一関市議会 2011-09-02
第34回定例会 平成23年 9月（第3号 9月 2日）
第34回定例会 平成23年 9月（第3号 9月 2日）
第34回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成23年９月２日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３１名）
１番 那 須 茂一郎 君 ２番 及 川 忠 之 君
３番 岩 渕 優 君 ５番 金 野 盛 志 君
７番 槻 山 隆 君 ８番 勝 浦 伸 行 君
９番 千 田 恭 平 君 １０番 岡 田 もとみ 君
１１番 藤 野 秋 男 君 １２番 菊 地 善 孝 君
１３番 岩 渕 善 朗 君 １４番 及 川 文 彦 君
１６番 佐々木 賢 治 君 １７番 佐々木 清 志 君
１８番 岩 渕 一 司 君 １９番 阿 部 孝 志 君
２０番 佐 藤 雅 子 君 ２１番 千 葉 満 君
２２番 小 山 雄 幸 君 ２３番 石 山 健 君
２４番 大 野 恒 君 ２５番 武 田 ユキ子 君
２６番 海 野 正 之 君 ２７番 千 葉 幸 男 君
２８番 佐 藤 弘 征 君 ２９番 木 村 實 君
３０番 千 葉 大 作 君 ３１番 尾 形 善 美 君
３２番 佐 山 昭 助 君 ３３番 牧 野 茂太郎 君
３４番 菅 原 啓 祐 君
欠 席 議 員（１名）
１５番 菅 原 巧 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 金 野 和 彦
議事係長 小野寺 晃 一
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
企画振興部長 村 上 和 広 君 総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君 農林部長 千 葉 孝 君
技監兼建設部長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長
阿 部 照 義 君
花泉支所長 佐々木 俊 郎 君 大東支所長 千 田 良 一 君
千厩支所長 藤 本 薫 君 東山支所長 佐 藤 喜一郎 君
室根支所長 三 浦 正 勝 君 川崎支所長 土 方 和 行 君
会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君 総務部次長 清 水 高 司 君
教育委員長 鈴 木 功 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教育部長 小野寺 正 英 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は28名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
菅原巧君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承を願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
千葉満君の質問を許します。
千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） 皆さん改めましておはようございます。
公和会の千葉満であります。
議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
まず、今回の
東日本大震災では多くの方々の尊い命も奪われ、多くの方々が家屋から仕事まで奪われました。
いまだに4,400人以上の方々の安否が確認されていません。
亡くなられた方々には心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
被災から半年がたとうとしておりますが、いまだに大変な状況にあります。
一日も早く復旧、復興がなされ、生活が再建できますよう願わずにはいられません。
復旧、復興に当たっては、大変なご尽力をいただいております勝部市長を初め、関係各位に対して敬意と感謝を申し上げます。
我々も最大の力を尽くしていかなければならないと考えております。
今回の地震と津波は、犠牲者の多さや被災地の面積の広さなど、自然の力の破壊力の大きさにあります。
いつ終息するかわからない放射能汚染の問題や、地域の経済や産業への影響の大きさにもあります。
この現実を目の当たりにして、我々の価値観や意識は多く変わったように思います。
今まで以上に人と人、地域と地域が支え合っていかなければならないこと、助け合っていかなければならないことを強く感じました。
では質問に入ります。
まず最初に、次世代を担う子供たちに復興教育はどのように取り組み、進めていくかであります。
岩手
県教育委員会では、
東日本大震災での教訓を踏まえ、生きる力を学んだり、防災を学んだり、地域の復興、再生を考えたりする内容の復興教育を実施するとしております。
津波の被害の大きかった沿岸部はもとより、内陸部も含め、県全体で取り組むということであります。
１学期中に準備を進め、２学期から順次導入していく方針だとしております。
一関市
学校教育基本方針は、まず１つ目に社会の変化に主体的に対応できる確かな学力を育成する、２つ目にたくましく心豊かに生きる幼児、児童、生徒を育成する、３つ目に幼児、児童、生徒の実態に即し、地域の環境や特性を生かした特色ある教育を創造するとあります。
この一関市
学校教育基本方針にどのように位置づけ、取り組んでいくかお伺いいたします。
また、本年度の新
学習指導要領の中で、授業での新聞の活用が明示されました。
本年度では小学校から取り組み、来年度から中学校で本格的に取り組んでいくとあります。
新聞は大震災後、毎日、被災地でのいろんな出来事、
ボランティア活動の状況や懸命に生きる姿、津波からの教訓など、記事として毎日報道されています。
新聞を復興教育の教材として活用されているかどうか、新聞の活用についてどのように取り組んでいるかお伺いします。
次に、災害に強い安全、安心な地域づくりのための防災教育の取り組みについてお伺いします。
東日本大震災では津波による甚大な被害をもたらしました。
多くの児童、生徒が津波にのみこまれ、未来ある尊い命を奪われました。
児童、生徒ばかりでなく、子供たちの命を守るべく先生方も命を落としました。
安全な拠点、防災の拠点である学校までも大津波にのみこまれてしまいました。
内陸部に住む私たちもこの現実を共通認識しなければならないと思います。
今までどおりの
マニュアルどおりの防災訓練や避難訓練には限界があるように思います。
こうしたことを踏まえ、教育現場、学校での防災教育に市はどのように取り組んでいくかお伺いします。
また、危険を察知し、行動できる防災訓練や防災教育の充実を図るなど、行政と自主防災、住民との関係を再構築することも必要かと思いますが、行政と自主防災、住民とのかかわりについて伺いましてこの場からの質問といたします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉満議員のご質問にお答えいたします。
教育現場における復興教育と防災教育につきましては教育長が答弁いたしますので、私からは、行政と
自主防災組織と住民とのかかわりについてお答えいたします。
まず、災害に強い安全、安心なまちづくりのためには、家庭、地域、学校、事業所などにおいて幼少年期から高齢者にいたるまで、幅広くかつ継続的に防災教育を実施していくことが重要であると認識しております。
当市における防災教育につきましては、幼少年期において
幼年消防クラブや
少年消防クラブの活動、あるいは防火ポスターの募集などの防災への意識づけを行っているところでございまして、中高生には救命講習などを通じて命の大切さや、防災に関する基本的な研修を実施しているところでございます。
また、事業所、団体、
自主防災組織におきましては、
防火防災全般に係る研修や訓練を行っており、消防団及び
婦人消防協力隊におきましては、
消防防災セミナー指導者養成講座など、
防災リーダーとして必要な高度な研修や訓練などを実施いたしまして、さらには水防訓練や各地で行われる防災訓練などの総合的な訓練の場では、幼年消防から
自主防災組織まで幅広く訓練に参加をしていただくなど、防災に対する知識と技術の向上に努めているところでございます。
これらの取り組みのほかに、市内全戸に配布いたします広報119、あるいはホームページなどのメディアを活用した情報提供、さらには防災パネルの展示や
防災イベントの開催など、さまざまな啓発活動についても実施しているところでございます。
今後におきましては、このたびの
東日本大震災による教訓も生かしながら、これまでの防災教育の充実はもとより、組織、団体及び地域住民が連携して行う各種訓練など、より実践的で効果的な
防災教育訓練を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 初めに、復興教育についてお答えをいたします。
この復興教育という言葉でありますが、
県教育委員会が大震災後に進めているいわての
復興教育推進事業の中で使われ始めたものと認識しております。
この事業は、県内すべての小中学校が心を一つにしてこのたびの震災を正面から見つめ、そして乗り越え、未来を担う岩手の人づくりをみんなで進めていくという、そのよりどころとなるよう今年度から進めているものであります。
現在、教育委員会において、そのプログラムの検討がなされておりますが、私は、復興教育とは特別な教育を新たに始めるということではなく、学校がこれまで行ってきた教育活動を復興の視点から再考していくものであると、そのようにとらえております。
一関市の
学校教育基本方針は、先ほど議員からお話ありましたように、１つとして社会の変化に主体的に対応できる確かな学力の育成、２つ目にたくましく心豊かに生きる幼児、児童、生徒の育成、そして幼児、児童、生徒の実態に即し地域の環境や特色を生かした特色ある教育の創造、この３つでありますが、これらを結ぶ横軸の一つとして復興教育をとらえ進めてまいりたいと考えております。
児童生徒は、震災後の環境の変化や報道などから、これまでにも増して命の重さ、家族の大切さ、人とのきずな、そして前向きに進む力強い気持ちとその姿勢など、多くのことを学んでおります。
今、学校ではこの貴重な体験を無にすることなく、この体験を生かしながら教育を進めておりますが、その中で子供たちは地域のきずなについていろいろ考えるきっかけとなっております。
このことを生かし、郷土を愛し、手を取り合いながら復興を、あるいは郷土づくりを進めていけるような子供たちを育てていくことが大切であると考えております。
次に、新聞を活用した取り組みについてでありますが、実際に沿岸等で被災し、当市に転入してきた児童生徒や、市内においてもいまだに地震に対して強いストレスを感じている児童生徒がいる中で、地震の話題を出すことそのものが難しいというような報告が学校からあり、紙面いっぱいに被災状況が報じられている新聞記事等を直接示すことがなかなか難しい状況もあるようであります。
したがいまして、学校、学級の実態を見ながら判断する必要があろうと思っております。
実際の例としまして、小学校５年で津波防災を題材にした国語の教材文がありますけれども、児童の実態から別の教材に差しかえて指導した学校も市内には数校ございます。
一方で、支援交流のある学校の被災状況を報じた新聞記事を全校朝会等の中で紹介するなどして取り組んでいる学校もあり、そのことで沿岸地域の学校との心の結びつきも強めているという、そういう報告も一方ではございます。
今後、新聞記事などから命の大切さや人々のつながりの大切さ、地域を愛する心などについて触れていけるよう、その活用事例等について各学校に紹介してまいりたいと考えております。
次に、防災教育についてでありますが、これまで各学校では、いわゆる防災教育として火災や地震の避難訓練を中心に特別活動の時間の中で行ってきております。
学校からの報告では、今回の震災後はより一層の真剣さをもって訓練に当たっているということであります。
今回の地震や津波は、訓練の想定をはるかに超えた規模でありましたが、児童生徒は、これからの人生の中でどのような災害に遭遇するかわからないという状況の中で、我々大人は、それらさまざまな状況にも対応できるような知恵や技能を子供たちに身につけさせなくてはならないと考えております。
そしてまた、災害に対する知識、これまでの災害の歴史、災害が起こる要因の理解なども必要でありますし、力を合わせながらこれらの困難を乗り越えていく心も大切であると考えております。
三陸沿岸には、津波てんでんこという言葉があるそうであります。
それに基づく行動により、多くの命が救われたと聞いております。
議員ご指摘のように、訓練やマニュアルにのみ頼るのではなく、自分の命を自分で守る知恵や、主体的に状況を判断して行動できる力を育てる必要があると考えております。
現在、学校では
ハザードマップを作成するなど、日常の危機管理に意を配したり、教科の指導の中で気象災害や地震の仕組みを教えたりするなど、さまざまな角度から災害についての学習を行っております。
また、中学校では体育の授業の中で心肺蘇生の学習をするほか、市消防署の指導のもと、心肺蘇生術の講習を取り入れている学校も多くあります。
各教科、各行事等で総合的に防災について指導していく中で、みずからの命を守る知恵を育んでいけるよう進めているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） それでは、順次質問してまいりたいと思います。
まず初めに、復興教育についてでございますが、今、教育長がお話ししたように、今回の復興教育という名前ですけれども、今まで市が取り組んできた教育方法には、そのまま復興教育というのにとらわれずに進めていっていただきたいなと。
というのは、復興はそれぞれの時代に即したといいますか、その地域に即した教育だろうと思いますので、いずれ、復興教育というのは将来子供たちが大人になって災害復興も進んで、10年後には進んでいくでしょうし、それから今の子供たちは10年たてば大人になりますし、そしてまた10年もたてば親にもなろうかと、そういうときにきちんとした復興が進められていければというような思いで、その教育を受けることが大事なことではないかなと、そう思います。
あえて復興教育と言いますけれども、教育を受ける側の子供たちと、教育する側の先生方、大人なんですけれども、そういった関係はどのように築いていくのか。
復興教育では、いろいろと各教科でもいろんな理科の時間であれば津波だとか、地震のメカニズムだとか、そういうふうなことも勉強するでしょうし、それから社会ではこの地域のつながりというようなことも学ぶでしょうけれども、教える側の勉強といいますか、教える側の取り組みというのはどのように考えておりますか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） この復興教育という言葉は、先ほどお話し申し上げましたように、今回新たに教育の場に入ってきた概念でございますけれども、いずれ、今までは防災教育というような中で、例えば先ほどお話し申し上げました気象のお話とか、あるいは地震の仕組みとか、あるいは災害の歴史とか、そういうことを取り上げながら、防災教育という枠組みの中で進めてきたわけでございます。
それで今回の復興教育というのは、私はそういう従来の防災教育に加えまして、多角的な視点から今回の震災を学ぶこととして今後の復興に向けた認識を共有していくということではないかなと思ってございます。
そういうことからしまして、今現在、県のほうでプログラムを作成をして、まだ具体的な案は提示をされておりませんけれども、その概略をお聞きする機会もございましたが、その中では例えば、市で進めております
キャリア教育とか、あるいは学校教育の中で今大きな割合を占めてきております
ボランティア教育とか、そういう今まで進めてきたそういう教育の中に、先ほどの復興に向けたそういう考え方ということをこう盛り込みながらやっていくということになろうかと思います。
そういう点では、今から学校の先生方も新たなその取り組みというものを勉強していかなければならないというそういう段階でございますので、県から示されたプログラムを通しながら、学校現場の中でまず教職員のほうで少しその辺の理解を深めながら子供たちの指導に当たっていきたいと、そういうスタンスで現在おります。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） この復興教育、今おっしゃった概念ですけれども、いろいろと新聞報道によると、１学期中に準備して２学期から順次進めていくというお話を伺っていましたが、もう２学期ですけれども、まだそういう段階にはなっていないのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今、具体的に子供たちの教育の場面でどのようにやっていくかというプログラムはまだ示されてございませんが、考え方等については、概略は少しずつ県のほうから示されているということでございます。
概略については、校長会議等でも話題にして一緒に勉強していきましょうというそういう段階でございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） いずれ、まだそういう段階である以上は、やっぱり本当に検討に検討を重ねて、そしてこの一関市に合ったそういう教育を進めていってほしいなと思います。
いずれ、これは本当に将来にわたっての地域づくり、それから将来にわたっての生きる力を育む教育、それから人材育成という言葉はあまり使いたくないんですが、そういう人間に育ってもらいたいというようなことが盛り込まれているだろうと思いますけれども、それに対して何か特別なというか特色ある教育方法というのは考えられますでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今回の震災を通して、報道等を通して、子供たちは家族というものを強く意識するようになったようでございまして、そういう状況が学校からの報告等もいっぱいきております。
家族、あるいはその家族を支える地域とか、そういうことを強く意識した教育というものを、これまでにも増して進めていかなければならないと思ってございます。
それで、先ほども手を取りながら郷土を愛し地域づくりを進めていけるような、そういう子供たちを育てていくことが大切であるというようなご答弁をさせていただきましたけれども、今現在、各学校では特にも地域を強く意識した学校経営をするように進めておりますので、そういう中で、今回の震災というものが一つの考える大きなきっかけになろうかと思いますので、そういうことも大きく取り上げながら学校経営を進めていってほしいということは校長等とも情報交換をしていきたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） 本当に、今回の震災から我々も多くの教訓、多くのことを学んでいると思います。
先ほど教育長がお話ししたように、家族のきずなの大切さとか、本当に今までよりも増して強いきずなを意識するような、そういう思いが本当に聞こえてまいります。
そして、そうした中で本当に間違いのないといいますか、本当にのびのびと子供が心豊かに育つように、それには取り組んでいただきたいと思います。
それから、先ほど
キャリア教育という話も出ましたけれども、本当に今、いろんな報道から見ますと、雇用の場が失われたりしておりますけれども、今、
キャリア教育をやっている最中ですよね、きょうちょっと
セブンイレブンに寄りましたら、舞川中学校の子供たちが二人がおりまして、元気よくあいさつしたり、てきぱきと陳列をしていたり、窓をふいたりしておりましたけれども、「体験学習かぁ」、「はいそうです」なんて頑張っていましたけれども、いずれその
キャリア教育も大分長い期間続いてると思いますけれども、今までの
キャリア教育の成果とか課題とか、そういうのがありましたらばお聞かせいただきたいなと、お願いします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君）
キャリア教育は、一関市として進めておりまして５年、６年経過しているわけでありますが、その中でいろんな反省点を取り入れながら、少しずつ改善しながら進めてきております。
それでやっぱり一番、私、進めていてよかったなと思うのは、親御さんの方々の意識の変化というのもこう多く出てきているということであります。
当初は、学校を離れて、授業の場から離れて長期間そういうことをやるというのはどのぐらいの効果があるのかという疑問も多く出されましたけれども、体験をした後に家庭に戻っていって、その子供がその仕事の様子をいきいきと話すというようなことから、やっぱり親、あるいは先生以外のいろんな大人と接触していくというのが、あるいは社会の中で生活するというのが子供の成長に大きく影響するんだなということを認識していただいているということが、私としてはやってきてよかったなという思いがしております。
それから、子供たちからの感想を見ますと、やっぱりいろんな仕事の厳しさなり、あるいは楽しさなりというものを５日間、あるいは３日間でありますけれども感じ取っているということがやっててよかったなと思う大きな点でございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） 市内全中学校で行われている体験学習でしょうか。
いずれ、子供たちの職業観から、それから人との
かかわりつきあいとか、それを学ぶ一つのチャンスだと思いますし、本当に子供が成長する一つの過程として大事な取り組みだなとそういうふうに思います。
企業さん側では、そういう子供たちを学習させる、教育する立場なんですけれども、そういう企業さんのほうでの問題点というのは何かございますか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） ５日間という時間をお世話いただくことになりますので、いろんなご負担をおかけしているというのは正直なところでございます。
