一関市議会 2015-09-18
第53回定例会 平成27年 9月（第5号 9月18日）
認定について【
決算審査特別委員長報告】
日程第９ 認 第11号 平成26年度一関市
市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定
について【
決算審査特別委員長報告】
日程第10 認 第12号 平成26年度一関市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
について【
決算審査特別委員長報告】
日程第11 認 第13号 平成26年度一関市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて【
決算審査特別委員長報告】
日程第12 認 第14号 平成26年度一関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
認定について【
決算審査特別委員長報告】
日程第13 認 第15号 平成26年度一関市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて【
決算審査特別委員長報告】
日程第14 認 第16号 平成26年度一関市
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて【
決算審査特別委員長報告】
日程第15 議案第106号 平成26年度一関市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分につ
いて【
決算審査特別委員長報告】
日程第16 認 第17号 平成26年度一関市
水道事業会計決算の認定について【決算審
査特別委員長報告】
日程第17 議案第107号 平成26年度一関市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処
分について【
決算審査特別委員長報告】
日程第18 認 第18号 平成26年度一関市
工業用水道事業会計決算の認定について【
決算審査特別委員長報告】
日程第19 認 第19号 平成26年度一関市
病院事業会計決算の認定について【決算審
査特別委員長報告】
日程第20 議案第88号 一関市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第21 議案第89号 一関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第22 議案第90号 一関市暴力団排除条例の制定について
日程第23 議案第91号 一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第24 議案第92号 一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
日程第25 議案第93号 一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
日程第26 議案第94号 一関市
汚水処理施設条例及び一関市
農業集落排水施設条例の
一部を改正する条例の制定について
日程第27 議案第95号 一関市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用
途及び規模の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第28 議案第96号 一関市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第29 議案第97号 平成27年度一関市
一般会計補正予算（第３号）
日程第30 議案第98号 平成27年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第31 議案第99号 平成27年度一関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号
）
日程第32 議案第100号 請負契約の変更について
日程第33 議案第101号 請負契約の変更について
日程第34 議案第102号 請負契約の変更について
日程第35 議案第103号 財産の無償貸付の変更について
日程第36 議案第105号 指定管理者の指定について
日程第37 議案第104号 財産の取得について
日程第38 議案第108号 人権擁護委員の推薦について
日程第39 議案第109号 教育委員会の委員の任命について
日程第40 発議第８号 岩手県の
医療費助成制度における現物給付の拡充を求める意
見書について
日程第41 発議第９号
指定管理者制度の適切な運用を求める決議について
日程第42 発議第10号
安全保障関連法案の強行採決に抗議し廃案を求める意見書に
ついて
本日の会議に付した事件
議事日程第５号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 千 葉 満 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 佐々木 清 志 君
２７番 菅 原 啓 祐 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 小 山 雄 幸 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 苫米地 吉 見 事務局次長 橋 本 雅 郎
事務局長補佐 細 川 了 子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 佐 藤 福 君 保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君 農林部長 高 橋 一 秋 君
建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長
菅 野 佳 弘 君
花泉支所長 佐 藤 哲 郎 君 大東支所長 及 川 光 正 君
千厩支所長 藤 野 裕 君 東山支所長 松 岡 睦 雄 君
室根支所長 三 浦 精 己 君 川崎支所長 小 島 夏 樹 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君 会計管理者 清 水 高 司 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 鈴 木 伸 一 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
監査委員 沼 倉 弘 治 君
監査委員事務局長 藤 倉 明 美 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長
永 井 正 博 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は29名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
この際、ご報告を申し上げます。
市長提案2件、
委員会審査報告書1件、監査報告書1件、質疑通告書6件、討論通告書2件、議員発議3件を受理しました。
次に、議員派遣の決定をし、実施したものを
議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、ご了承願います。
次に、
Ｂ型肝炎被害対策東北弁護団団長、鹿又喜治氏より
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
市長から議案等の正誤について通知があり、その写しを配付していますので、ご了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
8月31日の勝浦伸行議員の一般質問に対する答弁について、
上下水道部長併任水道部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
菅野上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） 8月31日の勝浦議員の一般質問の際、アンケートや
パブリックコメントによって市民の意見を聞いたのかという趣旨の質問に対し、市民から意見を聞かなかった旨のお答えをいたしましたが、勝部市長が就任した後、汚水処理事業の整備手法や計画区域などの見直しの検討に当たり、市民の皆さんからご意見を伺うため、平成22年4月に7地域で汚水処理事業に関する懇談会を開催しておりました。
そのときの参加者は7地域、合計263人で、
公共下水道事業や浄化槽事業など汚水処理事業についてご意見をいただいたところでございます。
この懇談会で出された、個人設置のほうが安くて済むのであれば個人設置型で進めてほしい、個人設置と市設置が不平等にならないようにお願いしたい、平等になるように市設置型で統一してほしい、などさまざまなご意見を踏まえ、平成24年2月の
議員全員協議会において
浄化槽整備手法にあっては、平成28年度から個人設置型に統一することや、平成24年度から個人設置型への補助を6割までかさ上げすることなど、今後の方針をお示しして、現在に至っているところでございます。
以上、訂正させていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。
（
佐々木清志議員 退場）
○議長（千葉大作君） 日程第1、認第3号、平成26年度一関市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第19、認第19号、平成26年度一関市
病院事業会計決算の認定についてまで、以上19件を一括議題とし、
決算審査特別委員長の報告を求めます。
千葉決算審査特別委員長。
○
決算審査特別委員長（千葉満君） おはようございます。
決算審査特別委員会報告をいたします。
8月25日の本会議において、平成26年度
決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告します。
まず、付託案件ですが、本
決算審査特別委員会に付託された議案は、認第3号、平成26年度一関市
一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか18件です。
次に、審査の経過ですが、審査は8月25日、9月8日、9日及び16日の4日間にわたり委員会を開催し、市長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
8月25日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には千葉信吉委員が選任されました。
その後、総務部長、市長公室長、
まちづくり推進部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、
上下水道部長併任水道部長、
藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。
9月8日、9日には総括質疑を行い、その後、直ちに
常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算認定議案及び関連議案を分割付託しました。
9月10日、11日には、各分科会が開催され、慎重審査し、9月16日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。
本特別委員会は、議長及び
議会選出監査委員である議員を除く28人で構成されたものでありますので、総括質疑及び各
分科委員長報告に対する質疑の報告については割愛いたします。
最後に審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って、当特別委員会としての結論を得るため採決を行いました。
その結果、議案第106号と議案第107号の2件は満場で可決すべきものと決し、認第6号から認第19号までの14件は満場で、認第3号から認第5号までの3件は多数で認定すべきものと決しました。
以上が、当
決算審査特別委員会における審査の経過と結果です。
何とぞ当委員会の決定のとおり、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。
○議長（千葉大作君） お諮りします。
委員長報告に対する質疑は、議長と
議会選出監査委員である議員を除く28名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告のうち、認第3号、第4号、第5号に反対者の発言を許します。
2番、菅野恒信君。
○2番（菅野恒信君）
日本共産党市議団の菅野恒信でございます。
5人の市議団を代表して、認第3号、平成26年度
一般会計歳入歳出決算、同じく認第4号、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同じく認第5号、
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対して反対討論を行います。
平成26年度はアベノミクスの破綻や消費税8％増税、地方交付税の削減、そして日本創成会議の地方消滅論、あるいは人口ビジョン、地方総合戦略の具体化、そして
集団自衛権閣議決定など、市民、国民、自治体にとって大きな不安と課題を背負わされた年でありました。
住民、国民の生活圧迫感により医療、介護、子育てなど、国、県、市町村に対し、切実な要求を掲げたことは当然であります。
基礎的自治体の役割として市の予算は、そうした市民の要望にどうこたえるものか、そういうものでなければならないものであったと思います。
まず、私は市長初め、職員の皆さんが現実に起きている財政危機や人口減少、地方経済の低迷、長年続いている雇用所得の減少、あるいは年金削減の中で、財政運営に知恵と努力を絞っていること、また農産物への放射能汚染への対応、高齢者などの介護対策の取り組みなど鋭意努力されていることに高く評価をしているところであります。
障がい者団体の方々と日中一時預かり、施設拡充でも私自身も市に要望したことがございますが、その方々からも大変市の努力に感謝をされていることも記憶をしております。
現場で職員の皆さんも、職員体制がなかなか不十分な中で、全庁的取り組みと思いますが、総合発展計画、人口ビジョン、総合戦略、そして新たな
公共施設総合管理計画などの策定に懸命に努力をされていることに、本当に健康に気をつけて励んでくださいとエールを送るものであります。
まず最初に、認第3号についての反対理由を申し述べます。
市が行政を行う基本、あるいは議員、議会の役割は市民の要望、意見をよく聞き、それにこたえていることは論を待たないことであります。
そして、市長も我々議員も任期4年を、我々のプレーするグラウンドとして公約実現に誠実に努力することが大事であります。
市民の要求について客観的に見ておきたいと思いますのは、まず第1に先日行われたばかりの県議会選挙における県南有権者を対象にしたマスコミのアンケートでは、生活が苦しくなったが3割、楽になったはわずか3.5％にすぎません。
ほとんどが変わらないという回答でありました。
地域の課題として最も多かったのは人口減少15.3％、教育13％、産業振興、雇用対策、そして保健医療が12％とベスト3を占めました。
ＩＬＣ誘致については3.1％で一番低い数字にとどまっておりました。
第2に、市が総合計画に向けて行った平成26年度の市民アンケートの中で注目したのは、中学生、高校生に行った、将来どの地域へ就職を希望するかの問いに、一関市は18.6％で、一関市以外、盛岡には4％、仙台に20％、東京方面15％と、合わせて一関市以外は40％に上っております。
それに対する市のコメントは、一関市以外のほうが給料や休日の面で待遇が良いからの割合が増加したというものでありました。
こうした課題に市が一層の努力をすることが問われております。
私
たち共産党市議団も平成26年度一関市の予算編成に向けて、次のような要望を行ってまいりました。
放射能対策では公民館単位で学習会を行うこと、18歳以下を対象に
甲状腺エコー検査を行うこと、
焼却場建設建てかえなど狐禅寺への建設については一たん白紙に戻し、全市民的な検討を行うことなどの要望をいたしました。
2つ目には、地域経済対策では地元商店街の振興とこれ以上の大型店の出店に厳しく対処することなどもお願いをしたところであります。
3つ目に、
国民健康保険制度では、
特別調整交付金1億9,000万円を国保税引き下げの財源として引き下げを行うこと、低所得者の負担増が深刻になっている、そういうところを解消することなども要望したものでございます。
そして4つ目の重点要望として、職員の健康管理を重視することでは、その後でもはっきりいたしましたが、一関市の場合は県内で一番職員削減が多いということ、これらについてそれにかわる民間企業の指定管理などで働く人たちがふえているわけですが、これは労働条件、待遇が良くない、こういったことがあちらこちらで聞かれることであります。
したがいまして、若者の希望に背くようなものにならないようにしていただきたい。
このことも要望をしたところであります。
私
たち共産党市議団もこの要望を実現するために、独自に努力をして、政府に対して交渉も行ってまいりました。
私もそれに参加をいたしましたが、厚生労働省などに国保の取り扱いについても要望などをしてきたところであります。
2つ目に、平成26年度の予算と決算全体を通しての特徴を私たちがどう見ているかについて述べさせていただきます。
市が作成した平成26年度予算のポイントでは、「ともに拓こう ふるさと新時代」として、
国際リニアコライダー、
ＩＬＣプロジェクトをいちのせき発展の基軸と位置づけ、最優先で取り組むべき課題には放射性物質による汚染問題の対策、高齢化と人口減少社会への対応、協働によるまちづくりへの推進の3点が掲げられておりました。
私たちは、この平成26年度の実績はどうなったのかと、あるいは経過はどうであったのかと、ＩＬＣで言えば、まだまだ先のことになっているのではないか、そして財政も含めて不明な点が多いのではないか、そういう意味で市長の力の入れ具合と、先ほどマスコミのアンケートの結果も紹介をいたしましたが、市民の現実の要望との距離があるのではないかというように見ているところでございます。
汚染問題も、
一般ごみ焼却場建設場所と連動して混迷を深めています。
丁寧に説明すると言い続けておりますが、現地の方々との溝は深まってきているというふうに私たちは思っております。
人口減少社会への対応も、若者の定着を掲げておりますが、それは雇用の安定、所得向上が得られなければ、それは実現しないものだと思います。
東洋経済が発行している
都市データパックによれば、納税者1人当たりの所得水準でいえば、当一関市は全国813市のうち707位と、下位のほうに属しているのであります。
今後10年間の総合計画策定の準備においても、私たちは現状分析、冷静な把握について、第三者、専門家などによって、市町村合併の検証を行うなどもやらなければならないのではないかと、このように申し上げております。
岩手経済研究所というものがあります。
そこの市町村合併の10カ年の中間検証の中では、一関地域では千厩、大東の人口減少が県内でも最も多い、それはなぜなのかという分析をする必要があると、場合によっては医療の心配、学校の廃止・統合、地域経済疲弊に対して官公庁、支所の職員の縮小などが挙げられるのではないか、そういったものから人口の流出が多いのではないかという見方も中間的でありますが、されているところであります。
今からでも遅くないと思います。
市はぜひ専門家、研究者なども含めて合併検証をする必要があるのではないかと考えます。
もう少し各分野について、具体的な指摘を行いたいと思います。
まず、子育て支援についてであります。
平成26年度は、子育て支援の条例ができました。
平成27年の3月で学童クラブから4年生に上がる人たちが退所しなければならないという状態が出てまいりました。
お聞きしましたところ、ある学童クラブでは4年生に上がる子供たちが20数名退所しなければならなかったという事態も起きました。
この条例、学童クラブの環境整備については、5年間という、もちろん猶予はありますけれども、条例をつくった、その次の月から、もう既にその4年生に上がる子供たちが出なければならない、ということについては本当に悲しい思いをしたところであります。
2つ目に、保育園の児童待機です。
平成26年6月時点で、県のデータを見ますと、一関市には43人の待機児童がおりました。
国の基準で待機児童と認められていないが、しかし待機しているという人数もあります。
昨日、担当課長から聞きましたところ、今は60数名に上っているということであります。
この数字は、盛岡市に次いで県内では2番目に多い数字となっているところであります。
その理由について、いろいろ分科会審査でもお聞きいたしました。
平成26年度に一関市は子供たちの受け入れる環境整備のために公立保育所の臨時保育士をどれだけ確保したかったか、どれだけ募集をかけたか、お尋ねをしたところ、20名募集をしたと、ところがそれに応じて採用されたのは2人だけだったということであります。
それは、待遇の問題が大きく横たわっていることは言うまでもないと私は思っております。
学童にしても、保育園にしても、こうした状況では若者の定着、子育て支援はまだまだ弱いと言わざるを得ません。
人口減少に歯止めをかけるためにも、この対策にもっと努力をしなければならないと指摘しておきたいと思います。
3つ目には、介護施設待機者増大の問題です。
平成26年4月現在で特別養護老人ホームの待機者は900人を超えておりました。
そのうち、早期入所が必要なのは220人を超えておりますが、この問題についても市の努力は少なからずしているということを認めているものですが、高齢化社会、そしてその入所が必要だと思っているこのスピードに市の努力は間に合わないでいるということを指摘をしておきたいと思います。
さらに4つ目には、私は一般質問で低所得者に対する福祉灯油などの要望もいたしましたが、市長の答弁は県や他の市町村の動向を見ながらということでありましたけれども、これは実現に至りませんでした。
また、平泉ナンバーの一斉切りかえもありました。
3年間をかけて、いつものとおりに車検を受ける、そのときにナンバーを切りかえるということでも十分だったわけでありますが、それを一斉に行う、多額の支出がなされたということも私は問題としたわけであります。
5つ目には、子供が最も学校で楽しみにしている、しかも安全が求められる学校給食の民営化についてであります。
萩荘の給食センターがまた新たにつくられることになりましたが、その際にこの給食センターも民営化する方向だということで、これが既に確定をされているところであります。
6つ目には、行政サービス向上と行政改革、集中改革プランについても一言申し上げておきたいと思います。
今一関市は、150に近い指定管理がなされております。
そこの1つの例を見ました。
実際に担当課から聞きましたが、2人の職員を抱えて4百何十万円かの指定管理料が払われますが、そのうちの人件費は200万円ちょっとということであります。
もちろん、勤務時間の問題とか何かさまざまありますけれども、人件費については、かなりやはり安い額で指定されたところは運営しなければならないという、そういう状況があらわれております。
それから、市職員の健康も大変気になります。
当局から資料をいただいたものでありますが、平成26年度に市職員のうち病気休暇を取得した職員は211人に上ります。
なかには、精神科での休暇も17人おりました。
休養、そして長時間労働の規制など、しっかりとした当局の人事対策を希望するものであります。
次に、産業振興についてであります。
産業振興条例は制定されて、もう5年になるかと思います。
当初は、振興会議が設置をされていろいろ活発な議論をされたようでありますが、その後、この振興会議は機能しなくなり解散するということで、しかしそれは機能しないというよりも発展的に解消するということで、一関市産業振興支援機構というものをつくろうということになったそうでありますが、関係者の話で、それは機能はしていないのだというふうに指摘をされているところでございます。
一関市の事業所は大震災直前と今の平成26年度を比較しますと、かなりの事業所が閉鎖、廃業に陥っております。
前と比較しますと、既に500カ所以上、従業員では3,000人以上がそういうところの方々が減っているということがデータでわかります。
これが社会におけるまちづくりにとっても、このような小企業や、あるいはまちまちにある商店などについて、それを存続させるような援助が、かなり重要な意味を持つものではないか、市の実態把握と対策、そして本当の地元から興る産業振興を生かす取り組みを求めたいと思っているところであります。
次に、市が行う裁判についてであります。
今、市から補助金を受けた団体が、いろいろな理由から多額の不明金などがあって裁判が起きているわけでありますが、それに対して市が応訴する場合ですが、これは総括質疑で私も質問いたしましたが、総務の分科会質疑でもあったようでありますが、この問題は市長の決裁で応訴については判断が下されるということでございます。
私は、この裁判の結果、市が勝つこともある、あるいは負けることがある、いろいろなケースが考えられます。
当然、リスクも負うわけでありますから、そのリスクを負った場合に一関市がどう対処するか、そのことを考えたときに市長の決裁で判断するというようなことではなくて、全庁的な代表である庁議の中でどうするかというようなことなども相談をして対処することが必要なのではないか、そのようなルールをつくることが大事だと考えております。
