「一関市議会 2006-03-10 第 5回定例会　平成18年3月（第3号 3月10日）」の議事録内容

一関市議会 2006-03-10
第 5回定例会　平成18年3月（第3号 3月10日）

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第 5回定例会　平成18年3月（第3号 3月10日）　第５回一関市議会定例会議事日程　第３号平成18年３月10日　午前10時　開議日程第１　　　　　　　　　市政方針等に対する質疑本日の会議に付した事件　　議事日程第３号に同じ出　席　議　員（40名）　　　１番　佐々木　時　雄　君　　　２番　尾　形　善　美　君　　　３番　武　田　ユキ子　君　　　４番　佐々木　賢　治　君　　　５番　千　葉　光　雄　君　　　６番　高　田　一　郎　君　　　７番　藤　野　秋　男　君　　　８番　佐々木　文　人　君　　　９番　槻　山　　　隆　君　　　10番　神　﨑　浩　之　君　　　12番　佐　藤　弘　征　君　　　13番　千　葉　　　満　君　　　14番　牧　野　茂太郎　君　　　15番　小　山　雄　幸　君　　　16番　那　須　茂一郎　君　　　17番　岩　渕　一　司　君　　　18番　菊　地　善　孝　君　　　19番　大　野　　　恒　君

　　　20番　齋　藤　正　則　君　　　21番　菅　原　　　巧　君　　　22番　千　葉　大　作　君　　　23番　藤　野　壽　男　君　　　24番　千　葉　幸　男　君　　　25番　佐　藤　雅　子　君　　　26番　小野寺　維久郎　君　　　27番　佐々木　清　志　君　　　28番　佐々木　英　昭　君　　　29番　阿　部　孝　志　君　　　30番　鈴　木　英　一　君　　　31番　石　山　　　健　君　　　32番　伊　東　秀　藏　君　　　33番　大　森　忠　雄　君　　　34番　小　岩　　　榮　君　　　35番　菅　原　啓　祐　君　　　36番　小　山　謂　三　君　　　37番　佐　山　昭　助　君　　　38番　村　上　　　悌　君　　　39番　小野寺　藤　雄　君　　　40番　木　村　　　實　君　　　41番　伊　藤　　　力　君欠　席　議　員（１名）　　　11番　海　野　正　之　君職務のため出席した事務局員　　事　務　局　長　　　千　條　幸　男　　事務局次長　　菊　地　敬　喜　　局　長　補　佐　　　佐　藤　甲子夫説明のため出席した者　　市　　　　　長　　　浅　井　東兵衛　君　　助　　　　　役　　坂　本　紀　夫　君　　収　　入　　役　　　佐　藤　正　勝　君　　企画振興部長　　　松　岡　　　宏　君　　総　務　部　長　　　齋　藤　猛　雄　君　　市民環境部長　　　阿　部　　　睦　君　　保健福祉部長　　　　及　川　菊　夫　君　　商工労働部長　　　菅　原　　　勇　君　　農　林　部　長　　　桂　田　芳　昭　君　　建　設　部　長　　小野寺　道　雄　君　　上下水道部長　　　　白　岩　輝　也　君　　企画振興部参事　　佐　藤　志　行　君　　併任水道部長　　企画振興部次長　　　鈴　木　悦　朗　君　　総務部次長　　　　佐々木　一　男　君　　教育委員長　　　　　北　村　健　郎　君　　教　　育　　長　　藤　堂　隆　則　君　　教　育　部　長　　　岩　井　憲　一　君　　監　査　委　員　　小野寺　興　輝　君　　監査委員事務局長　　大　内　知　博　君　　農業委員会会長　　畠　山　栄　一　君　　農業委員会事務局長　中　里　秀　孝　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　午前10時会議の議事 ○議長（佐々木時雄君）　本日の出席議員は40名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長（佐々木時雄君）　本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。　海野正之君より、本日の会議に欠席の旨届出がありました。 ○議長（佐々木時雄君）　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。 ○議長（佐々木時雄君）　日程第１、施政方針に対する質疑について、前会に引き続きこれを行います。　第１回目の質疑、答弁とも登壇の上発言願います。　また、質疑は通告に沿った内容であるとともに、回数は３回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質疑、答弁に当たりましては特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。　神﨑浩之君の質疑を許します。　神﨑浩之君の質疑通告時間は60分であります。　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　おはようございます。　市民クラブの神﨑浩之です。　本定例会におきましても一般質問の機会を与えていただき、先輩議員に感謝申し上げ、順次質問をいたします。　９月に新市が誕生し、市長、それから各部長、職員におかれましては、その前から、そして本日まで、初めての作業やさまざまな調整に奔走され、今なお新市の基礎固めに尽力され、大いにご苦労様であります。　一つ残念なことは、両磐は一つと浅井市長は合併を進めてまいりましたが、九つでまとめることができなかったことが残念であります。　一昨日、旧一関の小学校、中学校20校のＰＴＡ会長が集まった一関市ＰＴＡ連合会の会議がありました。　これは市ＰＴＡとうたってはおりますが、旧一関市の組織であります。　新市になり、構成する七つの市町村ＰＴＡ連合会の合併についてを協議いたしました。　東磐井地方のＰＴＡは、町村単位の活動より藤沢を含めた東磐井全体での活動が活発で、藤沢除きの組織、合併は違和感があるようでした。　七つでの新市ＰＴＡ連合会の道のりはなかなか険しいようで、財政的にも組織形成上でも、両磐九つで合併しておけば、市ＰＴＡ連合会の合併もたやすかったと会員から感想が出されておりました。　現在、さまざまな団体が両磐地区内で団体の合併を進めておりますが、同様に苦労が多いようであります。　市・町・村を越え、西磐井、東磐井、また両磐というくくりの中で事業や団体活動が行われ、合併の構成が不自然な形であるため、もともと西磐井でやってきたこと、東磐井でやってきたこと、両磐でやってきたことのしがらみがある故、７つだけの合併を非常に難儀にさせている状況がございます。　新市の姿もまだ見えない状態ではありますが、一関市でも平泉町、藤沢町でも、また県も望んでいる方々がおるということで、今回の合併で安住することなく、次の段階に進めるべきと感じました。　それでは、施政方針に対し、３つの分野から質問をさせていただきます。　まず、市長の施政方針演説をお聞きいたしまして、市長の政治姿勢について伺ってまいります。　18年度の予算が提案され、ほんの少しですが、新市の姿が見えてまいりました。　早いものでもう半年たつわけでございます。　市民の皆様からは、合併して何が変わったのか、合併してよいことがない、逆に何もかにも高くなって、合併して住民負担ばかりが高くなったと嘆かれます。　それは恐らく議員各位にも、また市長にも、職員にもそういう声は届いているのではないでしょうか。　市長も一つ一つ弁解をしたいところでしょうが、いずれにしても、何のために合併したのか、合併し、どうよくなってきているのかを市民に感じていただかなければなりません。　その意気込みが今回の市長の施政方針にあらわれているはずであります。　市長の施政方針は、それはそのとおりでしょうが、どうもきれいな言葉だけで、具体的にどうしていくのかが見えず、心は躍らないのであります。　この施政方針の中には、政策は大きく分けて五つありますが、実に抽象的であります。　そこで、二つ目の都市間競争に負けない地域づくりの具体策、三つ目の若者の就労の場の創出の具体策、四つ目の教育立市について、これは具体策ではなく、これが掲げられたその理念についてお伺いしたいと思います。　一関市はそもそも教育立市であったと思っております。　幼稚園、小中学校はもとより、県立高校も一高、二高、農高、それから私立高校も２校、国立高専、短大、そして盲学校、聾学校、そして障害児の特殊学級と先人は築いておりました。　同規模の市でこれだけの学校を持った教育立市はなかったのではないでしょうか。　次に、18年度は市政運営の指針づくりとうたっております。　その各種計画づくりの進め方についてお伺いをいたします。　これらは、働く場の確保等市民の大関心事でありますので、具体的に説明をお願いいたします。　次に、医療の安心、地域医療の向上策、またテレビ難視聴対策、携帯電話不感地域問題への対策に高度情報通信網、ケーブルテレビを活用すべしと考えますが、このことについてお伺いをいたします。　私が地域の方から話される要望として医療の心配がよく上げられます。　これは東磐井の方々だけにあらず、高齢者の介護相談をしていたときの旧一関でも、やはり同じ医療への不安がよく話されました。　「あんだは、町中に住んでっからわがんねべけんとも、ここから病院まではタクシーで往復１万円かかるんだ」と、また「寝たきりなのでタクシーにも乗れない」、「悪くなればなるほど病院にはかかれない」という医療の不安であります。　今回、室根地域に行ったときも、「一関の議員さん、採算だけを考えて診療所や先生の往診をやめるなんて言わないでけろ」と言われてまいりました。　市長、これは医療機関が多い地域に住んでいる我々には、頭ではわかっておるんですが、その切実さは実感できないことであるなと思っております。　