それで、今回震災の中で、昨年までは５日間受け入れていたけれども、事業所に被害があって５日間は対応できないというような話も現にございました。
それで、お世話になっている事業所さんにもいろんなアンケートをとらせていただきますけれども、やはり子供たちがこう変わっていく姿を直に見るということに対して、新鮮で自分たちの責任が結構あるんだなというようなそういう感想をいただいております。
それから、３日間だと時間的には楽というか、あるんですけれども、３日間だと子供の変容がよくわからないと。
４日目、５日目になってちょっとしたその困難な場が出てくるのですが、そういうのを乗り越えた５日目が終わったときの表情というのが、３日目終わったときと全然違うというようなことで、評価のお話もいただいたりしてございます。
それから、もう１点の現在の課題としましては、子供たちが体験先を選ぶときに、やはりサービス業の部分に目がいくということで、サービス業だけを職場体験の場にするというのはどうなのかなという疑問も持ちながら、学校にはいろんな検討をしていただいているわけですが、学校の中にあっては、やはり地元の一次産業というものをきちんと体験してもらうというのは、これからの子供たちには、たとえ農業をやらなくても大事なのではないかというそういう理念のもとに、子供たちの意向とはちょっと違うのですが、一次産業ということを限定して体験させているとか、そういういろんな知恵が今出てきております。
そのご負担にならないように、あるいはご負担があってもやはり企業のほうに受け入れていただいてよかったと思えるような、そういう取り組みを考えていかなければならないと、そのように思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） いずれ、やっぱり子供は地域の宝でございます。
我々もいろんな企業さんのほうにも、地域の子供は地域みんなの手で育てていきましょうということをやっぱり我々のほうからもお願いする必要があるのではないかなとそのように思いました。
それからもう一つなのですけれども、これも教育の一環として行われたわけですが、中学校の最先端科学体験研修事業です。
この間、筑波の高エネルギー加速器研究所のほうに派遣されましたけれども、この子供たちの様子というか、そういうのをちょっとお聞きしたいなと。
とにかく、これからの子供たちに希望を持たせる授業として、教育としてすばらしい授業を行ったなと思っておりますけれども、その成果なり子供たちのお話などをここで聞かせていただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 市内18の中学校から、中学３年生を中心に60名ほど、筑波のほうに２泊３日の研修に派遣したわけでありますけれども、子供たちに現在の日本の最先端の科学技術に接してもらうことによって、将来の生き方を考える、あるいは科学技術に興味を持ってもらうという、そういう授業でございましたけれども、ＪＡＸＡという人工衛星はやぶさの研究所とそれからＫＥＫの研究所と２つを研修先に選んだわけでございます。
結団式のときに、どうしてこの研修に参加する、手を挙げたのかという問いかけをしたわけでありますが、最先端というこの言葉の響き、日本は科学技術が世界の中でも先端をいっている、その中で最先端というのはどういうことなのかということに一番興味を持ったということで、ＪＡＸＡ、ＫＥＫの詳しい予備知識がないままに来た子供が大多数でございました。
やっぱりその言葉のとおりでありまして、驚きの中で帰ってきたと、それから、今進んでおりますリニアコライダーとの関連づけをしながら、大いに興味を持ったというような子供たちが多数でございました。
それで、やはり科学技術に限らず、あるいはスポーツでも、芸術でも、文化でも、やはり最前線、最先端のものに子供たちが接するということは、やはり教育の中では大きな力を発揮するのだなということを改めて実感したところでございます。
いずれ、具体的には今レポートを作成して提出していただくことになっておりますので、個々の具体的なことは今後でありますけれども、相当のカルチャーショックを受けて帰ってきたという、そういうように私は受け止めております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） この事業は、今回限りではなく継続的に続けていく事業なんでしょうか。
それから、先ほどお話があったように、最先端の科学ばかりでなく、いろんな方面にもそういう体験研修事業というものをこれからもつくり上げていくのか、その辺をお聞きしたいなと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今年の子供たちの様子を見まして、より多くの子供たちにこういう研修の機会というものはつくっていきたいと思ってございまして、来年度以降もできればこういう機会を継続していきたいなとそういう思いをしてございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） ぜひそういう方向で進めていってほしいなと思います。
それから、一つ勝部市長にお願いといいますか、提案でございますけれども、復興教育ということで、この地域、現実を知り、地域を知り、そして将来に向かってたくましく生きるという、そういう教育なわけですが、勝部市長もどうでしょうか、学校現場に行って18の中学校すべてが好ましいのですけれども、出前授業みたいなことやってはいかがでしょうか。
いずれ、この一関の現実を知り、この現在を知り、そして未来を語る、そういう授業というものを考えてみてはいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 学校現場での出前授業ということでございました。
本年度はちょっと災害対応等でまだ学校現場に行って直接若者とこう話し合いをするという、そういう機会はないわけでございますが、昨年度は
キャリア教育の一環で、たまたま私が若年者の就労支援という分野で県にいたころにその分野を担当していたものですから、そういうところで少しお役に立てる分野があればと思って、昨年度は
キャリア教育で、主に高等学校、これから就職を直前に控えている２年生、３年生を対象に講演を何校かでやらせていただいたところでございます。
あとは移動市長室をやった際に、中学校でも数校講演をしたわけでございますが、そういう機会があればこれからもどんどん出かけていきたいと思います。
なお、
キャリア教育の観点だけでなく、まさに千葉議員のほうからお話のありました未来について、この地域のもつ特性、そしてそれを生かした地域づくり、あるいは未来に向かっての夢の部分、そういう部分についての内容のお話もできるのであれば、私も積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） 前向きな答弁で大変感謝しております。
いずれ子供たちは、この地域に生まれて、そしてこの地域でずっと住み続けたいというような思いがあろうかと思います。
そこをやっぱり今のこの現実、この一関市の現実、少子高齢化が進んでいますけれども、とにかく現在を見極めながら将来の夢を伝授していくと、これから一関は何年後には中東北の本当の中心になってこういう地域になるんだということを加えながら、とにかく子供たちに夢を与えたい、この地域に子供たちが住み続けられるように、定住できるように、そういった方向性というものも見出していただければなと、そんな思いでおります。
忙しい身でありますけれども、いずれ子供たち全部に、18中学校、２年生なら２年生にしてもいいんですけれども、全部の中学校でそういう授業といいますか、できればいいなと思います。
ぜひ計画をして取り組んでいただきたいなと、未来を担う、将来を担う子供たちに対して本当にお願いしたいなとそういうふうに思います。
それから、新聞を活用した授業なのですけれども、これは今、小学校では取り組まれているとは思いますけれども、何校ぐらいで取り組んでいますか。
すべてそういうカリキュラムはできて進められていますか。
中学校で始めているところもあるかどうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 教育の一つの仕組みの中で、新聞教育というそういう分け方があるわけですが、新聞教育ということを大上段に構えるようなそういう教育は、教育委員会として進めておりませんけれども、各学校各教科の中でタイムリーに現在のテーマと今話題になっていることが、現在進めている教育内容とマッチするような場合は、積極的にその新聞記事を引用しながら教育を進めているというそういう状況でございます。
例えば、中学校の内閣制度というものを学習する場合は、まさに今の政治の動きなどが大きな関心事でありますので、それとリンクさせながら社会科の公民の内閣制度を勉強するとか、あるいは憲法の仕組みを勉強するときは、今、政治状況の中で解説のために新聞を引用するとか、そういうことでございます。
それから、今回ご質問のいただいた防災教育であれば、全国の、三陸沿岸の被災状況の中で使える部分は使っていくとか、あるいはきょうであれば大型台風のニュースを使うとか、そういうやり方をやっておりますけれども、新聞教育という大枠を掲げてやっているという状況にはないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君）
学校教育基本方針の中に運動的な教育課題というのがありまして、ことばの力を育てる教育というのがありますけれども、いずれ、新聞を活用するということはこの部分にも当てはまるのではないかなと。
昨日は読書普及で岩渕一司議員からいろいろと質問がありましたけれども、その読書に加えて、この新聞というものも活用をしていくといいかなと思いますけれども、ことばの教育をということで活用ということはいかがなものでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今、世の中の情報を知るときに、テレビ等からの情報が一番手っ取り早いですし、短時間に全体像が見えるということで、そちらからの情報があるわけですが、やはりきちんと整理をされた部分は、言葉を通して、文章を通して理解をするということが大事なのだと思います。
そういうことで、国語の授業などでは、きちんと整理をされた起承転結の部分を理解してもらうために、朝日新聞だったでしょうか、新聞の下段の天声人語とかそういうところが本当に精選された言葉の並びで全体を表現しているということをよく使われることがあるのですが、そういうところで新聞を活用するといいますか、言葉の重みというものを理解してもらうということについては新聞は有効ではないかなと思ってございますが、具体的な実践事例についてはあまり私は持ち合わせてないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） 本当は、私はそういう教育を受けたい気持ちでおります。
なかなか話し下手でございまして、そういうことを受けたい、私の気持ちでございます。
いずれ、あらゆる使えるものは、利用できるものは利用して、そういう言葉の教育なりをも高めていっていただければなと、そういうふうに思います。
それから、安全教育のほうにまいりたいと思います。
いずれ、学校での取り組みというのは、先ほども言ったように、とにかくマニュアル、
ハザードマップどおりの今までのような防災訓練ではなくて、とにかく命を大事にする、命を守る、そういうふうにシフト、シフトといいますか、とても大事なことだよと、先ほども津波てんでんこという話がありましたけれども、なんかてんでんこというそこでやっぱり家族の信頼関係なり、友達の信頼関係、地域の方々との信頼がなければ、そのてんでんこというのはなかなか難しいものかなと思いますけれども、そういうきずなをつくり上げてこのてんでんこという、とにかく自分の命は自分で守るというそういう方向でこの防災教育には当たってほしいなという思いでおります。
とにかく、今回の震災で津波てんでんこで釜石の鵜住居地域小中学校でしたか、学校にいた子供たちは全員助かったと。
それから家に帰った子供、それからある事情で学校に出てこなかった子供、学校に不登校気味の子供が家で流されたと、それから親が迎えに来て帰った方々も亡くなったと。
そういった状況で、津波てんでんこというのは本当にすばらしい教えだなとそんな思いでおります。
いずれそういうことをこの地域でも学んでいかなければいけないのではないかなと思います。
この内陸には津波というのはございませんが、いずれ仕事の都合で沿岸のほうに行かれることもあるでしょうし、それによって子供たちも沿岸のほうに転校することもあるでしょうし、先生方も転任等で沿岸に行かれる先生方もいっぱいおります。
そういった中で、そういう教えといいますか、それを本当に進めていってほしい、生かせるように望みたいと思います。
今回の震災で、やっぱり津波の教育を受けていなかった知っている方々、こちらから移り住んだ方々、命をなくしたりしております。
津波の教育は内陸では受けたことがないと思います。
今後は、本当に津波というのは日本人の共通の課題だということで、そういうなんと言うかな、自分の命はまず自分で守るという意識を醸成させるような防災教育というものを立ち上げてほしいなと、そういうふうに思います。
それから、行政と住民とのかかわりですが、その中でかなりご指導を受けるといいますか、指導的な立場にあるのが消防団だと思います。
いずれ消防団、今回の災害でとにかく住民を誘導していて流されたと、新聞等によると東北３県で250何人かの消防団員が命を落とされたと、自分のみの安全を顧みず、とにかく住民の避難に、誘導に当たったというようなことでございまして、この消防団の本当にこういう形であっていいのかなと、とにかくなんか残念でなりません。
自分の命は自分で守るということを先ほども何回も言っておりますが、とにかく災害から生命を守るためには自分の生命も守らなければならないということを、とにかく考え直す必要があるのではないかなと思います。
消防団は、本当に日夜いろいろと活動しております。
消防団のいろんな活動、人命救助とかそういう活動に対して一生懸命なのですが、今の消防団に対しての処遇とか待遇とか、そういう面で十分なのかなとそう感じるわけです。
消防団を育成するためにも、何かそういう改善策というものを、処遇といいますか、そういうものの改善策というものを考えておられるかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 消防団員が災害現場で安全に活動するための教育訓練についてでございますけれども、災害現場では多種多様な多くの危険がひそんでいることから、現場において安全に活動するための教育訓練を行っております。
当市の消防団員の研修体制は、初任団員研修を初め、消防活動の基本操作である消防操法訓練を必修とするとともに、危険予知訓練研修、そして部長以上を対象とした安全管理を含めた研修会、さらには各地域での各種訓練時には消防職員が安全管理を含めた訓練指導を行っております。
また、岩手県消防学校で開催する上級幹部、そして指導員科等の消防団員教育を受講させるなど、組織リーダーの育成も行っているところでございます。
さらに、消防団員の安全確保を図るため、消防車両更新時における装備品の軽量化や防火衣、ヘルメット、長靴などの装備を逐次更新しているところでございます。
消防団員が災害時に果たす役割は重要でありますことから、今後も安全に活動できる教育訓練及び災害に強い安全安心な地域づくりのための教育訓練を継続してまいります。
また、若い人が入団しやすい環境づくり等につきましては、一関消防団活性化総合計画に基づき、魅力ある組織づくりや環境整備を重視しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） ありがとうございます。
今ありましたけれども環境整備、とにかく消防団員の活動しやすいような環境整備ということもまた一つの課題であろうかと思います。
屯所の整備なども、十分に整備されたところは少ないように思われますので、そういった消防屯所の改善等も含めて消防団員の処遇、待遇に努めていただきたいなとそういうふうに思います。
それからこの間、一関市消防団の大東地域で消防演習があったわけですが、猿沢地区で行われたもので、猿沢中学校の生徒が一緒に演習、見学といいますか、演習にはまったということで、こういった中学生をもやっぱり地域の住民の一人として今後の消防演習なり、訓練なりに年１回ぐらいはそういうふうな中学校と一緒に演習、それから訓練できるようであればいいかなと思いますけれども、その辺は可能なのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 各地域の消防団の訓練につきましては、その訓練想定等もかんがみながら総合的に実施しているところでございますけれども、中学校あるいは高校といった学校の消防訓練にあわせた形での消防団との訓練も可能かと思いますので、それらを含めて地域の住民の方々も参加をした総合的な訓練が望ましいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、千葉満君。
○21番（千葉満君） ぜひ本当に地域住民の一人として、中学生を含めたそういう防災訓練なり演習なりをやっていただきたいなと思います。
終わります。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、千葉満君の質問を終わります。
次に、及川忠之君の質問を許します。
及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
２番、及川忠之君。
○２番（及川忠之君） ２番の及川忠之です。
議長の許しを得ましたので、一般質問を行います。
初めに、興田地域に歯科医師の招聘についてを質問いたします。
(1)子供たちの健康をどのように考えているかということについて伺います。
私がこの質問をしなくてはいけないなと思い立ったのは、興田小学校の広報よもぎやま８月10日号に掲載された、学校保健委員から興田小学校の課題と題した記事でした。
そこで、保健委員会の会議で話題となったのが、肥満とう歯治療についてでありますとあります。
特にう歯、虫歯治療について、興田小学校では虫歯になっても治療されない割合が52.3％と高くなっています。
そして、未処置の割合が高い傾向についてはここ数年続いており、過去３年間ではその割合は少しずつ増えてきており、本校の大きな課題となっていますとありました。
参考までに罹患状況を話しますと、平成21年度の虫歯の罹患率80％、うち未治療が40.1％でありました。
平成22年のデータでは、虫歯の罹患率76.8％、うち未治療率は52.3％となっております。
教育長、この現状をあなたはどのように認識しておりますか、お伺いいたします。
また、食育基本法が平成17年６月に制定されましたが、前文において、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるためには、何よりも食が重要であると述べております。
学校教育の一環として、また、健全な食生活を送るためにも、学校における歯・口の健康については大変重要なことであると思いますが、お考えを伺います。
また、子供たちの健康を守る、また生涯を通じて健康を考えるとき、この環境を守り改善する立場にいるのが、教育長さん、あなたの仕事の一部であると思いますがいかがでしょう、お考えをお聞かせください。
小さな２点目ですが、高齢者の健康管理という立場から伺います。
まず市長さん、8020運動というのはご存じですか。
歯と口の健康は全身の健康へ、そして生活の質も左右すると言われているそうです。
また、歯の少ない人は老化が早いとも言われているそうです。
市は、高齢者の健康管理のために、高齢者の歯や口のケアについて、その必要性についてどのように考えているのかお伺いいたします。
また、老後を健康で楽しく充実した日々を送っていただくためにも、市では現在、保健センター等では高齢者の健康指導の一環として、体の健康は歯と歯ぐきからということで指導をなされているようですが、これは大変よいことだと思います。
そこで、市は成人の歯科健診等を実施、年齢区分をして直接対象者全員に受診票を送って、委託医療機関に行って健診を受けていただくという方式にして、対象者の受診率が向上してきているということです。
そこでお伺いいたします。
このような健診のあり方とその健診結果に対して、市は高齢者の健康管理、または健康維持という面から、どのように行政施策に生かそうとしているのか、お考えをお伺いいたします。
３点目について、地域医療としての歯科医師の招聘について伺います。
前段で取り上げた課題は、どちらかというと社会的には交通弱者と言われる方々です。
また、発言力もどちらかというと弱い立場の方々です。
前者は特に、他律的な健康管理が必要なのであります。
弱者だから構わないでおいていいのだということにはならないのではないかと思われます。
興田地域は、他の地域などと比較しても、歯科医師が十分経営していけるだけの人口があると思われるが、一関市として歯科医師のいないこのような地域に対して、地域住民の健康管理の面から医師の招聘を積極的に推進する考えはないのかお伺いいたします。
質問の大きな２点目、公有財産の利活用についてですが、一関市の普通財産の管理の基本的な考え方はどのようになっているのでしょうか。
具体的にお伺いいたしますが、普通財産として管理していた消防屯所が必要がなくなったため、取り壊しをすると。
しかし、その消防屯所が建っている地域の自治会等が、市役所に対してその財産を借りる、または払い下げを希望しても、市の担当者は、取り壊しの予算がついたので取り壊しをしますと答えたのです。