認第3号の一般会計の反対討論については以上であります。
次に、認第4号、国保特別会計についての反対討論を行います。
市長、担当部長とも、議会のたびにいろいろ議論をしてまいりまして、そして共通認識に立っているのは、この国保会計は低所得者の方々が加入する会計であり、そして負担も大きいものだということは認識している、社会保障の一環だということも共通に認識しています。
ですから、そういうものを解消するために、国からの
特別調整交付金などを活用して引き下げるということを、私たちは求めてまいりました。
一関市における、この国保の問題について調べてみましたけれども、資格証明書の発行、これは平成27年2月現在の資料でありますが、37世帯、これは岩手県では多分1位だったかと思います。
また、短期被保険者交付対象世帯は1,249世帯、人数にすれば2,323人になります。
これも岩手県内では一番多い数字でありました。
この問題については市民運動もおこり、一関市ではかつてないほど1万8,000人から署名が出され、国保税の引き下げなどが求められましたけれども、これはかなわないということでありました。
もちろん私たちは、独自の条例を提案して引き下げを求めましたけれども、それも実現に至りませんでした。
次に、認第5号、後期高齢者医療特別会計について反対の理由を述べさせていただきます。
言うまでもなく、この会計は年金生活者がほとんどの高齢者だけが囲い込まれるような医療制度として発足したものであり、当初から各方面から批判が多かったものであります。
平成26年度においては、収入未済件数が993件にも上り、その金額は655万円にも達しました。
不納欠損処理件数も72件となっております。
もちろん、一関市もそれをただ見ているわけではなくて、一般会計からかなりの繰り入れを行って支援しているということは承知しておりますが、それだけではこの後期高齢者医療制度の欠陥性を補うには至っていないということが、先ほどの収入未済件数の多くの件数を見ても明らかになっているのではないか。
これに対しては、国に対して制度の改変、廃止を強く求めていくことは当然のことでありますが、市がさらに努力することが望まれると私は考えております。
議員各位のご賛同を心からお願いをいたし、以上で私の反対討論を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。
28番、佐藤雅子君。
○28番（佐藤雅子君） 私は賛成の立場から、平成26年度決算賛成討論を行います。
平成26年度決算賛成討論、平成27年9月18日、私は、第53回一関市議会定例会に提案されております平成26年度一関市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算並びに関連する2議案につきまして、賛成の立場から討論に参加するものであります。
平成25年度に、北上高地が
国際リニアコライダーの国内候補地とされたことから、平成26年度は、ＩＬＣを一関発展の基軸と位置づけ、「ともに拓こう ふるさと新時代」をキャッチフレーズに、勝部市政2期目として10年先、50年先、100年先の姿を見据えながら、世界の人々から親しみをもたれ、信頼される地域を実現するため、さまざまな取り組みがなされた1年でありました。
勝部市長におかれましては、災害に強いまちづくり、放射線対策、少子高齢化と人口減少社会の対応、雇用対策と課題が山積するなか、活力とにぎわいのあるまちづくりの着実な実現に向けて日々ご尽力されておりますことに敬意を表するものであります。
さて、平成26年度の決算は、一関市の未来に向けて、多様な市民ニーズや課題に的確に対応するため、3年連続で700億円を超える積極型予算による展開をされた年の決算であります。
勝部市長は、昨年3月の予算議会において、平成26年度に3項目の最優先に取り組むべき施策と8項目の重点施策を掲げられましたが、どの施策もそれぞれ成果を上げられたものと評価しているところであります。
最優先で取り組むべき施策の1つ目は、放射性物質による汚染問題の対策でありました。
放射性物質の影響による市民の不安解消を図るため、子供たちの尿検査、健康相談や公共施設のモニタリング調査、学校給食食材等の放射性物質測定を継続される一方、汚染された牧草の焼却を初め、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの産地を守るため、簡易パイプハウスの設置や改修への助成など、草地の再生やシイタケの生産基盤整備の支援により、農林業の再生に向けて取り組まれたところであります。
放射線対策のほか、住宅災害復旧工事費に対する補助や自家水道施設災害復旧工事に対する補助などによる、大震災からの復旧復興とあわせ、陸前高田市、気仙沼市への職員派遣を継続するなど、沿岸被災地の後方支援にも努められたところであります。
最優先で取り組むべき施策の2つ目は、高齢化と人口減少社会の対応でありました。
移住定住への支援と情報発信や結婚活動支援、就農支援などにより当市への移住定住を促進し、人口減少に対する取り組みがなされました。
また、高齢者の社会参加や社会貢献活動を通して、生きがいづくりの機会をふやし、介護の担い手の育成支援や介護施設整備に対する補助などにより高齢者に優しい環境づくりが図られてきたところであります。
子育て支援については、待機児童の解消に向け、認定こども園化や小規模保育事業実施のための施設整備に対する補助や、東山地域での放課後児童クラブの開設、水痘ワクチンなどの個別予防接種の拡充、一関保健センター移転整備にあわせた、子育てを総合的に支援していくための拠点整備などに努められ、また保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野においても点ではなく、それぞれが線でつながる一連の施策により、子供を生み育てやすい環境づくりが図られたところであります。
最優先で取り組むべき施策の3つ目は、協働によるまちづくりの推進でありました。
地域協働推進計画に基づく集落支援員や、地域協働推進員の配置により、地域の特色を生かした地域づくり活動などを行う地域協働体の取り組みを支援し、地域住民と行政との創意工夫によるいちのせき元気な地域づくり事業に継続して取り組まれたことなどによって、地域協働体の設立の取り組みにも進展がみられ、現在までに27の地域協働体が設立されるなど、今後の地域づくりに一層のはずみがついたところであります。
このほか8つの重点施策を掲げられ、雇用対策については、新規高卒者ふるさと就職支援事業、新入社員向けセミナー開催などの地域企業パワーアップ支援事業、就職ガイダンスの開催などにより若者の地元企業への就職、職場定着の支援が図られ、また、新規高卒者の就職率が4年連続100％を達成したところであります。
企業育成については、生産設備等投資促進補助制度の拡充による企業立地の促進、地域企業の人材育成や企業間の交流に対する支援などにより、工業振興と地域で働く人材の育成が図られたところであります。
産業振興については、地産外商の取り組みに積極的に努められ、一関のめぐみブランド化推進事業、うまいもんまるごといちのせきの日、東京ドームでのライスボウルなどにおける農畜産物のトップセールスなどにより、一関ブランドの向上に向けた施策が展開されたところであり、一関・平泉バルーンフェスティバルや全国ご当地もちサミットの開催など、一関市の魅力発信が図られたところであります。
また、中小企業振興資金利子補給事業や商店街にぎわい創出事業などにより、商業の振興にも努められたところであります。
教育・人財育成については、キャリア教育支援や特別支援教育の推進、外国語指導助手や読書普及員の増員が行われたほか、山目小学校、磐井中学校の新築や東山中学校校舎の大規模改修、一関図書館の開館や国体会場となる千厩体育館の大規模改修などにより、教育環境整備が進められたところであります。
また、地域医療、介護連携推進事業や地域医療を守る市民フォーラムの開催などにより、保健・福祉・医療の連携強化が図られたところであり、国民健康保険については、保険者支援制度の拡充を受け、平成27年度から国保税の税率等を引き下げる条例改正が3月議会でなされ、被保険者の負担軽減が図られたところであります。
環境対策については、防犯灯、商店街街路灯などのＬＥＤ化、太陽光発電設備設置に対する助成などによる新エネルギー、省エネルギーの取り組みのほか、資源集団回収事業への支援や不法投棄の防止など、住みよい快適なまちづくりが進められたところであります。
防災のまちづくりの推進については、消防救急無線、防災行政無線、消防団無線のデジタル化、防災拠点となる北消防署東山分署の建設、避難所となる大原公民館や松川公民館などの公共施設の耐震化、空き家実態調査などにより、安全安心なまちづくりが進められたところであります。
未来のまちづくりの推進については、ＩＬＣの実現に向けた普及啓発のための講演会やサイエンスカフェの開催などの
国際リニアコライダー調査事業、市有財産活用推進事業による公共施設等の長寿命化、省エネ化を図るための維持補修などが進められてきたところであります。
これらのほかにも、清水原一関線、中駒場線、松川駅館下線などの基幹道路網の整備やコミュニティＦＭ放送による市民への情報提供などの施策が実施され、市民福祉の向上が図られたところであります。
行財政運営につきましては、第2次行政改革大綱・集中改革プランを着実に実行され、人件費の削減や地方債の繰上償還により、将来の公債費の負担の軽減を図るなど、経常経費の削減に努められ、持続可能な行財政運営に努力されているところであります。
さて、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、地方分権の進展、市民ニーズの多様化、高度化などにより大きな転換期にあります。
今年の4月から公民館が市民センターに生まれ変わりました。
これまでの公民館に、地域づくりの拠点としての機能を加え、多様な活動ができる施設となり、地域の特性を生かしたまちづくりの展開が期待されるところであります。
今後一層、市民、団体、企業、行政、それぞれが役割と責任を担う協働のまちづくりが進められ、現在の総合計画の目指す将来像、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきが実現され、次期総合計画の将来像、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関、に向かって発展することを願うものであります。
私は、以上の理由から、平成26年度の一関市一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算の認定並びに関連する2議案について、すべての議案に賛成するものであります。
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして賛成討論といたします。
○議長（千葉大作君） 以上で、通告による討論を終わります。
以上で、討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
採決は認第3号、第4号、第5号の3件を個別で、次に、認第6号から認第16号までの11件を一括で、次に、議案第106号、認第17号、議案第107号、認第18号、認第19号の5件を個別で、以上のように分割して採決します。
まず、認第3号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第3号、本案に対する委員長報告は、認定です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認第3号は、認定されました。
次に、認第4号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第4号、本案に対する委員長報告は、認定です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認第4号は、認定されました。
次に、認第5号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第5号、本案に対する委員長報告は、認定です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、認第5号は、認定されました。
次に、認第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第6号から認第16号まで、以上11件に対する委員長報告は、認定です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上11件は、認定されました。
次に、議案第106号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第106号、本案に対する委員長報告は、可決です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第106号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、認第17号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第17号、本案に対する委員長報告は、認定です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、認第17号は、認定されました。
次に、議案第107号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第107号、本案に対する委員長報告は、可決です。
報告のとおりに決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第107号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、認第18号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第18号、本案に対する委員長報告は、認定です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、認第18号は、認定されました。
次に、認第19号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第19号、本案に対する委員長報告は、認定です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、認第19号は、認定されました。
（
佐々木清志議員 入場）
○議長（千葉大作君） 日程第20、議案第88号、一関市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 議案第88号について、3点ほど質問いたします。
改正後の第2条第5号の特定個人情報の個人番号及び第6号の情報提供等記録の取り扱いについて、改正後の第3条におきましては、実施機関の責務として、その保護に関し必要な措置を講じなければならないと規定されていますが、具体的にどのように取り組むのか伺います。
2点目は、職員の個人番号の取り扱いの遵守すべき事項と違反した場合の対応はどのようになるのか。
3点目につきましては、この個人番号カードにつきましては、社会保障、税、そして災害対策に活用するとなっておりますが、市として個人番号カードの独自の利用を考えているか。
以上の3点についてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 沼倉憲二議員にお答えいたします。
私からは、特定個人情報の保護措置と職員が個人番号を取り扱う際の遵守事項について申し上げます。
まず、特定個人情報の保護措置についてでありますが、条例第3条に定める実施機関の責務とは、個人番号を含む個人情報、これを条例第2条第5号において特定個人情報と定義することとしておりますが、特定個人情報を含む個人情報保護制度を実施するに当たり、市長、教育委員会などの実施機関に課される義務及び取るべき措置をいい、個人情報の収集、利用及び提供の制限、情報機器の結合による提供の制限、個人情報の漏えい、滅失及び毀損等を防止するための安全管理措置、職員等の義務、個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が講ずべき措置、個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求に対する措置などとなっております。
個人情報の適正な取り扱いに関しましては、個人情報保護制度の実施を開始いたしました平成19年度から一関市個人情報保護管理規程などの内部規程により運用しているところでありますが、番号法においては、個人番号の漏えい、滅失、または毀損の防止などの安全管理措置について、従来の個人情報保護制度よりも厳密な各種の保護措置を講じることを求めていることから、現行の内部規程より厳格な規程を整備しなければならないこととされております。
安全管理措置につきましては、国から示されました特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき講じなければならないものであり、4つの項目が示されております。
1つ目は、総括責任者の設置などの組織体制の整備に関する組織的安全管理措置、2つ目は、事務取扱担当者の監督、教育に関する人的安全管理措置、3つ目は、許可された電子媒体以外の使用制限による漏えい等の防止などに関する物理的安全管理措置、4つ目として、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するアクセス制御、外部からの不正アクセスに対するセキュリティ対策などに関する技術的安全管理措置の4項目となっております。
このガイドラインに沿って、特定個人情報の事務の取り扱いが開始されます平成28年1月1日に向けて、市の安全管理規程の見直しを進めているところであります。
次に、職員が個人番号を取り扱うに当たっての遵守事項についてでありますが、番号法及び
個人情報保護条例では、特定個人情報を保護するため、各種の規制や義務づけを行っております。
その主なものといたしましては、個人番号の利用の規制として、原則として番号法第9条各項に規定されております社会保障・税・災害対策分野の事務以外に個人番号を利用してはならないこと、特定個人情報の外部への提供に関する規制として、番号法第19条各号に掲げる場合以外は、特定個人情報を外部に提供してはならないこと、提供制限の規制と表裏となる規制として、特定個人情報の提供を受けることができる場合を除いて、個人番号の提供を求め、また、特定個人情報の収集、保管をしてはならないこと、などがあります。
番号法では、個人番号を取り扱う者による特定個人情報の漏えい、収集、守秘義務違反等に対しては刑事罰が規定されており、地方公共団体の職員もこれらの刑事罰の対象となるものであります。
最も重いものでは、正当な理由がなく、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供したときは、4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金、またはこの両方が科されるもので、特定個人番号の悪用を防止するべく厳しい罰則が定められているところであります。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 私からは、個人番号カードの独自の利用についてお答えいたします。
当市では、個人番号カードを利用して、住民票、印鑑登録証明書などの証明書がコンビニで交付を受けられるサービスの実施の準備を進めているところであり、実施時期につきましては、平成28年6月から予定しているところであります。
コンビニ交付は、全国において利用可能であり、店舗数は、平成26年12月現在で、全国で4万5,188店舗あり、市内におきましても40店舗となるほか、利用時間につきましても午前6時30分から午後11時までとなっております。
コンビニ交付は、コンビニに設置してある端末機に個人番号カードを挿入し、暗証番号を入力して、証明書等の交付を受けることになりますことから、市民の皆様には個人番号カードを申請していただき取得すること、カードの交付の際に暗証番号を設定することといった手続きをしていただくことになります。
コンビニ交付に係る条例案の提出時期は、本年12月議会を予定しており、実施に当たりましては市民の皆様にいろいろな媒体を利用しまして周知してまいりたいと考えているところであります。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 10月から各個人にこのカード番号が送付になるというようなことで目前に迫っておりますけれども、そこで再質問でございますが、さまざまな個人情報につきましては管理の状況が一元に管理されるのかどうか、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 個人番号とひもづけになります個人情報につきましては、従来ご説明してきたとおり、税情報であれば税務署となりますし、住民情報であれば市町村の役場というような部分で、それぞれが現在保管している場所で、情報については管理をする形になりますので、個人番号を介してそれをひもづけする形になります。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） そうすると、この個人情報につきましては個別管理をすると、要するに一元管理をして、この芋づる式に情報が漏れないような対応をとるという対応ということで良いでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 番号法制度におきましては、個人情報を一元管理するということではなくて、先ほど申し上げました年金は年金事務所、あるいは国税については税務署、住民情報はそれぞれの自治体が個別に、これまでと同様に分散管理していくという形になっております。
仮に1カ所で個人情報が漏えいしたといたしましても、すべての個人情報が芋づる式に、それが流れる、引き出せるという形にはなっていないものであります。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第88号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第21、議案第89号、一関市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第89号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第22、議案第90号、一関市暴力団排除条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） 議案第90号の一関市暴力団排除条例の制定について質疑いたします。
まず、第4条の第1項では暴力団排除に関する総合的な施策を推進するということになっておりますが、どのような総合的な施策を想定しているのか伺います。
また、第5条の市民等の責務ということで、4項目にわたって市民が努めなければならないという明文化でございますが、協力や情報を得るためには安心してそれらを提供できる環境が必要ではないかなと思いますけれども、この条例の中ではそれらがちょっと見当たらないと思いますので、そういった考え方をお聞かせ願いたいと思いますし、この暴力団排除の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律は平成3年に制定されておりますけれども、いまこの時期にこういった条例を制定するというその理由、また議案の説明の中では特殊詐欺等がふえているというお話でしたけれども、実際にどのようにふえているのか数字的なものがわかるならお知らせ願いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 佐藤浩議員にお答えいたします。
本条例につきましては、暴力団排除を推進し、市民生活の安全と平穏の確保及び市民経済の健全な発展に寄与するために制定しようとするものであり、また条例を制定することにより暴力団を排除することを明確にし、安全で安心なまちづくりを積極的に推進しようとするものであります。
条例第4条第1項の市が推進する暴力団排除に関する総合的な施策につきましては、まず1つは、暴力団排除に関する普及啓発を実施することとしております。
現在、市では、市広報、市ホームページなどの各種広報媒体を活用した広報啓発活動のほか、一関市、平泉町の約230の機関、団体により構成される暴力団追放一関地方会議と連携し、市内に14カ所設置している暴力追放看板の維持管理、のぼり旗の活用等による普及啓発を行っておりますが、条例制定を契機に、さらに普及啓発を進めてまいります。
また、暴力団追放を目的とした大会の開催及び研修の実施、市民からの暴力団などに関する相談への対応及び適切な関係機関についての周知を行うほか、市民に対し暴力団情勢などに関する情報の提供にも努めてまいります。
暴力団の排除につきましては、市ではこれまでも入札や市営住宅の入居などについて、個別に条例、要綱等により対応してきたところでありますが、本条例の制定に伴い、公共施設の利用の制限や市のすべての事務事業から暴力団を排除するための要綱の整備を行うほか、警察と連携し暴力団排除を推進するための協定の締結に向け、警察と協議を進めてまいります。