医療の不安といってもさまざまあるわけでございますが、次にお話しする課題について市はどう認識しているか、そしてどう対応しているかについてお伺いをいたします。　まず、寝たきり等の重度の高齢者で医療機関が遠い方への対応、これをどう認識して、どう対応しているか。　次に、ある程度自立はしておりますが、医療機関が遠い方への対応、それから小児科医不足への対応、産婦人科医不足への対応、また、夜間・休日の救急への対応、これらについて、地域医療の充実という観点からお伺いをいたします。　そして、この地域医療を解決する手段として、光通信やケーブルテレビのシステムを活用する考えはあるかについてお伺いいたします。　また、医療解決のケーブルテレビを整備することにより、テレビの難視聴問題、それからこれから到来するでありましょうテレビ放送のデジタル化問題、また携帯電話不感地帯問題、これらは市全体の市民の大きな要望でもございますが、ケーブルテレビを整備することにより一挙に解決しますが、この点についてもお伺いをいたします。　最後に、あと20日でともしびが消える磐井病院跡地の早期活用について伺います。　通告は、その進捗状況と移転後の環境対策としておりますが、既に昨日答弁がされておりますので、重ならない部分、移転後の環境対策についてお願いをいたします。　そのことよりも、一般質問初日から会派を異にして３人の議員がこの問題を出されたことは、一関市にとってこの事案が実に大きな課題であるということを証明されたと思っております。　市長を初め一関選挙区以外の議員各位にも、今後早急に対応していただく事案とご理解をお願いしたいと思います。　以上、壇上からの質問といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　神﨑浩之君の質疑に対する答弁を求めます。

　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの神﨑浩之議員のご質問にお答えをいたします。　まず、市長の政治姿勢についてということでありますが、私は、平成18年度は、新生一関市の揺るぎない発展の礎を築く重要な最初の年度であるととらえており、五つの理念を掲げ、新市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　その一つといたしまして、都市間競争に負けない活力ある地域づくりを掲げているところであり、都市基盤の整備はもとより、市民主体の地域づくり活動、若者の定住促進、交流人口の増大など、本市の特性を生かしながら進め、市民が住みたい、住み続けたいまちを創造することが都市間競争に負けない活力ある地域になるものと思っております。　その具体策といたしまして、地域地域の特色を生かした自治会活動や、市民が自主的に企画実施する地域活動等への支援を行う地域おこし事業の創設、地域産業の支援機関である岩手県南技術研究センターの組織強化の支援や研究開発工業団地の整備促進、各種優遇制度の充実等による就労の場の創出及び農林業の担い手支援などによる産業振興、既存の観光資源の活用にあわせ、市民と協働しながら固有の食文化や祭り、郷土芸能など、潜在する観光資源の掘り起こしとその活用による交流人口の増大などであります。　次に、指針づくりの進め方についてでありますが、合併した旧市町村では、それぞれ各分野における計画等を策定し、独自のまちづくりが進められてまいりました。　平成18年度は、新市としてのまちづくりの総合施策を定める総合計画を初め、行財政運営の全般から防災、保健、福祉、環境、産業、教育などの各分野にわたり、一体化した新市としての今後の運営の指針づくりを進めてまいります。　この指針づくりに当たりましては、合併した旧市町村の特色あるまちづくり推進の基本となった計画を尊重しつつ、新市の一体的発展を目指す計画にしたいと考えております。　また、策定経過では、まちづくりは市民と行政の協働の取り組みという基本認識に立ち、でき得る限り市民の参画をいただきながら取り組んでまいります。　次に、教育立市を掲げた理由とその理念について申し上げます。　教育は人づくりの基本であるとともに、豊かな地域づくりのためにも欠くことのできないものであります。　心の大切さや人としての生き方、精神のあり方が見失われがちな今日、豊かな心の確立こそがこれからの社会を支えていく上で最も大切であります。　したがいまして、ともすれば物質や金銭に傾斜しがちな社会風潮を改めていくことが喫緊の課題であると考えるものであります。　私は新市のまちづくりの理念の一つに教育立市を掲げましたが、新市における真の繁栄には、市民一人ひとりの誠実な努力は欠くことができないと考えております。　誠実な努力こそが人格を高め、心豊かな人生と文化の香りを感じるまちを構築しているものとの考えが教育立市を唱えた所為であります。　また、これからの都市間競争に打ち勝っていくためには、独立不羈の精神、自立の心が不可欠であり、それには崇高な理念と生涯ステージに即した強い学習意欲が求められてまいります。　私は、このような時代背景のもと、市民一人ひとりの向上心とまちづくりに対する熱意にこたえてまいりたいと考えるところであります。　次に、地域医療体制の確保について申し上げます。　現在、医師の偏在が大きな問題となっており、特に東北地方は医師不足が深刻な問題となっております。　当両磐保健医療圏におきましても同様であります。　私は、市内のどこに住んでいても、あまねく短時間に安心して医療サービスを受けられることが必要であると考えるものであります。　県立病院の充実につきましては、県医療局に強く働きかけてまいります。　なお、若者の就労の場の創出については商工労働部長から、地域医療体制の確立の具体については保健福祉部長から、情報化への取り組みと磐井病院跡地の活用等については企画振興部長からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　菅原商工労働部長。 ○商工労働部長（菅原勇君）　私からは、若者の就労の場の創出について申し上げます。　就労の場の創出の具体策には、企業誘致施策が重要なものであると考えるものであります。　新たな取り組みといたしまして企業誘致推進監を設置いたします。　これは企業誘致を積極的に進めるために、民間企業に勤務した経験のある人材を採用し、商工労働部工業課へ配置するもので、従来の誘致活動とは別の観点からの企業へのアプローチをねらったものであります。　企業誘致推進監の主な職務でございますが、企業誘致に係る情報の収集、分析、管理、企業訪問等による誘致活動、関係機関との連絡調整に関することなどであります。　企業ニーズを理解した新たな視点での市の施策の提案など、さらなる企業誘致に結びつくものと考えております。　また、市職員に対して、企業情報収集のノウハウや民間感覚を学ばせる指導者としての役割を担わせることとしております。　次に、新市における企業誘致の優遇策でございますけれども、国、県の優遇策の諸制度を活用しながら企業誘致活動を展開するとともに、当市独自の制度を創設いたしまして、積極的に誘致活動を推進してまいります。　その具体の一つ目といたしまして、税の減免につきましては、市内旧過疎地域における固定資産税を３年間、それ以外の地域においては税額の２分の１を５年間免除するものであります。　なお、５年間の免除は県内の市では初めてであり、他に誇れる優遇制度として企業にアピールできるものと考えております。　二つ目として補助制度でございますが、企業立地促進事業補助として工場新設時における投資額の10％、または15％を補助する制度を創設することとしておりますが、この15％の補助は県内でも高率の補助率となっております。　三つ目といたしましては、自動車関連産業集積促進奨励事業補助といたしまして、自動車関連工場の新増設時における投資額の20％を補助する制度でございます。　四つ目といたしましては、企業立地促進資金利子補給補助として、工場の新増設時における融資利息を３年間補助する制度がございます。　さらに、これら各種優遇制度に加え、一関高専、岩手県南技術研究センターなど、関係機関団体との連携のもと、技術向上、新技術開発に取り組む企業の支援体制の充実に努めてまいります。　また、積極的な企業訪問を行い、企業ニーズの把握に努めることにより、現在計画中の研究開発工業団地整備も含め、企業にとって魅力ある立地環境の整備充実を図り、より積極的に企業誘致活動を行ってまいります。　以上の企業誘致策を推進するとともに、新規学卒者、若者の就労の場の確保につきましては、雇用開発協会一関支部と連携を図り、就職面談会等を開催して、就業意欲の向上や就業機会の確保に努めるとともに、企業訪問による地元企業への求人開拓や地元企業の参加による就職ガイダンス等を開催し、就労の場の確保に努めてまいります。 ○議長（佐々木時雄君）　及川保健福祉部長。 ○保健福祉部長（及川菊夫君）　私からは、地域医療、テレビ、携帯電話等に関連して、地域医療体制の確保について、ご質問の順番にお答えを申し上げます。　まず、最初に、高齢化に対応した診療体制についてお答えを申し上げます。　まず、従前、各国保診療所で実施しておりました訪問診療、訪問看護を継続いたしまして実施することとしてございます。　なお、市全域での重度及び自立の高齢者で医療機関の遠い方への対応につきましては、医師会と関係機関とその仕組みづくりについて協議をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、小児科医師、産婦人科医師についてお答えを申し上げます。　小児科医師は圏域全体で７名でありますが、一関地域で６名、花泉地域で１名となっており、地域偏在とともに小児科医師の絶対数も不足している状況であります。　