市では現在、協働のまちづくりを推進しようとしているとき、その中心的役割を果たすと思われる自治会が、みずからの自治会活動の拠点の一部として活用したいという希望に対して、まさか協働のまちづくりの推進を妨げるような行動をとるとは思われませんので、市長のお考えをお伺いいたします。
このような事件は、何回かお目にかかっていますが、行政財産であったものが行政目的が達成されたということで普通財産となった財産の一般的な管理は、市として統一的基準を持って管理すべきと考えるが、そのような基準なり考え方がありましたならお示しをお願いしたい。
市では、廃校となった普通財産を民間に積極的に利活用を進めています。
また、払い下げもしているように見受けられますが、市民の組織である自治会等への貸し付け、または払い下げの基準なりその考え方がおかしいのではないかと思われるのでお伺いいたします。
以上、壇上からの質問終わります。
○議長（菅原啓祐君） 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 及川忠之議員のご質問にお答えいたします。
児童生徒の健康管理につきましては教育長が答弁いたしますので、私からは高齢者の健康と歯の管理について以降の項目にお答えいたします。
なお、成人歯科健診に係る詳細については
保健福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
まず、高齢者の健康と歯の管理についてでございますが、市におきましては、高齢者の歯の健康の重要性を踏まえまして、平成19年３月に策定した健康いちのせき21計画の領域別実施計画におきまして、歯の健康の目標を、80歳になっても20本は自分の歯を保つと、先ほど議員から紹介のありました8020、これを目指しまして、一生自分の歯で食べられるようにしましょうと定めております。
私は、これが基本になるというふうに認識しております。
私も中学校時代に保健体育の先生から歯の大切さを教えられました。
いざというときに奥歯をかみしめれば実力以上の力が発揮できると、それをひたすら信じた記憶がございます。
高齢者の歯科保健対策といたしましては、歯科医師、歯科衛生士による健康講話、これをやっております。
それから成人歯科健診でございます。
それから３つ目は、在宅療養者への訪問歯科診療を行っております。
それから４つ目として、介護予防事業による口腔機能向上など、これらに取り組んでいるところでございます。
次に、大東興田地区への歯科医師の招聘についてでございますが、市民が健康を保ち、高齢になっても安心して生活していくためには、身近な地域で歯科診療を受けられる環境にあることが望ましいというふうに認識しております。
しかしながら、歯科医院の経営環境もございまして、地区内に歯科医院がない地区、あるいは地区内にあっても相当離れたところにあるという状況、これが現在の状況でございます。
興田地区におきましては、平成21年８月までは歯科医院が開業しておりましたが、現在は歯科医師不在となっているわけでございます。
今後、歯科医院への受診状況などを調査いたしまして、歯科医療のあり方について、歯科医師会とも協議しながら検討してまいりたいと思います。
次に、普通財産の利活用についてでございますが、普通財産とは、行政財産であった施設が老朽化や統廃合によりまして、その用途を廃止したものなど行政財産以外の一切の公有財産を言います。
この普通財産のうち土地につきましては、地目や形状等が多様な形態となっております。
例えば、地目で言いますと、宅地であるとか山林、原野、雑種地、それから田、畑、そういうふうに多様でございます。
形状を見ましても宅地であったり、雑種地であったり、あるいは残地で非常に狭い形状だったり、あるいは原野化されていたり、のり面であったり、さまざまな形状でございます。
そういう多様な形態となっておりますことから、行政執行上、保有する必要がないもののうち、運用により収益を得ることが可能なものについては売り払い、あるいは貸し付け等によりまして運用を図っているところでございます。
運用による収益が見込めないものにつきましては、その状況に応じた維持管理に努めているところでございます。
土地の売り払いにつきましては、宅地として単独で利活用が見込まれる土地は、原則として一般競争入札等により売り払いを進めております。
また、単独で利活用が困難な土地につきましては、随時、隣接地の所有者等に売り払いを進めているところでございます。
土地の貸し付けにつきましては、公用・公共用または公益の事業の用に供する場合、それから材料置き場や駐車場などとして短期間使用する場合、それから市民生活や地域活動の向上に寄与すると認める場合、これらについて貸し付けを行っているところでございまして、市民生活や地域活動の向上に寄与する自治会等に対しては、貸付料の減免基準を定めるなどしておりまして、普通財産の有効活用に努めているところでございます。
また、普通財産となっている建物につきましては、老朽化が進んでいるものが非常に多く、危険で使用に耐えがたいもの、あるいは土地のみで有効活用が図れるものについては取り壊しを進めているところでございます。
使用できる建物については、要望などにより売り払いや貸し付けを行うなど、個別に対応をしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 歯科医師の招聘に係るご質問にお答えいたします。
まず、児童生徒の健康管理についてからお答えしますけれども、学校保健安全法による児童生徒の健康診断のうち、歯及び口腔の疾病及び異常の有無に関しましては、教育委員会が委嘱しております学校歯科医の先生方にお願いをしてございます。
具体的には、う歯の状態、歯の並びやかみ合わせ、歯垢の付着、歯肉の状態など７つの項目を調べ、医学的な立場から健康、要観察、要医療の３つに区分し、個人や集団としての健康度を把握しながら、一人一人の健康づくりへ結びつけております。
また、健診による浮かび上がってきた課題や問題点は、各学校に設置されております学校保健委員会等でも検討され、保健教育や保健管理としての学習や指導に役立てているところでございます。
そこで、興田小学校の平成23年度におけるう歯の未治療者の状況についてでありますけれども、議員お話しのように、児童全体に対する割合は52.3％となっております。
これは、全年度の市全体と比較しますと、14.1ポイント上回っており、岩手県、国の割合と比較いたしましても、それぞれ21.2、あるいは21.86ポイント上回っております。
興田小学校の保健委員会ではこの結果について、興田地区にあった歯科医院が転院したため、身近に診療を受けることができなくなったためではないかと見ている反面、う歯の未治療者の割合が多いという一方で、う歯のない児童の割合も増加していることから、家庭生活における保護者の関心度や子育てへの取り組みについて二極化が進んでいることも要因ではないか、などのこのようなとらえ方をしているところでございます。
教育委員会といたしましても、将来を担う児童生徒の歯、口の健康づくりは重要であると認識しており、給食後の歯磨きの励行を通した習慣づくり、学校歯科医の協力のもと、歯、口の不健康な状態が長く続くと全身疾患へつながっていく事例の紹介など、学校と家庭が一体となった取り組みが一層推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 私からは、成人歯科健診の状況について、ご答弁を申し上げます。
歯周疾患の早期発見のために行っております成人歯科健診は、40歳、50歳、60歳、70歳の方々を対象に医療機関に委託をして健診を実施しているところでございます。
平成22年度は、対象者6,489人のうち574人の方が受診をされ、受診率は8.9％となってございます。
なお、平成17年度に一関地域、千厩地域、東山地域で実施されておりました成人歯科健診の受診率は7.4％となってございまして、若干の向上が見られているというところでございます。
その中で、70歳の方々の状況でございますが、市全体で1,576名の対象の方々がおります。
受診者は190名、受診率は12.1％となってございまして、他の年代の方々に比べると高い受診率になってございます。
なお、興田地区を含みます大東地域の状況でございますが、70歳の方については14.3％の受診率となってございます。
また、その前年は11％の受診率でございますので、大東地域については70歳の方の健診受診の状況は改善をしているのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） ２番、及川忠之君。
○２番（及川忠之君） どうも私の質問が悪いのか、意図したような答えが来ないのであれなのですが、教育長さん、文科省で発行している生きる力をはぐくむ学校の歯・口の健康づくりというものがあるのだそうですが、その中の第１章第５節の中の１点目に、学校における歯・口の健康づくりの領域と構造というくくりの中で、学校では歯・口の健康づくりとして学校保健教育と歯科保健管理は深く関係している、そして、それを円滑に実施するためには、学校、家庭及び地域社会が組織的な活動を展開する歯科保健にする組織活動を展開するのだと言っております。
これは、今さっき言ったこと、このことを話されたようですが、それはそのとおりだと思うのですが、あなたにお伺いしたかったのは、今のおかれた現状、歯科医師がいなくなったというのはご存じのとおりなんです。
52％もの歯の治療を未治療でいるということ、この現状をどう思うのですかということを私は聞きたかった。
これはまぁいいよ、買ったんだからそんなものいいよ、売っちゃっていいよと、こういうことなのか、由々しき事態ですよとこういうのか、その辺の判断はどうなのですかということ聞きたかった、私は。
それを通り一遍で、なんか一生懸命数字を並べてお話しになったので、ちょっと話がかみ合わなかったなと思っておりますが、その辺はどうなのでしょうか。
ひとつ教育長さん、見解をお伺いしたいのですが。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 後段の部分で、将来を担う児童生徒、子供たちにとってこの歯、あるいは口の健康づくりというのは大事なのだというそういう認識を申し上げました。
そういう中で、学校教育の中で歯磨きの習慣づくりとか、あるいは学校歯科医の先生のご指導をいただきながら虫歯をなくすというようなそういうことを学校として取り組んでいるという、そういうお話を申し上げたわけであります。
それで冒頭、歯医者さんが不在になったことによって虫歯の未処置者が多くなってきているのではないかという、そういう趣旨のことからお話しいただきましたので、そういう話になったということでございます。
○議長（菅原啓祐君） ２番、及川忠之君。
○２番（及川忠之君） だから、平成21年でしたか、歯科医師がいなくなった、それ以降３年見ても、確実に虫歯の未治療の部分が増えてきているという現実です、この現実を教育長さんはどのように見ているのですかということを聞いてるのです。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） その辺に関しましても壇上でお答え申し上げましたけれども、ストレートに歯医者さんがおられなくなったことがう歯の未治療者が多くなったということにストレートに結びつかないのではないかというような、そういう見方も学校でもしておられるという、そういうご紹介をしたわけでございます。
やっぱり、保護者あるいは子供たちも含めて、この歯の治療の大切さというものの啓発についてもっと力を入れてやっていかなければならないという認識のもとに、先ほどのようなお答えをしたわけでございまして、興田小学校全体がそういう状況、歯医者さんがおられなくなったことによって全体がそういう傾向に流れていったという、そういう見方はストレートにはできないのではないかという認識をお話し申し上げたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ２番、及川忠之君。
○２番（及川忠之君） 一面では確かにそういう面もあるでしょう。
しかし、学校の保健委員会で、その当事者である歯科医師が、やはりおれがいなくなったことによって虫歯の未処理が増えたなということを話しているのです。
やっぱり、その地域にかばんを持ったまますぐ行って治療してもらえる、すぐできる環境ではないということが、やはり大きな問題になっているのだろうと、私はこう思うわけです。
教育長さんには、そういうふうな責任ある、やはり環境としては直さなくてはいけないのだなということをいただきたかったのですけれども、さすがにのらりくらりとやられたのでは、それはそれで終わりにしますけれども、いずれ何回も言うとおり、今回、先ほど言ったように８月の広報紙を見てこれは大変だなと思って慌てて資料を集めたものですから、勉強も中途半端、よくわからないのですが、ただ、この文部科学省で出している学校歯科保健参考資料「生きる力をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり」というこの本、印刷物では、そういう教育長さんの言うような形ではない、もっともっとしっかりとやれと、特に保育園、幼稚園、教育委員会で言えば幼稚園、それから小学校の段階で歯と口の健康を維持するためには確かに父兄のかかわりもあるでしょう。
また、学校でも面倒をみなくてはいけないでしょう。
自分の意思で歯の管理ができるという年齢ではないということ、そういう時期にきちんとそれなりに指導をしなくてはいけないんだよと、その指導の大切さはあると思うので、ひとつその辺は理解をしていただければなと思っていましたし、８月30日ですか、一関市教育委員会の事務事業に関する点検評価報告書、これをちょっと見させてもらったのですが、子供の健康についての歯の部分とか口の部分について文科省が言うように重要だと一方では言って、私はなるほどなと思って見させてもらったのだけれども、それが抜けているような感じがして、要するにそれは歯科医師に委託しているから終わりだという話ではないだろうというふうに思うのです。
それがあなたの姿勢になるのではないのかと、こういうふうに思うのです。
その辺はひとつ時間ですから、意見として申し上げておきたいと思います。
２点目の高齢者のほうの話なのですが、保健センターのほうに慌てて勉強させてもらうために伺いました。
それで、先ほど部長さんから話があった内容のデータもいただきました。
これらを見ますと、高齢者の口の管理が悪いと、一つには痴呆になったり、生活習慣病ですか、このようなものがかなり発生すると、そのために歯の治療が必要なんですよと、歯の管理は必要なんですよというようなことが書かれているわけですが、大東地域、特に興田地区では歯科医師が10キロメートル圏内にないと言ってもいいくらい離れてしまうわけです。
正確に言えば、大原まで行けば７、８キロメートルですか、こういう先ほども言ったように交通弱者ですから、子供と老人という、そうすると交通機関が非常にきちんと整備されてないということ、そこで交通弱者が歯の治療をしろと、先ほど部長のほうから話がありましたように、年齢区分で直接歯科の健診を受けなさいということで、その成果があるということで出てきてるようですが、出てきていることに対してそれを裏打ちするように、医者に行ける環境ではない、行けない、なかなか行けないというところに対して、歯科医師を招聘してもらうということが一番早い方法だろうなとこう思うのですが、その辺のお考えを一つ伺いたいのですが。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 現在、大東地域には６つの歯科医院、１つは市が設置する診療所でございますが、摺沢、大原そして猿沢というところに歯科医院がございまして、大東地域の方々はこれらの歯科医院で受診なさっているだろうというふうに思ってございますが、先ほども市長が答弁いたしましたように、その地理的な状況でありますとか、これらの歯科医院への受診の仕方、またはどのような形で足を確保なさっているのかというようなことについて、十分我々としても今資料等を持ち合わせていない段階でございますので、こういうことなども含めて、あとは住民の方々のご意向、希望というようなことも含めて調査をさせていただいて検討もしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、歯科医療につきましては、各医院ごとにも受診者数などにもさまざまな違い、またはそれぞれの経営という問題もあろうかと思いますので、歯科医師会などとも十分ご相談もし、協議をさせていただいて考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ２番、及川忠之君。
○２番（及川忠之君） 部長、今、教育委員会の話をしたのだけれども、行こうと思っても行けない子供たちはどうするのですか、構わないでおけばいいのですか。
授業時間があっていけない、そして午後に出ていこうと思っても、摺沢までなり大原まで行くのに間に合うような形の交通機関があるかどうかです。
行ってもその時間内に診てもらえるのか、帰りが大丈夫なのか、そういうことを検討、考えた場合に不可能に近いこと、これから考えますじゃないんです。
今、現実に子供たちは目の前にいるのです。
２、３年前から歯科医師がいなくなった途端に未処置の子供がどんどん増えている、その子供たちは一生を左右する話なんですよ、いいですか。
これから調査検討します、そんなことを言っている段階ではないと思うのです。
人口からいっても、大原でも２軒、摺沢に３軒ですか、猿沢１軒、人口規模からいったって大原とそう遜色のない興田なのです。
一人ぐらいいてもどうってことはないのです。
こういうところで、緊急性のある子供たちへの処置も急ぐ必要があるのではないのかと、第１点です。
それから関係部署に行ってもらったのですが、そこで口内細菌が招くこんな病気というのが脳卒中、動脈硬化、敗血症、なんてこういうふうに書いてあります。
こういう病気が出ますよ、歳をとってきてからにそういう慢性的な病が出てきますよと、こんなことが出ているわけです。
確かにそうだと思うのです。
健康な方は90歳まで生きたとか、100歳まで生きたという方は、入れ歯のままでなったという人はそういないだろうと思うんです。
健康な歯だと思うんです。
私が言いたいのは、歳をとってきて自分の歯がない、寝たきりになって88歳まで生きるよりは元気ぴんぴん、元気で88歳まで生きてというほうが本人にとっていかに幸せか、その幸せになるような環境を市ではとれないのか。
無謀な話を言っているのではないと思います。
そういうための、招聘のための努力をする気はないのかと、こういうことです。
市長、その辺はどうなのですか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 地域における歯科医師の確保の問題、何も興田だけの問題ではないのです。
今これは歯科医師に限らず、地域医療の確保、医師の確保ということで、非常にそれぞれの自治体が苦労している部分でもございます。
一関市としても、医師会との定期的な懇談会の話し合いの場をもって、そして全体でやると、やはりお医者さん方も相当な人数ですし、その地域の方々が全部集まってということもなかなか難しいので、医師会の役員会の方々と私どもがいろいろな課題について話し合う場、会議と、それから市内３ブロックに分けて地域ごとに医師会の方々と話し合う、これは歯科医師会も同じような形をとっております。
歯科医師会の役員の方々と私らが話し合いをする、それから地域３ブロックに分けての、それぞれのブロックごとでのいろいろな課題について話し合う、そういうとこでその地域の課題をしっかりと共通認識を持った上で、これからの対策を立てていこうというふうなところが今の状況でございます。
確かに、今、議員がおっしゃったような、そういう非常に子供たちが通うにもなかなか難儀をするというところも現状としてはあるでしょう。
そういうのは十分こちらも認識しておりますし、何とかしたいと思う気持ちもあります。
ただ、現実は相当厳しいということでございます。
そういうその地域の現在の課題というものを、しっかりとらえて関係者が共通の認識を持ってその解決のための努力をしていくというところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ２番、及川忠之君。
○２番（及川忠之君） 努力をしてもらいたいと思うのですが、ほかのお医者さんと違って、歯科医師の場合には公設でやるとあまりもうけのない科目だというので、敬遠をして県立病院などには歯科はないと聞いていましたけれども、こういう事態になって、今、地域の方ともちょっと話をしてみているのですが、誰か知り合いがあってこちらに来て開業してもいいという場合に、何らかの市の応援があるのかと、こういう地域、無医地区に対して開業するという医者に対して、具体的に応援をするというような意思を持っておられるかどうか、その辺だけでもせめてお伺いします。
市長からです。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 特別な優遇策があるというわけではございません。
正直に言って、今のところは特にそういう外部からの開業申し入れの方に対する手だてというものは、市としては持ち合わせがないということでございます。
地域地域によってそれぞれ事情が異なりますので、そういう事案が出てきた場合は、それぞれ個別のケースによって検討させていただくということになろうかと思います。
○議長（菅原啓祐君） ２番、及川忠之君。
○２番（及川忠之君） なかなかいい返事になりませんが、具体的な事案が出てきたときには、ひとついい返事をもらえるようにお願いをしておきたいと思います。
それで大きな２点目のほうですが、自治会等への施設を貸すという、終わりだね、わかりました、終わります。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、及川忠之君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時43分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩渕善朗君の質問を許します。
岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） 一新会の室根山のふもと大東出身の岩渕善朗でございます。
議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。
３月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質汚染による農業、農産物被害についてお尋ねをします
まず、須川、室根の両公共牧場の状況を伺います。
両牧場は、いわて南、いわい東両農協の指定管理牧場として、市内の畜産農家の経営、特にも乳用牛や、ブランド牛いわて南牛の育成に大きく寄与しています。
しかし、放射性物質の飛散により、いまだに牧草の利用が解除されず、一番草がそのまま野積みの状態であり、耕畜一体を目指した堆肥も移動禁止の状態となっています。
現状と処理の見通し、指定管理者とどのような協議をなさっているか、また、放牧利用者等の現状を伺います。
次に、牧場の汚染土壌の抜本対策を伺います。
室根では、2,000ベクレルを超えるセシウムを検出しています。
土壌の汚染調査を行って、牧場全体の天地返しが必要と思われます。
このことは、新たな草地造成と同程度の作業となることと思いますが、セシウムの半減期30年を考え、市東部の重要な観光資源としての室根山を考えれば、ぜひとも必要と思われます、見解を伺います。
次に、風評被害について伺います。
大震災発災以来、過去の、例えば、関東大震災時のような悪質なデマはないようですが、例えば東海テレビのセシウム君に代表されるマスメディアを通じた報道によって、風評による被害も見逃すことはできません。
大多数の国民は、被災者の立ち位置に沿って多くの支援をしていただいております。
東京銀座のいわて銀河プラザの売り上げは、昨年同期の倍、月間１億円の売り上げを記録しています。
大きな支援、善意のネットワークができつつあります。
私ども一新会は、８月22日、東京都中央卸売市場の青果45.8％を占める巨大市場である大田市場を視察し、東京荏原青果と全農岩手の案内でつぶさに現状を視察してまいりました。
その中で、いわゆる果菜４品、いわて南のナス、いわい東のキュウリ、トマト、ピーマンが山のように上場出品されて、見知った生産者の名前を見つけて、ああここにもと思わず胸の高鳴りを覚えたものです。
そして、この中で特に痛切に感じたことは、食に携わる者の責任ということであります。
安全安心な食料を消費者に届ける、これが、食料生産に携わるものの唯一無二の義務であり、使命だということであります。
市場は、原則として安全安心なものを受け入れているという認識であります。
このため、市場では入荷の制限はしていません。
出荷されたものは原則全部受け入れる完全委託販売であります。
このことは、裏を返せば安全安心は我々生産者の責任だと言っていることになります。
県は、医薬品衛生検査センターに７月以降１台500万円の放射性物質測定器を２台購入、新たに10月中旬にゲルマニウム半導体検出器を導入、検査態勢の強化を決定したとの報道がありますが、同センターの技術課長は、「放射線は人間の五感では感知できない。正確な検査で食材の安全性を確保したい」と話しています。
当一関市は、県下一の農業生産額を上げています。
その意味では、食の安全に対する責任もまた重いものがあります。
市場出荷のみでなく、地産地消、学校給食への食材供給、市民の家庭菜園の自家用食材まで、五感では感知できない放射能下の中、安全安心のためにモニタリングポストの増設とともに、当市に検査機関、検査機器を導入整備できないか、継続不断の自主検査、結果の公表こそが風評被害を防ぐ一番の対策と思料します。
食の安全安心に最大限努めることが、応援支援してくださっている全国の多くの皆様の温かい思いにこたえることになり、12万市民の健康を守ることになると思います。
改めて、検査機器の整備を提案いたします。
２つ目、国際リニアコライダーについて伺います。
国際リニアコライダーは、世界最高水準の基礎科学の研究拠点としてヨーロッパ、北米、アジア各国が共同して建設する世界でただ一つの最先端研究施設と認識をしています。
先の復興構想会議で、達増知事が復興プランの一つとして、北上山地に誘致計画の推進を提案、復興計画の中で誘致を推進するとの位置づけがなされたと仄聞しています。
知事は、「超電導技術、精密加工技術を駆使した世界最高水準の研究施設であり、医療、環境、材料などの新産業の創出や関連産業の立地、国際研究交流拠点形成がなされることから、東北地方が一体となって誘致実現に努める」と言っています。
市長は県庁時代から、長年リニアコライダー誘致に携わってきたと伺っていますが、誘致には8,000億円ともいわれる巨額の費用が見込まれ、その捻出には相当な紆余曲折が予想されますが、日本誘致が決まれば、北上山地に確定したも同様と思われます。
当一関市がまさにその位置にあります。
昨年の広報８月15日号にリニアコライダーの概要が掲載されていますが、その誘致の意義、誘致の見通し、また、昨年行われた県と東北大学の基礎的な調査の結果や、市民へのさらなる周知と、広報掲載以来の状況、市として今後どのような計画があるのかを伺います。
以上、壇上よりの質問とします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
福島第一原子力発電所事故の放射性物質による被害のうち、公共牧野の状況についてでございますが、一関牧野において牧草の放射性物質が暫定許容値を超過したため、県から乳用牛及び肥育牛に対する利用自粛及び放牧の見合わせを要請されていたところでありましたが、去る７月22日に、３回連続して暫定許容値を下回ったことから利用自粛が解除され、二番草の利用が可能となったところでございます。
ただし、放牧地は、平泉町の利用自粛が解除されていないエリア内にあるため、放牧はできていない状況でありますが、冬期用の牛舎を活用しているため預託頭数への影響は生じておりません。
一方、室根高原牧野におきましては、現在も暫定許容値を上回る状態が続いておりまして、引き続き牧草の利用自粛及び放牧の見合わせをしている状況となっており、乳用牛43頭を退牧させているところでございます。
次に、原発事故に伴う各牧場の損害についてでございますが、一関牧野では、一番草が利用自粛となっていることから、その代替えとして配合飼料の購入経費の発生、それから牧草の販売収入の減額によりまして、損害額としては配合飼料購入費分の54万円、それから牧草粗飼料販売の減額分としての121万円の合計175万円が見込まれます。
また、室根高原牧野では、自前の牧草を利用できないこと、それから牛舎での飼養が困難なことから乳用牛43頭を退牧させておりますが、その収入として見込んでおりました利用料金169万円が損害額として見込まれるところでございます。
なお、今後、牧草の給与自粛が継続となった場合、牧場に残っている預託牛用の冬期の牧草の不足が懸念されるところでございまして、飼料購入経費360万円がさらなる損害として発生することが考えられるところでございます。
これらの状況等については、それぞれの牧野の指定管理者からの報告によるものであり、損害額の賠償請求を念頭におきながら、今後とも指定管理者と協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、暫定許容値を超過した牧草の処理についてでございますが、両牧野とも暫定的に牧場内に保管している状況にございます。
県の指導を受けながら、適正な処理方法について検討しているところであります。
また、場内から発生するし尿などの家畜排せつ物の処理につきましては、放射性セシウムを含む飼料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定についての通知に基づきまして、還元施用が可能な一関牧野では、三番草刈り取り後に牧場内に肥料として散布する予定であります。
また、室根高原牧野では、一関牧野同様に牧場内に肥料として散布する予定のほか、放射性セシウムの濃度が暫定許容値１キログラム当たり400ベクレルを超えない場合は、通知に基づいて施肥可能な肥料として、室根地区の耕種農家の稲わらと交換し、水田への散布を予定しております。
なお、冬期預託につきましては、越冬飼料を確保して通常どおり実施する予定でございます。
次に、放射性物質の除去についてでございますが、牧草の処分につきましては、国からの通知において、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり300ないし8,000ベクレルの場合については、埋却や焼却処理のほか、そのままあるいは腐熟化した上でのすき込み処分、これの手法が示されておりまして、また8,000ベクレルを上回る場合には、一般廃棄物としての埋却や自治体が定める方法による処分として焼却処分の手法が示されているところでございます。
市では、それぞれの処理手法の実現性を探っているところでございますが、埋却または圃場へのすき込みについては、覆土の厚さが30センチメートル以上とされておりまして、埋却処分する場合は、牧草の量が市全体で概ね7,000トンにも及ぶことから、現実的には埋却場所の確保や地下水への影響も考慮しなければなりません。
また、すき込むこととした場合には、30センチメートル以上の深さに表土を天地返しする必要がございます。
大型重機による草地の再造成工事に相当する対応が必要となると考えております。
焼却処分につきましては、焼却に伴って発生する灰の放射性セシウム濃度の問題がございます。
先に一関清掃センターごみ焼却施設の灰からは、埋却処理できない8,000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されましたことから、現在、事業系の刈り草などの受け入れを中止している状況でありまして、ごみ焼却施設での牧草の焼却処分については検討中でございます。
汚染された稲わらの処分については、8,000ベクレル以下の場合は、一般廃棄物としての埋却や、生産圃場が明かな場合は当該圃場に還元施用の手法が示されているところでございますが、埋却は牧草と同様の課題があることや、還元施用についても汚染リスクが懸念されること、また8,000ベクレル以上の場合は、国から処分方針が示されておりませんので、その処分を進められない状況となっているところでございます。
いずれ、農家の不安のもととなっている汚染された牧草、あるいは稲わらの処理については、実行可能で具体的な対策を早急に見出さなければなりません。
県の適切な指示を強く求めているところでありますし、汚染稲わら等の回収保管について、県や関係団体と協議中でございます。
なお、牧草などへの放射性物資の吸収低減対策につきましては、県の試験研究機関等からの技術情報を収集しながら対応を検討してまいります。
次に、風評被害への対策でございますが、県が主体となって農畜産物の検査を行っていることからも、県全体としての農畜産物の安全性を消費者にしっかり理解をしていただくことが重要でございます。
そのためには、県が行っている農畜産物の検査が消費者に受け入れられるよう、体制を整備していく必要がございます。
現在行っているさまざまな検査体制をより拡充するよう強く要望してまいります。
特にも、現在もっとも影響が出ている肉牛につきましては、出荷制限の解除が行われたところではございますが、引き続き適切な飼養管理の徹底や、安全管理体制が継続されていることを対外的に示していることが必要でございますので、市場関係者を初め消費者も含めて信頼性を高めていくための取り組みにつきまして、関係団体などと相談しながら、地域としての具体的な行動を展開することを考えてまいりたいと思います。
また、今後は、米の放射性物質の検査も始まるわけでございます。
検査体制を広く周知しまして、その検査結果を速やかに消費者にお知らせして、安全性を広く普及していく必要がございます。
なお、県との連携のもと、ＪＡ岩手県中央会を初めとしたＪＡいわてグループは、食の安全安心確立対策として、農畜産物の自主検査体制を構築したところであり、これらの対応が県の検査と相まって、安全性を消費者に理解してもらう取り組みとなるものと期待しているところでございます。
市としては、これらの取り組みを積極的に支援するとともに、ＪＡや生産部会とも連携して農畜産物の販売促進フェアの開催や首都圏での物産展の出店、あるいは市のホームページやふるさと便を活用した情報発信など、さまざまな機会をとらえて一関の農畜産物の安全性をアピールしてまいりたいと思います。
市としての検査機器導入のご提案をいただきました。
現時点においては、直ちに導入するという考えには至っておりませんが、消費者の安心安全に対する信頼を得るために、そういう視点から貴重なご提言として受け止めさせていただきます。
なお、８月30日、本会議終了後に私が上京して、翌日、東京食肉市場関係者へアピールしたほか、明日９月３日には、東京豊島区において関係者へのアピールを行ってまいりたいと考えております。
次に、国際リニアコライダー計画についてでありますが、ＩＬＣ、インターナショナル・リニア・コライダーの略称でございます。
このＩＬＣは、国際線型加速器の略称でございます。
この加速器は、素粒子物理学において素粒子反応を研究する際に広く用いられる実験装置でございまして、円型加速器と線型加速器に大別されます。
この加速器で電気を帯びた粒子を加速させ、それを衝突させることによりまして、その反応を調べると。
すなわち、ビッグバン直後の状態を再現させることによりまして物質の根源に迫るなど、人類が長年抱いてきた謎の解明に挑むという基礎科学分野における重要な役割を果たしてきたものでございます。
一昨年に小林、益川両教授がノーベル賞物理学賞を授賞されましたのも、素粒子の標準理論がこの加速器実験により実証されたからに他なりません。
今、世界の加速器はアメリカのスタンフォードにある３キロメートルの線型加速器、それからつくば市にございます、これは短いのですが400メートルの線型加速器、それらを除くと大半が円型加速器でございます。
スイスの欧州合同原子核研究機関、セルンと言いますが、ここの１周27キロメートルの大型ハドロン加速器、ＬＨＣと言いますが、それを筆頭としてほとんどの加速器が円型でございます。
それに対して、線型加速器はその円型に比べて加速エネルギーが得やすく、素粒子反応もよりクリーンな反応が出る特徴がございます。
今後の素粒子物理学研究にはなくてはならないものとされているところでございます。
現在、世界のＩＬＣ研究者は、この線型加速器の技術設計報告書を2012年末に完成させることで研究開発が進められておりまして、ここ１、２年が線型加速器実現にとって非常に重要な時期となります。
ＩＬＣの構造は簡単に申し上げますと、電子と陽電子を加速器の両端から入れて超伝導加速をさせ、中央地点で衝突させて反応を調べるという仕組みでございます。
日本が提案している計画では、安定した岩盤地帯、山岳地帯でございますが、その地下に延長30キロから50キロメートルの直線のトンネルを建設し、その中に加速器を据えて、中央の衝突地点には地下に大型の観測分析装置、研究施設等が建設されることになっており、地上の研究施設は加速器の現場近くには少なく、データ類は光ケーブルで接続される都市部の研究所に転送される仕組みが想定されております。
例えば、一関市あるいは奥州市の新幹線の駅からそう遠くないエリアにおかれる研究所のエリア、そういうところが想定されます。
また、ＩＬＣは素粒子反応という極めて基礎物理的な分野のほかに、例えば医療、生命科学、情報通信など幅広い分野での応用が可能となってまいります。
また、新産業の創出、加速器のメンテナンス企業の集積が確実に見込まれるところでもございます。
海外からの研究者が多数見込まれ、その住環境や都市機能の充実、研究者の子弟の教育環境など社会インフラの整備も図られることになります。
このＩＬＣをアジアに建設しようというところから運動は始まりました。
アジアの科学者の人材育成を図るという目標を掲げ、その役割を日本が担っていくということで、これまで国際研究の中で日本が加速器の技術開発をリードしてきたものでございます。
次に、今後の見通しについてでございますが、政府が策定した本年度から５カ年の科学技術政策の方向性を定めた第４期科学技術基本計画において、
東日本大震災からの復興、再生の推進方策として明記されたことは、北上高地へのＩＬＣ建設にとって大きな意義があると認識しております。
政府が復興政策の復興策の一つに位置づけたことで、日本にＩＬＣ立地が決定した場合には、建設条件に適した岩盤を備えている北上高地への建設が有力視されるものと考えられますが、政府のＩＬＣ建設に向けた正式な決定や関係各国との調整がまだ行われておらず、今後、県や東北地域の産学官連携組織である東北加速器基礎科学研究会などと連携して進める必要がございます。
なお、このプロジェクトが素粒子物理学の研究者レベルで提起された平成４年度から私は県の担当者としてかかわってきたわけでございますが、現在の状況が日本にとって、本県にとって好ましい状況になっていることは間違いございませんが、決して楽観できる状況にはないというふうに認識をしております。
これまでに何度となく現在のような情勢になりながらも、関係主要国の政治情勢などにより、あるいは技術開発面での新たな課題、あるいは科学技術関係の他の国際大型プロジェクトとの優先順位の問題などありまして、必ずしも順調に推移してこなかったという事実は認めなければなりません。
それから、住民への周知と今後の活動についてでございますが、昨年、県と東北大学がＩＬＣ計画の可能性を検討するための基礎的な地質調査の実施にあわせ、市としても平成22年の市の広報８月15日号において特集を組んで、リニアコライダーについての情報を提供させていただいたところでございます。
また、ＩＬＣに対する理解を深めてもらうため、今年度、市内の中学３年生によるつくば市方面への視察研修を実施したところであります。
今後におきましては、市内の高校生を対象としたＩＬＣ講演会の開催も予定しており、次代を担う若者が科学技術を身近に感じてもらえるよう、科学のおもしろさや最先端科学に触れる機会を積極的に設けてまいりたいと思います。
ＩＬＣの誘致活動については、東北全体での活動を展開していくという合意事項がございます。
これは東北各県、経済団体、大学等で合意した事項でございます。
北上高地への建設を政府に要望するに当たっては、このスキームで要望活動してきておりますので、今後もこの方針で行われるべきと思っております。
奥州市が積極的に講演会の開催をしているというふうに新聞等ではよく報道されますが、実は、私が県庁でこのプロジェクトの担当だったころに、当時の水沢市にサイエンスパーク構想を立てようという経緯がございまして、水沢市役所から私のもとへ研修生が連続して７年、８年と派遣されてまいりました。
そういう経緯のある中で、県として水沢市を中心にさまざまな取り組みをしてきたということはございます。
ただ私は、今、一関の市長でございますので、一関市を中心とした中でこのリニアコライダーの実現を側面支援してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） ありがとうございました。
まず、牧草の一番草、そして二番草、室根高原牧野の二番草、これがまずどのぐらいの量になるか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
現在、野積みの状態、これをどこに持っていくかというのは検討中ということでございますけれども、あそこの室根高原というところ、先ほど申し上げたとおり、東の観光の重要な基点でもあります。
セシウムの含まれている牧草ですか、そういうものをいつまでも野積みにしておくというのはいかがなものかと、このように思いますが、まずこの点について。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 市内全域で把握しております、県の調査の中で出てきております一番草、二番草を中心とした、いわゆる利用できない牧草という量につきましては約7,000トンあるというふうに推定しております。
ということで、室根高原牧野の例でございますが、ここにおける今後のやはり利用できない牧草の処理もその中に含めた、視野に入れてやはり今後の処理の方法を考えていかなければならないと思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） 焼却処分が一番合理的なのだろうと思います。
要するに、量を減らすということが一番早い道だと。
ただし、量を減らせばセシウムの量が増えると、これまた自明の理であります。
それが8,000ベクレルならいいのですが、8,000ベクレルを超えたらどうなるんだと、処分方法が決まっていないと、１つ焼却した、２つ焼却した、３つ焼却した、さらにそれがどこでどういう数字が出るかというのは検討もつかないわけです、大変な苦労だと思います。
しかし、いつまでも放っておくわけにはいかないと思います。
国の指針とかそういう話ではなくて、少しずつでもいいから、例えば試験的に焼却してみるとか、そういう方法はとらないものでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 汚染された牧草の焼却の問題につきましては、広域行政組合との協議も重ねているところでございます。
この問題につきましては、やはり焼却灰に含まれるセシウムの量というふうなものが問題になります。
そのために、受け入れ可能量として想定される量というふうなものを、ある程度の試算を出していただいているところでございます。
今度は、個々のいわゆる牧草ごとの濃度というふうな問題もまたございますので、その他のごみと混合して焼却する方法の具体を今詰めているところでございます。