また、市民の保護につきましては、岩手県暴力団排除条例第8条に、暴力団排除に関する活動に取り組んだことなどから、暴力団から危害を受けるおそれがあると認められる者について、警察官による警戒、保護の実施に必要な機材の設置その他の必要な措置を講ずるものとすると定められており、県条例の規定により保護などが行われることとなっております。
市民の安全・安心の確保につきましては、県条例の規定とともに、市では警察や岩手県暴力団追放推進センター等の関係機関、団体等と連携を図りながら、暴力団排除を推進し、市民が安心して暮らせるような安全・安心の確保に向けた施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
また、暴力団の特殊詐欺について、全国的な話ではございますけれども、平成26年の特殊詐欺の検挙人数につきましては1,990人であります。
そのうち暴力団の占める割合は約35％の689人となっているところでございます。
また、今の時期に条例を制定する理由というようなお話がありました。
まず一つは、先ほど言った特殊詐欺の部分が大きいわけですけれども、そのほかにも希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催及びＩＬＣの誘致の実現に向け、暴力団排除条例を制定し、市、市民、事業者が一体となって暴力団を排除し、さらなる安全・安心なまちづくりの推進を図るために、今の時期に制定したいと提案したものであります。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） 特殊詐欺の関係で、これは一関市の、全国では1,990人というお話ですが、一関管内といいますか、一関市の中での数値はつかんでいないのかということをお伺いしますし、総合的な施策というのは、どうも抽象的な施策が多いようなのですけれども、例えば危機管理の中で、全国的に危機管理の担当部署のほうに警察官のＯＢやら自衛官のＯＢの方々などが専門員として配置されて、そういった危機管理に当たっているという自治体がかなり多くなってきておりますけれども、例えば、庁内でのそういったクレーマーの対策やら、そういった暴力団に関する対応ができる、そういった専門家といいますか、ＯＢ等、マルボウの経験者といいますか、そういった方々を採用する、配置するような計画等々はお考えになっていないのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） まず、一関市の特殊詐欺の状況については把握していないところでございます。
また、総合的な施策という抽象的なお話だということがありましたけれども、必要に応じて警察とか関係団体と連携しながら、今後その都度その都度さまざまな施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 佐藤市長公室長。
○市長公室長（佐藤善仁君） 危機管理面からの暴力団対策、あるいは警察との危機管理からの連携についてお答えをいたします。
まず、総合的な施策というふうなお話でございますが、今般の条例制定におきましては、暴力団に対処するその基本的なその考え方、それを排除するという方針を明確化したものでございまして、具体の施策につきましては、今後総合計画の中で、それぞれの分野において具体的に生じてくるものについてそれぞれ対応していくということになります。
したがって、当面ありますものは、ここにございますような普及啓発でありますとか、各種の運動を通じての機運の醸成でありますといったところが、まず打ち出しているところでございます。
次に、危機管理面からの警察のＯＢの方の配置でございましたが、現在、暴力団の事案でありますとか、あるいはそういったことも含めたさまざまな防犯上の事柄、あるいは治安といったことに関しての案件などについては、一関警察署、あるいは千厩警察署からそれぞれの所管課のほうからさまざまな情報も提供されてございますし、また、市の危機管理監がそういったところとの連携を行ってございますので、情報収集、情報交換、そういったところを密にして対処しているところでございます。
したがいまして、直ちにそういったＯＢの方を市の職員として、あるいは何かの関係として配置をするといったことは今のところはございません。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 先ほど、特殊詐欺の市内の状況ということで把握していないということをお話ししましたけれども、今年1月1日から8月末現在では1件でございます。
それから、昨年度はたしか4、5件あったと思いますけれども、その中の1件につきましては1,300万円という被害があったという、数字的には少し私の記憶で話しておりますので違うかもしれませんけれども、そういう大きな事件もあり、それに近い、いろいろな電話がかかってきているということが、多く寄せられている状況にあるところでございます。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） いずれ、市民等にそういった情報等、協力等を求めていく上で、やはり市民の安心できる環境をつくっていかなければならないのではないかなと思う中で、先ほど答弁があったのですけれども、その危機管理も含めての、そういった警察やら自衛隊のＯＢの方々、ここの中にはその都度警察と連携してということなのですけれども、やはり即対応となれば、お互い連絡を取り合ってからの対応ではなくて、即その場で対応できる、そういった専門家の方々が配置できれば、庁内とか、そういった事案があった場合に現場に駆けつけることも可能なのではないかなと思うので、それについては検討をお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第90号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第90号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第23、議案第91号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第91号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第91号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第24、議案第92号、一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） 新たに城内駐車場を整備することでの一部改正の条例となりますけれども、あそこの場所は元の保健センターの敷地であり、一関文化センターの事業の参加者やら女性センターと総合福祉センター等の参加者の方々が、あの駐車場を、要は各センター等のそういった事業でセンターの駐車場が満杯になったときに補完的にあそこの駐車場を利用、無料で使っていたということなのですけれども、今までは。
この城内駐車場の有料化については、どのような検討をなされて有料化になったのかお伺いします。
またその際に、駐車場の利用者、要は市民の方々のご意見等を聞く機会はあったのか、また聞いたのかをお伺いします。
そして、この城内駐車場の利用対象者はどのような方々を見込んでの有料化なのかをお伺いします。
もう1点、この城内駐車場の利用者数と使用料の見込額というのはできているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 佐藤浩議員にお答えをいたします。
城内駐車場についてでありますが、一関保健センター跡地の利活用につきましては、図書館建設の計画段階から検討してまいりましたが、本用地の位置は文化センター、図書館の利用者だけでなく商店街などの利用者にも活用でき、利便性を増すことができることから、不特定多数の方が24時間利用いただける市営駐車場として整備することといたしました。
また、本駐車場については、図書館建設計画の説明会におきまして、市民の方から駐車場が不足するなどとのご意見がありましたので、市といたしましても保健センターの跡地を駐車場として活用できるのではないかという考えを示していたところであり、駐車場に対する市民のニーズにおこたえしたものと考えているところでございます。
利用対象者についてでございますが、文化センター等で開催されるイベントの来場者はもとより、中心市街地での買い物や催し物などの際の利用者を見込んでいるところでございます。
場内駐車場は利用者が自由に24時間利用可能となり、一ノ関駅西口駐車場、地主町駐車場とあわせまして中心市街地における時間貸し駐車場がバランスよく配置されるものと考えているところでございます。
次に、利用者数と使用料の見込みについてでありますが、今回、整備する駐車台数を67台で計画しており、地主町駐車場の駐車台数の65台と同規模であります。
その実績から年間利用台数約3万台、使用料は約800万円と見込んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） 先ほど申したように、文化センターとか図書館の利用者が使うのだというお話でしたが、まず早い人は文化センターに置いて、図書館に置いて、早く来る方々は無料で置けると、満杯になった状態では城内駐車場に置いてもらうと、あれは有料だよというようなことで、市民の方々からはそういった無料にできなかったものかというお話も伺うもので、いずれその利用者サイドからすると、その不公平という言い方は少しおかしいと思いますけれども、いずれ事業の規模によっては違うのでしょうけれども、何とか無料で使用できるような環境に努めていただければありがたいなというお話がありますけれども、この点について1点お願いします、考え方で。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） まず、文化センターをご利用される方が、早いうちから文化センターのほうに行った際には無料で駐車できる、そのほかの方々は周りの駐車場を利用してこれまでそういった催し物に参加されているということでございます。
文化センターの駐車台数でございますが、これまでは94台という駐車台数でありましたが、新図書館のオープン後は201台までまず拡張しているということでございます。
より多くの皆様が利用できるようになったと考えてございます。
また、今お話にいただいたその不公平感というところでございますが、先ほど申し上げましたように、施設の駐車場という場合にはやはりその利用者は施設を使うためということに限られてくるわけでございます。
そういったことから使用時間帯も、その施設の開館時間帯になるというところもございます。
やはり、駐車場として多くの皆様にご利用いただく、施設の利用だけではなくて商店街のほうに回っていただくとか、周辺を回遊していただくとか、そういったことにもご利用いただくということで24時間利用できる駐車場として今回整備をしているものでございます。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第92号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第92号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第25、議案第93号、一関市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第26、議案第94号、一関市
汚水処理施設条例及び一関市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 議案第93号について質問をいたします。
市町村浄化槽整備マニュアル、これは環境省が平成26年2月に出したものでありますが、これには、市町村みずからが浄化槽を設置し、維持管理を行う浄化槽市町村整備事業があるが、全国で同事業を導入している市町村はまだ一部にとどまっているのが現状であると、汚水処理未普及人口の計画的な解消のためには、市町村設置型を主眼においた浄化槽整備計画の策定が必要であると、浄化槽市町村整備事業が進まない背景には、財政的な負担増加と事務作業量の増加に対する懸念があり、財政難と人員不足の課題を解消しない限り、事業の普及拡大は困難である、先進的な市町村ではＰＦＩ手法をとるなど民間活用が注目されている、平成26年5月策定の日本再興戦略において今後10年間でＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模を3倍へ増大させる目標を掲げ、政府としてさらなる推進を目指す、とあります。
この環境省の市町村浄化槽整備マニュアルを軸に質問をいたします。
まず第1番に、この条例には維持管理等の適正な推進を図り、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、という水質汚濁防止という下水道整備事業の基本的な目標、目的が削除されています。
当市の公共用水域の水質汚濁の現状はどのようになっているか、その防止のために今後どのように有効な施策を行おうとしているのかを伺います。
次に、今後の浄化槽の整備計画と計画達成の取り組みをどのように行うのかを伺います。
計画作成に当たって、環境省マニュアルにいう民間活力活用、ＰＦＩ手法は検討されたのか、またその結果、どのような結論になったかを伺います。
次に、公共下水道、農業集落排水、浄化槽のそれぞれの整備事業費の1戸当たりの補助金額を伺います。
同じく、公共下水道、農業集落排水、浄化槽へのそれぞれの維持管理費の1戸当たりの補助金額を伺います。
次に、同じく公共下水道、農業集落排水、浄化槽への一般会計からの繰り入れを伺います。
なお、個人設置型になれば最初の補助金のみで繰り入れは発生しないと思いますが、その浄化槽と農業集落排水、公共下水道の利用者との差、これをどのように考えているのかを伺います。
○議長（千葉大作君）
菅野上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） 岩渕善朗議員にお答えいたします。
改正する条例に、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するという目的を規定しない理由について、まず申し上げます。
まず、目的については、浄化槽の設置等の基本となる法律であります浄化槽法において公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することとしており、今回の改正条例は同法に基づき設置された既存の浄化槽の管理などに関しての手続を定めたものでありますことから、議員ご指摘の部分は規定しなかったものであります。
したがいまして、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するために浄化槽を設置しているという目的には変わりはないところでございます。
また、個人設置型で整備した浄化槽の維持管理についてでありますが、市内には個人設置型による整備を行った浄化槽の数は平成26年度末までで5,160基となっております。
また、維持管理の状況は、浄化槽法に基づく1年に1回の定期検査の受検率は、平成25年度で94.2％、検査の結果、不適正だった割合は1.6％と、全国的に見ても良好な状況にあるととらえております。
なお、当市では、平成18年度に県から、浄化槽法に基づく設置及び管理の指導等に関する権限移譲を受けており、浄化槽の管理者に対し適正な管理が行われるよう助言と指導を行っているところでございます。
今後の維持管理についてでありますが、これまでどおり新たに浄化槽を設置する方に対して、届け出を受理した際、法定検査の受検や保守点検、清掃の徹底を促すとともに、適正な維持管理がなされていない場合には、浄化槽検査センターと連携し助言指導を行ってまいります。
また、広く市民に対して公共用水域の水質保全や自然環境の保全の啓発を行うことを通じても、浄化槽管理に対する意識を高めていただくよう取り組んでまいります。
次に、浄化槽の整備計画についてであります。
現在の浄化槽整備事業の整備計画は、市全体で約1万4,000基としております。
浄化槽の整備基数は、平成27年度において約6,600基に達する見込みでありますことから、残りは約6,000基から7,000基となっております。
先日の一般質問に対しては、6,000基を目指すとだけお答えしておりましたが、国土交通省、農林水産省、環境省の3省統一のマニュアルにおいて、今後10年程度を目標に地域のニーズや周辺環境への影響を踏まえ、各種汚水処理施設の整備がおおむね完了することを目指すとされていることから、浄化槽についてもその期限であります平成38年度ごろまでに概成を目指すということを申し上げたところでございます。
また、個人設置型は、実施主体が市民の方々でありますことから、市民の方々の意向も踏まえながら市民と行政が一体となって整備を推進していきたいと考えているところでございます。
具体的な整備計画につきましては、本年度、下水道事業等経営審議会の意見を伺いながら検討を進めることとしております。
次に、計画達成への取り組みについてでありますが、個人設置型に対する補助金のかさ上げは継続するとともに、課題等を整理した上で、課題対応のための支援制度の検討を行い、あわせて浄化槽制度のＰＲに積極的に取り組んでまいります。
次に、ＰＦＩの導入についてでありますが、国が定めた市町村浄化槽整備計画策定マニュアルにおいては、市設置型による整備を推進するためには、財政負担の増加と事務作業量の増加に対する懸念を払拭するための手段として、ＰＦＩという手法が例示されております。
ＰＦＩとは、民間事業者に建設、管理、運営を一括で発注することで、民間の資金、経営能力、技術力を活用する事業手法であり、公募による競争を経て選ばれた企業の団体が特別目的会社を設立し、長期契約で事業を実施するというものであります。
浄化槽事業へのＰＦＩ手法の導入については、平成17年度から検討を始め、平成21年度には先進地である紫波町から状況を調査するなど検討してきたところであり、その検討の結果、ＰＦＩ事業の評価として、早期の整備を図ることができるとなっているが、期待するほど効果はあらわれていないこと、浄化槽の設置、管理を特別目的会社が独占することにより、その特別目的会社に加盟していない業者が参入ができないことなどの課題があり、これらのリスクを回避することが困難と判断し導入をしないことにしたところでございます。
次に、補助金や一般会計からの繰り入れについてでございます。
本年7月15日の市議会
議員全員協議会において資料をお示ししたところでありますが、各事業における1戸当たりの30年間の事業費の内訳について申し上げます。
公共下水道については、工事費で、国庫補助金134万6,000円、一般会計への交付税措置相当額の繰り入れ分として183万7,000円、合計318万3,000円となっております。
また、維持管理費では、一般会計からの市負担分としての繰り入れが26万6,000円となっており、工事費と維持管理費の合計は、344万9,000円となっております。
農業集落排水については、工事費で、国庫補助金207万1,000円、一般会計への交付税措置相当額の繰り入れ分として291万7,000円、合計498万8,000円となっております。
また、維持管理費では、一般会計からの市負担分としての繰り入れが93万9,000円で、工事費と維持管理費の合計は、592万7,000円となっております。
浄化槽の市設置型事業については、工事費で、国庫補助金36万8,000円、一般会計への交付税措置相当額の繰り入れ分として50万7,600円、償還基金費県補助金が15万6,400円、合計103万2,000円となっております。
また、維持管理費では、一般会計への交付税措置相当額の繰り入れ分として21万3,000円、市負担分としての繰り入れが102万9,000円、合計124万2,000円となっており、工事費と維持管理費の合計は、227万4,000円となっております。
次に、維持管理費用に係る個人負担の公平性についてでございますが、まず、市で実施する汚水処理事業の工事費については、受益者負担金のほか国庫補助金と国からの交付税により財源的に手当てされるため、市の実質負担額はないところであり、維持管理費については使用料収入の中から賄うということが基本的な考え方でございます。
そこで、維持管理費に充てている市費についてでありますが、公共下水道は26万6,000円を負担しておりますが、個人設置型浄化槽については、設置時に27万5,000円の負担をしており、負担に関する項目は異なっておりますが、ほぼ同額で均衡はとれていると判断しているところでございます。
下水道の区域との差についてでございますが、下水道事業にあっては、現在は工事費の償還分と維持管理費に一般会計から繰り入れをしている状況にありますが、整備事業の進捗と接続率の向上により、今後、使用料収入もふえることから、平成30年度ころからは、使用料で維持管理のための経費を超える収入を確保できる見込みであり、工事費の償還分に充ててきたこれまでの繰り入れを賄っていくことができることとなります。
したがいまして、考え方としては長い期間でみますと、現在は繰り入れという形で一般会計から下水道事業特別会計に運営資金を借りている状態にあるものでありますので、これについても最終的には使用料で負担いただくことになります。
なお、少子高齢化等による人口減少などにより、下水道の経営環境が一層厳しくなっておりますことから、公営企業の経営のあり方としましては、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 再質問です。
水質汚濁防止に関する有効な施策というものをどのように考えているかと質問しているはずなのですが、これは回答がなかったと思います。
さらに、今後の整備計画の支援の制度を考えるという回答をいただきました。
その支援の制度の一端でもどういうものを考えているかお聞かせ願えればと存じます。
それから、昨今いわれております少子高齢化の中で、30年スパンで経営を考えて、果たして今後、利用者の負担がとんでもなく増大するのではないかと、そういう心配もしておりますが、この点についてお願いをします。
○議長（千葉大作君）
菅野上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） ただいま3点のご質問をちょうだいいたしました。
まず、失礼いたしました1点目の水質汚濁関係の有効な施策についてでございます。
まず、水質汚濁についての原因でございますが、いろいろ考えられるわけでございますけれども、まず生活排水の処理、それから生活排水以外に川に流れている水の処理、それから水量もあろうかと思いますし、水の温度等ももしかすると関係しているかもしれません。
そういうところを踏まえながらということでございますけれども、当部といたしましては、できるだけ下水道の、そして浄化槽の普及率を上げながら水質汚濁の防止に向かっていきたいと考えているところでございます。
2点目でございますが、普及率を上げるための整備手法ということでご質問をちょうだいしました。
いろいろ考えられることはございますが、まず支援策を考える前に、どういう課題があるのかというところの拾い上げが大事だろうと考えております。
まず考えられますのは、それぞれのご家庭での財政的な関係でございます。
それから高齢化等に関する年齢的なところ、それからそのお宅お宅による敷地的なところとか、放流先とか、いろいろ課題はあろうかと思いますが、それらについて行政としてお手伝いできる部分、できない部分、いろいろあろうかと思います。
そういうところを詰めてまいりたいと考えているところでございます。
それから加えまして、現在、個人設置型の浄化槽でやっております6割補助につきましては、引き続き実施していきたいと考えております。
それから3つ目の30年スパンで考えた場合、社会的な状況がどんどん変わってくるのではないかというところでございますけれども、全くそのとおりだと思います。
そして、人口減少も進むという試算が出ております。
そういう中で、どのようにして下水道事業をきちんと運営していくかということになりますが、基本はやはり使用料で賄うというところでございます。
使用料をいただきながら、そして今度は経営するためには収入と、今度は支出の抑制も出てまいりますので、支出の抑制、効率化を図りながら進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 生活雑排水の処理は、住民がもちろん一番負担しなければいけないところであろうかとは思います。
しかし、すべての住民がこの浄化槽をやれる、例えば国の80何％かという普及率になるというのはかなりの難しさがございます。
それから、今お話になった30年後の、要するに独立の会計でいったときの住民負担、これについては嫌でも一般会計からの繰り入れをしなければ維持できなくなると、私はそれを危惧しております。
そういうところに、さまざまな下水道についての問題があろうかと思います。
今後、普及率の向上とそれから住民の利便のために、なお一層の、できないという話ではなくて、できる話を積み重ねていって、住民の利便の向上を図るようお願いを申し上げて質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
採決は個別に行います。
初めに、議案第93号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第93号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、議案第93号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第94号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第94号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第94号は、原案のとおり可決されました。