また、産婦人科医師にありましては、８名すべてが一関地域という状況にあり、地域基幹病院である千厩病院にありましても、産科は休診で、婦人科は週１回、診療応援の医師が対応している状況でございます。　さらには、東磐井地区の二次救急医療及び一般総合診療を行う千厩病院、一般診療及び初期医療を担う大東病院の地域への果たす役割は大きく、これらの病院への医師確保及び診療科目の充実が地域住民の医療確保には欠かすことのできないものとなっております。　これにつきましては、引き続き県に対しまして医師確保につきまして働きかけてまいります。　次に、救急医療体制についてお答えを申し上げます。　初期救急医療にありましては、在宅当番医制事業及び小児・成人夜間救急当番医制事業などを実施いたします。　そのうちの在宅当番医制は、両磐地区を西磐井地区と東磐井地区の二つに区分いたしまして、西磐井地区は内科と外科の２医療機関、東磐井地区は１医療機関で実施いたしております。　午前９時から午後５時までの診療となっております。　小児・成人夜間救急当番医制にありましては、両磐地域全域を対象とすることといたしまして、患者の範囲を、小児も含め成人の救急患者も対象として実施をしてまいります。　また、休日歯科応急診療当番医につきましても、対象を従来の西磐井地区から東磐井地区にも拡大をするところでございます。　また、二次救急であります病院群輪番制運営事業に、新たに岩手病院、大東病院、ひがしやま病院、藤沢町民病院のご協力をいただくこととしてございます。　診療体制の充実が図られることというふうに考えております。　最後の光ケーブル等の活用につきましては、費用の面、さらには活用するための期間、対象者に係る条件など課題が多いことから、将来的な問題として研究をさせていただきます。 ○議長（佐々木時雄君）　松岡企画振興部長。 ○企画振興部長（松岡宏君）　私からは、まず情報化等への取り組みについてお答えいたします。　情報に対する社会ニーズ及び価値観のより高まる中、高速通信網等の情報基盤整備は、ご質問のありました医療分野を初め、テレビのデジタル化や携帯電話不感地帯の解消などに有効な手段であると認識しております。　情報通信基盤等の整備による国民生活向上の必要性の認識から国においては、本年１月公表のＩＴ新改革戦略の中で、いつでも、どこでも、だれでもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目標に掲げ、ＩＴによる構造改革を進め、これを支えるＩＴ基盤の整備を引き続き進めることとしております。　これらの目標としては、インターネット等の高速通信においては、2010年までに光ファイバー等の整備を推進し、ブロードバンドゼロ地域を解消する。　携帯電話については、2010年までに現在の100倍の伝送速度を持つ移動通信システムを実現する。　テレビ放送については、2011年までに通信と放送の融合化等を進め、地上デジタルテレビ放送への全面移行を実現するとされております。　これらの推進にあっては、民間主導を原則に置き、公正な競争を確保しつつ、事業者に対して投資を促すということで進められることとなっておりますが、当市のように中山間地域を多く抱える地域では、この整備はその事業への投資効果等の関係もあり、民間事業者が積極的に整備を進める環境にないということも事実であります。　市といたしましては、前段でも申し上げましたとおり、高速通信網等の情報基盤整備は、さまざまな地域課題解消の有効な手段であるととらえておりますことから、その整備の財源捻出が大きな課題でありますが、整備に係る調査、研究は進めていかなければならないと認識しているところであります。　こうした状況における現段階でのテレビ難視聴解消への取り組みといたしましては、従来の市町村により取り組まれてまいりました難視聴解消のための共同受信施設54組合ありますが、それと同様、良好な電波を受信できない地域においては、引き続き受信施設改修等への支援を行ってまいります。　また、放送事業者に対しましては、デジタル放送に対応した中継局の早期整備を要請するとともに、国、県等に対しても同様に働きかけてまいります。　携帯電話不感地帯の解消につきましては、観光、防災、そして身近な情報基盤などのさまざまな観点から、不感地帯解消に向け、国や県、通信事業者への要請を行うとともに、通信事業者の負担協力をいただきながら、移動通信鉄塔整備等の検討も進めてまいります。　次に、磐井病院跡地の活用についてでありますが、昨日ご質問にお答えしたとおり、その跡地利用につきましては、早めに調査を実施した上で、市民の参加をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　また、磐井病院移転後の跡地の環境整備、特にも防犯対策等についてでありますが、広大な敷地と建物が無人化することとなりますことから、その対応は必要なことであると考えております。　本年１月に県医療局に出向いた際には、最低限の防犯対策は行うと聞いておるところでありますが、地元住民の不安を解消するよう、今後も県に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　具体的にとお願いしましたが、企業誘致に関することだけ具体だったのかなと思っております。　都市間競争に負けない地域づくりということは、これは市長、まさに政治家浅井として取り組んでいっていただきたいなと思います。　市長にお伺いいたしますが、都市間競争に負けない地域づくり、市長は都市間競争に勝つということで、どこの都市に対して負けないと考えているか、どこにこの一関市をアピールしたいのか、一関をどうしたいのか、それから魅力的な一関市にするためには何をしなければならないのか、市長の言葉でお願いしたいと思います。　それから、次に商工労働部長ですが、就労の確保は企業誘致だけではないと思います。　大きい企業誘致ばかり進めても、こういう世の中なので、果たしてどれだけ成果が上がるのか、中小企業、商店への育成も大事だと思いますが、18年度新規で地元の企業、商店等を育成することについて取り組みを教えていただきたいと思います。　それから、教育立市についてであります。　私は今まで、浅井市長は子供たちに有効な自校給食をやめて、給食センター化の推進や、それから昨年の予算編成で県からの緊急雇用対策費がなくなって、県内他市は市単独で相談員やサポーターを残したにもかかわらず、一関市は唯一残さなかった市であり、教育について積極的でない印象を持っておりました。　今回、実は驚きと称賛をしておるところでございます。　そこで、教育立市の発想ですね、これは市長の考えだったのか、それとも教育委員会の考えだったのか、この点について市長からお話をいただきたいと思います。　それから、市政運営の計画づくりでございますが、これは助役にお聞きしたいと思います、計画づくり。　旧市町村が時間とお金と英知を費やして、いろんな計画とか構想、指針というのを立てていると思われます。　いろんな、市町村単位で立てていると思いますが、それらが合併して新しい市に生まれ変わって、その計画の効力は今も残っているのか、計画が生きているのか死んでいるのか、この辺について見解をお願いしたいと思います。　昨今話題になりました歴史の小道整備計画というものもありましたですけれども、例えばこういうふうな計画なんかは、新しい市になって効力があるのか、これをお聞きしたいと思います。　それから、テレビ難視聴問題でございますが、確かにことしの予算も共同受信施設に１億3,600万円の予算が組み込まれておりました。　これは松岡企画振興部長なんですが、この共同受信施設というのはデジタル化も対応できる設備なのでしょうか。　毎年何億と投資するのであれば、いっそのことデジタル化も、クリーンに映像を供給できるケーブルテレビ網を今から進めていくということが効果的なのではないかなというふうに考えるわけでございます。　それから、同じくテレビのデジタル化に発生する難視聴、2011年でありますが、先ほどのお話を聞きますと、いずれ2010年までに整備するというふうなお話がありました、国ではですね。　これは、やはり、2011年にはテレビのデジタル化に伴って大変な事態が起こるのではないか、それに対して、何とか2010年まで整備しなさいよというようなことが見えるわけなんでございますが、テレビの電波がデジタル化になって、今映っているんですね、テレビね、今映っているテレビが逆に映らなくなる、今見えるものが見えなくなる、一説によればテレビが50年前の状態に戻るという言われ方もされております。　そうなれば、大変パニックになると思われます。　いろいろ見ますと、それに対応して、例えば江刺市では40億円弱かけて光ケーブルを引いたとか、さまざま先進地での動きが、遠野市もありますね、携帯電話、それからテレビの難視聴医療等にケーブルテレビを活用しているというようなことが出ておりますので、それをもう一度お伺いしたいと思います。　それから、医療の問題、医療の心配でございますが、重度で寝たきりの方が病院にかかれないということはあるわけなんですが、実はひとり暮らしで元気な方、比較的元気な方が何かあったら心配だということで、逆に老人ホームに入所を希望しているということがよくあります。　今、重度な方でも、私12月に要介護５の方が老人ホームに入りたいということで相談があったんですが、家族ががんになって入院したにもかかわらず、この方が入所できたのがおとといということで、要介護５の人でさえ３カ月もたって老人ホームに入れたと、しかも家族ががんだということで、こういう状況なんでございますが、その医療の心配で比較的元気な方まで施設に走っているというふうなことがあります。　こういう方に対して、通院しなくても血圧データを送るとか、テレビ受診をしたあと薬が届くとか、そういうような整備をするということが重要だというふうに思っております。　それから、これは及川部長にですが、医師の確保を県へ働きかけている、市長さんの答弁もあったんですが、県に働きかけているということなんですが、従来の一関であればそれでもよかったかもしれませんが、今は一関市で直営の診療所を持ったわけであります。　医師の確保やさらなる充実への対応はどうなっているのか、例えばお隣の衣川とか前沢は、やはり医師の確保には、自前の病院を持っておりますので、医師の確保には行政が並々ならぬ神経を使って確保しております。