受け入れのやはり絶対的な条件として言われておりますことは、公害防止協定を遵守し、公害防止対策協議会への説明と同意が必要であると、そのようなことでございますし、同時に最終処分場に埋め立て処分可能にするための、いわゆる放射性物質の濃度を抑えながら焼くという、焼却をするという方法を模索する、そのための試験焼却であっても、やはり地元への説明は必要であろうというふうな観点に立っております。
今、一つの選択肢としてお話ししているので、これをやると今決めてるわけでございませんが、それも検討しているということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） 選択肢の一つということは、ほかの選択肢もあるんですか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） そのほかに示されておりますのは、埋却という手法でございます。
これにつきましては、例えば重機でトレンチを掘りまして、そこに埋め込むというやり方ができるかどうか、そういった場所を探せるかどうかということもございます。
また、稲わら等の問題が特に大きいわけですが、高濃度の稲わらがございますので、それらについての国の最終処分方針がはっきりしておりませんので、これは農家個々に置くよりはまとめて一時保管できる場所がないだろうか、その検討もあわせて進めているということで、今はっきりと申し上げられる状態にはございませんが、いろいろと方策を、あるいは一つのことにこだわらず、いくつか組み合わせてやるという場合も想定しながら今やっている最中でございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） なかなかはっきりしたいい知恵は出ないようですが、例えば埋却、例えば室根高原牧場ですとある程度は埋却できる場所がある。
モデル的にひとつやってみてはいかがですか。
国、県は30センチメートル覆土しろとか、埋めろとか、そういう話は言っているのですが、実際にやっているところはないのでしょう。
本当にできるものかどうかというところも必要だと思います。
一番草のサイレージした分を移動するにしても、二番草の分から天地返しをするとか、そういう方法をとらないと、もう今年だけではなくて、先ほど申し上げたとおり半減期30年、30年ということは30年で半分になるということなのです。
実質はセシウム134があるようですので、セシウム134が２年だから半分ではもう少し少なくなるとは思いますけれども、なくなってしまうのでではないと、こういう状況をいつまでも続けておくというのはやっぱりいかがなものかなと思っています。
室根山は、指定管理で牧場のほかにふるさと分校とか、アストロロマンとか、それから天文台とか、オートキャンプ場とか、さまざまな市民の憩いの場所になっている。
その意味でも、なるべく早急な削減の方法を講じていただきたいと、このように思っています。
それから、その点について市長一つご見解があればお願いをします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 室根高原の観光資源としての位置づけというふうなものも当然ございますので、そういう点での早めの対応をということであると思いますので、ご意見として受け止めながら対応してまいりたいとそう考えております。
なお、先ほど一番草、二番草の利用できない牧草の数字でございますが、室根高原牧野に関して言えば、一番草については約500トン、二番草については約100トンあるというふうなことでございますのでつけ加えさせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） それでは昨年、室根高原牧場ではホルスと和牛で夏期が283頭、冬期が167頭、それから市営一関が夏期で358頭の預託を受けています。
今年度、これがどのようになっているか、数字的にお願いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 夏期放牧の預託頭数については、ほとんど変化がないと思います。
ただ、先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、室根高原牧野のいわゆる放牧地との関係がございまして、牧草の利用自粛と放牧の見合わせによりまして、乳用牛43頭退牧させているということをお話ししておりますが、そのような形での放牧に対する影響というふうなものが出ているということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） 夏期放牧だけで43頭、冬期は自前の飼料がないということで、購入飼料ということになると思いますけれども、これは利用している畜産農家にとって非常に重要な問題であろうかと思います。
指定管理になる前までより、指定管理になって両農協の努力によってある程度の頭数が放牧されているという、放牧預託をされているという状況になってきた矢先でございます。
金額的にはそんなに大きな数字ではないようですが、畜産農家に与えるダメージというのは大きなものがあると思います。
この点についてご見解があれば。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 公共育成牧場としての機能については、先ほど議員お話しのように重要なところであり、その機能を果たしております。
これまでの、やはり預託されてきた畜産農家の方々の信頼というふうなものもございます。
今、新たにこの放射性物質の問題が起きたわけでございますが、それらの課題を解決する。
先ほどございましたような牧草地に対応する今後の、来年に向けての対応策、技術的な課題なども考慮しながら、やはり安心して農家の皆さんが牛を預けていただくようなものにしていきたいと考えております。
なお、今回の被害は不可抗力によって生じた損害でございますので、この損害等の対応については、指定管理による基本協定などに基づきながら、市としての対応を図り、同時に損害賠償請求にも結びつけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） どうぞよろしくお願いします。
風評被害なのですが、先の７月に、いわい東ではキュウリに40年前の残留農薬が検出され、消費者に大変な迷惑をかけたと。
幸い、自主検査の速やかな公表、回収が市場では大きな評価を受けて、このことに対するダメージは少なかったという現状下にありました。
おかげでキュウリは３日ほど出荷停止になったのですが、すぐ出荷を再開できました。
これはやっぱり自主検査と、それから速やかな公表、速やかな回収、食に対する責任だと、責任を持つというこの低姿勢の現れが評価されたのだと思っています。
先ほど検査機器の話をしましたが、例えばゲルマニウム半導体検出器というのは、ここに資料がありますけれども、大変高価なもので、しかも試料設置とか、それこそクリーンルーム、それから測定その他ソフトウェアに技術がいると、こういう話でございますが、他にも食品中の放射性セシウムを測定可能な、簡易なスペクトロメーターというものがございます。
これは金額的にも250万円程度で、普通のあまりごみの飛びかっていないような普通の事務所、そういうところにおいて簡易な検査ができる器械であるようであります。
こういうものを独自に市として備えて、随時、食品のセシウムの検査をすると、放射能の検査をすると、そしてこれはおかしいな、怪しいなという数字が出れば県に正確な依頼をすると、こういうふうな方法をとれないものか。
できれば両方の、花泉、大東の農業技術センターを利用してでも、こういう形でもいいから市が農業団体の支援だけではなくて、市が独自に市としてこれほどのことをやっていますよという形を見せていただければと、このように思っていますが、この点については。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 放射性物質の測定機器についてのご質問でございますが、議員がおっしゃられましたように、農畜産物の放射性物質の測定機器は大別すると２つございまして、お話のようなゲルマニウム半導体検出器と、シンチレーション型スペクトロメーターと言われるものでございます。
両者の特性についてはお話しのとおりでございまして、もう一つ申し上げれば、スペクトロメーターについては、やはりゲルマニウム半導体検出器に比べて精度、分解機能が劣るという点と各種分別ができないということです。
例えば、セシウム134のように２年で半減するものと、セシウム137のように30年かかるものというふうなものの分別が明確でないというふうなことがございます。
このようなことでございますが、現時点では国内の測定結果のデータとして公表されておりますのは、あくまでもこのゲルマニウム半導体検出器のものがほとんどであると。
このデータを標準としてあらゆる品目の許容値や基準値との比較検討、あるいは評価が行われているという、いわば標準器でございます。
そのような意味で、いろいろなそういうデータと比較する場合に、そのような簡易の機器のままでいいかというふうな問題が一つありそうな気がいたします。
もう一つは、公的機関である市が直接測定をいたしましたデータというのは、公表が原則であるというふうに思いますが、そのような意味での先ほどの精密検査機器との比較検討、あるいは適切なデータの取り扱いが難しい場合があるというふうに思っております。
それから同時に、サンプリングが、資料採取の方法が適切でないと、必ずしもそこをあらわすデータにならない場合があるというふうないくつかの課題がございます。
今、県の調査対象品目や点数体制が大幅に拡充される状況にございますし、民間検査会社による測定委託が可能な部分もございます。
県に対して要望していくとともに、必要に応じて測定機関に委託することも考えてまいりたいと。
同時に、ただいまの簡易検査機器の導入、例えば振り分けのための検査等に有効に利用できるというふうな判断ができるかどうかわかりませんが、今後、ご意見として受け止めて検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 13番、岩渕善朗君。
○13番（岩渕善朗君） どうかよろしくご検討をお願いをしたいと思います。
次にリニアコライダーなのですが、実は私もこの問題を取り上げましたが、正直な話、せいぜいニュートンからアインシュタインの相対性理論ぐらいまでなら何とか頭の中に入りそうな気がするのですが、それから先の話になりますと、どうも市長の先ほどの詳しい説明が頭の中に入っていないという状況下にあります。
実際、失礼な言い方で怒られるかもしれませんが、普通一般の市民は大体そんな感覚であろうかと思います。
ただ、今回の質問をするに当たって資料を集めましたら、微積分の発明関孝和さんがやっていたというのもありました。
先ほど教育長が話していた最先端の技術、こういうものを次の世代につなげるための考え方、教育、その他というのが、この東北の震災の克服のためにどれほど寄与するというのかというのは論を待たないと思います。
この震災で大変なときにとか、建設費用は出るのかとか、批判的意見もあることは承知をしておりますが、子供たちの未来のために、最近の平泉の文化遺産世界登録の例もあります。
私のモットーは、思えば叶うであります。
すぐやるとはいかないでしょうが、できるまでやるというのは市長のモットーだと思います。
揚げた旗をおろさないことが重要かと思います。
次の世代に夢と希望を持たせたいと思います。
ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
私ども一新会は、大震災発災以来、現地視察はもとより市長に、岩手県知事に、それから県選出国会議員に、さらに平野復興大臣に直接面談をして現況の説明、要望、提言をしてきました。
今後も12万市民の声を大事に、復旧復興、安全安心なまちづくりに、市勢発展に全力を尽くすことを申し上げまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕善朗君の質問を終わります。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 日本共産党の藤野秋男でございます。
まず最初に、原発ゼロを目指して、自然エネルギーヘの支援拡充を求めるものであります。
報道でも明らかなように、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能被害は、５カ月が経過した今日においても、あらゆる分野で深刻な状況があらわれております。
原発事故には、他の事故にない異質の危険があり、一たん重大事故が起こりますと、放射性物質が放出され、それを抑える手立てを人類は持っていないだけに、その収束には多くの時間と費用を要する状況となっております。
当一関市におきましてもホットスポット的に放射線量が高い地域もあり、各家庭においても子供たちが遊ぶ庭は大丈夫か、畑の周りは大丈夫なのか、子供部屋は大丈夫かなどなど不安を抱いております。
孫には安全な野菜を食べさせたいと家庭で無農薬野菜を栽培してきたあるおばあさんは、畑の土や堆肥が大丈夫か心配しておりました。
それを調べることができないことに不安を抱いております。
もちろん、生産物を販売する農家はさらに深刻です。
関連する産業への影響も深刻であります。
市長、この原発事故により計り知れない被害が出ていると思いますが、どのように把握しておられるでしょうか。
今必要なことは、個人宅であっても市民の要望にこたえ、放射線量の測定をきめ細やかに実施することであります。
また、先ほどの岩渕議員、あるいは昨日の石山議員からも出ましたが、放射性物質の測定器の購入も私からも求めるものであります。
二度とこのような被害で市民を苦しめないためには、原発ゼロを目指し脱原発に大きくかじを切りかえる必要があります。
当市議会におきましても、６月議会におきまして、国に対し意見書を上げております。
市長の脱原発に対する考えと、原発からの撤退を強く国に働きかけていく気はないか伺うものであります。
今回の事故を受け、原発に依存しない安全安心で持続可能な社会を目指すことを基本理念に掲げた自治体が出てきております。
もともと日本は自然エネルギーの宝庫です。
環境省の試算では、エネルギーとなり得る資源量は、太陽光、小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定しています。
実に、原発54基分の発電能力の約40倍であります。
県内には、葛巻町のように電力自給率160％と先進的な自治体もあります。
再生可能な自然エネルギー導入には、まだまだ多額の資金が必要であります。
この推進策の決め手は、市独自の設置はもちろんですが、希望者に対する支援策の拡充であります。
現状と対応について伺います。
次に、市税の減免制度充実に向けた見直しについて伺います。
３月11日の大震災と原発事故によって、農家や中小零細業者は深刻な経営の危機となっております。
その影響は、国保世帯にとっても深刻にあらわれ、国保税を払えない滞納者にとっては、命に関わる大問題でもあります。
この救済策として申請減免制度があり、減免要綱には、災害等で所得が減収した場合とあります。
しかし、農家や中小零細業者は、結果的にはその理由でほとんど利用できない状況にあります。
現在の状況はどうでしょうか。
税確定後に年度途中で申請減免を利用した世帯は何世帯あったのでしょうか、その理由とあわせて伺います。
今回、国保税については条例改正がなされ、これまでの５割から３割の減収によって、申請減免の対象となったことは、大変評価するものであります。
あえてお願いしたいことは、低所得者においては、２割の減収でも利用できるよう対応を求めるものであります。
最後に、市民税については申請減免制度の見直しが提案されませんでした。
非常に残念であります。
なぜ対象としなかったのでしょうか。
震災のあおりを受け、売り上げが減少している業者にとって、市民税の減免制度の拡充は、経営を救済・再建への希望を示すものでもあります。
この対応を求めまして、この場からの一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の被害の状況についてでございますが、特に畜産関係で深刻な被害が発生しておりまして、牧草については、市内で暫定許容値を上回る放射性セシウムが検出され、牧草の利用自粛が続いており、大量の利用自粛牧草、汚染された稲わらが農家に保管されている状況でございます。
これら汚染された牧草並びに稲わらについては、国、県から処分手法として埋却、すき込み、焼却が示されておりますが、埋却するにしてもその量が膨大なことから、その処分場所の確保や地下水への影響が懸念されるなどさまざまな課題がございまして処分が進んでいない状況でございます。
さらに、汚染された牧草や稲わらなどに起因する家畜堆肥につきましても、サンプリング調査によりまして暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されましたことから、市全域で還元施用を除く堆肥の流通、利用に制限がかけられている状況となってございます。
また、汚染稲わらの給与等が原因となって放射性セシウムの暫定規制値、これを超える牛肉が発生しているところでございます。
肉牛については、出荷制限の指示に伴う出荷停止がございまして、その後、検査計画の認定によって出荷制限が解除されたところではありますが、通常の出荷状態まで回復するのには、まだ相当な期間を要するものと見込んでおります。
これらによりまして、汚染された牧草や稲わらの処分、代替飼料の購入費の発生、子牛価格の下落、出荷停止による販売収入がなくなったことや飼養経費の増加など、畜産経営に大きな影響が出てきておりますが、国、県の支援事業やつなぎ融資の活用によって、当面の経営支援を図っていく考えであります。
他の農産物等については、県において６月15日にトマトを、８月３日にはキュウリ、トマト、ナス、リンゴ、ネギ、菌床シイタケ、これらについて検査をしたところでございます。
その測定結果については、すべての品目で放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出となってございます。
また、小麦については８月10日に放射性セシウムが検出されました。
原乳についても８月９日に放射性セシウムが検出されたところでありますが、暫定規制値を大幅に下回っており、これまでのところは、当市の農産物等の安全性が確認されている状況でございます。
現時点では、流通も通常どおりでございまして、市場価格の動向に特段の変化は見受けられず、明確な影響は出ていないものと思われますが、今後とも調査、測定結果に留意して、市場や消費者の反応を注視していく必要があると考えております。
なお、検査機器の独自導入についてのお話しもございましたが、先に答弁したとおり、現時点においてはその考えに至っていないということでございます。
次に、脱原発に対する考え方についてのお尋ねでございましたが、エネルギーは、産業を初めあらゆる活動の源でございまして、国家運営のあり方に影響するものであるというふうに考えてございます。
したがってこの問題は、国が責任をもって対応すべき問題であるという認識でございます。
国民生活や産業活動に大きな影響を与える電力につきましては、できる限り安定して、そして安心安全に供給されることが望まれます。
日本のエネルギー政策については、国においてしっかりと議論をして、その責任で安定した電力を確保していただきたいと考えております。
私が今言えることは、安全性が確保されないままでの原発の運転再開はすべきではないということでございます。
次に、再生可能な自然エネルギー導入の補助についてでございますが、一関市環境基本計画における地球温暖化対策の推進の基本施策の一つとして、平成21年度に市民参加により策定いたしました一関市地域新エネルギービジョンにおいて、再生可能なエネルギーである太陽光、風力、バイオマス等の利用促進を図ることとしております。
特に太陽光発電につきましては、災害発生時には非常用電源としても活用ができて、震災以降は注目が集まっているところでございます。
当市では、一般住宅への太陽光発電の普及を促進するため、平成22年度より一般住宅に太陽光発電システムを設置した場合に、国の補助金に上乗せをする形で補助金を交付しており、今年度からは太陽電池の最大出力１キロワット当たりの補助額を１万円から２万円に増額したところでございます。
今後、ますます再生可能エネルギーの重要性が増すと思われますが、基本的にはエネルギー対策は国策として取り組むべきものであると考えておりますことから、まずは国の支援策の充実を強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市税減免制度の見直しについてでございますが、昨年度の市税の減免の状況は、固定資産税については705件で1,749万2,000円、内訳は生活保護減免が226件、公益減免が450件、公衆浴場減免が１件、災害減免が11件、文化財減免が17件、合計705件でございます。
市民税については３件ございまして、18万3,000円でございます。
生活保護によるものが２件と、生活困窮、所得の減少でございますが、それが１件の３件でございます。
それから国民健康保険税については36件ございまして131万9,000円、内訳としては旧被扶養者によるもの22件、収監等によるものが５件、生活保護が９件の36件でございます。
それから国民健康保険税の非自発的失業者に対する軽減申請件数は639件となってございます。
平成23年度の現時点での減免申請件数でございますが、固定資産税については674件、これは８月25日現在でございます。
金額は1,745万9,000円でございます。
内訳は生活保護減免が190件、公益減免が462件、公衆浴場減免が１件、災害減免が４件、文化財減免が17件の674件でございます。
市民税については申請がございません。