午前の会議は以上とします。
午後1時10分まで休憩します。
午後12時03分 休 憩
午後 1時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第27、議案第95号、一関市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第95号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第95号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第28、議案第96号、一関市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第96号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第96号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第29、議案第97号、平成27年度一関市
一般会計補正予算（第3号）から、日程第31、議案第99号、平成27年度一関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）まで、以上3件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 2点について伺います。
1点目は、16ページ、2款3項1目のマイナンバー導入事業費、これは財源が一般財源になっておりますけれども、この制度そのものは国から出された制度であって地方自治体が負担すべきものなのかどうか、この財政措置についてどうなっているか伺いたいと思います。
それから、このマイナンバーを行うための全体の事業費、当市の事業費はいくらで、その負担はどのような形になっているか、それについてもあわせて伺います。
それから2点目、17ページ、6款1項4目の北部農業技術開発センター管理運営費、収入のところに飼料用米の調査を行うということになっておりますけれども、飼料用米はご承知のように、既に何年かその調査を実施してきているわけです。
今回、改めて計上したことによって、何を調査するのか、そのねらいです。
そして例えば、今、昨年のデータで構いませんので、収量はどのくらいあって、生産費がどのくらいで、したがってこういう問題点があるから調査をやっていくのだという、そういうところまでお示しを願いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 金野盛志議員にお答えいたします。
マイナンバー導入事業費について申し上げます。
まず、マイナンバー制度の対応に必要な自治体のシステム改修に対する国の財政支援について申し上げます。
補助対象となります経費は、直接的に番号制度導入に係る経費とされており、法定受託事務に係るものについては10分の10補助、自治事務に係るものについては3分の2補助となっており、総務省所管システムに対する補助金の補助率は、国が定める補助基準額に対しましては、住民基本台帳システムと団体内統合宛名システムが10分の10補助、地方税務システムが3分の2補助、また厚生労働省所管システムに対する補助金の補助率は、国民年金システムが10分の10補助、その他の国民健康保険システムや児童福祉システムなど6つのシステムについては3分の2補助で、残りの3分の1につきましては、地方交付税が措置されることとなっております。
次に、マイナンバー制度の導入に必要なシステム改修経費につきましては、平成27年度当初予算の時点では、国の補助基準額や改修が必要な項目について不明な部分もありましたことから、国が示したシステム改修の概要に基づいて見積もった歳出額は1億1,982万6,000円であり、これに対します国の財政支援額は、補助金と地方交付税をあわせまして6,789万8,000円で、市の負担額は5,192万8,000円と見込んだところであります。
その後、国において、マイナンバー制度の実施に向けたシステム改修の詳細仕様が確定し、さらにシステムエンジニアの人件費高騰に伴う補助金積算単価の見直しなどもありましたことから、改修経費や財政支援額を精査したところ、歳出額につきましては4,574万1,000円減の7,408万5,000円となり、財政支援額は補助金内示額をもとに精査した結果、1,301万8,000円減の5,488万円となり、現在見込まれる市の負担額は1,920万5,000円となると想定しております。
現在まで、契約済みの総務省所管に係るシステム改修につきましては、国の補助基準額内で実施できる見込みであり、今後、契約予定であります厚生労働省所管の国民健康保険システムや児童福祉システムなどの改修につきましても、国に対し国庫補助基準額の増額について重ねて要望してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 私からは、6款1項4目の北部農業技術開発センター管理運営費についてお答えいたします。
まず、北部農業技術開発センターで行う調査の内容についてでありますが、豚排せつ物由来肥料を最大限活用した飼料用米の多収栽培技術の開発という研究テーマで、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センターを代表機関、研究総括者としまして、株式会社フリーデン、養豚企業さんでございますが、及び日本大学生物資源科学部並びに当市が研究グループを構成し、平成27年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業を活用し、3年間の期間で共同研究を行うものであります。
この研究では、飼料用米の生産において豚の排せつ物を原料とする肥料を最大限活用し、低コストで持続性を保ちつつ、収量及びタンパク質含有率の向上を図る技術を開発するとともに、この技術の導入が農業経営に及ぼす効果を解明することを目的として取り組むものであります。
北部農業技術開発センターでは、飼料用米の新品種いわいだわらを対象とし、豚ふん堆肥と堆肥化の過程で発生するアンモニアガスを回収した液体硫安を窒素肥料として活用し、収量を1.5倍、玄米でのタンパク質含有率8.0％以上となる栽培管理技術の開発を担当するほか、生産コストの低減を目指した飼料用米の直播と疎植栽培の比較データの収集を担うこととなっております。
この研究により耕畜連携による地域循環型農業が確立し、農家の経営の安定化と環境負荷軽減に貢献することが期待されるところであります。
次に、飼料用米の栽培に係る移植と直播の比較につきましては、これまで当該センターで取り組んできた研究は、主に適地適用品種選定に関するものでありましたので、移植と直播を比較した生産費に関するデータは持ちあわせていないところであります。
参考例としまして、国立研究開発法人の農業食品産業技術総合研究機構が山形県で行った飼料用品種ふくひびきの試験データによりますと、10アール当たりの収量は移植が800キログラムであるのに対し、直播は平成23年度が850キログラム、平成24年度740キログラムとなっており、1キログラム当たりの生産費では移植が111円であるのに対し、直播は平成23年度が91円、平成24年度は98円となっております。
試験の条件等が異なるために、一概には言えませんが、このデータからは収量については移植と直播で大きな違いは見られず、生産費については若干直播のほうが安い傾向が見てとれます。
近年は全国的に直播栽培の技術開発が進んでおりますが、本県のように寒冷地に適した栽培技術はまだ未解明な点が多く、直播栽培については引き続き研究、検証が必要であるというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） マイナンバーについては、国に制度の拡充を求めていくということで了解しました。
飼料用米のことについて、もう1点だけ、こういう調査を行う場合は、現状がこうだから、ここまで持って行くよというのが調査のやり方だと思うのです。
ただ、生産費が10アール当たりこうだと、これをここまで持って行くよという、それがないと調査に私はならないと思うのです。
ただ、試験をやってみるというのでは、今までも、もうそれこそ10年以上調査をやっていますよね。
同じような調査になって、今までと同じようになってしまうのではないかと、だから、いくらの生産費、10アール当たり、例えば10万円を8万円まで持って行くよという、こういう目標というのはないのですか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 今回の研究調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり東北農業研究センター並びに畜産の養豚企業、あとは日本大学とかそういった研究機関が入っての具体的な窒素の成分を利用した液肥なり、それからたんぱく質の含有率の試験という形での協力をしているところでありまして、これらを3年間の研究の中で普及センター等と相談しながら、このいわいだわらの品種の生産費、所得率等を、やはりあわせて研究してまいるようにしたいとは考えております。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） いろいろな機関が入って調査するというのはわかりましたけれども、市の機関を使って利用してやるわけですから、やはり先ほど言ったように、今の現状がこうだから、ここまで下げなければならないという提案を市がぜひ、そういうことを提案して、本当に農家のために成果に結びつくように希望して私の質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 私からも議案第97号の補正で組まれた新たな事業展開について、その内容について伺います。
最初に2款1項3目で、3市で合同婚活事業が組まれておりますけれども、この事業内容はどのように進めるのか、募集、あるいは3市との協議、いろいろな部分で、委託先とかあるわけですが、その青写真はできているというふうに私は思いますが、その内容について、どのような婚活事業になるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、放射線健康相談等支援事業ですが、昨年も同じような、健康相談という形で調査が行われました。
ヒアリングで聞いたところ、対象人数、あるいは予算規模も同じくらいなのですけれども、1年年齢を上げるということで中学生、卒業した人はここに入っていませんし、新たに4年生が入るということで安全・安心に向けての取り組みとしては再度こういったことをやっていただくというのは大変結構なことかと思いますけれども、この内容についてお示しをいただきたいと思います。
それから、6款1項3目で地産外商促進事業費が組まれておりますが、新規の事業だというようにとらえます。
それでこれは、これまでの地産外商事業とどういった違いがあるのか、その目的なり、あるいはその内容、そして究極としてどういった地産外商につながるのかという部分もお示しをいただきたいと思います。
その次は、6款2項2目です。
これはきのこ原木等処理事業費で、落葉層除去委託料の対象者が、多分、希望があっての取り組みだというふうに思いますが、これまでの説明では一関市で300名ぐらいの皆さんがシイタケ栽培に取り組んでこられたという説明の中で、それで再生産を希望している人は、そのうち95名になったということで、産地として全くこの原因によって産地がある程度生産量を含めて産地化が難しくなったという部分があるわけですが、この希望する生産者がこれからも出てくるのだろうと思いますが、この事業で結果として、95名中何％ぐらいがその再生産を取り組むことを希望するのか、残りの人は再生産を希望しているわけですから、これも希望者があれば、こういった事業は継続的に取り組まれるというふうに理解してよろしいのか、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君）
佐々木清志議員にお答えいたします。
本年4月に登米市、栗原市及び本市の3市長が新たな県際連携に向けた初の懇談会を開催いたしまして、直面する多くの課題に対して3市が連携して事業に取り組んでいきたいという思いを共有し、人口減少対策についても、広域で男女の出会いの場をつくることも必要であると共通理解をしたところであります。
その後、検討を重ねまして、3市が各40万円を負担し、初の合同婚活イベントを開催することとし、本議会において必要な経費を補正予算に計上したところであり、委託先につきましては、婚活イベントの豊富な経験とノウハウを持ちあわせている団体を考えているところでございます。
事業の内容についてでありますが、本年12月に、当市において、男女各30人ずつ、合計60人の規模で開催することとし、参加者につきましては、男性は3市で各10人ずつ、女性は居住地域に制限を設けずに広く参加を募る方向で検討をしております。
費用につきましては、参加者による自己負担のほか、3市からの負担を120万円とし、実施する計画となっております。
なお、事業の詳細につきましては、関係3市と今後決定する委託先とともに検討してまいります。
また、この3市連携の合同婚活イベントにつきましては、平成28年度以降につきましても継続して実施したいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 私からは、放射線健康相談等支援事業についてお答えいたします。
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の健康に及ぼす影響への不安の解消を図るため、尿に含まれている放射性物質を測定する内部被曝検査を平成24年度から実施しており、検査を受けられた方は平成24年度は1,510人、平成25年度は519人、平成26年度は394人となっております。
放射性セシウムの検出割合は、平成24年度は78人、5.2％、平成25年度は4人、0.8％、平成26年度の検査結果は394人の方がすべて不検出となっております。
また、平成26年度において検査した394人に対し、検査結果報告を行った際、あわせてアンケート調査を実施したところ、複数回答でありますが十分に安心できたが40.7％、内部被曝の経過、推移がわかったが46.7％の回答があったところであります。
また、まだ放射線により内部被曝が心配であり、継続して調査をしてほしいとの回答が27.3％ありましたので、今年度も検査を実施し、放射線に対する懸念の解消と安心に結びつけていただくために、9月補正予算に計上したところであります。
なお、対象人数は、昨年度の検査人数から今年度は378人と見込んでおります。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 私からは、6款の農林水産業費についてお答えいたします。
まず、地産外商促進事業費についてでありますが、補正予算に計上いたしました内容につきましては、来る10月28日から11月3日までの7日間、東京の三越恵比寿店において開催されます、仮称ではありますが、岩手一関・平泉フェアに当市並びに平泉町をＰＲするため出演する郷土芸能団体等の派遣のための旅費及びバス借上代等が主なものとなってございます。
これは新たに取り組み、イベントに対応するものであります。
同店での取り組み内容につきましては、農産物や加工品を中心に10店舗ほどの販売スペースを用意していただき、生産者、生産団体等がこだわりのある一関の農産物や食材を消費者と相対で直接販売いたします。
また、食材ばかりでなく、物産や工芸品などの販売スペース、一関・平泉を広くＰＲするための観光、伝統文化などの情報発信スペースなども確保されるなど、三越恵比寿店の各フロアが一体となって当地方を応援いただくこととなってございます。
三越恵比寿店においては、過去にこれほど大規模な支援体制を敷いたイベントは初めてとのことでございます。
今回のきっかけとなりましたのは、首都圏でのうまいもんまるごといちのせきの日イベントを初めとしまして、昨年末に開催されたアメリカンフットボール大会の甲子園ボウル、また年頭に開催されたライスボウルでの当地方の農産物を中心としたＰＲ、そして本年4月25日から5月10日まで東京都新宿中央公園で開催された大牛肉博でのいわて南牛のブランド確立に向けた生産者とＪＡ、行政が一体となった取り組みが三越恵比寿店から非常に高い評価をいただき、お声がけをいただいたところであります。
市といたしましては、三越ブランドを最大限に活用した農商工連携による地産外商の新たなる展開を図る千載一遇のチャンスととらえ、平泉町、ＪＡいわて平泉、また商工会議所など関係団体と連携して積極的に取り組んでいこうとするものであります。
次に、きのこ原木等処理事業費の落葉層除去委託料についてでありますが、事業対象者は、露地原木シイタケの生産を計画する生産者15人で、計画面積は約2万4,000平方メートルとなっております。
これまでの取り組み状況としましては、平成25年度のシイタケ生産者を対象に実施した意向調査では、先ほどご案内がございましたが、338人のシイタケ生産者のうち95人から生産を再開したいとの回答をいただいているところであり、平成26年度末までに39人を対象に約10万平方メートルの落葉層除去を実施しており、また平成27年度は前年度からの繰り越し分で新たに7人を対象に約2万5,000平方メートルの落葉層除去を実施してございます。
今回の補正予算対象者15人のうち、新規の7人をあわせますと、事業の対象者数は全体で53人となり希望者の約55％となります。
県の指導により、ほだ場の落葉層を除去することが原木シイタケの出荷制限解除のための要件の一つとなってございますことから、これまでの取り組みにより原木施設栽培シイタケの生産者が11人、露地原木シイタケの生産者が6人の出荷制限が解除されているところであります。
生産を再開できるだろうかと悩んでいた生産者にとりましても、このような状況が生産再開に向けての決意を後押しするものと考えているところでありますし、また新規のアンケート時点では希望されなかった方でも、またやってみたいという方があれば、どんどんその事業に取り組めるようＪＡや森林組合など関係機関と連携を図りながら、県や国に対し今後も事業について継続を要望し、シイタケ産地の再生に取り組んでまいります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） ありがとうございました。
婚活事業なのですけれども、3市で同様の事業費を出して取り組むということで、男性30名、女性30名、うち女性は3市に限定したものではないということでありますけれども、その募集に当たって30人という枠がどうして30人かちょっとわからないのですが、これを超えた場合の希望者に対して、希望者が30人を超えた場合、どのような方法で対象人数を絞っていくのか。
それからもう一つは、3市でこれから回り番といいますか、そういった中で取り組まれる事業かというふうにも思いますけれども、一関市が隣接する、交流のある気仙沼市なり、陸前高田市もあるわけですが、そういった部分での協議というのは、まだないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 今回は初めての取り組みということもございまして、各市10人ずつというふうに考えているところでございますが、若干人数がふえる分には大丈夫ということで考えているところでございます。
内容につきましては、各市で補正予算で対応ということがありますので、予算がとれてからしっかりと詳細を詰めていこうと思っているところでございます。
それから、気仙沼市とか陸前高田市との連携ということでございますが、いずれ今回これは初めての取り組みでございますので、今回の内容等も検証しながら今後検討は必要かなと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） これは結果として認められて、初めてその協議が始まるというものではないと思うのですけれども、ぜひ婚活事業に関しては、人口減少、あるいは後継者問題がありますから、お互いの悩みの中できちっと整理して対象者をふやして、最終的には結婚まで結べるような事業にしていただきたいと思います。
それから、放射線の健康相談等については、先ほど説明がありました中で、昨年度の結果として、さらに継続を希望するという方が27.3％もあったということであります。
それで、今回この事業でさらにまた継続を希望するという場合は、どのような取り組みになるのか伺います。
それから、地産外商については全く新しい事業で観光をあわせた物産展を三越の恵比寿店でやっていただくということで、高い評価をいただいているという内容ですが、ぜひこれはＪＡなり、あるいは商工会議所と連携して取り組まれているということでありますから、こういった機会を逃さず地産外商について一関のＰＲをしていただいて、結果としてその店舗に一関物産が常に並ぶ、そういう環境を整えていただきたいというふうに思います。
それから、きのこの原木処理等については95名が再生産を希望すると、ただ新たな希望者も出てくるかと思いますが、そのうち約53名が取り組みを始めるということで、まだ半分ぐらいですよね。
そういった中でＪＡが原木を購入する際、1本100円補助するということがありますけれども、こういったことは市として把握されているのかどうか、そういったＪＡの取り組みもあるわけですので、こういったことを積極的に、やはり再生産を希望する人には、この除去作業がなければできないわけですから、これを待っているのではなくて能動的にやっていかないと、なかなか再生産に及ばないというふうに思うので、その辺について見解を伺います。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 放射線の尿検査の関係ですけれども、今後また不安だという方が多かったらというお話です。
尿検査の結果につきましては、専門家の意見としては、健康への影響は極めて小さいと考えられるという意見をいただいているところですが、この不安だという声に対しましては、今後もこの調査結果をきちんと説明して不安を払拭していただくよう努めていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） シイタケ原木の購入助成についてでございますけれども、ＪＡいわて平泉のほうで黄金の郷づくりということで、今取り組んでいる事業がございますが、その中で原木シイタケの再生産に向けて助成をするというお話を伺っているところであります。
このシイタケ原木での再生、生産が施設であれ、露地であれ、今やっと意欲のある生産者の方々に手を挙げていただいているという状況でありますし、また先日開催されました大東でのシイタケ部会の方々によるシイタケ畜産フェアというものも大好評であったところでございますので、シイタケ部会の方々、そしてかつてシイタケ部会に所属していた方々に、もう一度やってみませんかと、さらに事業拡大してみませんかと声をおかけしながら、あとは事業量を把握し、予算を確保しながら、その要件であります落葉層の除去については進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 議案第97号の補正予算（第3号）について、3点ほどお伺いいたします。
1点目は、前者も質問されておりましたけれども、2款1項3目の結婚活動支援事業について、前者の質問で事業内容の中身はわかりましたけれども、予算に計上している委託料、この委託先ですけれども、さまざまな結婚あっせんの民間の会社もあるという状況の中で、どのような委託先を想定しているかお伺いいたします。
それから、先ほど説明の中では登米市、栗原市、3市の連携の事業の一環だというようなお話がありましたけれども、結婚支援という視点から、それ以外の隣接する市町、沿岸部とか、あるいは北のほう、そういう結婚をすすめるという意味で対象を広げる予定があるのかどうかお伺いいたします。
2点目は、16ページの2款3項1目のマイナンバーでございます。
これも前者の質問で事業内容については、内容はわかりましたけれども、いずれシステムの改修が大きいという内容でございますけれども、この導入に伴って、市役所内ではどのような関連する分野を想定しているかお伺いいたします。
それから、いずれ10月に個人ごとに番号が来ますけれども、これが実際に使える、あるいはさまざまなこれを活用した本格的な利用が進むのは、期限というか、スケジュールはどのようになっているかお伺いいたします。
それから3点目は、16ページ、3款1項6目の医療費助成事業についてお伺いいたします。
提案理由の説明では、平成28年8月から現在の償還払いから現物給付に変わるということで、対象となっている方は一たん窓口で払わなければだめだというものが、この現物給付によってなくなるわけですけれども、利用者にとっては非常にスムーズになるのではないかと思いますけれども、この事業は市の単独の取り組みなのかどうか、一連のこの事業の中身についてお伺いしたいと思います。
それから、この現物給付の導入、これがなかなか進まなかった一つの要因として、医療費がふえるのではないかという懸念があったわけですけれども、この現物給付において、どのような対策があるのか、この点についてお伺いします。
以上3点についてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 沼倉憲二議員にお答えいたします。
登米市、栗原市との新たな県際連携事業として取り組もうとしております事業の内容につきましては、先ほど