　どうも、旧一関市の職員や、それから市長もそうなんですが、この点が地域の医療、それから直営診療所を持ったということに対してピンと来ていないような気がいたしますが、医師の確保は県の問題ではなくて、これは市の問題だということで、部長の今までやったことのない重要な仕事であると思っておりますが、その辺の認識をお願いしたいと思います。　以上、質問させていただきます。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　大変いろいろと再質問がございまして、ありがとうございました。　都市間競争とは、一体どこの都市と競争するのかと、具体的にと、こういうことでございます。　都市間競争いうものは、いろいろな地域との競争でありまして、特にどこの都市とということではございませんことをどうぞご了承願いたいと思います。　それから教育立市、これは一体、教育委員会の考えか市長の考えかとこういうことでございます。　私がお話を申し上げるからには私の考えであります。　そして、しかもなおかつ、私は教育に対しましてはかなり強い関心を持っております。　したがいまして、学校教育、私の答弁では確か学校教育には触れていなかったと思いますけれども、学校教育のみならず教育というものは、家庭教育、学校教育、あるいは社会教育、私は生涯勉強だと思っております。　それらの下地をつくっていくことこそが行政の使命である、このように考えておるものでありますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　菅原商工労働部長。 ○商工労働部長（菅原勇君）　就労の場の確保についてでございますけれども、大きい企業ばかりではなくて中小の企業にも目を向けろということでございますけれども、まさにそうだろうというふうに思っております。　しかも、当地方は全国に誇れる自然でありますとか、あるいは観光資源がございますものですから、そういうサービス産業、あるいは基幹産業であります農業というのがございますけれども、そういうものも含めて、やはり産業をどうして起こしていくかということで、すそ野の広いやっぱり産業というものをこれから起こしていかなければならないものというふうに思っております。　それから、商店を元気づける方策ということでございますけれども、やはり地域の商店が元気になってもらうということがその地域の活力の源になるというふうに思っております。　この一関市として総合的な商業力をどうやって持ち上げていくか、大きくしていくか、商圏を拡大していくかということが大事なことだろうというふうに思っております。　商圏が拡大すればほかからお客さんがやってきて、やはり周囲の商店にもお金が落とされるというふうになると考えておりますものですから、総合的な商業力をどう向上させるかということにも意を配してまいりたいというふうに思っておりますし、既存の商店街といいますか、商店につきましては、よく私言っているんですけれども、来外促進といいますか、まちにまずお客さんが来ていただかなければ困るというふうに思います。　そういう意味では、私どもお手伝いできるのはイベントの開催でありますとか、あるいは集客施設への応援でありますとか、そういうことが可能だというふうに思いますもので、そういうところについても意を配してまいりたいというふうに思っております。　いずれ、商店の方々と一緒になって工夫をして、アイディアを出しながらやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　坂本助役。 ○助役（坂本紀夫君）　旧市町村でつくった計画が合併でどういうふうになるのかというようなご質問でございますが、基本的には、合併をしたことによりまして、合併前のそれぞれの市町村の計画というものはそこで中断するというのが基本的な考えであります。　ただし、合併時のいろいろな協議の中で、そういう計画なり何なりというものは、基本的に引き継いでいきましょうという基本的な考え方でおりますので、これからつくる市の総合計画、それから今現在考えられている計画が、15の基本的な計画をつくっていかなければならないということでございますが、そういう計画をつくる際に、今までそれぞれの市町村で計画をつくってきたもの、そういうものをこの中に溶け込ませるというような考え方で引き継いでいくというような、基本的にはそんな考えでおります。 ○議長（佐々木時雄君）　松岡企画振興部長。 ○企画振興部長（松岡宏君）　１点目の共同受信施設のデジタル化対応でありますが、これについては、今回予定をしております施設整備についてはすべてデジタル化対応ということで考えておりますし、今後、次年度以降もこういった整備については進めていかなければならない課題であると思っておりますが、その際もデジタル化の対応で進めたいというふうに思っております。　それから、２点目の情報基盤整備のお話であります。　これは議員、前段のご質問にもございましたが、医療分野、あるいは若者の定着、そういった分野のみならず、かなりの分野でこの情報基盤整備についての市民要望というのは高くなっていることは間違いございません。　市としても、これらについてもさまざまな研究を進めてきておるわけでありますが、何分、ざっと、例えばケーブルテレビ一つにしても試算をしてみますと、数十億というふうな金額、これらの金額を必要とするというふうな現実もございます。　ケーブルテレビ、あるいは光ケーブル、光ケーブルにありましては、今回、民間の施設を借り上げした上で、本庁、支所を光ケーブルで結んだというふうな、そういう取り扱いをしておるわけでありますが、今後にありましてもそういった部分の研究はさらに重ねながら、ただいま申し上げましたそういう財源手当、そういったものと、あとは国、県の動向等もにらみながら、できる限りそういう情報基盤整備というのは、積極的に進めていかなければならない大きな課題であるというふうに思っております。 ○議長（佐々木時雄君）　及川保健福祉部長。 ○保健福祉部長（及川菊夫君）　医師確保にかかわりまして、いずれ広域医療圏の中でそれぞれ、県立病院、医療法人、直営診療所、それぞれの役割がございます。　その中で、今回新たに合併いたしまして、国保診療所を抱えるという形になってございます。　今時点では、医師確保については、直営診療所の分については確保されている状況でありますが、ただ、基幹病院、あるいは地域病院の県立病院については、かなりの診療科目が医師が欠けているとこういう状況であります。　特にも、県立病院の果たす役割は非常に大きいことから、市長初め皆様方で県の方に要請をしていると、こういう状況であります。　ただ、ご案内のとおり、今医師確保が難しいという状況はございますが、積極的に、強く要望してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐々木時雄君）　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　就労の場の確保なんですが、これは本当に議員各位でもいろいろお願いされていることはいっぱいあると思います。　ぜひ推進していただきたいと思います。　先ほど、企業誘致の具体を示されたわけなんですが、その費用対効果というか、菅原部長なんですが、ただ税金を使って頑張りますということなのか、それとも、こういうことをやることによって何カ所誘致します、そして1,000人の雇用を確保しますとか、人口１割増やしますというような具体的な目標というのは設定しているんでしょうか。　税金を投入してその目標をどう頑張ろうとしているのか、一般企業であればノルマというのもありますよね、どういうふうに目標を設定してこの事業を推進していくのかということをお聞きしたいと思います。　それから、情報通信網の整備でございますが、医療、それからテレビ、さまざまありますけれども、これは災害とか防災、災害情報なんかにも使えると思います。　耳の聞こえない方は文字情報でないと入らないんですよね。　ということで、いくら火事ですよ、地震ですよ、水害ですよと言葉で流しても届かない、こういうふうなことも含めて活用できるのではないかなと。　行政情報、施設予約、図書館情報、それから遠野でもやっておりますが、管内の電話料が無料になるとか、そんなこともあります。　テレビをインターネットで使うというふうなこともできますし、あとは子供ですね、名古屋の方なんですが、子供を見守る、ケーブルテレビにＩＣチップをつくって子供を見守ると。　今、登下校の問題もありますけれども、そういうふうな使い方もあるということであります。　それから、携帯電話でございますが、北陸の方でケーブルテレビの回線を使って携帯電話の中継システムをつくる実験をしているということで、これは基地をつくると3,000万円、6,000万円するところが、ケーブルテレビを張らせることによって携帯電話の電波の問題も解消できるということなので、ぜひ検討いただきたいと思います。　