国民健康保険税については32件、これも８月25日現在ですが、62万1,000円となっております。
旧被扶養者によるものが20件、収監によるものが５件、生活保護が７件の32件でございます。
国民健康保険税の非自発的失業者に対する軽減申請件数は235件、これは７月末現在でございます。
また、６月に制定いたしました
東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例に基づく申請は、８月25日現在で54件ございました。
住宅に被害を受け、減免対象となるまだ申請をしていない464世帯には、個別のお知らせをしたところでございまして、今後、手続きをいただくこととしております。
次に、減免制度の見直し、軽減すべきとのご指摘をいただいたわけでございますが、今回の震災に伴う所得減少による国民健康保険税の減免について、本議会に
東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正を提案させていただいたところでございます。
内容は提案理由の説明で申し上げましたが、震災により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが前年中の収入と比較して３割以上の減収が見込まれる場合に、前年の合計所得金額に応じて減免しようとするものでございます。
市民税については、今回の震災により、国の措置として特例措置が設けられているところでございます。
その内容は、住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成22年分の所得での適用を可能といたしまして、繰越可能期間を３年から５年に延長しております。
また、事業者については、震災による事業用資産の損失について、平成22年分の所得の計算上、必要経費に参入することができるものとして、繰越可能期間についても雑損控除と同様に３年から５年に延長されております。
これらの特例措置を適用することによりまして、申告をすることによって、平成23年度の市民税が減額となるものでございます。
事業用資産の損失については、国民健康保険税についても減額となります。
今回の震災に伴う市税の減免につきましては、災害減免条例や国の特例措置を活用して、税負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） それではお伺いします。
まず、今回のこの原発による、震災による被害というのを、市長は特に畜産業ということで畜産について話したのですが、私は畜産に絞って今回の質問をしているわけではなくて、市として今回の被害をどのように把握しているかということをお話し申し上げたわけです。
恐らく観光産業、あるいは学校現場においても被害は出ています。
ですから、あらゆる分野に今回のこの放射能被害というのは出ていると、私はこの脱原発をぜひ当市の大きな指針に掲げてほしいという思いから、いかに放射能の被害が広がっているかということを認識していただきたくて、この質問を取り上げているわけですから、こういう分野にも被害が及んでいるよという部分は多々あると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） そのとおりでございます。
畜産関係についての答弁をいたしましたが、そのほかにもただいま議員がおっしゃったように、さまざまな分野で被害が生じていると思っております。
ただ、この畜産関係に特化して答弁させていただいたのは、特にその部分の被害が深刻であるということもございます。
それから例えば観光分野ですと、なかなかその把握が今難しい状況にございますので、ある程度被害の把握ができているところについて答弁をさせていただいた次第でございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） だとすれば、ぜひいろんな産業に今後影響していくわけですから、ぜひ調査していただきたいなと。
なかなか調査が難しいということなのですが、できないわけはないんです。
これは、商工会議所あるいは建設関係で言えば建設業協会、いろんな団体とも連携をしながらぜひ把握していただきたいと思うのですが、教育分野はどうですか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 教育施設関係につきましては、６月から各月一斉調査というのをやっております。
基本的には職員がやっておりますので、人件費という部分になるわけですが、それ以外に低減対策を４カ所でやっておりますし、それからプールと学校で井戸水を使っている施設についての放射性物質の検査委託というような形で外部に委託した部分での費用というのは、合わせますと120万円ほどになってございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） もう一度お尋ねしますが、なかなか調査は大変だとはいえ、我が市の産業に大きく影響していくわけですから、やはりそこは調査をせざるを得ないと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 調査するに当たっては、やはり関係団体がかなり絡んできますので、その関係団体と十分協議をしながら、一関市としての被害の実態が把握できるように努めてまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） ぜひ早急に調査をし、やはり早い手だてを講じていただきたいと思います。
それから、市長に対して脱原発に対する考えはということでお尋ねをしました。
また、国に働きかけていく気はないかということもあわせてお尋ねをしております。
市長は国家施策だと、国家施策に影響する問題ということですが、地方自治体にも大きく今回は影響していると。
必要以上に手もとられる、時間もとられる、本当に部署によっては寝る暇もないくらい忙しい状況もお伺いしております。
ですから、私はやっぱり本気になって、国にもこの安全対策をとれということはしっかり申し上げるということなのですが、それだけではなくて、再生可能なエネルギーへの切りかえも強く望んでほしいと思うのですがいかがでしょう。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいま議員おっしゃったとおりだと思います。
原発に対する依存度というのは、恐らくこれまでとこれからでは目盛りが、刻み方が違ってくるのだろうと私は思っております。
この問題については、いずれ市長会等でも議論する機会が出てくると思いますので、しっかりと議論していきたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） ぜひしっかりと議論をして、今後、国にそれにかわる再生可能なエネルギーへの拡充を求めていっていただきたいと思います。
いつの時代でも、国が施策を打ち出して地方自治体がそれを受け入れるということではなくて、地方自治体がどんどん進んで、そして国を動かしてきたということのほうが多いわけです。
教育分野もそうですし、産業分野もそうです。
そこで、ぜひ今回、思い切った再生可能なエネルギーの導入ということに対して、市は大いに力を入れる必要があるのではないかなと思います。
そこでお伺いしたいのですが、先ほど太陽光への補助率を引き上げたということは大変評価しますが、一体当市はどれぐらいの施設を有しているのかなと。
私は、葛巻町のこの例を見て、一体この一関市はどれぐらい公共施設に設置をし発電をしているのかというまずその部分を聞きたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） ただいま、市の公共施設での具体的な発電量といいますか、そういった資料を持ち合わせていなくて恐縮でございますけれども、これまでもそういった自然エネルギーの活用が必要だとか、あるいは自然エネルギーの大切さを教育の中で展開していきたい、そういうふうな考え方で、学校等の新設に当たりましては、可能な限りの自然エネルギーの確保といいますか太陽光等の導入、そういったものには努力をしてきたと。
それからこれらは試験的な導入でございますし、また省エネルギービジョン等におきましても、それらのエネルギーの賦存量等を今後調査していきたいという、そういった考え方はその計画の中では示しているというような状況にあります。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 今、部長から試験的に学校等でということなのですが、学校の状況はどうですか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 学校施設におきましては、学校の新築、あるいは改築等にあわせて太陽光施設の整備等を進めてきております。
南小学校、あるいは萩荘小学校、涌津小学校等でそういう整備を行っておりますし、平成22年度も２校でそういう太陽光施設の整備というのをやってきております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 発電量はどうなっているのでしょう。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 学校によって、その設置時期によっても設置するパネルの容量が異なっておりますが、昨年度設置したものは大体19キロから20キロワットのパネルを設置したというふうに記憶しております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 他の地域の状況を見ますと、本当に１カ所でも30キロワットとか40キロワットと、学校ですからそうなのでしょうけれども、まさに先ほど部長が言ったように、本当に今この一関市は試験的にスタートしたという状況なのです。
ですから、やはり追いつくというか、今後進めるとすれば、かなり思い切った施策で対応していかなければ、とてもとても対応しきれない状況だと思うのです。
それで今年度は１万円から２万円に引き上げたということなのですけれども、今後、さらに検討してぜひ引き上げていってほしいと思います。
それから、今、一番日本においては発電量があると言われているのが風力です。
それで、これに対する今後の支援策というものはどうなのでしょう。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 補助率の引き上げの件が一つございました。
これらにつきましては、これは従来国の補助に上乗せする格好でやってきたのですが、昨年の決算で、今ちょっと正確な数値があれですけども、たしか30件弱だったような気がいたします。
申請がです。
こういった格好を踏まえまして、今年度一応倍額と、一応２万円というような格好で金額を上げてみましたので、まずこの状況といいますか、ちょっと推移を見たいと思いますし、また、これには一つには市がそこに整備する分にお金を出せば進むかというだけの問題ではなくて、やはり裏には発電して余った電気をどういう格好で、例えば売ったり、回収したりというか、そういう全体で言えば仕組みといいますか、そういったものも中には必要なのかなと思います。
そうしたことに関しては、トータルの政策といいますか、エネルギー分野での政策ということでもありますので、部分を含めての対応という、やはり国に対応していただかなければならないのかなというような思いでもあります。
また、風力等につきましても、市として独自の補助はないのですけれども、今までそういった自然エネルギーの導入をする場合に国のほうの補助制度、そういった活用についての紹介、あるいはそういったものに対しての支援といいますか、紹介等の相談に乗って対応しているというような状況でございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 太陽光が一定の普及をし始めたというのは、やはりマスコミの宣伝、あるいは大手の事業者の宣伝がそこにはあるだろうなと。
ですから、これから注目される木質バイオマスとか、あるいは今いった風力、小水力、これらも大いに研究してみる必要があると。
そして、自治体がリードして市民にアピールをしていかないと、市民でも意識が高い人はいます、確かに、しかし全体的な施策としていくためには、やはり大いに職員に研究をさせる、あるいは調査させるということが必要だと思うのですが、もうそういう時期に入ってくのではないかなと思うので、これは強く要望したいと思うのですが、市長どうでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 風力にしても、その他のエネルギーについても言えることでございますけれども、やはりそれが現実に普及するまでには、相当の下準備といいますか、地域としての積み上げの部分が必要になってくると思います。
例えば木質バイオマスの関係で、ペレットストーブというのがございました。
あれも、実は企業誘致からそもそも出ていったものなのです。
花巻に暖房機器メーカーを誘致して、その企業さんがその原材料を現地から調達したいというので、県内の主だった企業さんを連れて歩いてるうちに、工業技術センターの方と出会って、そこで南部鉄器との出会いがあったという、そういう積み上げていく部分もありますので、あまりこう短絡的に結果を求めないで、じっくり、じっくりだけではだめなんですけれども、そこのところは少し戦略を立てて対応していく必要があるのかなと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ぜひ、今後、質問の中で、今、手をかけていますというくらいの答弁をいただけるように期待したいと思います。
それから次の質問に移ります。
実は、これまでも税の減免ということで、災害等減収が５割ということだったのですが、それを今回３割にしたということは、私は大変評価をしたいと思います。
しかし、それはいいのですが、今回、低所得者についてはその制度が対応にさえなれば確かに減免率は大きいと。
しかし、対応になるまでに、本当に３割まではいかなくても、もう１割、２割の減収でも生活保護世帯に該当するような方々が全体の７、８割なんです、国保世帯というのは。
ですから、やはり現実を見れば、ぜひ２段階方式ではありませんが、３割さらには２割の減収でも対応するというところも今後研究していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 今回、国民健康保険税につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、３割ということで提案申し上げております。
ただ、市民税につきましては、そのとおりまだそういうふうな制度もございませんので、現時点では５割以上の減収によるものにつきまして市民税を減免させていただいているということでございます。
これにつきましては、他市の動向等を見ながら、今でも５割ということで減免を行ってきたところでございますので、今後こういう形で研究はさせていただきますけれども、５割以上の減収につきまして減免させていただくということにしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 部長はもう市民税に移ってしまったので、ぜひ研究してほしいと。
市長は、他市も考えますけれども、他市をリードしているのが私は勝部市長だなと思っていますので、ぜひこの市民税についても今回対象にしてほしいなと、この対象にしてほしいなと。
というのは、先ほどの答弁では雑損控除があると、そして雑損控除は前倒しで利用できますよということなのですけれども、性格が違うのです、雑損控除と。
ですから、雑損控除が今回とられたということをよしにして、５割の減免を見直すということにはならない。
というのは、雑損控除の場合は、今回の震災等で被害を受け罹災証明のある方、ところが５割から我々が３割にしてほしいというのは、そういったことで直接被害は受けなくても、そういった被害を受けたことによって収入が減収しているということで、国保税は減免されるが市民税は対象にならないというのは不合理ではないかなと。
やはり、市民税についても同様の対応をすべきだということで申し上げているのです。
どうでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 市民税の減収につきましては、そのとおり５割ということでございますけれども、今回一部改正を提案しております災害の減免条例、６月に議決をいただいたわけでございますけれども、これにつきましては居住する住宅につきまして半壊以上の損壊が生じた場合につきましては、市民税のほうも減免するというふうなことでございますので、こちらのほうも申請していただければというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、藤野秋男君。
○11番（藤野秋男君） 具体的に住家に被害を受けていない中で商売をなさっている方々で、減収している人がいるということで私は質問してるのです。
ですから、そういうかみ合わない答弁をしないで、やはり国保と同じように、市民税についても同様の考えに立てば当然やるべき施策、せっかくこれだけよいことをやろうというのに片手落ちではだめだとよ、市民税にもぜひ対応していただきたいということを最後に申し上げて終わります。
○議長（菅原啓祐君） 藤野秋男君の質問を終わります。
午後２時50分まで休憩します。
午後２時36分 休 憩
午後２時50分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、尾形善美君の質問を許します。
尾形善美君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
31番、尾形善美君。
○31番（尾形善美君） 公和会の尾形善美でございます。
東日本大震災から６カ月がたとうとしております。
沿岸12市町村を見て回るとき、そこで生活再建に向かって頑張っておられる被災住民の姿、本当に大きな声で頑張ってくださいねとお伝えしたい気持ちでございます。
自力で生活再建できる方はもちろんですが、行政やら多くの方の力を借りて再建をしなければならない方も多くいらっしゃいます。
私を含め私どもは、後方支援という形で精一杯力を発揮していかなければならないなというふうに思った次第であります。
昨日は防災の日でありました。
今回の質問は、防災という観点から２題質問をさせていただきます。
１点目は、磐井川堤防改修事業の課題はということであります。
平成19年、磐井川堤防の改修に当たって、どのような考え方をとっていったらいいのか、懇談会みたいな、協議会みたいなものが開催され、平成20年から実際に事業が始まりました。
平成19年から数えますと４年間で移転をなさった方々の状況を見ますと、地域は大きく様変わりをしております。
そういう意味では、国や一関市を初め、多くの関係者の力を得ながら、事業が非常に早く進んでいるというのが実感であります。
多くの方々のお力に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
事業が始まって約２年、磐井川堤防改修事業の今、認識される課題というものが出てきているのではないかと思われます。
そこで質問通告書に書いてありますとおり、磐井川堤防改修事業の本来の目的は何だったのか、もう一度確認をしたいと思います。
また、約２年たった今の事業の進捗状況はどうなっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、大型事業が進む中では新たな課題が見えてきているのではないかと思います。
この壇上からは、私が考える課題というものをあえて申し上げませんけれども、行政として今認識をしている方についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、その課題をもし認識しておられるならば、今後その課題解消に向けた行政、市の考え方はどういうふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
１点目の質問は以上であります。
２点目は、
自主防災組織と地域の防災力についてであります。
東日本大震災が起きて、地域の防災力の力というものがいろいろな形で見えてまいりました。
一関市消防本部では今年の５月の上旬、市内の
自主防災組織に対して、結成率の向上や活動の助言に生かそうとしてアンケート調査を行ったようでありますが、そのアンケート調査から読みとれる一関市の現在の防災力についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、当然そこには課題も見えてきているかと思われます。
この課題についてお聞かせをいただき、また課題解決に向けてどのような考え方を今後とっていこうとしているのか、どのような行動を起こそうとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
きょうから岩手県議会議員選挙が始まりました。
11日は投票日であります。
皆さん、投票にまいりましょう。
以上であります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 尾形善美君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 尾形善美議員の質問にお答えいたします。
初めに、磐井川堤防改修事業の目的についてでございますが、磐井川の一関市街地が隣接する区間は、昭和22年のカスリン台風、同23年のアイオン台風の際に決壊いたしまして、岩手県により河川幅を拡大する堤防改修が行われ、現在に至っているものでございます。
これは昭和47年に見直されました北上川改修計画の堤防の高さや、すでに改築済みとなっている下流や遊水地本堤の高さに比べまして、ＪＲ磐井川橋梁から上の橋上流の左岸・右岸、この1.6キロメートル区間は、治水上の安全な高さより２メートルほど低くなっている現状でございます。