佐々木清志議員への答弁で申し上げたところでございますが、この3市が連携して行う婚活支援事業につきましては、委託先につきましては先ほども申し上げたとおりでございますが、これまで婚活イベントの豊富な経験とノウハウを持っている団体ということで考えているところでございます。
内容としては、婚活パーティーだけではなくて、事前にその場で自己紹介をしていただくに当たっての好感を持っていただけるようなその紹介の仕方とか、そういった研修も事前にやってということも考えているものですから、やはりそういったノウハウを持っていらっしゃる団体ということで想定をしているところでございます。
それから、県内の近隣自治体との連携ということでございましたが、平泉町とは定住自立圏共生ビジョンの中で、結婚活動支援事業に取り組むこととしているところでございますが、それ以外の自治体との連携につきましては、今回の本事業の実施結果を検証しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 私からは、まず戸籍住基本台帳費のマイナンバー導入事業費についてお答えいたします。
まず、補正予算の事業内容でございますけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴いまして、平成28年1月から個人番号カードの交付を開始することとしております。
市民の皆さんにスムーズに個人番号カードを受け取っていただけるように、個人番号カードの交付のための事務補助に当たる臨時職員を7支所に各1名、3カ月配置するものであります。
なお、配置する期間につきましては12月15日から3月14日を予定しておりまして、今年度中に個人番号カード約9,500枚の交付を見込んでいるところでございます。
次に、医療費助成事業についてでありますが、医療費助成事業の現物給付化につきましては、県では、平成28年8月を目途に、県が市町村に補助して行っている乳幼児、重度心身障がい児及びひとり親家庭の未就学児童並びに妊産婦を対象とした子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費助成事業及びひとり親家庭医療費助成事業について、県内全市町村で現物給付を実施する方針としており、市におきましても、これにあわせて現物給付化に向け準備をしているところであります。
なお、市が単独で実施しております小中学生の医療費助成を現物給付化することにつきましては、県と協議をしたところ、県、医師会、国保連等との協議の中で、現物給付は医療機関や国保連等で初めて行う事務であり、事務手続等に慣れていないことや小中学生の医療費助成につきましては、市町村によって助成の状況が異なっており、特定の市町村のみ現物給付化を行うことは、医療機関などの窓口での混乱が予想されることから、現時点においては、平成28年8月からの実施は難しいとのことでありました。
今後、未就学児等の医療費助成の現物給付化が実現することによりまして、医療機関などが現物給付の事務を積み重ねることにより、当市の小中学生の医療費助成の現物給付化導入の環境も整っていくものと思われますので、引き続き県等との協議を進め、実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
また、医療費が増加するのではないかということでありますが、それにつきましては、病状、病歴、健康状態を把握し、健康管理をしてくれる身近なかかりつけ医を持ち、重複受診を避けること、症状の判断ができずに不安な場合など、病気への対応や応急処置の方法について看護師に相談できる、こども救急相談電話を利用していただくなど、適切な受診について周知を図り、対応してまいりたいと考えております。
なお、現物給付が実施され、病院や薬局などの医療機関等の窓口での本人の支払いがなくなることで、安易に受診する方がふえ、医療費の増加につながるとのことから、国の制度では現物給付を実施する市町村に対し、国保会計の交付金等を減額調整する仕組みとなっております。
市といたしましては、国保会計の交付金等の減額もあるところではありますが、少子化対策及び子育て支援の観点から、親が一時的に負担することのない現物給付の実現に向け取り組むとともに、市広報や国保だよりなどにより適正な受診等の啓発を行い、市民の健康の保持増進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、マイナンバーが利用される分野と導入スケジュールについてお答えいたします。
まず、マイナンバーを取り扱う分野の具体的な内容を申し上げますと、マイナンバーにつきましては社会保障と税と災害対策と、この3つの分野に活用できるとされているわけでございます。
具体的な社会保障分野につきましては、来年の1月からすべての事業所等において雇用保険事務や健康保険事務でマイナンバーを利用するほか、市での手続におきましても、保健福祉部で所管いたします生活保護の申請や障害者手帳の交付申請、保育所入所申し込み、児童扶養手当の認定請求などでの利用のほか、市民環境部で所管いたします国民健康保険の資格取得、建設部で所管する公営住宅の管理に関する事務、また広域行政組合で所管しております介護保険被保険者の資格取得申請などでマイナンバーを利用することとなります。
次に、税務分野におきましては、すべての事業所等において、平成28年1月以降の支払いに関し、税務署に提出する給与所得の源泉徴収票などの法定調書や、平成28年1月以降の収入に係る確定申告書などで、マイナンバーの記載が必要となります。
市が取り扱う業務では、市民税の申告や市民税、固定資産税、軽自動車税の減免申請等に利用することとなります。
災害対策分野におきましては、被災者生活再建支援金の給付などでマイナンバーを利用することとなります。
マイナンバーの利用範囲の拡大につきましては、平成30年から金融機関の預金口座に本人の同意の上で、マイナンバーを結びつける改正法案が9月3日の衆議院本会議で可決、成立しており、来年1月からの証券口座や生命保険へのマイナンバー付番とあわせ、金融機関においてもマイナンバーの利用拡大が進められるものと考えております。
次に、マイナンバー制度の導入スケジュールについてでありますが、本年10月5日に住民票を有するすべての方にマイナンバーを付番し、郵便による発送の準備が整い次第、順次、簡易書留によりマイナンバーの通知を行うこととなります。
マイナンバーカードにつきましては、交付を希望される方を対象にマイナンバーの通知とあわせて申請の受け付けが開始され、平成28年1月から本庁、支所の市民課窓口で交付を行うこととしており、このマイナンバーカードを利用した当市の独自サービスとして、住民票等のコンビニ交付を平成28年6月から開始することとしております。
マイナンバーの利用に関しましては、先ほど答弁申し上げましたように社会保障、税、災害対策の分野で、平成28年1月以降の利用が開始されることとなっております。
これらの利用にあわせ、行政機関に記録されているマイナンバーのついた自分の情報、特定個人情報といいますが、その内容や自分の特定個人情報を行政機関が、いつ、どことやりとりしたかを示すアクセス記録をパソコンなどで確認することができるマイナポータルと呼ばれるシステムに関しましては、平成29年1月からの利用開始が予定されております。
国の機関や全国の地方公共団体とのマイナンバーを利用した情報連携については、平成29年7月の開始を予定しており、この情報連携を開始することで、国の機関や市役所窓口での手続で必要だった住民票や所得証明書等の添付を省略できることにより、行政手続における国民の負担の軽減や行政事務の効率化が図られるものと見込まれております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） このマイナンバー制度について、一連の事業内容はわかりましたけれども、ちょっと確認しますけれども、10月からは個人にナンバーの通知があると、そして1月以降に個人カードが欲しい方は、申請によって初めてカードの交付があるという流れなのかどうか改めて確認したいと思います。
それから、3点目の医療費助成、これについては非常に窓口負担がなくなるということでございますし、今中学生のほうまで対象を広げたいというようなことで、さまざまの医師会とか国保連、そういうところとの調整もあるのでしょうけれども、いずれ財源的な効果というのは、もう中学生まで無償化になっていますから、問題は手続面だと思いますので、この辺の取り組みを早期に取り組めば施策として大変効果が大きいのではないかと思うのですけれども、その2点を再度質問いたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） マイナンバーカードといいますか、通知カードの手順でございます。
まず、10月5日以降に通知カードが各住民票のある世帯に原則交付されることになります。
その間に、それと同時に1月以降から申請ではなくて、その受け取った時点から申請ができる仕組みとなります。
それから、1月から交付になるということでございます。
ただし、通知カードにつきましては、全国民に一斉に通知されるわけではございませんので、それを10月から12月の間に、その期間、いろいろなタイミングで通知されるということになります。
あと、医療費助成につきましては、先ほど申し上げましたように、今議員おっしゃったとおり今後につきましても、県と国保連、医師会、いろいろなところといろいろな協議を進めまして、早期の実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私は2点、まず4款1項3目の尿検査の関係であります。
同僚議員に対する部長答弁を改めて拝聴しておりまして、なぜ今回の補正で再び尿検査を選択したのか、その説明がされていない、こう思いますので、これは田代副市長に答弁を求めたいと思います。
総括質疑で私は同じようなことで、今やるのは尿検査の場合は科学的にほとんど意味がないだろうと、1日も早く甲状腺、これの検査に入るべきだという提案をしました。
これに対して田代副市長は、この分野の専門家の助言、指導を受けてこの選択をしているのだという趣旨の答弁をしております。
私どもの岡田もとみ議員が教育民生分科会で同じ立場から発言をしたところ、担当部長は、前段は省略しますが、平成26年2月に環境省等が開催した放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップに参加した国内外の専門家の方の意見もありまして、原発事故によるものとは考えにくいというところの考え方を支持する見解を出している部分がございましたと、こういうことを述べて、その後、それぞれ専門家のご意見というところが出てくるかなと思っておりますので、この辺のご意見を注視していくことが必要だと感じております。
また、専門家の意見として健康被害的には問題ないようなご意見であります、云々、とこう答えています。
それで具体的に聞きますが、福島第一原発事故のこの辺に降り注いだといわれている放射性物質、これは4年半前の3月12日の爆発によるものであります。
これの内部被曝、これが体のどこに蓄積しているというふうな所見をもって、こういう話をしているのか、まず答えていただきたい。
内部被曝しているわけですよね、外部被曝というよりも内部被曝が大変深刻だといわれている。
その内部被曝の状態を知るために、これらの検査をしているわけです。
これらの核種、放射性物質が一体体内のどこに蓄積するという、そういう知見のもとに、こういう答弁をしているのかお答えいただけないですか。
それから、ヒアリングの中で副市長含めて専門家の指導なり助言を得ている、その専門家とはだれなのだと問うたところ、西尾正道ドクター、北海道がんセンターの名誉院長、放射線がん治療の権威の方、この人の助言、指導だと、岩手県のこの分野の参考人としても意見を述べている方だということであります。
この方の資料を可能な限り、限られた日にちだったけれども一通り読んでみましたが、言っていること全く逆ではないですか。
この方がいわれているのは、まさにこれから甲状腺の関係等々に核種、放射性物質のことですが、これが蓄積していくと、放射性物質の体内蓄積というのは甲状腺に蓄積されていくのだと、したがってこれからが大切なのだと、なぜこれからかと、チェルノブイリの事故をみても事故から4、5年後に症状が大きく出ている、そういう意味でまさにこれからが大切なのだと、こういうことを論文、講演で述べております。
なぜ、この人の指導なり助言なり、あるいは県を経由してのことを含めて言うときに、真逆のことを公式の場で答弁しているのか、この機会に紹介いただけないですか。
何か理由があるのですか、勘違いなのですか。
3つ目、甲状腺異常、これは最終的には、がんまで進んでいくわけです。
だからみんな恐怖を持っているわけです。
この尿検査によって、甲状腺異常なり、甲状腺がんの異変、兆候、発見できるのですか。
私も素人でありますけれども、調べた限りではないのではないですか、そんなことは。
私は、この問題は特に譲れないという思いで当局が担当部署中心にして努力していることはわかりつつも、こういう形で何回も言うのは、いいですか、甲状腺の異常、触診もしていないというでしょう、尿検査はしているけれど、甲状腺の触診もしていないと、ドクターによる、そうしたらどういうことになるのかと、尿検査は先ほど来、担当部長が言っているように、平成26年度の尿検査では1件も出てないのでしょう。
甲状腺がんがこれから出てくる、発見されたと、損害賠償請求することになりますよ。
何を根拠にして損害賠償請求するのですか。
だから私はかなり早い時期から時期を逸しないで、この分野に早くタッチすべきなのだと、確かにＡさんならＡさんという子供が、この時点で異変が所見できたと、見られたと、したがって精密検査に進んだと、そしてこういう状況になってきたという、そのプロセスがわかれば裁判問題になった場合でも極めて有利なわけであります。
今のような尿検査にこだわってやっていった場合には、その基礎的な資料の収集ができないではないですか。
この地域の子供たちの安全を守ると言ったならば、これは選択の余地がないと私は思うのでありますけれども、違うと、何度言っても違うと、それなりの所見、知見、根拠があっての見解だろうから、この議場を通じて市内の関係者に篤と説明いただけませんか。
2つ目、6款2項2目であります。
これも同僚議員の人たち何人もが述べられていますので、私はこのきのこ原木等処理事業費5,000万円ほどでありますが、これはこれで意味のあることだと思います。
私は、この関係もあって1週間ほど前、大東地域で多額の投資をして、そして生産が始まって、売り始まって間もなくこの原発に遭遇して大変な困難にあるけれども立ち上がって、県の認可も受けて再生産を始めた方のところに改めてお邪魔し懇談をしてまいりました。
その結果、何点か具体的な要望が、この事業は事業としても再開をし、事業を本格的なものにしていくためにはどうしてもこういうことを差し当たり市でも努力いただきたいと、こういうことが寄せられましたので、この機会に述べ所見を求めたいと思います。
1つは、落ち葉だとか土だとか除染したわけです。
それがフレコンバックに大量にストックされているわけです。
それが年数がたってきているものだから、重機で上げるわけだけれど、来年の夏までが限度だというのです。
今、フレコンバックに入れたものを移動すると、それは年数がたってきているから、あと来年の夏あたりまでで、それ以降は無理ではないかと、フレコンバックが壊れてしまうというわけです。
それで、ぜひとも対策を急いでほしいと、その一つが大量の土砂があると、それを覆土をするという形で隔離する、このことについて着手できるように条件整備をしてほしいということです。
側溝の汚染土砂を、土を掘ったり、あるいは覆土して隔離しましたよね。
それと同じことをこの分野でもやれないかと、やれるのではないかということであります。
ヒアリングではいろいろ国、県からの指導等があって、こうだああだという話がありましたけれども、これもまたこの議場を通じて関係者に説明をいただきたいと思います。
2つ目は、この生産者に続いて、私は森林組合の大東にある事業本部ですが、そこで常勤役員、直接の担当者と小1時間懇談をいたしました。
生産が始まって、特に来年の春子、これが本格的に出てくるときに置く場所がないと、沖田にある低温保冷の倉庫、これには24、5トンの販売のできないものが行き場所がなくてストックされたままだと、これを処分してあけないと入れられない。
ついては、これを焼却するなり何なりして早くあける、そのことを行政でぜひとも段取りしてほしいということであります。
これについてもヒアリングの中で、担当者からは東電賠償との関係で新しいものをつくってくれと、こういうことを努力していると、私が言ったのは具体的に来年の春子に間に合うのかと聞いたら、クエスチョンマークなのです。
これでは困るわけです、生産者にしても、団体にしても、ここには農協系列のものも入っていますから。
具体的に期限が決められているので、一体どういうふうに対応していこうとしているのか、現状について、この場を使って紹介をいただきたい。
3点と思いましたけれど、2点お願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） ただいま、放射性物質は体内のどこに蓄積されているのかというご質問でございました。
残念ながら詳しいご説明を申し上げられるような、私は放射線の医学のいわゆる学位というものは持ってございません。
そこで、私が今わかっている範囲でお答えを申し上げたいと思います。
ご案内のように、内部被曝というか、体内に取り入れられた放射性物質の部分を、いわゆる内部被曝というふうに語るわけでございますが、その内部被曝にありましては、それぞれ筋肉であったり、あるいはお話のあった甲状腺であったり、あるいは骨であったり、いろいろなところに蓄積されるわけでございます。
また、セシウムはここに今、急遽資料をもらったわけでございますが、カリウムに近い振る舞いをするので全身をめぐるが、特に蓄積されやすいのは筋肉だとされてございます。
それから、放射性ヨウ素に関しましては、既にいろいろ報道されてございますが、いわゆる甲状腺に蓄積されるということにされているところでございます。
それから、いろいろな見解があるわけでございますが、これまでも国、あるいは福島県での調査、そういうものの中からいろいろ我々もその資料を見ているわけでございます。
その部分につきましては、保健福祉部長から答弁をさせますのでよろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 専門家の意見の部分ですけれども、これまでも答弁で申し上げましたが、岩手県でも尿検査を実施しておりまして、岩手県有識者会議における放射線内部被ばく健康影響調査の委員ということですし、それから平成27年5月18日に開催された第19回福島県県民健康管理調査の検討委員会のご意見でも今出ているところですので、そういう意見を踏まえてとなります。
それから西尾先生のお話も出たところですけれども、昨年、県議会のほうにおいて請願の審査の中で、やはり専門家の招致ということで意見を聞いている部分がございます。
この中では、独立行政法人の放射線医学総合研究所、千葉にあるそうですけれども、千葉の明石先生、それから独立行政法人の国立病院機構北海道がんセンターの西尾先生ということで、2人の専門家の意見を聞いて、最終的には請願については不採択というような判断になったと伺っております。
こういうところの情勢、状況を注視しながら、今後も対応してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 私からは、6款のきのこ原木等処理事業についてお答え申し上げます。
まず、ほだ場における除去しました落葉層の処理についてでございますが、市ではこれまでも国や県に対し埋設処理などの現実的で具体的な処理方法を早期に示すよう、当初からずっと要請しているところでありますが、国は安全に処理することが重要なことであり、実証事業などの結果や福島県などで実施されている先進事例などを検証しながら安全に処理できる方法について見極めたいということで、まだ回答いただいてございません。
市としましては、国や県に対し、安全に処理する方法を早期に示すよう今後も引き続き強く要請してまいりたいと考えておりますし、先ほどご指摘のありましたフレコン等で保管されているフレコンの劣化が激しくて、なかなか来年の夏以降は難しいというお話につきましては、所有者の方々と相談しながら関係機関とともに保管のあり方をどうするか、もう一度詰め直すか、シートを敷くか、そういうことについて協議してまいりたいと考えております。
次に、今、在庫としてございます、売れないで倉庫に保管している25トンの乾シイタケの処理でありますが、これにつきましては国が設置する仮設焼却炉での焼却が望ましいとは思ってございますが、これにつきましても東京電力との交渉の中で、これまで5回実施された交渉が森林組合の事業本部と東京電力で行っているわけですが、市も立ち会いながらいろいろと様子を注視しているわけでございますが、これは先ほどご案内のあったとおり森林組合と生産者側は既存の低温貯蔵施設が汚染されて出荷停止になった、シイタケの一時保管施設となったことによる風評被害を懸念しているところでありまして、施設を新設する費用について賠償するよう求めてきたところであります。
しかしながら東京電力側では、貯蔵施設内外の放射線量の継続調査を行い、その結果、貯蔵施設内と施設の周辺とで放射線量に違いがなかったために、施設の新設の必要性というのは認められないということで、現在のところ東京電力側からは保管中の汚染された乾シイタケの移動と一時保管に要する経費、そして保冷設備等の機械メンテナンス料、施設内の清掃費について賠償の対象とするという回答を受けているところであります。
これを受けながら、今後も森林組合、並びに生産者と連携しながら当面の対応措置を検討しなくてはならないということで、いろいろと新しい施設ではなく仮施設で、一応新しい春子を入れる施設をつくったほうが良いのか、今回の場合は量があまり出てくる予定にないということから、各農家で保冷施設をちょっと整備していただいた中で対応いただくという内容も含めて検討しながら、早く決着をして、しっかりした乾シイタケの低温貯蔵施設による保管が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 私のほうでは、尿検査と甲状腺の関係というのは医学的なところというのは詳しくわからないのですけれども、この岩手県の有識者会議の評価を頼んだ先生の意見として、岩手県南部における放射性セシウムの汚染状況から推察すると、事故後の放射性ヨウ素による汚染レベルも比較的低いということから、甲状腺超音波検査は現段階では必要ないと考えられるという意見をいただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） それでは再質問で、その尿検査の関係をまず聞きますが、副市長のほうから私は学位は持っていないという、こういう情けない話を聞くと思わなかった。
それはそうでしょう、みんないろいろな自分の得意とする分野があるわけです。
だから、学位を持っていようが持っていまいが、それは構わないのですけれど、困るのは的確な処置を行政としてやれるかやれないかだと思うのです。
そのときに、何度提案されても、いやそうではないという以上は、それなりの根拠があるからでしょうと聞いているのです。
いいですか、これは釈迦に説法だと思うのだけれど、生物的半減期というのがありますね、体内に入った、要するに内部被曝したものが呼吸や排せつを通じて出て行くと、子供たちの場合は大人よりも早くて70日前後でそれが繰り返されるわけです。
だから4年半もかかっているから、そういう排せつされるものはほとんど排せつされたから、そのほかに物理的半減期というのがあるでしょう。
セシウムであろうが何であろうが、この核種の、それも場所によって多少違ってもどんどん下がってきているわけです。
それらを、トータルとしてみるのが実効半減期でしょう。
こういうものは初歩でしょう、入口の問題でしょう。
こういう状況の中で、なぜそれでは隣の平泉町の場合は甲状腺の検査に入っていくのか、請願団体のほうは、早い時期からホールボディカウンター、これを要求していたわけ、しかし町当局は県の方針ということで尿検査のみを実施してきたと、しかし町当局の内部で検討した結果、甲状腺の検査に踏み切ったわけです。
この請願書で紹介しているのは千葉県松戸市です、人口4､50万人の東京からすぐのところ。
あそこでも今年の6月から事故当時ゼロ歳から18歳までの市民に対して、甲状腺超音波検査の助成金を出すことを決定したと、こう述べている。
尿検査をこの分野で引き続き行うということについての理解できるような説明、私を含めて何人も言っているのだけれども説明ないですね、いいのですか、こんな行政で。
尿検査をしても、現時点で心配されるのは甲状腺の異常なり被曝だと、がんに移行すると、最悪の場合、これは少しでも早く、そののう胞その他を触診してみて、そして異常があればさらに精密検査をして、治療が必要であれば、早く処置すれば、その子供たちは重くならないでやれるというのはチェルノブイリの経験で明らかではないですか。
なぜそういう立場に一関市は立たないのですか、立たないでいいのですか、その説明を重ねて要求したい、説明を求めたい、尿検査をやったって出るわけないでしょう、これだけの期間、生物半減期何10回も回転したもの、出るはずがない。
それをやって、症状が最悪の場合、症状が出た子供がいたと、さてその時に何を根拠にして東京電力なら東京電力に対して損害賠償をしていく、根拠がないではないですか、いいですか、少し長くなって恐縮だけど、私がお邪魔した、キノコの関係でお邪魔した大原の生産者は、経営的には大変なところだったけれど、早い時期に100万円の自費を投入して、盛岡のこの分野のセシウムだとか何か検査できる業者に頼んで検査をしたというのです。