そこで、いろんな補助金があるんですよね、総務省を含め、いろいろあるんですよね、結構高い補助率の補助金もいっぱいあるようなので、総務省とか、それから、へき地対策だとか過疎地だとか、辺地だとかでも使えるお金がいっぱいあるようなので、ぜひ、財政難と言っていないで、数十億という話もあります、数十億という話、片や１億いくらで共同施設をつくっていくということもありますが、こういうようなことで整備をしていくというふうなことも必要と思っております。　最後に、あとは市長に一つだけ確認したいわけなんですが、教育立市であります。　よく教育委員会の方に要望をいろいろ言うわけなんですが、そうすると我々は予算編成権を持っていないので、現実はとても厳しいですというふうな話をよくされます。　教育委員会と市長との関係について伺います。　教育委員会と市長というのはどういうふうな関係なのかなということをお伺いいたします。　教育行政の執行は教育委員会でありますが、予算執行権や教育委員の任命権は、これは市長が持っておりますので、教育委員会の方から打ち出す市民のための教育行政というのが出た場合に、それを、予算執行権は市長が持っておりますし、任命権も市長が持っておりますが、教育委員会からの施策について、それを実行、実現するためにどう担保しているのか、市長がですね。　この辺について、私も２年間議員をやっておりまして、教育委員会と首長、市長というのはどういう関係にあるのかなということを疑問に思ったんですが、この際、お聞きをして最後の質問といたします。 ○議長（佐々木時雄君）　菅原商工労働部長。 ○商工労働部長（菅原勇君）　企業誘致活動に対する具体的なノルマをかけてやったらどうかというふうなお話でございますけれども、なかなか景気動向等環境に左右される状況にございまして、具体的にいくらというのは難しいものであろうかというふうには思っております。　いずれ、新市になりましてから２社の立地がございましたんですが、精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　教育委員会では予算がなかなかつかないから大変だと、こういったようなお話でありますが、教育委員会と市長の関係ということでございますけれども、どういう位置づけにあるかということでありますが、教育行政につきましては教育委員会であります。　予算につきましては、教育委員会と十分にお話し合いをしながら、予算の執行は教育委員会でありますから、そういったようなことで教育委員会に対する、教育に関する予算の執行ですよね。　ですから、そういうことでは十分に教育委員会と協議をしながら予算づけをしているということであります。 ○議長（佐々木時雄君）　神﨑浩之君の質疑を終わります。　次に、岩渕一司君の質疑を許します。　岩渕一司君の質疑通告時間は55分であります。　17番、岩渕一司君。 ○17番（岩渕一司君）　室根地区選出の新生会、岩渕一司でございます。　12月の定例会に引き続きまして、一般質問をさせていただきます。　よろしくお願いしたいと思います。　まずもって、一般質問する前に、きょう、岩手日報、岩手日日の新聞に一関の記事がたくさん載っておりまして、その中で、一関市老人クラブ連合会の合併調印式の記事があったようです。　これは、今までいろんな苦難を乗り越えながら、この一関の地域を、歴史をつくってきた老人クラブの方々、そして先輩諸氏の方々でございます。　この合併は、一関市は９月に合併しましてから民間の合併というのは今まさに途上にあるわけでありまして、そういった意味でこの老人クラブの合併というのは、おのおのの、さまざまな、民間の合併を進めておる機関に対しては非常によい効果があるのではないかなというふうに考えております。　また、室根地域の話題もいっぱいありまして、一つは子供の食育といったことから始まりまして、地域の食材をいかに使うかという特産品の開発であります。　そしてもう一つは、室根では2000年から進めております、地名の逆さの北海道の根室市と交流を進めておりますけれども、これらは、新市建設計画の中では、ふれあいと交流で広がりを感じるまちと第一番に輝いておりますけれども、交流によって地域の活力を与えるという意味で非常に、これから、まだ室根地域では組織しておりませんけれども、今組織しようという気運が高まっておりまして、こうしたスポーツの交流ではありますけれども、交流人口を広げることによって新一関に活力を与えればなと、そういうように思っております。　それでは、先に通告しておりました３点につきまして一般質問を行います。　まず、第１番目の教育行政でありますが、平成18年度施政方針におきまして、新生一関の揺るぎない発展の礎を築く重要な年度であるととらえております。　平成17年９月20日に合併以来、地域住民が一体となって将来の豊かな地域づくりやまちづくりに向け取り組んでおります。　施政方針の５つの柱の一つに、将来を担う大切な子供たちの情操教育と学力に力を注ぎ、確固たる教育立市の実現をうたっておりますが、その重点施策についてお伺いをいたします。　確かな学力と生きる力を育む教育環境の整備についてでありますが、文部科学省は21世紀を生きる子供たちの教育の充実を図るため、人間力向上のための教育内容の改善、充実、学ぶ意欲を高め理解を深める授業の実現、地域や学校の特色を生かす教育の推進等について、中教審に対し要請があり、検討に入っております。　教育の目的は、子供一人ひとりが人格完成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させるための基礎を培うことが学校教育の重要な役割であると言われております。　教育に求められているのは、子供に基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけるとともに、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育てていかなければなりません。　子供たちを取り巻く環境の変化として、家庭や社会の教育力の低下が指摘されており、学校の役割と家庭、地域社会の役割を明確化していくことが重要であり、おのおのの役割分担のあり方を改めて議論していかなければなりません。　確かな学力と生きる力を育む教育環境の整備についてお伺いいたします。　次に、生涯学習の重点施策についてでありますが、近年、ライフスタイルの多様化と住民ニーズの高まりから、市民一人ひとりが社会の変化に適応した生きがいのある充実した生活を営み、活力に満ちた地域社会を築いていくためには、生涯にわたって、いつでも、どこでもだれでもが自由に学習機会を選択して学ぶことができる場の拡充が求められております。　国におきましては、人権教育、啓発に関する基本計画における社会教育の推進について、生涯学習の推進のための学習の一層の充実を図るために、一つには、すべての教育の出発点である家庭教育の充実を図ること、二つ目には、地域の実情に応じた多様な学習機会の充実、３番目には、学習意欲を高める参加体験型の学習プログラムの作成、そして四つ目には、指導者の養成とその資質の向上を図り、社会教育における指導体制の充実等を基本計画として、社会教育における学習機会の充実、方策等について、新たな施策として実施しております。　また、近年の少子化や核家族化、都市化、人間関係の希薄化などにより地域の教育力の低下が懸念されているため、地域の教育力の再生を総合的に進める観点から、地域に根ざした多様な活動の機会と提供する事業として、地域教育力再生プランとして実施しております。　市民一人ひとりが生涯にわたって、みずから啓発し、芸術文化やスポーツ、レクリエーションに親しむとともに、健康で文化的な生きがいのある人生を創造していくことが大切であり、みずから学べる生涯学習機会を構築していくことが重要であります。　市民の学習ニーズにこたえる体制の整備が必要であります。　生涯学習の場はおのおの、各公民館で地域性を生かした独自の事業を行っておりますが、市全体を通して共通課題を見据えた施策についてお伺いをいたします。　次、農政につきまして、新市建設計画に掲げた地域の賑わいと夢と希望を感じるまちづくりの中で、農業振興策についてお伺いいたします。　自立促進計画によりますと、本市の農業は米を基幹とした複合経営であり、営農類型は大別して平地主体である西部地区と丘陵地帯の東部地区であります。　農家戸数は１万3,000戸あまり、世帯数４万戸のうち32.4％が農業に携わっております。　耕地面積は県内耕地の面積の11.2％となっており、農業生産額では、県下の市町村では最も高い数値を示しております。　しかしながら、兼業化の進行、労働力の高齢化、農業後継者担い手不足など、さまざまな課題を抱えております。　このような中、国際競争、地域間競争に打ち勝ち、産業として自立できる農業の確立が求められております。　農畜産物の加工開発など地域の特性を生かした高付加価値を追求していくことも大切であり、農業生産基盤の整備が急務であります。　農用地の荒廃を防ぐ有効利用と地域農業の進展のためには、農業後継者や認定農業者の育成確保が不可欠であり、地域ぐるみ農業の推進とともに担い手の確保に努めなければなりません。　一方、日本の景気は、全国的には回復の兆しが見えているとは申しながら、地域産業の経済はいまだ厳しさを脱しきれない状況にあります。　とりわけ農業は多くの分野において厳しい状況に置かれております。　農水省が行った農業、農村の持つ多面的機能への国民意識調査、3,000人規模の調査ですけれども、その結果によりますと、農村の多様な働きを６割から７割の人が認識し、その半数が農村部の維持管理活動によって支えられていると認識している一方で、維持管理活動が弱っていると感じていると答えております。　自然や生態系の保全など農業、農村の持つ働きを理解している９割の人が、こうした働きの維持管理に何らかの対策が必要であると答えております。　市としても、これからの農政の方向として、単に食糧生産、農業生産力の向上をさせていくのみではなく、多面的機能を持つ農業、農村の維持管理について抜本的な施策を講じていく必要があると考えます。