このような状況から、水害からの安全性を確保するとともに、四季を通じて楽しめる良好な水辺空間の保全を図るため治水事業が行われているものであります。
事業の進捗状況でございますが、国から提供されました平成23年５月末時点の資料によりますと、用地取得の状況につきましては、取得面積約2.9ヘクタールに対しまして、契約済み面積は約1.5ヘクタールでございます。
進捗率は51.7％でございます。
物件移転の関係では、一般住宅とアパート、マンションなどを含む貸家の対象戸数77戸ございます。
このうち、契約済が49戸となってございまして、進捗率は63.8％でございます。
工事関係では、築堤延長は両岸で3.0キロメートル、現在ある排水樋門15基を統廃合いたしまして10基とする計画でございますが、平成22年度から着工され、現在まで排水樋門２基、これは桜木町排水樋門と横屋排水樋門でございますが、この２基が完了してございます。
平成23年度は、花王町排水樋門、銅谷排水樋門の２基、築堤工事については右岸磐井橋からＪＲ磐井川橋梁までの約600メートルの築堤工事を実施する予定と聞いております。
予算的な進捗状況については、磐井川堤防改修事業総額は約107億円で、用地補償費、工事費を含めて、平成22年度末の進捗率は28％と伺っております。
なお、平成22年度の予算配分額は約16億円、23年度は約14億6,000万円であります。
次に、現時点での課題についてでございますが、一つの課題として、内水対策が挙げられると思ってございます。
今まで国と市が共催した説明会で、内水被害の心配から固定式の排水機場の設置要望が多く寄せられております。
平成に入ってからの記録を見ますと、磐井川堤防両岸の内水は、平成14年７月11日から15日にかけての台風６号による豪雨において、一関雨量観測所で７月10日から11日までの２日間の総雨量が205ミリメートルを記録し、この雨量は75年に１度来るほどの大きな豪雨であるが、７月11日夜半に磐井川からの逆流防止のため、右岸の地主町花王町排水樋門、左岸の銅谷排水樋門、小坂橋排水樋門を閉鎖いたしまして、水路や河川があふれ、土のう積みと消防ポンプによる排水活動が行われたところでございます。
この作業により、道路等の冠水がありましたが、家屋等の被害記録はございませんでした。
その他の課題といたしましては、市民の皆さんの協力により事業は順調に進んでおりますが、用地交渉における移転先用地の確保及び買収残地の対応、公共施設の移転調整や市道のつけかえ調整、そして事業の早期完了などを課題としてとらえているところでございます。
次に、課題解消に向けた市の考え方についてでございますが、固定式排水機場の設置に当たっては、排水が必要な河川の管理者、これは市でございますが、排水先の河川管理者、これは国でございます、国との協議が必要なこと、また工事費も大きいことなどから、堤防建設が行われた全区間を対象として、今後、一関市地域防災計画の見直しや一関市河川整備計画策定において検討してまいりたいと思います。
磐井川への固定式排水機場を設置する場合は、一関市が磐井川管理者の国に協議することになります。
平成14年の台風６号以降、内水被害は記録にはないものの、近年の降雨傾向などから内水のおそれがなくなったものではなく、国土交通省の樋門改築工事において、ゲートの断面を大きくするなどの配慮をしていただいているところでございます。
市街地の内水対策については、地域住民から固定式の排水機場設置要望がございますが、堤防改修事業ではこれを対応できないことから、岩手河川国道事務所一関出張所管内に配備されている４台の排水ポンプ車、これは毎分60トンの排水能力のものが３台、毎分30トンの排水能力のものが１台ございますが、この排水ポンプ車の出動を国に要請することで当面は対応してまいりたいと考えております。
また、排水ポンプ車が排水作業にあたる際に、水中ポンプ用のピットや堤防横断管理施設などを整備するなど、短時間で円滑に稼働開始できるような提案も考えているところでございます。
その他の課題につきましては、引き続き国土交通省初め関係機関と情報交換を密にして円滑な事業推進に努めていく考えでございます。
次に、
自主防災組織と地域の防災力についてでございますが、
自主防災組織は、安全で災害に強いまちづくりのため、自主的に地域住民が協力、連帯して、平常時は災害時に備えた基礎知識の習得や連絡網の整備、危険箇所の点検などを行い、また、災害時には被災者の安否の確認や避難誘導、応急救護活動などを行う組織でございます。
５月上旬に、両磐管内の
自主防災組織を対象とした
東日本大震災における
自主防災組織の活動状況のアンケート調査を実施いたしました。
このアンケート調査では、震災時には84％の
自主防災組織が何らかの活動を行っておりまして、主なものでは安否確認が74％、ライフラインの被害確認が58％、災害情報の周知が22％、炊き出しや食料支援が19％となっているところでございます。
地域の防災力は、自助・共助・公助により成り立っておりまして、住民一人一人が持つ防災に対する意識、地域でお互いが助け合うコミュニティーの力、そして行政が持つ消防防災力を合わせて総合した防災力となるものと考えております。
防災に対する意識は、発生した災害規模や、災害により異なるために単純に比較ができないという面、それから比較する調査データはないわけでございますが、
自主防災組織の結成率が年々高まっている状況、それからアンケート調査の活動率が８割を超えているという結果から、防災に対する意識は浸透してきていると認識しているものでございます。
次に、今後の課題でございますが、地域の防災力を向上させるためには、災害時に効果的な活動を展開できる組織づくりが重要でございます。
そのため、市内全域での
自主防災組織の結成が必要と考えております。
現在の
自主防災組織の結成率は約82％でございまして、未結成の行政区、あるいは自治会に対しましては、行政区長会や結成を希望する行政区へ出向いて、
自主防災組織の意義や具体的な活動例の説明を行うなど、積極的な働きかけを継続していきたいと思っております。
また、活動事例の紹介や被害状況に合わせた組織運営、高齢者や災害弱者に対する支援方法などについてわかりやすくまとめた資料の配付や情報提供などを行い、組織のリーダー育成や各種訓練の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 31番、尾形善美君。
○31番（尾形善美君） 磐井川堤防改修事業についての課題ということで、大きく投げかけましたところ、質問の趣旨に沿っていただいて、内水問題を中心にお答えいただきましてありがとうございます。
市長のほうから答弁あった中で、過去の内水被害についてということでお話がありました。
私が樋門関係者、地域の方に聞いた中では、平成14年の本当に200ミリメートルを超えるような雨量ではなくても、例えば、上の橋上流の水門樋管のところでは道路に水がつかってしまうとか、また、横屋樋門とか花王町とかは水が逆流して、住宅地のほうに入る可能性があったとかというお話も聞いております。
銅谷水門についても、同じように家屋被害はないまでも、おそれがあるような状況にあったという過去の例を聞いております。
私は、これはこの磐井川堤防に絡んで昔からある課題だったのだろうと思いますが、今回、磐井川堤防を整備、改修していくということですので、北上川から逆流する水に対しては、それで防ぐことができるという目的で磐井川堤防を改修するということは、それはわかります。
しかし、やはりこの地域はそういうことも含め、この水を治めることに関しては課題は持っていたわけであります。
その課題を５月の下旬の国交省さんと地域の方々との話し合いといいますか、国交省から今後建設工事をこのように進めていきますよという説明が行われたときに、住民のほうから内水についてはどうなんですかという問い合わせがありました。
国交省は、内水については、これは今回の事業とは直接的に関係ないということではっきり言われました。
やっぱりこれは、国はそういうふうな考え方をとるかもわかりませんが、地域の住民は、やはりこの磐井川の河川の水を治めることにかかわっては、国交省さんがお考えになっていることを含めて、やはりもっと大きな課題を持ってるわけですから、先ほど市長さんが市としても、市長としても内水問題は課題としてとらえてるというお話でございましたので、ぜひこの課題解決に向けていろんな知恵をお出しいただきたいと思います。
そこで、その排水ポンプ、この地域には４台ありますというお話でありました。
その３台は川崎地域、旧川崎村のところにございます。
残りの１基は平泉町にあります。
水の災害は、局地的なこともありますけれども、やはり面的にある広がりを持って、同じような災害を発生していくということですから、川崎にある３台と平泉にある１台で、本当にこの磐井川堤防のこれだけある水門樋門、樋管に対して対応できるのでしょうかという地域の住民の不安はおわかりいただけると思います。
そこで提案をしたいのは、磐井川堤防改修をこの際行っていただいているわけですから、そこで新たに出てきた課題ではないですが、改修に伴ってもう１台排水機を増設していただけませんでしょうか。
その１台を北上川と磐井川のたもとのところにありますセンターがございます、あそこのところに常設をしていただけませんでしょうか。
それで地域に機動的に対応していただけないかというご提案を、地域の方もしているし、私もさせていただきたいと思いますけれども、この点についてお答えをいただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） 排水ポンプ車の配備についてのただいまのご提案につきましては、今後、要望等で対応していきたいと思っております。
その前に、４台ありますポンプ車につきましては、配置箇所がたまたま川崎支所管内と平泉町内にあります国交省のそれぞれの建物の中に入っておりますが、これらにつきましては、そこに優先権があるということではなく、たまたま国土交通省の上屋がありまして、そこに置いているというふうなことで聞いておりますので、川崎にある３台も市内でありますが、川崎に常時あるということではございませんので、調整についても、今後機動的に実施するように重ねて要望もしていきたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 31番、尾形善美君。
○31番（尾形善美君） ちょっとげすなことを申し上げますと、この北上川の遊水地事業というのは、岩手県内の北上川沿いの地域の治水を、一手ではないですが、ある意味引き受ける大切な事業なのです。
大切な事業ですから、一関市もそういう事業に対して同意をして、今、盛んと周囲堤なり小堤なりを建設していただいてるわけです。
しかし、この一関市にとって、この市街地、建物が集中的に建っている市街地と同じ面積を持つ広さのところを遊水地として提供しているのです。
一関市が、これは昭和40何年から始まっているのでしょうから、その当時、これからもっと大きな街にしていきましょうといったときに、どこに延ばしていこうかと思ったら、あの地域が一番いい地域だったのです。
水害の常襲地帯という、常襲と言えば怒られますけれども、水がつかるという地域ではあったのですが、一関市が延びる地域を犠牲にして、県全体の治水に対して協力をしたという経緯があるのです。
そのときに、げすな話を申し上げると、一関市は何の見返りを求めたかということなのです。
何の見返りも求めなかったのです。
私は、今回の磐井川堤防を含め、北上川治水では、そこまでこの地域は犠牲になって皆さんに協力してるんですよと、だからというわけではないけれども、いろんな意味で、国も県もほかの地域も一関市に対して手を差し伸べてくださいねというお願いは、これは私はしていいのではないかと。
ぜひ１台増設ということは、強く国に対して要望をし、そこの１台についてはセンターのほうに常設をしていただきたいというふうに再度お願いを申し上げますけれども、ご所見をいただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 一戸
技監兼建設部長。
○
技監兼建設部長（一戸欣也君） ポンプ車の配備につきましては、今後の治水要望におきまして、治水対策特別委員会にももちろんご説明して、議論して、その上で要望してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 31番、尾形善美君。
○31番（尾形善美君） 磐井川堤防改修については、私は市長を含め市当局が課題認識だと、課題認識を持っているということでお答えいただきましたので、ある意味納得しようと思ったのですが、もう一歩進めて申し上げましたので、ぜひそれを進めていただければと思います。
それと、国のほうで地域の方に示した図面があるそうです。
それは、磐井橋の下流に銅谷排水樋門というのがございます。
ここの内水被害、30年確率で図面を作成して、ここについてはこういう水になりますよというものを地域の方に示しながら話し合いをしたそうであります。
ところが、会議が終わったときに、その図面は回収されたそうであります。
ぜひ住民の方を含め、同じ情報を共有しながらいい知恵を出せるように、市のほうからも要請を、そういう情報提供を皆さんにしてほしいということをお願いしていただきたいと思います。
30分ですので、もうそろそろやめます。
自主防災の関係に移ります。
自主防災の組織率は80％を超えてますということであります。
その自主防災の活動についても、ある程度成果が出てきていますというお話であります。
私が２つ申し上げたいのは、このアンケート調査、本当に自主防災の組織に対してするだけでいいのですかと、今回の大震災でいろんなことが起こったのでしょう。
それを消防本部がどういう状況にあったのかということを認識する中で、そういう組織だけに本当に問い合わせをしていいのでしょうかということを申し上げたいと思います。
私が事務所でお世話になっている地域の民区では、地域民に対して独自にアンケート調査をなさっています。
さまざまなことが出てきております。
見ておりますと、まだまだ避難場所と言われるところの場所はわかっているのですが、果たしてそこに行っていいものかというような、そういう、何というんでしょう、何かあったらそこだという、そういう意識ではないのです。
行っていいのでしょうかとか、そういう意識でとどまっているところがあるのです。
それを自主防災の方にお願いして、整理をしてもらうというのは、自主防災の方にはちょっと荷が重すぎるなという感じがいたします。
消防のほうでそこはもっと個々の意見、話を集約しながら課題について整理をしていただきたいというふうに思います。
２点目は、自主防災で今回の震災で活動したというのが97％、例えば、旧一関市でいいますと75あるのですが、73が活動あり、そのうち安否確認は61、81％がしているのです。
確かにこれはすばらしいことですが、19％はしていないのです。
さまざまな活動をしていますが、やはり最低限、今回でいろんな活動をしていたものを整理しながら、最低限これだけはやっていただきたいなというものは、やはり要請していいのではないかと。
安否確認なんかは特に、そこら辺は要請をして、これが100％になるというふうにしていただきたいと思います。
自主防災という言葉どおり、あくまで自主的にという活動ですから、上の行政のほうからこういうこと、ああいうことということで要請することはなかなか難しいのかもわかりませんが、せっかくいい組織ができているわけですから、このアンケート調査を生かして今後進めていただければと思います。
これは、消防長のほうにお答えをいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） ただいまの２点につきましてお答えをいたします。
今回のアンケート調査につきましては、いろいろと市民の方々の対応等もこちらで把握ということで、今後に生かしたいという意味からも
自主防災組織の結成を進めておりますことから、
自主防災組織を対象として電話ではありましたけれども、各組織にアンケート調査を行ったところでございます。
市といたしましても、災害対策本部内でのそれぞれの課題等も含めまして、今後、総合的な部分の課題を抽出してそれに対応してまいりたいと考えているところでございます。
それから、２番目の安否の状況ということで、
自主防災組織へのお願いということでございますけれども、
自主防災組織の活動につきましては、地域の実情、状況に応じてそれぞれ対応していただいているところでございます。
もちろん安否確認が80％だったということでありますけれども、100％を目指すのはもちろんでございますので、これらをアンケートの調査も確認しながら今後進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 尾形善美君の質問を終わります。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
３番、岩渕優君。
○３番（岩渕優君） 公明党の岩渕優でございます。
第34回定例会にあたり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
質問に入らせていただく前に、
東日本大震災から６カ月になろうとしております。
今回の震災で、尊い人命が数多く失われました。
改めてご冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が進みますよう、心よりお祈りをいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の３点について質問させていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待をいたします。
まず第１点目は、福島第一原発事故への対応についてであります。
高濃度の放射能汚染が生じた東京電力福島第一原子力発電所の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきであります。
原子力防災対策は、昭和36年に制定された災害対策基本法と、これに基づき中央防災会議が策定する防災基本計画及びこの基本計画に沿って地方公共団体が定めた地域防災計画等により必要な措置を講ずることとしております。
昭和55年６月には、原子力発電所等周辺の防災対策についてが決定され、具体的な対策として原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策及び緊急被曝医療の実施など、原子力防災活動に必要な技術的・専門的事項が示されております。
今般の東京電力福島第一原発事故では、初期対応、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの運用、国民への情報開示、住民避難指示など政府の対応はすべて後手に回り、国内外に大きな不信を招くとともに、二次被害の拡大が危惧されております。
先月８月26日、政府の原子力災害対策本部は、放射性物質の除染推進に向けた基本的な考え方を決定、学校や公園など子供の生活圏を徹底的に除染し、年間被曝線量をできるだけ早く１ミリシーベルト以下にするとの方針を掲げました。
今後２年間の基本方針として、年間の推定被曝線量を50％減少、子どもの生活環境では60％減少させることを目標にしました。
しかし、被曝線量の削減目標は、住民の安全・安心確保に十分と言い切れず、汚染土の処分など事実上先送りの内容も含まれております。
また、政府は基本的考え方として、子供の生活圏の徹底除染のほか、推定被曝線量が年20ミリシーベルトを超えている地域では20ミリシーベルトを下回ること、20ミリシーベルトを下回っている地域では１ミリシーベルトに近づけることとしましたが、その対応は広範囲かつ長期にわたることが予想されます。
しかしながら、子供たちの健康を考えると早急に実施すべきであります。
このような状況の中、ある小さなお子さんをお持ちのお母さんから、「子どもに母乳を与えているが、この母乳が安全かどうか心配です。どこに相談すればいいのかわからない」とのお話がありました。
不安と怒りは募るが、どうしたらいいかわからず悩んでいる方が多くおります。
また、畜産農家の被害は非常に深刻な状況となっており、肉用牛の全頭検査、牛肉価格の下落、セシウムに汚染された稲わら、牧草、堆肥の処分問題、未解決課題が山積しており、かつてない厳しい経営状況に追い込まれております。
ある酪農家の方は、「放射性物質の測定をしていない。牧草の一番草が、こんなに山積みになっている。何とか検査して、問題なければ牛に食べさせたい」と訴えておりました。
このようなことから、次の点についてお伺いをいたします。
まず１点目でございますが、市民の皆さん、特にも子供の健康の対策について、２つ目は、農畜産物の被害予想額及び今後の対策について、３つ目は、専門対策部門の設置についてでございます。
以上について、市長のお考えをお伺いをいたします。
それから第２点目でございますが、第２点目は、男女共同参画についてであります。
1999年６月、男女共同参画社会基本法が成立して、12年が経過しました。
近年、女性の意識やライフスタイルは大きく変化している印象は、誰しも少なからず感じておられることと思います。
しかしながら、国連開発計画発表による人間開発報告書によりますと、女性が政治や経済活動、また、意思決定に参加できるかどうかをはかる指数、すなわち各国の女性の活躍度をあらわす指数、これをジェンダー・エンパワーメント指数と言いますが、2008年の指数では、測定可能な108カ国中、日本は58位に甘んじており、先進国の中では下位にあると言えます。
その背景には、女性の社会進出に対する拒否感がいまだ根強く残っているのではないでしょうか。
男女共同参画の理念から見れば、日本はまだまだ発展途上国と言えます。
しかし、男女共同参画社会基本法の前文には、このようにあります。