それが根拠になって、ほかの生産者に保障されないようなことまで東電は対応しているのです、今。
そして、東電の職員たちがキノコの菌を植える作業だとか何かに参加しているのです、ボランティアのような形で、何人もが、1日、2日ではなくて。
そういうことの中で、だいぶ行政だとか何か努力しているのだけれど、それでもなかなか切り開かれなかったことが、茨城の生産者だとか何かと連携しながら切り開いてきているわけです。
いいですか、東電は根拠のあるものに対してまで拒否はしていないのです。
根拠をつくらなければだめなのです、これから。
そういう意味でも尿検査を例え300万円何がしとはいえですよ、そういうものに費やすのであるならば内部協議していただいて、この場で、いや方向転換します、ということが即答できないとするならば、内部協議していただいて、市長を含めて、内部検討していただいて、そういう本当の意味での住民の安心、子供たちの生涯に対して行政としての責任を果たすという意味で、内部検討すべきではないですか、私はそう思う。
これについて、再び田代副市長に答弁いただくのがいいのか、勝部市長に答弁いただくのがいいのか、それはお任せしますから、この場で即答できないとすれば、場合によっては専門家を入れてでも検討すべきではないですか、それだけの価値があると思いますよ、これからでも。
キノコの関係については、今提案を、要望を伝えました。
こういう分野で、これについても引き続き努力をいただくということを重ねて発言をしておきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） いろいろ幅広い知識をただいまお伺いしたわけでございますが、やはり我々といたしましては、先ほど保健福祉部長が答弁申し上げましたような見解を考えているところでございますし、また福島県でいわゆる甲状腺の検査をしてということで、例えばがんの兆候あるいは前癌状況とかというようなことで、それがその福島県以外のほかの県で調査したものに対して、その結果が福島県だけでその特有な結果を得られなかったという状況もあるわけでございます。
やはりそういうものを我々は考えて、今回の子供さんを持つ親御さんの安心感というものを得る必要があるということから、尿検査を実施することとしたところでございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 全く承服できない。
全く承服できない。
そんな答弁は、この庁舎内では通るかもしれないけれど、住民の安全に対して、子供たちの将来に対して責任を負う答弁だとは思えない。
より良いものがあるのだよと、それで近隣の同じような重点調査地域に指定されているところで判断をしている。
そういう実例を踏まえても、そういう答弁をするということは、全くもって承服できない。
いいですか、こんなことで、どんなに言葉を並べても市民は納得しませんよ。
だって、尿検査をしたって甲状腺異常について知見がとれないでしょう、科学的に、なぜそれに固執するのですか。
筋肉だとか何かに蓄積するということであるならば、まさにホールボディカウンター、これをやるべきではないですか。
大体、岩手県そのものが有識者会議のこの西尾先生というのは岩手県の有識者会議の代表者か何か務めた方ではないのですか、この人は、そうではないですか。
私、岩手県当局がこういう日本の今のこの分野での一流の方、一級の方を招聘したというのは、内部的にこの分野で知識を持っている人、あるいはその糸口にある人がいたからなのでしょう。
私はヒアリングの時に言った、一関市にもドクターが何人もいらっしゃると、お医者さんが、あるいは放射線の技師の方もいらっしゃると、こういう人たちとこの問題で協議しているのかと、あるいは相談しているのかと聞いた。
最後にそれだけお答えいただけませんか、ヒアリングの中では担当職員のレベルだから、ほかのところでやっているかもしれない、していないということでした、やっていない、その職員たちは知らないと。
いいですか、岩手県の場合は医師の資格を持つ人が医療職ではなくて行政職で勤務していますよね、リタイアした人ではなくていますよね、こういう人たちがこの分野、こういう専門の分野になったときは力を発揮するわけですよ。
自分が放射線の専門ではなくても、この分野はだれと接触すればいいか、どこと相談したらいいか、なぜ職員の中に臨床に携わっている人たち、それはドクターとして、あるいは放射線技師として、こういう人たちの力を借りないのですか。
田代副市長がこの分野で専門ではなくても、これだけの人数がいる、これだけの医療機関を抱えている、そういう人たちに集まってもらったら相当の知見が得られるのではないですか、なぜそういうことをやらないのでしょうか、やっていれば幸いですけれど。
これだけ再度答えていただけますか。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） ただいまのご質問はまるで私が一人でこの方針を決定しているような、全然ほかの意見を聞かないでという感じに受け取られるような発言でございましたが、決してそういうことはございません。
我々もやはりいろいろな情報を集め、いろいろな職員がおりますので、そういうそのものの情報をもとに、いろいろな判断をしているわけでございます。
そういうことから、先ほどありましたけれども、内部被曝されたものは体外に排出されるわけでございます。
そういうことから平成26年度の検査結果、すべての方が尿中では不検出であったという形でございますが、先ほど申し上げましたようにいろいろな医学の方、あるいは学者の方、いろいろな考え方、その同じ現象に対してもいろいろなとらえ方があるのだと考えてございます。
そこで我々は、そういうことの中から我々として判断をするにふさわしい考え方はこういうことなのだというところから導き出したのが我々の方針でございますので、そういう答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
採決は個別に行います。
初めに、議案第97号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第97号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第97号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第98号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第98号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第99号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第32、議案第100号、請負契約の変更についてから、日程第34、議案第102号、請負契約の変更についてまで、以上3件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 議案第100号について伺います。
この災害公営住宅の工期を延長したいということになっております。
最初の工期が2月8日、2月8日であれば私どもも引っ越しをして、新年度に対応できるのではないかと思っておりました。
ただ、今回3月30日という工期になった場合に、ここに入る方で新しい生活、新年度の生活を行うために引っ越しをして、きちんとそれに対応できるのかどうか。
そして新しく入る方に、この工期がこういうふうに延びるということについて説明しているのかどうか。
それから、この変更の理由を見た場合に、別紙に変更の理由が書いてあります。
ちょっと違うのではないのかなと思うのは、地盤調査の結果と書いています。
これは本当は建てる前に、その請負契約を結ぶ前にその調査をしておく内容ではないのですか。
それともこういう建築工事の場合は同時並行的に、請負契約の締結と同時並行的に地盤調査を行うものなのか、例えば、道路などの例でいうと、路盤構成を決める場合は発注前にすべて所定の調査をやった上でやるわけです。
私は、この変更理由は違うのではないかと、こういう考え方は、若い技術者の方々に皆さんのそのやり方というものを継承していくときに、こういうやり方が本当に、今までもこういう考え方でいたのかどうか、その点も含めて答弁をお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 金野盛志議員にお答えいたします。
まず、入居予定されている方々への対応についてでございますけれども、当初、来年の3月に入居の説明と手続を行い、4月1日から入居を予定していたところでありますが、今回、住宅の汚水処理を浄化槽から公共下水道に変更したことにより、下水道への接続時期が3月になるため、本工事の工期を延長することとなり、入居時期が遅れる見通しであります。
入居を予定されている方々に対しては、8月26日に工事の進捗状況や入居の予定などについての説明会を開催したところですが、今後も工事の進捗状況にあわせて説明会を開催し、情報の提供を行っていく考えであります。
特にも、年度当初からの入居にならないことで、生活に支障が生じないよう入居の手続をスムーズに進め、完成後速やかに入居できるように対応してまいります。
次に、変更理由についてでありますが、本工事の変更については、外構造成工事の盛土工事において建築工事現場内の発生土を使用する当初計画から、購入土による盛土工事に変更したことによるものであります。
設計の段階においては、基礎構造等を決定するためのボーリング調査等を2本実施しており、この結果を参考に、建築工事の発生土を使用することが可能であると想定し、外構造成工事の盛土工事を設計いたしました。
しかし、着工後、造成工事を行うに当たり、発生土の土質試験を実施したところ、十分な強度が得られず、盛土の材料として使用できないことが判明したことから、やむを得ず購入土での盛土に変更したものであります。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） もう一度伺います。
入居する方に、たしか学校に通っている方もいらっしゃると承知しておりますけれども、新年度に学区が変わることによって、その親御さんの負担というのは、生じないものかどうか。
それからもう1点、こういうやり方というのは、盛土材、地盤調査という、このやり方がスタンダードなのか、イレギュラーなのだというのか、そのことだけお聞きします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいま新年度から入学する児童生徒の方々のお話をいただきましたけれども、やはり先ほど申し上げましたように今後の建築工事の状況の中で段階を踏みまして対象となる方々、入居手続をされている方々に対してさまざまな説明を進めていく中で、入居等の手続をスムーズに進めるなり、さまざまなそういった対応を含めて行いながら生活に支障が生じないような入居の手続、それを進めていくことで考えているところでございます。
次に、土質試験の内容でございますが、このボーリング試験についてはボーリング試験と標準貫入試験、このボーリング試験は地層の分布を調査したりする試験でございます。
標準貫入試験というのは地盤の強度であったり、土の状態を調査する試験であります。
この結果から土質についてはシルト混じり砂礫であったり、礫混じり細砂、そのような分布だということを調査しておりました。
ただ、調査したのが2点でございます。
建築工事の土を全体的に流用するということになりますと、やはりその地点だけではなくて全体の土を見る必要がございます。
そういった場合には、やはり設計段階ではわからない部分がありますので、工程にあわせて詳細な調査など精査をしながら工事を進めていくということが必要だと考えております。
今回につきましては、こういった地層の分布を調査する試験と土の強度、状態を調査する試験、これによって判断して進めてきたというところでございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 工事に伴っての変更というのはあり得る、あるのです、これは、絶対。
ただそのときに、それは当初想定していなかった、水がわいてきたとか、石があるとか、わからなかった部分の対応のために変更というのは、これはよくあるのです。
ただ、私が聞いているのは、こういうやり方、部長はこれから若い部下を育成していくときに、これがスタンダードなのだよという指導をしていくのか、これはイレギュラーだったと、しっかりその前にやはり調査をしてやっていかなければならないということを、部長という立場であれば、あなたはそれをやらなければならない、そこを聞いているのです。
だから、変更は私はあるということは最初にお話をしますけれども、前もって、工事を発注する前にいろいろな調査をやって、その結果それでも把握しきれなかったということは変更なのだというのであって、ここに書いている変更理由では地盤調査の結果云々と書いていますよね。
これは並行してやるべきものではないと私は思うのだけれども、そのことを聞いているのです。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 建築工事であったり、道路工事であったり、設計する段階において必要な試験、調査というのは行っているところでございます。
今回の設計段階で行いました調査についてもイレギュラーだったとはとらえていないところでございます。
確かに議員おっしゃるとおり、設計段階ではなかなか把握できない部分が結構ございます。
そういったものは逐次、工事の工程の中、あるいはその段階の中で調査を加えながら工事をしていく、そういったやり方で進めているところでございます。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
採決は個別に行います。
初めに、議案第100号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第100号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第100号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第101号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第101号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第102号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第102号は、原案のとおり可決されました。
（岩渕善朗議員 退場）
○議長（千葉大作君） 日程第35、議案第103号、財産の無償貸付の変更について及び日程第36、議案第105号、指定管理者の指定について、以上2件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） 先ほど議案の第92号で城内駐車場については議決したのですけれども、この議案第103号については、前に貸していた貸地が城内駐車場内にも入っているという、エリア内に入っていることで、議案の号数からすると、逆にこの部分を先にやってから城内駐車場の議案になるべきものではないのでしょうか。
それをちょっと確認したいと思います。
無償貸付の部分の前貸していた分が借りたままで駐車場は決定したということになるので、ここの部分で重なっている部分があるので、議案の号数は逆ではないのかなという思うのですけれども、その確認です。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 城内駐車場のほうのエリアと、それから新たに総合福祉センターに駐車場がなかなかないということで、一関市社会福祉協議会のほうからも専用の駐車場スペースということで要望を受けていた部分がありますので、この辺につきましては駐車場の担当部署とそれから保健福祉部のほうでも協議しながら面積の確定をしてきたという経過でございます。
提案の順番については、この順番でもよろしいのかなと思いますけれども。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） 案については全然良いのですけれども、変更前の貸し付けしている土地の部分も駐車場内の整備している部分になりますよね。
前号で議案第92号でやった分は、そうすると、ここの議案第92号で議決した部分は、まだ社会福祉協議会に貸していることなのです、駐車場エリアも。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 先ほど申しましたように、総合福祉センターで新たに無償貸付をして駐車場スペースと、あと城内駐車場の分をどのようにするかという話し合いの中で面積が確定し、それを分筆した上で提案しているというところでございます。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○8番（佐藤浩君） くどいようですけれども、いずれ議案の提出をする際には、先に議案第103号をやっておいてやるのが、貸地の部分がダブるわけですから、先に議案第103号のほうではないのかなと思うのですけれども、総務部長いかがですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 前回の貸し付けの際に、当然このような形の図面を出して議決をいただいたという形にはなっているかと思います。
ただ、補足説明資料という形で、貸し付けの議案はこのような地番という形になっておりますので、その一部という形となっておると思いますので、参考資料で判断すると、ちょっと不具合があるのかなとはとらえております。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
採決は個別に行います。
初めに、議案第103号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第103号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第103号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第105号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。
（岩渕善朗議員 入場）
○議長（千葉大作君） 日程第37、議案第104号、財産の取得についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第104号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。
議案配付のため休憩します。
午後3時04分 休 憩
午後3時05分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第38、議案第108号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第108号、人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。
本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに佐々木公輝さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。
佐々木さんは、昭和24年生まれで66歳であります。
昭和49年7月から公立小学校教諭として勤務された後、平成21年4月から平成25年3月まで一関市立真滝幼稚園長を務められました。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第108号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第108号は、同意することに決定しました。
○議長（千葉大作君） 日程第39、議案第109号、教育委員会の委員の任命についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第109号、教育委員会の委員の任命について提案理由を申し上げます。
本案は、平成27年10月28日をもって任期が満了となります教育委員会の委員について、現委員の小野寺眞澄さんを適任と認め任命しようとするものであります。
小野寺さんは、教育委員会の委員を平成19年から2期務められております。
ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（千葉大作君） これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第109号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第109号は、同意することに決定しました。
午後3時25分まで休憩します。
午後3時09分 休 憩
午後3時25分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
日程第40、発議第8号、岩手県の
医療費助成制度における現物給付の拡充を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
1番、岡田もとみ君。
○1番（岡田もとみ君） 発議第8号、岩手県の
医療費助成制度における現物給付の拡充を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。
提出者は私、岡田もとみ、賛成者は石山健議員、菅野恒信議員、菊地善孝議員でございます。
裏面をごらんください。
岩手県の
医療費助成制度における現物給付の拡充を求める意見書。
岩手県は、
医療費助成制度に現物給付を導入するとし、その体制整備を進めております。
現物給付については、全国で37都府県、東北でも本県以外が実施していることから1日も早い実施が待たれています。
本県の現物給付実施については来年8月とし、対象は就学前と説明されています。
県内市町村では深刻化する少子化対策として、子育て支援策の柱に
医療費助成制度を掲げ、2014年4月現在、高校生までが5自治体、中学生までが9自治体と、県内自治体の42％に達しています。
子供の健康には、病気の早期発見・早期治療、治療の継続が必要であり、安心して子供を産み育てられる社会にするために県の制度としての実現が求められています。
よって、次の事項について拡充するよう求めます。
1、本県の
医療費助成制度の給付方法に現物給付を早期に導入し、中学校卒業まで拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成27年9月18日、岩手県一関市議会。
提出先は岩手県知事でございます。
議員各位の賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発議第8号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第41、発議第9号、
指定管理者制度の適切な運用を求める決議についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 発議第9号、
指定管理者制度の適切な運用を求める決議について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、提出するものであります。
提出者は私、沼倉憲二、賛成者は槻山隆議員、菊地善孝議員、岩渕優議員であります。
裏面に内容を記載しておりますので説明申し上げます。
指定管理者制度の適切な運用を求める決議。
現在、市が設置する施設（以下「公の施設」という。）の多くは、
指定管理者制度により民間団体や地域団体が運営している。
もとより、この制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設の管理運営について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられた制度である。
この制度の導入により市内の公の施設は、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な運営に寄与しているが、より利用者ニーズに対応した施設の運営や周辺環境含めた管理の適正化、そして労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされることが、当市議会の願いである。
ついては、さらなる
指定管理者制度の適切な運用のため、次の事項について特段の配慮がなされるよう当市議会として下記のとおり求める。
1、指定管理者は、より質の高い施設運営を推進するため、利用者の声や要望を反映したサービスの提供に努めること。
2、指定管理者は、市の施設を指定管理しているという認識のもとに、創意工夫を生かし周辺環境を含む施設管理に努めること。
3、指定管理者は、労働法令を遵守することは当然であり、市も、指定管理者の選定にあたっては、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること。
4、市と指定管理者は、常に対等の立場で協議し、指定管理の範囲やリスクの分担、適切な個人情報の保護を具体的に協定書で確認し、市民が安心して施設利用ができるよう連携を深めること。