　おのおのの地域は、地域の資源を生かした特色のある営農活動が展開されてきております。　おのおの特色を損なうことのないような振興策が不可欠であります。　地域の実情に対応できる効率的、効果的な施策の推進が望まれておりますが、その対策についてお伺いをいたします。　次に、中山間地域における経営所得安定対策でありますが、昨年３月に策定されました食糧・農業・農村基本方針において、19年産から日本型直接支払いとなる品目横断的経営安定対策を導入することが明らかにされております。　これを受けて、昨年秋には経営所得安定対策等大綱が決定され、一つには、担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設、二つ目には、これと表裏一体の関係にある米の支援対策の見直し、そして三つ目には、新たに創設された農地、水資源や環境の保全等の向上を図る対策の創設であります。　これらの内容があり、とりわけ品目横断的経営安定対策の創設は、これまで全農家を対象としてきた品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象をしぼり、経営全体に着目した政策に転換するものであり、戦後農政を抜本から見直すものとなっております。　また、この対策の対象となるのは、一定以上の経営面積のある認定農業者、集落営農組織であります。　この面積要件につきましては、中山間地域につきましては一定の緩和措置が取られた内容でありますけれども、中山間地域の場合には担い手に集中させていくにはさまざまな課題があり、ハードルが非常に高い、今後の集落のあり方が問われる課題であります。　まさに、行政、ＪＡ等、関係機関一体となった取り組みが必要であり、地域総動員の推進体制づくりが重要であります。　昨日の一般質問においては、営農指導体制づくりについてお聞きいたしましたが、さらに集落個々の課題を掘り起こすとともに、集落内の担い手の確保とリーダーの養成を図っていかなければなりません。　これまでの画一的な指導から集落の実情に合わせた対応が必要であり、腰を据えた指導が望まれるところでありますが、その対策についてお伺いをいたします。　それから、３番目の地域振興の課題ですが、新市建設計画に掲げました地域の賑わいと夢と希望を感じるまちづくりの中で、地域振興策についてでありますが、都市建設計画、自主自立の地域をつくるため、地域活力の向上を図り、これまでの地域内のつながりやコミュニティーを尊重しながら、伝統、歴史、文化の継承など、市民が主体となって行う地域づくり活動が大切であります。　月尾東大名誉教授は、地域が先導する時代の幕開けであると言っております。　20世紀から21世紀に移行する時期に、中央集権から地方分権に移行する重要な時期に当たって、人口増大から人口減少に、仕事中心から生活中心を選択する方向に、工業社会から情報社会へと転換し、政策もさまざま立案され、それを集約したのが中央から地方への転換であります。　地域という部分の再生こそが国家という全体を蘇生させる見通しを明確にすれば、地域にはこれまで以上の存在意義があり、中央を地域から変革するという決意こそが地域の発展につながると同時に全体の発展にもつながる時代の幕開けであるというのであります。　おのおのの地域の発展が新市全体の発展につながっていくと考えるものであります。　この件につきましては、前回の12月定例会においても質問したところでありますが、合併後半年経過した中で、今なぜ自主自立かと申し上げますと、合併の基本形といいますか、クラスター方式、ブドウの房であるということの考えのもとに、一つ一つの房が成熟し、成長することによって全体がよくなっていくものと考えるものであります。　自主、自立をしていくための地域協議会の位置づけと役割を明確にしていくことが大切であります。　地域協議会のあり方については前回もお聞きしましたが、その推移を見守っていきたいとしておりましたが、今回、地域協議会の主体性、自主性が生かされておるのか、また審議された内容、また意見書、要望書として提出された政策要望がどのように市政に反映されていくのか、以上３点につきましてお伺いをいたします。　以上をもちまして、この場からの一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　岩渕一司君の質疑に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの岩渕一司議員のご質問にお答えをいたします。　まず、各地域自治区と地域協議会がどのような機能を担い、自主自立の地域づくりを推進していくかということについてお答えをいたします。　地域自治区についてでありますが、ご存じのとおり、一関市という自治体の規模が大きくなることにより、住民の声が行政に届きにくくなることなどの懸念から地域自治区を設置し、さらに助役と同等の権限を持つ職として、特別職である地域自治区長を置いたところであります。　加えて、地域自治区の中には市長が諮問する案件について意見を述べるほか、みずからが必要と認める特定の事項について独自に議論することができるなど、一般的な附属機関よりさらに大きな権限を持つ地域協議会を設置することにより、住民の皆さんの意見を伺い、その意見を踏まえて、一関市全体の施策を展開するという住民参画の機能を充実させるものと認識しているところであります。　また、地域協議会の年間開催回数は定めておりませんので、それぞれの地域の実情に応じて開催をしていただき、十分なご議論をいただくとともに、その機能に大いに期待しているところであります。　したがいまして、地域自治区と地域協議会を設置したことにより、地域の特性と自主性を尊重しながら、地域間の連携を図り、新市を形成するという目的は果たされるのではないかと考えているところでございます。　なお、教育行政については教育長から、農業振興策については農林部長から答弁をいたさせます。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　教育行政についてお答えをいたします。　初めに、教育立市実現のための学校教育の重点施策でありますが、基本目標に子供の可能性を伸ばす教育の推進を掲げ、確かな学力と豊かな心の二つを柱に諸施策を推進してまいりたいと考えております。　まず、確かな学力向上対策でありますが、現在、一関市教育研究所に１名配置し、学力分析や学校指導をしている学習指導専門員を一関・花泉ブロック２名、大東・東山ブロック、千厩・室根・川崎ブロックに各１名の計４名を配置し、拡大し配置することにより、児童・生徒の学力実態を的確に把握、分析し、各学校で児童一人ひとりにきめ細かな指導が展開できるよう指導、助言を行い、確かな学力の向上を図ってまいります。　また、小学校と学び方が大きく変わる中学１年生を対象に、学校ごとの学習相談会、学びの相談会を毎学期実施し、小学校から中学校への接続の円滑化を図ってまいります。　さらに、児童・生徒が教室で学んだ知識を、社会やみずからの生活とつなぐ新しい学びの場として、学びの土曜塾を実施いたします。　この事業は各地域の七つの公民館を会場に、児童・生徒が地域の講師等から、地域ゆかりの先人や、文化、歴史、自然などについて学ぶことを通して、新しいことを発見する喜びや学ぶことへの意欲化を図るとともに、生涯学習の基礎づくりを行おうとするものであります。　次に、豊かな心を育てる教育の推進であります。　まずは、ただいま申し上げました学びの土曜塾や地域子供教室等の中で、地域社会の一員としての自覚とともに、周囲の方々の温かい心や他人を思いやる心の醸成を図ってまいります。　また、ノーマライゼーションの時代にあって、新しい特別支援教育のあり方が求められ、現在、推進のための体制づくりが求められております。　そのため、障害児教育の専門家１名を新たに特別支援コーディネーターとして配置し、医師や臨床心理士等を中心とした専門家チームと、幼稚園、学校及び家庭との連携を総合的に調整しながら、一人ひとりに即した支援を行うとともに、障害児等の安全確保や学校生活支援のための学校サポーターを、支援を必要とする子供のいる学級や集団生活に難がある子供のいる学級に派遣し、学級担任のきめ細かな指導をサポートしながら、学校全体で特別支援教育を行ってまいります。　また、一関市教育研究所に１名配置し、学校不適応等への対応をしておりました教育相談員を、一関・花泉ブロック２名、大東・東山ブロック、千厩・室根・川崎ブロックに各１名の計４名を拡大配置し、児童・生徒、保護者、教職員の悩み等に対する電話相談、訪問相談、学校へ行けない子供のための宿泊体験学習等に対応してまいります。　以上、これらを総合的に推進するとともに、道徳の授業の充実にも努めながら、子供たちの豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、中学生にとって学校という場を離れ、社会の実際に接することは極めて大切と考え、キャリアソーシャルスキルアップ体験学習事業を実施いたします。　