少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっているとありますように、性別や年齢などの異なる価値観を持つ人々が社会参加してこそ、時代は活力を生むものと思います。
当市においても、いちのせき男女共同参画プランが策定され、平成19年度を初年度とし平成23年度を目標年度とする５カ年計画となっております。
このプラン策定の趣旨に、さまざまな社会経済情勢の変化に対応して、豊かで活力ある地域社会を実現していくために、男女共同参画推進の基本的な考え方と方向性を示し、男女共同参画社会の形成に向けた施策を総合的かつ効果的に推進するためとあります。
このような背景と経緯から、当市の審議会等における女性委員の割合についてお伺いをいたします。
第３点目は、うつ病対策についてであります。
近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病などの心の病が急増しております。
また、このたびの
東日本大震災による影響も危惧されております。
2010年５月22日に発表された日本精神神経学会など４学会の共同宣言によると、うつ病はがんに次いで第二位にランクされる重大な社会的損失をもたらす疾病であり、うつ病は自殺の要因としても重要であり、まさに国民病ともいうべき病気であるとされております。
平成23年度版の自殺対策白書によると、平成22年における我が国の自殺者は３万1,690人であり、その原因は、健康問題が１万5,802人で49.9％と最も多く、そのうち４割以上の7,020人をうつ病が占めております。
総合的なうつ病対策が重要課題であることが、改めて浮き彫りとなりました。
うつ病の早期発見を促すため、兵庫県丹波市や神奈川県厚木市では、市のホームページに携帯電話やパソコンで気軽に心の健康をチェックできる、こころの体温計のサービスを導入しております。
こころの体温計は、東海大学医学部付属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したものであります。
自分の健康状態や人間関係など、13項目の質問に答えることにより、自分の心理状態を判定します。
結果は、自分自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚や、社会的ストレス度を示す猫などの複数のキャラクターと、気持ちの落ち込み度に従い濁る水の透明度として表現され、自分の心理状態を視覚的に確認することができるのであります。
また、身近な人の心の状態をチェックする家族モードと、育児ストレス度などを調べる赤ちゃんママモードもあります。
それぞれの結果判定の画面では、各種相談窓口や専門病院などの連絡先も紹介しております。
このように、当市としても、うつ病の早期発見を促すために、このこころの体温計を導入にすることについてのご所見を伺います。
以上、３点について壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、福島第一原子力発電所からの放射線に係る乳児等子供の健康対策についてでございますが、福島原発事故による放射線の健康被害の影響につきましては、平成23年７月24日に独立行政法人放射線医学総合研究所が公表いたしました外部被曝線量評価に係る進捗状況という報告書がございます。
この線量評価対象領域は、文部科学省のモニタリングデータがカバーしている領域でございます東西70キロメートル、南北110キロメートルのエリアと合致させているものでございますが、その中では、現時点で予想される外部及び内部被曝線量を考慮すると、極めて少ないと考えられていることからという表現がございます。
当市において、緊急的に子供の甲状腺がんエコー検査等の健康診査や母乳の検査が必要な段階にあるとは現時点では考えていないところでございます。
県は、明後日９月４日に当市を会場として、私たちのくらしと放射能セミナーを開催することとしておりますが、今後のセミナー等の開催に当たっては、より多くの市民が参加できるように、引き続き当市での継続した開催を県のほうに要望してまいりたいと考えております。
なお、学校等における園児や児童生徒の健康対策については、教育長のほうから答弁いたします。
次に、農畜産物の被害予想及び今後の対策でございます。
原発事故による被害額につきましては、牧草の放射性セシウム濃度が暫定許容値を超過したことにより、主に酪農分野でございますが、牧草を与えられない状況が発生しておりまして、この牧草をすべて購入飼料で代替えした場合、８月６日時点で農家に保管されている数量がおおむね7,000トンと推計されたことから、その費用は１億1,700万円程度と見込まれているところでございます。
また、稲わらについては事故後各農家に保管されている数量が約300トンと見込まれており、これもすべて代替え品を購入した場合は、1,500万円程度の費用が発生すると見込まれておりまして、現在、確認できる分としては、牧草と稲わら関係だけでも１億3,300万円程度の被害というふうに推定できるものでございます。
なお、汚染された稲わらや牧草、堆肥等の処理費用、あるいは肉牛の出荷制限に伴う販売収入の減少、新たな飼養経費の増加、子牛の販売価格低下など、さまざまな被害が発生しておりますが、現在のところ不確定な要素が大きく、被害額の推計には至っていませんが、現在の状況から判断しても被害額は相当大きなものになると考えられます。
畜産農家に対する支援策としては、放射能汚染による被害者である農業者に対し、東京電力及び国が全面的に責任をもって速やかに対応すべきものでありますが、国においては新たな緊急対策として肉用牛肥育農家支援対策と、稲わら等緊急供給支援対策の２つの対策を創設いたしました。
県は、利用自粛牧草等処理円滑化事業費補助、稲わらなどの代替え粗飼料の確保対策、肥育農家に対する出荷遅延対策、農業経営安定緊急資金利子補給などの事業を実施することとなったところでございます。
当市といたしましては、当面、市が実施主体となって県事業の利用自粛牧草等円滑化事業に取り組むことや、ＪＡが行う
東日本大震災対応緊急資金に対する利子補給、これは補給率0.15％でございます。
これを計画しておりますが、新たな対策については、今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
なお、放射能問題への対応が長期にわたることになりますことから、長期的な農業者支援対策について関係団体と協議をしながら、今後、国や県への要望も含め対応してまいりたいと思います。
次に、専門対策部門の設置についてでございますが、当市では、原発事故による放射線の影響による対策については、災害対策本部において市全体の調査と対策の方針を決定しているところでございます。
現在、放射線の測定、結果の迅速な公表を行うとともに、当市への影響等を把握し、的確な対策を講じることを最優先に行っておりまして、市民生活全般にかかわることでもございますので、全庁で取り組んでいるところでございまして、現時点では特定部門を設置することは考えてございません。
情報を全庁で共有しながら、災害対策本部としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
次に、専門家の招聘、専門機関との提携についてでございますが、放射線量の低減措置等の対策については、何よりもまず国が明確な基準、方針を示すことが不可欠であると考えております。
現時点で市が独自に専門家を招聘することは考えてございません。
なお、専門家によるセミナーの開催や、文部科学省内に放射線の知見を有する相談員による窓口が開設されておりますことから、これらを広報やホームページ等を通して広く周知してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画、当市の審議会等における女性委員の割合についてでございますが、平成19年３月策定のいちのせき男女共同参画プランの主要指標で、審議会等における女性委員の比率、それから女性委員のいる審議会等の割合、これについて目標値を定め、その達成状況について男女共同参画ホームページに掲載しているところでございます。
平成23年４月１日現在の審議会における女性委員の比率につきましては、目標が35％に対して23％となっております。
696人中160人ということでございます。
それから、女性委員のいる審議会等の割合については、目標が100％に対しまして78.9％、これは38審議会のうちの30でございます。
そのような状況でございまして、いずれも目標に達しておりません。
地域づくりには、地域で暮らすすべての人々が、男女ともに社会の対等な構成員ということを認識して、社会活動のあらゆる場に男女がともに参画しやすい環境づくりに取り組むことが必要でございますことから、意思決定の場へ今まで以上に女性の方々が参画できる機会を確保することが何よりも重要であると考えております。
庁内においては、一関市男女共同参画推進本部を設置いたしまして、これは平成18年２月に設置いたしました。
男女共同参画プランの推進策について検討を行うとともに、審議会委員の選考にあっては女性委員の積極的な登用に努めることとしております。
今年度、いちのせき男女共同参画プランを見直しすることとしておりますが、目標数値の設定はもちろんでございますが、目標達成に向けての具体的な取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
次に、うつ病対策としてのこころの体温計についてでございますが、うつ病は自殺の大きな要因ともなっておりまして、自殺対策の観点からも、うつ病の早期発見は極めて重要であると認識しております。
市といたしましては、平成21年度に策定いたしました一関市自殺対策緊急事業計画に基づきまして、うつ病対策としてうつ病の正しい知識の普及啓発、うつ症状のある方への家庭訪問や臨床心理士による相談事業等を行っております。
うつ症状のセルフチェックには、国が示した質問票を使用しているところでございます。
ただいま議員ご提案のこころの体温計のチェックシートは、携帯電話、あるいはインターネット等を利用してセルフチェックを行うものと伺っておりますが、その導入につきましては、既に導入している他の取り組み状況を情報収集してまいりたい。
例えば世田谷区でありますとか、江東区、大田区、江戸川区、所沢市、青梅市と東京が中心でございます。
近くでは宮城県の公立学校共済組合宮城支部が導入しているという情報もございますので、その導入事例等について情報収集するなどして、早急に研究に着手したいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 福島原発事故の対応のうち、学校等における園児や児童生徒の健康対策についてお答えをいたします。
当市では、福島第一原子力発電所事故に係る放射性物質による健康への影響、特にも子供に対する不安が市民の間に高まっていることから、６月から８月にかけて、すべての小中学校、幼稚園及び保育園等111施設において、園児や児童生徒が活動する場所などで放射線量の調査を実施したところであります。
さらにこの調査では、校庭での放射線量が各地域の中で最も高かった７つの学校を対象に、屋外プール水の放射性物質の有無について、民間検査機関に委託し測定を行っているところであります。
これらの測定結果は、随時市のホームページで公表をしておりますが、放射線量につきましては、すべての学校等で国の屋外活動の制限指標である１時間当たり3.8マイクロシーベルトを下回っており、局所的に１時間当たり1.0マイクロシーベルトを超える箇所につきましては、速やかに低減対策を実施しているところであります。
また、プールの水及び井戸水を飲料水として利用している７施設の水についても、測定したすべての施設において放射性物質は検出されていないことから、現時点では健康への影響を心配する必要のないレベルと判断しているところでございます。
そこで、今後の学校等における園児、児童生徒の健康対策といたしましては、県と連携をしながら、保護者に対する放射線に関する情報提供を引き続き行うとともに、今般、国の原子力災害対策本部から示されました除染に関する緊急実施基本方針等に基づき、除染対策が必要な基準であると確認した場合には低減対策を講じてまいります。
また、国に対しましては、児童生徒や保護者に対する放射能等に関する正しい知識の普及と周知、並びに放射線量の測定、低減対策に係る費用の全額負担等について要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、岩渕優君。
○３番（岩渕優君） ご答弁ありがとうございます。
最初に、市長にお聞きをしたいと思います。
まず、放射線関係につきまして、先ほどご答弁の中にいろいろお話がございました。
子供さんに対する甲状腺がんとか、その他それに関するエコーの検査とか、母乳の検査については、今の情報からすると健康を害するようなことではないという判断から、当面、この予定計画はないというご答弁でございましたが、そうしますと、現時点では当一関市におきましては、特にも子供さん、また小さなお子さんをかかえている親御さん含めた形で、そういう方々に対する健康被害は市としてはないと判断をしているという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 放射線に関しまして、例えば、小児甲状腺被曝線量調査が福島県のいわき市、川俣町、飯舘村を実施場所といたしましてすでに行われております。
これらの１市１町１村は、おおむね福島第一原発から60キロメートル内にありまして、15歳以下の1,149人の方々を測定をした調査がございます。
この調査結果によりますと、健康に影響が出る量と言われております100ミリシーベルトを超えた者は誰もいなかったと、最も多い人で35ミリシーベルトであったという調査結果が出てございまして、放射線量が微量なので、将来甲状腺がんが増えるとは考えにくいというような評価になっております。
ただ、放射線の被曝量は少ないことには当然こしたことはないわけでありまして、できるだけそれを低減するということは当然でありますし、また、微量であっても全くそれが健康に影響がないというふうに断言はできないわけですので、この調査の結果を受けても、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だという結論になってございます。
このようなことから、先ほど市長がお話し申し上げましたように、現時点においては当市においての緊急的な対応は行う状況にはないというふうに考えているということでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、岩渕優君。
○３番（岩渕優君） 今の件、ご答弁了解いたしました。
それではそれに関連して教育長からお話しございました、先月８月26日に国から方針として提示されました除染に関することでございますが、先ほどのご答弁の中に、これからその数値、線量確認をして、政府が示した除染計画にのっとって必要であれば計画を策定して進めていくと受け取れるようなご答弁がございましたが、当市として特にも教育現場、学校関係のところを中心としたその政府の今回の指針、方針にのっとった形でのやるかやらないかという、その辺の判断をする時期、タイミングというのはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） これまでも、今回の８月26日の通知以前につきましても、できる限り放射線からの影響を受けないようなそういう学校教育活動の中でできる範囲のことについては行うようにという、そういう話はしてきているところでございます。
それで、いつそのタイミングになるかという話でございますが、いずれこの８月26日の国から示されました除染に関する緊急実施基本方針、あるいは市町村による除染ガイドラインが示されまして、今、その文言整理をしながら検討しているわけでありますが、その数値がどういうレベルの数値であるかというのがまだ示されていないといいますか、読みとれないところがございますので、県を通して個々に示されたガイドライン、あるいは基本方針の読みとりをしながら検討しているところでございます。
近々、例えば、どういう高さの数値であるとか、そういうことなども示されてくると思いますので、その数値を確認しながら取り組んでいこうとしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、岩渕優君。
○３番（岩渕優君） 教育長ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから農産物の被害、先ほど予想額をご提示いただきましたが、その中で特にも１点、これから約7,000トンと言われている牧草の処理処分について、市として動かなければいけない、また関係団体と連携をして、また農家の皆さんと連携をしてという話ございましたが、いまさらながらでございますが、この牧草の測定地、地区、地域といいますか、18カ所中、現在解除になったのが７カ所と、私の手元の資料にそうなっておりますが、この解除になった７カ所のこの場所のさかのぼって一番草の検査をすると、前に農林部長にもお聞きしたことがあるのですが、ルール上もう無理だというお話をいただきましたが、ここはなんとかその7,000トンを処分するのではなくて、その7,000トンのうちの既に今解除になっている７地区の一番草だけを検査をするということはもう不可能なのかどうか、その辺を確認したいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 調査のエリアでございますが、市内は20カ所のエリアになっておりまして、そのうち現在９エリアが解除されていないという状況にございます。
牧草の利用自粛につきましては、基本的に国の定めたルールに基づいて県が調査を行い、利用自粛をかけ、さらにその解除のプログラムに基づいて動かしているものでございます。
当然、それには精密検査によるデータが基本になっているところでございます。
そのような意味合いでいけば、例えば、ロールの数にして7,000トンということになれば、相当200キログラムのロールで３万5,000もあるだろうということにはなるわけなので、これらを改めて調査をするかどうかというところは非常に難しい部分はございます。
先ほど最初の質問の中で、一番草を使えないのはもったいないという、酪農家の方のお話も紹介されましたが、いずれそういう意味での大きなジレンマはございますが、今このルールの中で動いているという実情でございますので、そのような声も今後ＪＡや県との協議の中で現場の声としてお伝えをしながら対応も考えたいとは思いますが、今時点では非常に難しさはあるなと理解しております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、岩渕優君。
○３番（岩渕優君） それでは続きまして、先ほどの大きな２番目の男女共同参画プランについてご質問したいと思います。
先ほどいろいろ目標及び達成率についてご答弁をいただきましたが、特にもその中で、当市の一関市防災会議においてでございますが、いただいている資料でいきますと、委員数が35人中女性の方が２人、６％の方が女性というふうになっております。
これについて当然ながら、先ほど冒頭に申し上げた背景から言って、女性の人数をもっと増やすべきと私はそのように考えておりますがいかがでしょうか。
その背景につきましては、去る７月16日、市の主催で開催をしていただきました男女共同参画サポーター研修公開講座に参加をさせていただきました。
テーマは災害と女性、サブテーマは、阪神淡路の経験は生かされたのかという内容でございました。
特にも今回の
東日本大震災においても、避難所の中における女性の立場といいますか、具体的に言いますと、なかなか下着を干せないとか、衣服を着がえる場所がないとか、衆人環視の中で隅に追いやられている等々、さまざまな女性の人権にまつわる問題が浮き彫りとなって、既存の災害防災対策にやはり女性の視点、女性の目線での計画を織り込むということが全国的に極めて大事だということが改めて今叫ばれております。
そういう意味からも、この当一関市の一関市防災会議においても、繰り返しになりますが女性委員の増員をするお考えがないかお聞きをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 市防災会議における女性委員についてでございますけれども、当市の防災会議につきましては、災害対策基本法第16条の規定に基づきまして、市の地域防災計画の作成及びその実施の推進のため設置しているものでございます。
防災会議の委員は、一関市防災会議条例で定数を35人以内と定めており、県の防災会議に準じ指定地方行政機関の職員、岩手県の知事の部内の職員、岩手県警察の警察官、市庁の部内の職員、教育長、消防長、消防団長、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、及びその他市長が必要と認めるものとしているところでございます。
委員のうち、その他市長が認めるものとしては、災害時の対応、情報収集及び各機関との連絡調整を目的に、医師会、建設業協会などから８人の委員を充てておりますが、女性の視点、意見を計画に反映させるため、及びいちのせき男女共同参画プランの趣旨から、一関市
婦人消防協力隊連絡協議会会長と
自主防災組織の女性代表者のお二人を委員にお願いし、平成19年４月の地域防災計画の策定から参画いただいてるところでございます。
地域防災計画の作成及びその実施の推進には広く意見を聞くことが必要であると考えておりますことから、今後の地域防災計画の改定に向けて、議員ご指摘の趣旨を踏まえて女性の参画について努力してまいります。
○議長（菅原啓祐君） ３番、岩渕優君。
○３番（岩渕優君） 最後に、先ほどのこころの体温計の導入につきましてですが、ぜひ早急に導入するようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時09分...