5、指定管理者は、より高いサービスを提供する一方で絶えず効率的な運営に努め、市はこのために必要な経費を負担すること。
以上、決議する。
平成27年9月18日、一関市議会。
以上が、提案しております決議の内容であります。
今回のこの決議を提案する背景でありますが、現在、市の公の施設は152、この
指定管理者制度によって運営されております。
公の施設である目的を達成するためには、非常に有効な
指定管理者制度でありますが、よりこの制度が充実し、市民に質の高いサービスを提供するためには、議会としてこの制度に対しての考え方を示しながら、この
指定管理者制度の向上を図ってまいりたいということで、今回決議を提案した内容でございます。
以上が、提案の理由であります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより質疑を行います。
26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） お伺いいたします。
我々議会として指定管理を指定するに当たっては、当然のことながら、ここに今示されている
指定管理者制度の適切な運用ということでは、その内容を期待して議決をされてきたと思っております。
指定管理者にあっては、市との契約のもとに運営がなされていると思いますが、これを指定管理者を含めて議会として決議として上げる意味が、どういうことなのか伺います。
それとあわせて、これまで多くのといいますか、152施設が指定管理されてきました。
契約内容を遵守されて、一生懸命に指定管理者は努められているというふうに思います。
これまでの指定管理者において、何か特に問題があるとすれば、具体にどういったものがあるのか、2点について伺います。
○議長（千葉大作君） 提出者、沼倉憲二君。
○提出者（沼倉憲二君） お答えをいたします。
まずこの今回決議を提案する理由でございますけれども、市の公の施設は先ほど申し上げましたように、ほとんどかなりの部分が市にかわって指定管理者が行っていると、そういう現実をみるに、やはり議会としても、この
指定管理者制度について、やはり関心を払いながら、あるいはより質の高い制度になるように議会としての一定の考え方を示して、それに基づいてさらなる
指定管理者制度による運用を期待しているという内容でございます。
2点目につきましては、既に議会定例会において、議員各位から一般質問によって、この
指定管理者制度の運営に当たっての、さまざまな改善点も指摘されているわけでございます。
あるいは、所掌します総務常任委員会におきましても、この制度につきましては担当部よりさまざまな説明を受けているところでございますが、
指定管理者制度は、委託する市、そしてそれを受け入れる指定管理者、それから施設を利用する市民という、この3つでこの制度が成り立っております。
したがいまして、より良い市民サービスを提供するためには、
指定管理者制度の適切な運用を、絶えず議会としても注視しながら議会の考え方を示していく、そして少しでも良い制度の運用になるような、そのような願いを込めて今回決議案を提案した内容でございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 先ほども言いましたけれども、我々はこの出されている決議の案文について当然理解をして、こういったことで議決をして、指定管理に移っているという内容であります。
それを改めて決議をして、どういったことを求めるかというのは特に書かれていません。
当たり前のことが書かれています。
ただ、我々議会は認めた以上はチェックする権限、責務もありますし、そのことについて何か問題があったときにそのチェックする機能を発揮すれば良いだろうと、私自身は思っています。
そういった中で、市議会として認めたものを、さらに決議して、やるということについては疑問を感じるわけですけれどもいかがですか。
○議長（千葉大作君） 提出者、沼倉憲二君。
○提出者（沼倉憲二君） ご説明をいたします。
確かに、この
指定管理者制度は先ほど議案にありましたように、議会の議決をもって指定管理者の指定をしているのはそのとおりであります。
この制度は、もう17年前に制度が始まって、さまざまな施設が、この制度によって運営されておりますけれども、ご存じのように国においては、過般、総務省の行政局長から、やはりこの制度の運用に当たっては改善する事項があると、したがって適切な配慮をしながら、施設の
指定管理者制度のより高い運用を図るようにという通知が各自治体に交付されているところではあります。
今、お話がありましたように、各指定管理者におかれましては、指定管理の運営に当たっては適切にされている、そういう点はあるわけでございますけれども、残念ながら改善を要する部分もあるということでございます。
やはり私どもは、このぐらい公の施設の運営が市にかわって指定管理者が行っているというこの事実を踏まえまして、議会の意思といたしまして、
指定管理者制度のより高い運用を図るために、このような決議をしてさらなるレベルアップを図っていただきたいと、そういう内容であります。
それからもう1点でございますが、本年より公民館が市民センターになりまして、行く行くは市民センター、市民に直結する市民センターもこの
指定管理者制度によって運営されるということが説明されております。
31の市民センターの準備が整い次第、この制度によって運営されるということですから、私ども議会といたしましても絶えずこの制度の適切な運用については強い関心を持って臨まなければならないと、したがってこの機会をとらえまして、あるいは予算編成の時期を踏まえまして、今回このような決議を議会が一丸となって上げて
指定管理者制度の適切な運用に対する議会の考え方を明確にしたいということで提案した内容でございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 全くそのとおりであるというふうに思います。
ただ、指定管理をするに当たっては、当局とその相手方である団体、そういった中で細目についてしっかりとした条例を含めて契約条項がございます。
そういった具体の事例の中で、どういったことが不備なのかというのが全然言われておりません。
具体的な不備な面があればお示しをいただきたい。
○議長（千葉大作君） 提出者、沼倉憲二君。
○提出者（沼倉憲二君） お答えをいたします。
これは一連の一般質問を振り返っていただきますと、さまざまな、例えば周辺環境の整備が十分ではなかったと、あるいは職員の対応につきましても問題があるのではないかと、あるいはその職員の働いている方々の待遇はどうだと、さまざまなそういう問題が一般質問を通して問題提起されております。
細かい、さまざまな制度の不備を、制度の問題を列挙するつもりはありませんけれども、今回のは私どもは責任を持って指定管理者を議決していると、それにつけましてもより一層高いレベルのこの制度の運用を図るために、この議会としてもそのような期待を込めて議会の意思を表明するということは、このぐらいこの制度が大きなウエートを占めている中では必要であるということでございます。
先ほど申し上げましたような、市民センターの
指定管理者制度が予定されているという大きな流れの中で、今回、このタイミングでこの決議を上げて、議会としてこの
指定管理者制度のより高いレベルでの運用について関心を持って決議をするという中身で今回提案した内容であります。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 今、佐々木会派代表が話ししたものと若干重なりますけれども、提出者がお話になっているように指定管理制度というのは市、そして指定管理者、そして利用者という、こういうトライアングルで成り立っていると、このことはそのとおりだと思っています。
しかし、この指定管理を行うかどうかについては、議会で一つ一つの議案として私どももこの議場で審議をして可決になっていると、そしてさらにそういうときに市に対して、当局に対してどのような対応を求めるのか、これがよくこの決議ではわからない点であります。
そしてこの内容を見ますと、指定管理者がという、その主語が指定管理者というそういうものが5項目の中にかなりの部分があります。
市議会が、どこまで指定管理者に対して、この決議に書いているようなことを求めることができるのか、ちょっと私はここは疑問があるところなのです。
実際、この契約は一義的には市と指定管理者が対等な立場、そして各仕様書などによって相互契約で成り立っているわけです。
そこに議会として指定管理者にこういうことをやってくれということについては、やはり私は慎重であるべきだというふうに思うのです。
この指定管理者にこのような決議を行うということについて、あるいは行うことができる根拠というのは、どのようにお考えですか。
○議長（千葉大作君） 提出者、沼倉憲二君。
○提出者（沼倉憲二君） この
指定管理者制度につきましては、今お話があったように、市とそれを受ける指定管理者ということが具体的な協定の当事者でございます。
ただ、私どもは先ほどありましたように指定管理者を議案として議決していると、したがって私どもが指定管理者に対して全く関与できないというのはありえないわけでありまして、私どもは責任を持って、この指定管理者が良いということで議決をしているわけです。
したがって、その指定管理者のサービスをめぐって、あるいはその内容についていろいろ意見を申し上げるというのは許されていると、議決をした責任がありますので、そういう点では問題がないと思っております。
それから、この制度の中身でございますけれども、いろいろな機会でこの制度の中身はテーマに上がるわけでございますけれども、やはりこの
指定管理者制度は私どもが議決して、後は当局と管理者の運用の範囲だというとらえ方ではなくて、もはや市政の大きなウエートを占めている制度でございますので、やはり議会が絶えずこの市民サービスの向上と制度の適切な運用になっているかどうかということを注目しながら、このような願いを表明しながら、そのサービスの向上を当局、あるいは指定管理者に要望していくと、あるいはこのような議会の考え方を踏まえて、より高いレベルのサービスを提供してほしいということを表明することは、やはり議会としての大変重要な役目ではないかと思っております。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 指定管理者に対していろいろな問題があった場合は、私は第一義的には当局に対して、当局を通じて指導なり何なりをやるということだと思うのです。
この内容を見ますと、最初から指定管理者は、指定管理者はということになっていますよね。
民間の方々に対して、議会として、こういうことをやるのについては私はおのずと限度、限界、そういうものがあるのではないかなと思います。
これは私の考えですので、基本的な部分が違いますので、これ以上議論してもしようがないと思いますけれども、私はそういうふうに考えます。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発議第9号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第42、発議第10号、
安全保障関連法案の強行採決に抗議し廃案を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 発議第10号、
安全保障関連法案の強行採決に抗議し廃案を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。
提出者は私、千葉信吉です。
賛成者は
佐々木清志議員と菊地善孝議員でございます。
意見書の朗読をもちまして提案させていただきます。
安全保障関連法案の強行採決に抗議し廃案を求める意見書。
安倍内閣は、今国会に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、ＰＫＯ法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と新法の国際平和支援法案を提出し、9月17日に参議院特別委員会で強行採決を行ったことに強く抗議する。
これらの法案には、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容を含んでいる。
各世論調査では、国民の多くは、政府の説明が不十分であるとしており、安倍総理自身も国民の理解が進んでいないことを認めている。
去る6月4日に開催された衆議院憲法調査会や9月15日開催の中央公聴会において、与党推薦を含め、参考人である憲法学者や内閣法制局長経験者等が相次いで、今回の法案は憲法違反であるとの指摘をした。
このように、最大の問題は、憲法解釈で集団的自衛権の行使容認に道を開くことの憲法判断である。
審議を通じて明らかになったのは、憲法改正をせずに解釈だけで、専守防衛からはみ出す法案の法的不安定さであることは明白である。
わが国の憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従い権力が行使されるべきとの立憲主義を規定している。
歴代内閣は、これまで、憲法上集団的自衛権の行使は、許されないとの見解であったものを、一内閣によって解釈変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない。
戦後70年の今、日本の方針の大転換であるが、主権者である国民を無視して数の力で押し通すことは許されない。
民主主義の危機である。
よって、国においては、
安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
平成27年9月18日、岩手県一関市議会。
提出先は衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、防衛大臣殿であります。
議員各位の満場の賛同を賜りますことをお願いし、壇上からの提案といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより質疑を行います。
18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 何点か質問をさせていただきます。
当市議会では本年6月26日付で、政府と衆参両院議長に対して、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書を提出しているところでございます。
今回も提出者は同じであることから、何点か確認したいと思います。
今回は
安全保障関連法案という表現で、廃案を求める意見書という表現になっておりますが、6月に提出した意見書とは、その内容、趣旨はどのように違うのか。
私は、6月議会の意見書の質疑の際は、先に提出された意見書は、法が成立されたことを前提にした表現になっていることを指摘して、意見書の提出に反対したものでありますが、その際、強行とは言えないけれども採決され、誤った意見書を提出されたと受け止めているものであります。
6月の意見書の表現に事実誤認があったことを前提とする意見書なのかどうか伺います。
また、次にこのような重要な意見書は、その内容について、きょうの本会議の直前に知らされたところであり、事前に協議、審議することなく、本日の質疑、討論だけで採決することは、いささか疑念を持つものでありますが、そうは言っても少数意見であろうというふうに思うところであります。
そこで、意見書の内容を精査、吟味することなく、きょう採決されるものと思いますので、あえて意見書の内容についてお伺いいたします。
今回の法案は、意見書にあるとおり、10本の現行法をまとめて改正する一括法案、いわゆる平和安全法制整備法案と他国軍の後方支援を随時可能とする新法、国際平和支援法案を一体的に提出されていることは承知しておりますが、個別の法案の改正の趣旨について簡潔に説明していただきたいというふうに思っております。
次に、意見書の中ごろに憲法改正せず解釈だけでという表現がございますが、要するに解釈だけではなく憲法改正を行えば認めるというふうな趣旨での表現なのかどうか、その辺を確認したいというふうに思います。
○議長（千葉大作君） 提出者、千葉信吉君。
○提出者（千葉信吉君） お答えいたします。
まず1つ目ですが、6月の意見書の部分ですが、何ら中身的には変わっておりません。
今文言だけの部分で、さらに具体的に、あれからさらに具体化されている、いわゆる憲法学者なり、あるいは最高裁の意見なりという中で、さらにこの内容が明らかになってきているということで、これが進んでいると、さらに廃案が今必要だということの内容になっています。
2つ目の事前協議、この部分でも、今まさに、今時点においても、この法案が強行採決されようとしている。
今、周りでは全国的なうねりとなって、若い方々とか学生とか、あるいはお子さんを持った方々などのかなりの反対運動が、いわゆる子供たちの後世に今の平和を守るのだよということで、絶対だめなんだということで、今こういうふうなうねり、行動が起きている。
そういった中での事前協議がなされなかったという部分では、すごく申しわけなかったです。
日々変わって、時間的に変わってきている、進んでいるということでちょっと協議ができなかったことはおわび申し上げたいと思います。
それから、3つ目の10法案の関係ですが、個別の部分では具体的には私は把握しておりません。
大きなところの後方支援とか、その辺の部分で、10法の中の言葉自体がわからない部分もあるし、なかなか国民にも説明ができない政府の状況なので、だから、わからない状況、私も説明できかねます。
その辺は申し述べたいと思います。
（不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 静粛に。
○提出者（千葉信吉君） 憲法改正、その部分では、まさに法学者も言っているとおり、やはり違憲だと、やはり憲法を改正して民意の中でその部分の憲法改正をする中で行っていくというか、その辺は一緒の考えを持っています。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 6月議会で、あの時点ではまだ法になっていなかったのですよね。
今回は、法案という形で、表現は変わってきているのですけれども、廃案を求めるということで、趣旨からいえば、6月定例議会の意見書の採択内容と今回の内容は変わっていないということで、ただ状況が変わっているから意見書として再度提出するというふうなお話ですけれども、いずれ、前に廃案を求める意見書をきちっと6月時点で当議会では提出しておりますよね。
今回いろいろな事態というか、10本の法案が一括して提出されたというふうなことで、そういう理解がどんどん進んできている中でというふうなお話もあったわけですけれども、その10本の内容をここで簡潔にというか、簡単に法律の名前だけでも提出者としては説明できるような内容で意見書を採択しないと、当議会の見識というものが疑われると私は懸念をするものであります。
そういうことで、もう一度確認しておきたいというふうに思います。
いずれ、6月の意見書と趣旨は同じだということ確認しておきます。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） ただいまの質問の中で、小野寺道雄議員から、前回法が成立していない中での廃案と、そして今回のさらなる提案という中で、法は成立していませんけれども、法律として提案していました。
それの廃案を求めるのですから、その辺はきちっとした質問をしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、これはちょっと言葉じりをつかまえて申しわけないのですけれども、今回の報道等によりますと、安倍総理大臣、法案を提出している最高責任者です。
その方が、国民は理解していない旨の発言もしております。
そういった中で、新法、一括上程していた10法案、それから残りの2法案、その分については提案者は分けて説明しておりますから、その内容をいちいち言わなくても理解をいただけるというふうに思っています。
議長、整理してください、その発言の内容を。
○議長（千葉大作君） 2人の議論は私はふさわしくないと思いますので、議事進行の内容を明確に佐々木清志君のほうから発言を願います。
26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 1つだけです。
議事進行上、小野寺道雄議員が前回提出されたときには、法案は成立していなかったと、ただし法案として国会に提案されていた法案がありますから、その内容について、先ほどの質問はないのではないかというふうなことで、その訂正をお願いできればということです。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 先ほど、6月の意見書の段階では法は成立していなかったと、それで今回、法が法案というふうにこの表現が変わってきているわけです、今回の意見書は。
本来であればこういう表現が正しいのではないかと、仮に法案が提出されていようがいまいが、案は提出されていた時点での、要するに表現としては法案というふうな表現で意見書をまとめるべきではなかったかということを、6月の定例会の質疑でも私はお話を申し上げたところでございます。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志君に再度確認します。
ただいまの議事進行は発言訂正を求める議事進行ですか。
○26番（佐々木清志君） はい。
○議長（千葉大作君） 暫時休憩します。
午後4時09分 休 憩
午後4時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 再開します。
議会運営委員会を開催いたします。
（不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 挙手の上発言願いたい。
（不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 発言を精査いたしますので、改めて議会運営委員会を開催したいと思いますので、暫時休憩します。
午後4時10分 休 憩
午後6時19分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの小野寺道雄議員の発言内容について、ご本人より訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、小野寺道雄君の発言を許可します。
18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 先ほどの私の質疑の際の質問についてですけれども、その内容について誤った意見書を提出されたと受け止めているものでありますと申しましたが、私はそのように理解したという意味で、この意見書の誤ったという表現は、理解がしがたい意見書というふうに訂正をさせていただきたいというふうに思います。
それから、6月の意見書の表現に事実誤認があったことを前提とするというふうなくだりにつきましては、事実誤認のところを内容が不十分であったことを前提とするものかということに訂正をお願いしたいというふうに思います。
○議長（千葉大作君） さよう訂正することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） それでは議事を進行いたします。
質疑を続けます。
5番、岩渕優君。
○5番（岩渕優君） それでは提出者に何点かご質問させてもらいますが、まず1つ目ですが、報道によると、今回の法案の国会の審議時間は衆議院で116時間、参議院で約100時間と、歴代6番目の長さというふうに報道されております。
しかし、私は国会審議の中では戦争法案だとか海外派兵だとか、果ては徴兵制に道をひらくなどと国民の不安をあおるような、そういうレッテルを張るような内容のものが非常に目立ったと、私の見解でございますが、私は強行採決ではなくて、逆にその強行反対だと、そのように思っております。
今、世界のパワーバランスの変化を見ると軍事技術の革新、それから最近の安全保障の激変ぶりを踏まえて、日本の存立を全うし、国民の生命を、そしてその国民の平和な暮らしをいかに守るかと、こういう本来の安全保障の議論が深められていなかったのではないかなと、非常に残念だなと、そのように思っております。
この点について提出者はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをします。
○議長（千葉大作君） 提出者、千葉信吉君。
○提出者（千葉信吉君） お答えいたします。
世界的に変化しているというのは、それは私も同感です。
しかし、その武力を持つということは、いわゆる抑止力の中で武力を持ってやるよりも、私はずっと前から言っているのですけれども、やはり抑止力を保ちながら平和外交に努力していく、平和外交能力をしっかり身につけていくのは、やはり日本の平和を求めていく一番の手段だと思っています。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○5番（岩渕優君） 続きまして、法案によると憲法第9条のもとで起用される自衛隊の武力行使、この武力行使はあくまでもその自国防衛のための自衛の処置に限られていると、そのようになっております。
あくまで専守防衛、今回、これの歯止めをかけるために新三要件というのが案として出ております。
提案者は、この新三要件についてどのような評価をしているのかお伺いをいたします。
○議長（千葉大作君） 提出者、千葉信吉君。