この事業は、中学２年生が１週間、企業施設等での社会体験を通して、職業観や生き方を学ぶとともに、社会の一員としての心構え、そして周囲への配慮、思いやりの心を総合的に育むことを目的として行うもので、18年度は中学校３校をモデル校として実施いたします。　次に、大きな二つ目のご質問であります、確かな学力と生きる力を育む教育環境の整備でありますが、このことにつきましては、ただいま申し上げました教育立市の実現のための学校教育の重点施策の総合的な推進に尽きるわけでありますが、特に、学習指導専門員の増員による児童一人ひとりへのきめ細かな指導の推進、学びの土曜塾などの体験学習を通した学び意欲や学びの質の向上、さらに、教育相談員の増員などによる豊かな心、生きる力を育てる教育の展開を考えております。　そして、これまで同様、地域の方々の協力支援をいただきながら、総合的に生きる力を育む教育を推進してまいりたいと考えております。　大きなご質問の生涯学習の施策のうち、教育立市実現のために、全市を見据えた事業についてでありますが、旧自治体においてそれぞれ特色ある社会教育、生涯学習の推進が図られており、それらの一層の充実に努めるとともに、特に新市の一体感の醸成を図る事業として、まずその一つとして、全市を対象とした学びの土曜塾を開設いたします。　この事業は、学校週５日制による休業土曜日に、子供の可能性や社会性を伸ばす教育の推進を目的に、各地域１地区公民館を指定し、全市で７公民館を会場に開設しようとするものであります。　そこでは、児童・生徒が地域の身近な講師とともに、地域ゆかりの先人や、地域で誇りとしているさまざまなことについて理解を深め、地域社会の一員であるということを自覚させるとともに、その取り組みを通して学びの意欲化を図ろうとするものであります。　また、そこでは、各地域の博物館や文化施設の見学などを取り入れるとともに、その学習の成果の交流をするなどしながら、一体感の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に、これまで各地域で伝統的に行われておりました教育振興運動のさらなる活性化について検討をしてまいります。　子供の健全育成や家庭、地域の教育力の向上などについて、学校、家庭、地域、行政が総ぐるみで教育課題の解決に向け、現在各地域ではそれぞれ推進のための協議会を設けるなどして、積極的に教育振興運動に取り組んでいるところでございます。　運動の進め方は、地域の特色を生かし、さまざまな形で行われておりますが、集約大会の開催や実践事例集の作成など、交流に向け、その方策について検討をしてまいります。　さらに、冒頭議員より老人クラブの合併についてご紹介がありましたけれども、現在、文化、スポーツ関係諸団体が広く新一関の組織として、さまざまな観点から統合、合併について検討が進められております。　新市の一体感を醸成する大きな要素となるものと考えており、円滑な推進に向け、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　私からは、農政についてお答えいたします。　まず、地域の特性を生かした農業振興についてでありますが、現在、新市における農業振興地域整備計画の策定に向け、旧市町村ごとに進めてきた農業振興に係る各種事業について、現状の把握と分析を進めているところであります。　策定に当たりましては、当市の東西に広がる平地から中山間地の地域特性を生かした特別栽培米生産地としての評価の確立、温暖な気候を生かした野菜、果樹、花卉など高収益作物の導入による園芸産地の形成、肉用雌牛群及び高能力乳用牛群の整備による体質の強い畜産経営の確立に向けた振興策となるよう意を配して進めております。　現在進められております総合計画の個別計画と位置づけ、農業関係機関団体や農業者からのご意見をいただきながら策定してまいります。　次に、中山間地域における経営所得安定対策についてでありますが、19年産から始まります品目横断的経営安定対策は、これまでの全農家を対象とした品目ごとの価格政策から、支援の対象を担い手に限定し、経営全体に着目した経営の安定を図る政策であり、戦後の農政を大きく転換するものと言われております。　支援の対象とされるのは、農業の担い手としての個人、法人の認定農業者とされているところであります。　激変緩和措置として特定農業団体、または特定農業団体に準ずる組織として、集落営農組織が支援対象となっているところであります。　次に、対策への取り組みについてでありますが、本制度の周知と普及を図るため、昨年12月以降、市内各地域において、市及び農協等の主催により、農林連絡員、農業委員、集落営農関係者、さらには農業農村指導士や認定農業者を対象に、数十回に及ぶ説明会を開催してまいりました。　また、１月から２月にかけましては、農協や市が中心となり、市内442の集落において座談会を開催し、延べ3,500人にご出席をいただいたところであります。　これらの説明会を通じ、集落営農への取り組みを希望する集落や、大区画ほ場整備地区への指導、支援につきましては、農協職員と市職員により、集落担当制とする担い手育成推進体制を整備してこれに当たるほか、集落営農の推進、相談役を配置する県や農協中央会の事業を組み合わせながら、総合的な支援を図ってまいります。　中山間地での集落営農につきましては、中山間地域等直接支払制度の活用や、新産地づくり交付金の組み合わせを考慮した多様な営農展開ができる集落営農組織への誘導と育成を考えているところであります。　なお、面積要件についてでありますが、中山間地域にありましては原則、個人の場合４ヘクタール、集落営農の場合20ヘクタールとなっておりますところを、中山間地域の特例により、個人の場合は64％、面積にありましては2.5ヘクタールとなりますが、集落営農の場合は２分の１、10ヘクタールまで要件を緩和できることになっております。　本対策の実施にありましては、農協、県との密接な連携を図りながら、柔軟かつ的確に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　17番、岩渕一司君。 ○17番（岩渕一司君）　それでは、第１番目の教育行政につきまして、教育は、先ほどから市長が言っておるように、これからの市勢発展のためには人づくり、中でも次世代を担う青少年の育成が大切だという中でお伺いしたいと思います。　まず一つは、確かな学力をつけるための、いわゆるハード的なものではなくて、いわゆるその下地をどういうふうにつくっていくかというところに課題があるのではないかなと考えております。　その一つは、小中学生による殺害事件、これは家庭の指導力の低下であると言われております。　これは公立中学校の校長先生の話でありますけれども、社会全体の規範意識の低下、それから子供の社会性、忍耐の耐性及び自発性の低下、それから家庭の指導力の低下に伴う子供の規範意識、思考力、判断力の低下、そしてテレビ、メディア及び携帯電話等ですね、有害情報による子供の精神的成長への影響、これらが大きな要因になっておると言われております。　それから、それと同時に子供の、いわゆる心の教育といいますか、これは日日のリビングでありますけれども、教育研究会「未来」を設立して理事長になっておる北村さんという方、親が変われば子供が変わるという、母親の心の行動が幼い子への命令と同じ重さを持つことに気づいてくださいと、いわゆる家庭で教える尊厳と感謝の気持ち、心をいかに植えつけていくか、これはいわゆる家庭教育力が最も大切だということであろうと思います。　そして、次に、これは愛媛大学の讃岐という教授ですけれども、子供には３つの「たい力」が低下している。　一つには体力ですね、運動の体力、二つめには忍耐力の耐力、そして三つめには、これは連帯力といいますか、協調性が欠けている、この三つが今の子供たちに欠けておる。　それをどのようにして身につけさせていくかというのは、三つの「間」であると。　一つは居間である、二つめには手間をかける、そして三つめには世間といいますか、地域の中で子供を育てていくという、この三つの「間」、先ほど言いました三つの「たい力」が失われていることへの対応策としての三つの「間」ということを訴えております。　それから、それに伴って地域教育力の再生プランというのが打ち出されておりまして、いわゆる子供の、これは新市でも放課後の児童の教育ですね、放課後の指導していますけれども、そうしたものの地域とのかかわりですね、そういったことで子育てサポート、支援サポートです、そういったものの体制の整備というものが失われておりますし、また今、これちょっと違う観点からでありますけれども、今スポーツ少年団が、これは室根だけかもしれませんけれども、まだもっとあるのではないかと思いますけれども、少子化に伴ってできないという中にあって、総合型のスポーツクラブの育成、これは地域の中で、大人も、子供から高齢者まで地域の中で子供を育てていくという、こういう地域総合型のスポーツクラブの育成というのが今急がれております。　これは、なかなか室根地域でも数年前から検討しておりますけれども、こういう事例というのはなかなかないものですから、なかなか育っていかないという実情にあります。　そうした対応もこれから必要であろうというふうに考えております。　それと、いわゆるスポ少との関連もありますけれども、中学生の部活というもののとらえ方ですね、これは中教審によりますと、この部活の取り扱いについては宙ぶらりんであると、いわゆる学校教育の中には取り入れられていない。　そして、また、教師がやっぱり非常に忙しい中、なかなか子供の手をかけられないという状況から、これらについて、やっぱり、これも地域の教育力、地域の指導者といいますか、そういったことが必要ではないかなというふうに考えております。　