの案を練り上げてきたものでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　伺いますけれども、この審査会の検討している、協議している記録については、公文書公開の対象にはなるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　対象になるか、ならないかということであれば、すべて公文書でございますので、対象にはなると思いますが、かなりの部分が非開示になるものであると考えます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　いずれ、黒く塗られている部分も出てくるかもわかりませんけれども、この辺の状況については、そういった要求があれば出せるということでよろしいのですね、記録については出せますよという今答弁をいただいたということでよろしいですね。　それでは、最後になりますけれども、この審査に関して、先ほど申したように、まだ来年の分については２月以降、先ほどの答弁では６月までに中身については決めるようなお話でしたけれども、今時点で協議をしている内容といいますか、公開は抜きにして、現在協議はされているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　先ほども申し上げましたが、所在地区分以外の要件としては、例えば等級別区分、Ａ級ですとかＢ級ですとかといった金額でありますとか、あるいは発注標準額といったものがございますので、それにつきましては現在検討しておりまして、来年６月までの間にお示しできるようにしたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　申請までに、６月ではなくて２月の申請開始までに見直す予定のあるものというのはあるのでしょうかというのがまず一番最初の質問なのですけれども。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　申請を受け付けする際までの間でありますと、ただいま申しましたようなその格付けといいますか、そういったような区分でやってございますので、それにつきましては、今現在お示しをしたもので進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　４月に出した準市内、Ⅱ種－２という今の示されている分以外は今のところはないという考え方でいいですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　申請をしていただく際に当たって必要な事柄につきましては、見直し案といったことでホームページのほうにも掲載してございました。　また、具体的にどういったような工事に、応募いただいた際にそれを当てはめていくかというようなものについては、現在進めてございますが、それについても追ってお知らせをするといったことでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　公共工事が市内の業者のほうにぜひ発注されて、一関が本当ににぎやかになるようにご期待して私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　佐藤浩君の質問を終わります。　以上で、一般質問を終わります。　以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。　次の本会議は、９月26日午前10時に再開し、議案の審議を行います。　本日は、これにて散会します。　ご苦労さまでした。散会時刻　午後４時45分（＊印は、後刻訂正のある箇所です。）...

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一関市議会 2016-09-05 第58回定例会 平成28年 9月（第4号 9月 5日）

一関市議会 2016-09-05
第58回定例会　平成28年 9月（第4号 9月 5日）