○提出者（千葉信吉君） 新三要件の中では、武力攻撃事態法ともとらえられるのですけれども、いわゆる日本に外部からの武力攻撃が発生した場合、いわゆるその武力を持って行使していくという、そういった中身、存立危機の中では、日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合に、日本の存立が、生命、自由、幸福権が根底から覆され明白な危険がある事態で、最後に、ほかに適切な手段がないときに必要最小限の実力行使をするという、いわゆる専守防衛の中で救助の中で、専守防衛の中で守るという部分では私は良いと思うのですが、武力を身につけて他国に出ていくといった、そういった内容が含まれている、その辺でやはりこの新三要件は受け入れられないという私の見解です。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○5番（岩渕優君） その認識は違っていると私は思います。
最後に、平和安全法制を整備することで日米防衛協力体制、これが実効性を高めると、そのように私は受け止めております。
これによって抑止力を高める、その戦争ということではなくて紛争を、紛争を未然に防止をする、そういう働きが出てくると思いますが、私は今や世界的に見ても一国で、一つの国で自国を守れない、自分の国を守れない、そういう現状が出つつある、出ている、このように私は思いますが、提出者の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 提出者、千葉信吉君。
○提出者（千葉信吉君） 日米同盟の関係なのですが、国会の場ではないので、私がそんなに論じることではないのですけれども、今この問題は、いわゆる日本の自衛隊がアメリカの傘下に入るという、いわゆる支援という立場になるのですけれども、最終的には日本が自衛隊の補助役をするという、そういった今の危険な立場にあるということで、この法案の趣旨の中でも反対しているのはそこであるし、今の話の中でも日米同盟の中で、今の憲法第9条の中でも、日本の立場というか、日本が攻められたときにも守りというか、個別的には十分間に合うという、それが武器を持って出て行く、いわゆる集団で行動する、集団的自衛権を行使するということで私は日米同盟の中のその組み込みの中で反対しているところです。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） 実は私はけさの議会運営委員会でもお話を申し上げましたが、このような大変重要な意見書案について、いろいろと先ほどは申しわけないというようなことですが、申しわけないでは済まないだろうと思います。
そういう意見書を出すまでの段取りというか手続というか、これは必ずしもそうしなければならないというふうになっているとは申し上げませんけれども、いろいろな意見書を国に出すときには、やはりこの一関市議会の中身で、それぞれの議員はいろいろな個々の考え方は少しずつ違っていても、市民の安寧、市民の福祉向上、そして市の発展、これを第一義に私は物事を考えていると思うのです、党利党略とか何とかではなくて。
そういうことから言えば、やはり一つの会派で、例えば流動的な部分があったにしても、何故にこういう意見書を出していきたいと、ただ、今、流動的なので最終的にはこうこうしかじかとかという情報を出すとかという努力をなさらないのかと、私は15年、16年ぐらいになりますか、この議場でお世話になってまいりましたけれども、従前にはきちっとと言っては大変恐縮ですが、共産党さんにおかれましても、きちっと意見書を出す前に、こういう意見書を出したいのだということを各会派に回って、修正する部分は修正したり、そういう努力をして、市民のため、市のためになることは議会が一丸となって意見書を提出したと、こういうすばらしい歴史があると思っておりますが、昨今はどうもその辺が不十分どころではない、私としては承服できない部分があります。
これが、決まりがあるかないかということは別です。
私の気持ちとしては、そういう議会のあり方が望ましいと思われますけれど、提出者はどう考えておられますか。
○議長（千葉大作君） 提出者、千葉信吉君。
○提出者（千葉信吉君） お答えします。
今、議員おっしゃったとおりのことだと私も思いますし、私もまだ未熟なところがありまして、結論からいえば、今も審議がされているという中で、法案という形で出させていただきました。
これが可決されると法という表現となる、さらに中身が変わってくるというところで、意見書として議会から出す場合の文言の訂正はあるにしても、内容の訂正はできないと、私はちょっとわからない部分があるのですけれども、そうではないかと思います。
その関係で、ぎりぎりの段階まで意見調整をしながら文言の調整をして、こういった意見書になっております。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） 意見の調整という、そこのところが問題だと申し上げているのです。
別に文言が変わるからといって提出者の考え方が変わるわけではないのでしょう。
あの法案が通ったか通らないか、その分岐点、それが変わると、そういうことだと私はあの国会を見ていてそう思っておりました。
ですから、例えば個人的なことを申し上げましょうか。
私は提出者ときのうも同席をしました。
つい最近まで同じ会派でおりました。
前回は賛成をいたしました。
なぜ、会計のことについて私の家まで来ていただいて、私はこと細かくご説明をし、わからないことがあったら、どうぞ何度でも来てくださいと、こういうお話をしている間柄ではありませんか。
一言もなかったですよね。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君に申し上げます。
議案の内容について質疑を行っていただきたいと思います。
○25番（武田ユキ子君） ですから、私は議案の内容以前に、手続論として、このやり方を承服できません。
もう少し、例えば先ほどまで議会運営委員会が開かれたことについても、前回もこのような形で出したがゆえに、その文言一つ一つの理解にそごがあったということがあるわけです。
ですから、そういうことを踏まえますと、私はこれは今回撤回をしていただいて、もっときちっとした議論を重ねて、この本会議の限られた時間ではなくて、議論を重ねて、ちゃんとしたものを成果品として上げるべきだと考えますがいかがですか。
○議長（千葉大作君） 提出者、千葉信吉君。
○提出者（千葉信吉君） 大変建設的なご意見、ありがとうございました。
そのとおりだと思います。
今後の私の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 25番、武田ユキ子君。
○25番（武田ユキ子君） それでは一つだけ提出者の考え方についてお尋ねをいたします。
今、国会周辺では多くの国民が集って、いろいろな考え方を持って反対の表明をされておりますが、例えば意見であるとか、あるいは憲法第9条を守れとか、あるいは国民の真意を問うべきだとか、そういういろいろなそれぞれ反対の中身は違っている。
そこで、提出者は憲法第9条についてどう思われておりますか。
○議長（千葉大作君） 提出者、千葉信吉君。
○提出者（千葉信吉君） 私は常々、言っているのですけれども、平和憲法があったからこそ、この戦後70年、だれの犠牲も出さないで今日まできていると、やはり平和活動にしても、海外に行った活動にしても、憲法第9条があるからこそ、こういった一人の犠牲者も出さなかったということで、私は平和憲法第9条、日本国憲法をしっかり守る、特にも日本国憲法の中には自然、環境、さまざまなものがあります。
いわゆる私たちの生活に根ざした憲法そのままです。
その中で特にも、やはり平和を求める憲法第9条はしっかり堅持する取り組みが私のモットーとして、今取り組んでいるところです。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 反対の立場から討論に参加をいたします。
○議長（千葉大作君） それでは、これより討論を行います。
本案に反対者の発言を許します。
22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） ただいまの意見書につきまして、反対の立場から討論に参加するものであります。
今、この法案、国会審議中でありますけれども、おととい、16日にこの法案を提出するに当たって安倍自由民主党総裁、山口公明党代表、それから松田日本を元気にする会代表、中山次世代の党代表、それから荒井新党改革代表の5党で附帯決議を出しておりまして、これはその法案を縛る、そういうふうな附帯決議であります。
読み上げます。
日本国憲法の下、我が国の戦後70年の平和国家の歩みは不変であった。
これを確固たるものとするため、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。
その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないことを改めて確認する。
このような基本的な認識の下、政府は、両法律の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
まず1つとして、存立危機事態の認定に係る新三要件の該当性を判断するに当たっては、第一要件にいう我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることに鑑み、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険など我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断することに十分留意しつつ、これを行うこと。
存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求めること。
次に、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、国会による民主的統制を確保するものとし、重要影響事態においては国民の生死にかかわる極めて限定的な場合を除いて、国会の事前承認を求めること。
また、ＰＫＯ派遣においては、駆けつけ警護を行った場合には、速やかに国会に報告すること。
平和安全法制に基づく自衛隊の活動について、国会がその承認をするに当たって、国会がその期間を限定した場合において、当該期間を超えて引き続き活動を行おうとするときには、改めて国会の承認を求めること。
ちょっと省略しますが、次に、国会が自衛隊の活動の終了を決議したときには、法律に規定がある場合と同様、政府はこれを尊重し、速やかに終了措置をとること。
国際平和支援法及び重要影響事態法の実施区域については、現地の状況を適切に考慮し、自衛隊が安全かつ円滑に活動できるよう、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定すること。
弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。
我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないこと。
平和安全法制に基づく自衛隊の活動の継続中及び活動終了後において常時監視及び事後検証のため、適時適切に所管の委員会等で審査を行うこと。
さらに平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織のあり方、重要影響事態及びＰＫＯ派遣の国会関与の強化については、両法成立後、各党で検討を行い、結論を得ること。
ということでこれは、いわゆる政府が集団自衛権を行使しようとしたとき、完全に国会のコントロールのもとにあること。
それから自衛隊の海外派遣については半年ごとの国会の報告と国会の中止決議があった場合には撤退の明文化をするということがポイントであります。
そしてさらに、先ほどの議論の中でもありましたけれども、日本を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増しており、政府には憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命及び財産並びに我が国の領土領海及び領空を確実に守る観点から安全保障政策の構築責任があることもこれは事実であります。
政府答弁の中で、この二､三十年の間、安全保障環境は大きく変化をし、特にアジア太平洋地域をめぐる安全保障環境は悪化をしております。
例えば、竹島や尖閣諸島の問題と自衛隊のスクランブル、防空識別圏に通告なしに入ってくる外国の爆撃機や戦闘機など、外国籍不明機等に対するスクランブルはこの10年間で7倍になっているといわれております。
また、北朝鮮は弾道ミサイルを数100発持っていると推定されています。
搭載する核の技術も向上させていることなど、また中国の台頭、そして東シナ海、南シナ海における活動、さらにはサイバー、あるいはテロ過激主義など国境を越えてやってくる可能性もあること、もはや一国のみで自国を守ることができる時代ではないことについて説明されています。
つまり政府は、政府の責務として国民の命と平和な暮らしを守るという趣旨のもとに、紛争の未然防止を図り、抑止力を高め、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行う必要があり、国会の質疑でもその点でおおむね各党の認識は一致しているものと感じております。
ある世論調査では、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、必要とする回答が必要ないという回答を上回っているとするものもあり、国民の多くは必要性を理解しているものと解されます。
また、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、必要とする意見が必要としないとする意見を上回っているという調査もありまして、このことから本意見書に反対の討論をするものであります。
○議長（千葉大作君） 次に、本案に賛成者からの発言はありませんか。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。
希望の岩渕善朗でございます。
本意見書に賛成の立場で討論をいたします。
安全保障関連法案が参議院平和安全法制特別委員会で、これが良識の府、参議院での採決かという、どうにもやりきれない形で、怒号と混乱の中で強行採決をされました。
せんだって行われた中央公聴会には過去10年で最も多い95人が応募し、その全員が法案反対の立場であり、その後、横浜で行われた地方公聴会では野党推薦の水上貴央弁護士が、公聴会が採決のための単なるセレモニーなら申し上げる意見を持ちあわせていないと、抗議の上で廃案を求めました。
しかし、特別委員会での総括質疑は行われませんでした。
怒号と混乱の中で、これが採決かという疑問の残る強行採決だったと思います。
我が国は、さきの大戦の反省から憲法第9条で国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄することを定めております。
あの310万人もの同胞の犠牲者の御霊の前で、毎年行われる、過ちは繰り返しません、という誓いは何だったのかと思います。
私は、親族の6人が戦地に行き、4人のおじ、いとこが戦死、シベリア抑留の帰還が1人、ガダルカナル玉砕の島からの奇跡の生還が1人、来月8日の戦没者追悼式には何をもって御霊にまみえればと苦慮しています。
70年もの間培ってきた平和主義、立憲主義、民主主義が一内閣の思惟によって破壊されようとしています。
以下、
安全保障関連法案の審議過程で明らかにされた主要な論点の課題を列挙します。
集団自衛権については、憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事からも違憲だという批判が続出しました。
憲法を遵守すべき、擁護すべき国会議員がその義務を忘れ、法の精神を忘れたものと断じざるを得ません。
安倍総理が衆議院で、再三、立法根拠としてきたホルムズ海峡での機雷除去、紛争から避難する日本人のお年寄りや母親を輸送する米艦船の警護をする例が、ホルムズ海峡での機雷掃海は首相が参議院審議の中で現在の国際情勢に照らせば現実の問題として発生することを具体的に想定したものではないと認めました。
また、中谷防衛大臣は米艦警護は邦人が乗っているかどうかは絶対的なものではないと答弁をしました。
政府の安保法案を必要とする具体の立法事実が非現実だったということであります。
さらに、重要影響事態では周辺の地理的制約を撤廃し、支援内容拡充、地球規模で米軍との共同対処が可能になり、弾薬の提供や戦闘準備中の戦闘機の給油や核兵器などの大量破壊兵器の運搬が除外されていないことも総理は強く否定をしましたが、法的根拠はありません。
なしくずしが心配であります。
国際紛争対処では、自衛隊の活動場所が非戦闘地域から現に戦闘行為が行われている場所、すなわち戦場に拡大することの危険の増大が懸念され、また有志国連合も支援できるため、過激派組織に対する米軍の攻撃の支援も否定できないと思います。
ＰＫＯの駆けつけ警護については、まさに武力行使の一体化であり、自衛隊が殺し、殺される事態であると大きな危惧を持っております。
今、全国で学者、弁護士はもとより、幼児を抱えた若い母親やさきの大戦を経験したお年寄りや、男女を問わない若者が法案反対に立ち上がり、その反対の上に、強行採決の怒りはますます大きくなっております。
直近の世論調査では、法案賛成が31％、反対が61％、また実に82％が審議不十分という結果を出しています。
安倍総理も本会議で国民の理解は十分とはいえないが、法案が成立すれば理解が深まるという発言をしています。
全く驚き、あきれるばかりであります。
この法案は70年もの間、不戦の憲法を守り、戦闘によって一人も殺さず、殺されなかった世界に誇れる我が国の平和国家としての努力を踏みにじり、戦争ができる国への大きな転換であります。
一内閣の解釈改憲で、事は進むような簡単なことではありません。
先の総選挙ではアベノミクスが争点であり、この法案の強行採決は安倍総理が訪米時に、この8月までに、との勝手な米国との約束が始まりであります。
政治が国民を向くか、どちらを向くのか、政治家の良識が問われています。
以上をもって、
安全保障関連法案の強行採決に抗議し、廃案を求める意見書に賛成をします。
○議長（千葉大作君） 以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発議第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、発議第10号は、可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました発議第8号から発議第10号までの3件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
議会運営委員会開会のため暫時休憩いたします。
午後6時58分 休 憩
午後7時25分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
以上で、議事日程の全部を議了しました。
市長より、あいさつの申し出があります。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 第53回一関市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、平成26年度の決算並びに各種議案につきまして、慎重なるご審議を賜りましたことに対しまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
私は、決算は市政運営に対する評価が問われるものであり、大変重要なものであるという認識をしているところでございます。
平成26年度においては、
国際リニアコライダー、これを一関発展の基軸と位置づけて、東日本大震災からの復旧復興と放射性物質による汚染問題への対策、高齢化と人口減少社会への対応、協働によるまちづくりの推進など、住みよいまち、安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んだところでございます。
決算審査特別委員会の総括質疑が始まる直前の9月7日の庁議において、私は幹部職員に対しまして、予算と決算を考える場合に、決算のほうに重きを置く考えの重要性について認識を深めるよう、そして部下職員に徹底するように指示をしたところでございます。
決算を単に数字をまとめる作業としてでなく、どのような内容の事業を実施し、その成果はどうであったのか、目的は達成されたのか、どんな課題が残ったのか、その事業をどう評価し次の展開にどのように結びつけていくのか、その点を強く意識する必要があるということ、それからさらにはとかく役所というものは所管する事業の予算が措置されれば、それで安心してしまう傾向があるとの指摘を受ける場合が多々ございます。
実績として、これだけの予算を使って、これだけの効果を生み出したということを納税者である市民に対してしっかり説明をしていかなければならないということを訴えたわけでございます。
今議会において、このことがどこまで実行に移されたのか、職員一人一人が振り返り、次の展開につなげていかなければなりませんが、今後とも職員と一体となって市民福祉の向上のため、事業推進に不断の努力をしてまいりたいと思っております。
本日、ここにその取り組みの成果である平成26年度決算につきまして、議会のご承認をいただきましたことに対しましては、心から御礼を申し上げますとともに、一般質問、あるいは
決算審査特別委員会等において議員各位よりちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、これをしっかりと受け止め、今後の市政運営に生かしてまいりたいと思います。
議員各位には、今後とも一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、第53回一関市議会定例会の閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 第53回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る8月25日開会以来本日まで25日間にわたる会期でありましたが、平成26年度一般会計、特別会計などの決算議案を初め、条例の制定、改正など終始活発に審議いただき、すべて議決決定を見るに至り、本日無事閉会を迎えることができました。
また、一般質問にありましては18人の諸君から質問が行われましたが、市当局におかれましては一般質問や
決算審査特別委員会において、議員から開陳されましたさまざまな意見、提言に重きをおかれ、速やかに取り組まれるよう望むものであります。
さて、我が国は、本年戦後70年という節目を迎え、安倍首相談話が出されましたが、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないことを誓うとともに、世界の平和と繁栄に、これまで以上に貢献していくことを心から願うものであります。
また、当市にありましても、本年は、平成17年9月20日、1市4町2村が合併をし、新一関市が誕生し、10周年という記念すべき年でもあり、平成23年9月26日、藤沢町とも合併をし、新しいまちづくりを進めてまいりました。
この間、少子高齢化問題はさらに加速度を増して進行し、昨年5月に発表された消滅する市町村、いわゆる増田レポートは我々に大きな衝撃を与えました。
この人口減少問題という大きな課題に取り組むため、国では昨年、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、本年はまさに地方創生元年といわれているところであり、当市においても現在、いちのせき版人口ビジョン及び総合戦略の策定が行われているところであります。
また、次期一関市総合計画基本構想に掲げる市の将来像、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関の実現に向け、前期基本計画の策定が市民の皆さんと一体となって進められているところでもあります。
このような中、当市のまちづくりの基軸である
国際リニアコライダー、ＩＬＣに関する文部科学省の有識者会議は平成29年度末を目途とする最終報告の時期を示したところであります。
さらに、国は平成28年度予算概算要求に1億円のＩＬＣ調査検討費を計上し、さらなる検討を進めることとしており、ＩＬＣの実現が一歩一歩着実に進んでいる感を強くしております。
また、今定例会においては、議員提案により、来年本県で開催されます希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の機運を高めるために、ＰＲ用のポロシャツを着用しての本会議を実施したところでありますが、この岩手国体、岩手大会の成功に向け、市民ともども一丸となり取り組んでまいりたいと存じます。
我々議員の任期も今定例会がちょうど折り返し地点に達したところでありますが、目の前には課題が山積しております。
市議会といたしましては、二元代表制の両翼を担う市長と、そして議会が市民の負託にこたえるべく、ともに知恵を出し合い、難題の解決に全力を傾注してまいる所存でありますので、市民の皆さんの一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
結びに、今定例会に賜りましたご厚情に対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 以上をもって、第53回一関市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
閉会時刻 午後7時35分...