それと、いわゆる確かな学力の下地づくりとして、これから、４月から全校運動始めると言われておりますけれども、早寝早起き朝ご飯という、いわゆる学ぶ意欲の向上をさせていくと。　なかなか、今生活のリズム、基本的生活習慣ができているかいないかによって子供の学ぶ意欲、受け入れる下地がその基本的生活習慣の中から培われると言われておりますから、そうした社会教育といったものの観点から詰めていかなければならないだろうと思っています。　それから、農政につきましては、今計画策定段階であるというお話でありますけれども、これについては、先の一般質問の中では、前回ですね、認定農業者の組織化についてお伺いしたところですけれども、いろいろ情報によりますと、今組織化に向けて検討中ということでありますから、大いにそうした担い手の方々の意見を聞きながら計画を進めていただきたいと。　そしてまた、これから集落営農というものを、次の経営所得安定対策の中にあります品目横断の対応につきましては、これは花泉で山形大学の楠本教授が講演した内容なんですけれども、担い手に集中するというこの品目横断的な安定対策ですけれども、これについては、担い手といっても、もしこの担い手に集中してしまえば、その地域の集落の今まで営農してきた人たちがどうなるのかというような危惧があると。　ですから、これからの営農の進め方としては、集落営農をやっぱり重点に、中山間地の場合ですね、進めるべきではないかといったお話をしております。　そうすることになれば、この集落営農のあり方というのは根本から見直していかないと、これは今までの画一的な集落の営農指導というのはできないだろうと。　やっぱり本音を据えた、腰を据えた、集落に合った指導というものが望まれるのではないか。　そして、その集落内でのリーダーの養成というのが図られなければならないだろう、そう考えております。　その件についてお伺いしたいと思います。　それから、時間がないんですが、３番目の地域振興についてですけれども、これにつきましては、会派の研修で上越市に行って、いろいろ先進事例というものを聞いてきましたけれども、その中でいろいろ考えるところがありましたが、いわゆる事務処理のスピードアップと、これは住民の方から、なかなか今までのようにスピーディーに物事が結成できないと、してもらえないということが言われておりますので、そうしたものが、いわゆる地域の中で完結するものについては、そういった徹底といいますか、そういったものをやっぱり徹底していただきたいなと思っております。　それから、これは地域協議会につきましては、これは今さら申し上げるまでもなく、これは地域のいわゆる声をいかに市政に反映させるかというために地域協議会があるわけですから、これは、先ほど答弁にもありましたけれども、それが果たして徹底なっているのかなというような感じがしております。　いわゆる本庁主導の協議会の主催になっていないかということです。　それから、これが形骸化してもらっては困ると、やっぱり地域協議会というものを生かして、これらの意見をいかに聞くかということが、私はこれからの市の一体感の醸成については非常に重要なことだろうと思います。　そして、先ほど教育長からお話ありましたけれども、民間の団体の合併がまさに今本気なって進められておりますから、そうした面からの一体感の醸成ということも必要だろうと思っております。

　それから、市長の、きのう尾形議員もおっしゃっておりましたが、地域協議会への出席です。　これはただお願いするのみではなくて、やっぱり地域の声を、地域協議会というのは非常に重要な協議会なわけですから、その意見をじかに聞くという、そういう姿勢を見せることが私はやっぱり大切ではないかなと。　忙しい日程ではあろうと思いますけれども、そうしたことをしながら声を聞いていくという姿勢をまず第一に考えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　教育をめぐる状況、子供の実態等、多岐にわたってお話をいただきましたけれども、ご見解、ご指摘のとおりでございます。　それで、子供の実態として、いろんな社会の中での悲惨な事件、事故等々を絡めて、いろんな子供の実態が浮き彫りにされるわけですけれども、学校現場の中で特に問題とすれば、学ぶ意欲の低下というのがあるのではないかなと思ってございます。　豊かな時代の中に、どうやって、大人も含めて意欲を持たせていくかというのは、すごく大きなテーマだということでございまして、学校という制度の中でどういう役割を果たしながら意欲を果たしていけばいいかというのは常に考えてまいりたいと思います。　さらに、また、いろんな心の教育の件につきましてもお話がございました。　世間に子供を出すことというのも一つのキーワードだという話もございました。　お話を伺っていまして教育振興運動、40年前にスタートした岩手県の教育振興運動というのも思い起こすわけでありますが、当時の人、方のお話を改めてお聞きしますと、決して子供をどうするかという、親が子供を対象にどのような工夫をしていくかということではなくて、親自身の、親の学習運動だったと、そういう分析をしている方もございまして、今回、教育立市との絡みで、誠実な学びということが市長の方からお話がございましたけれども、そういう親の誠実な学習運動というのが、子供の学ぶ意欲なり生き方なりにつながっていくのではないかという大きなとらえ方をしてございますので、教育振興運動等の活性化の中にそういう視点も問題提起しながら、一体となって子供たちのために努力をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　集落営農の具体的な個別、特徴ある具体的な進め方についてでございますけれども、まず今回の米改革の目的でございますけれども、平成22年までに効率的な米づくりを推進していこうというのが大きな目的であるわけであります。　したがいまして、今回、集落営農が取り組まれる対象になった経緯の中には、集落営農そのものがその地域の担い手という位置づけで進めてまいろうという形での取り組みでございますから、新たな生産組織をつくるという意味ではなくて、その地域のみんなができることをそれぞれ分担し合って、米づくりを推進してまいろうというような考え方の中での担い手支援という形になるものでありますので、それらのいろいろな法的支援でありますとか、具体的な考え方の整理などにつきましては、先ほど壇上で申し上げましたように、専門のチームを組んでご説明にまいりますので、どうぞ、その地域でご質問等があるときには、土日を問わずご指名をいただければ、そういう対応をしてまいるという考えで支援の体制を整えております。　よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（佐々木時雄君）　坂本助役。 ○助役（坂本紀夫君）　事務事業のスピードアップ化というようなお話を受けましたけれども、私にもいろんな決裁回ってくるわけですけれども、確かに、何でこんなに時間かかっているのだというようなものも上がってくるわけでございます。　その都度、やはりこういうものについては早く処理をやれというような形で、直接指導をしているというようなことでございます。　確かに目に余るものも中にはあるということを私自身も認めざるを得ません。　今後このようなことのないような形でやっていきたいと思っております。　それから、その中で、それぞれ自治区の中、支所の中で完結できるもの、これについては、やはり支所の中でやっていただくのがスピードアップ化につながるというようなことでございますので、このことはいろんな書類、本庁とのやりとりがありますので、新年度に向けてこのことについて体制を整理をさせて、これから指示をするというような予定にしておりますので、その中でもまたいろいろ課題が出てくると思いますが、一つ一つ直していきたいというふうに考えております。　それから、地域協議会の権限でございますけれども、まだ始まって実は２回、それぞれ２回ぐらいの開催というようなことで、今までの開催の内容を見ますと、市長からの諮問事項というような、それが中心でございます。　それ以外に、地域協議会の仕事として、それぞれの地域の課題等を話し合う、そういう場も権能としてありますので、区長さんを中心として、いろいろその地域課題等議論をしていただき、課題解決につなげていただければというふうに考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　地域協議会にできるだけ出てほしいと、こういうことのお話でございますけれども、私はやっぱり、各地域それぞれになるべく多くの人々とお会いして、いろいろなそういう機会を設けたいというふうに思っておりまして、これは地域協議会に限らず、できる限り、例えば先日も千厩でいろいろあったわけでございますけれども、そんなこんな、いろいろと出ていきたいと、このように思っております。　そして、じかにこの目で見、そして耳で聞き、肌で触れ合うということによって、初めて地域の実情というものがしっかりとつかめるのではないかと、このような考えから、でき得る限りその各地域にお伺いしたいと、このようには思っておるところでございます。　地域協議会につきましては、実は７つ現在あるわけでございますけれども、これが大体同じ時期ごろにやられると、なかなかこれは、そっちにもこっちにもというわけにはなかなか行きがたいところがございます。　また、こちらの日程等も調整がつかなければといったようなこといろいろございますので、その辺は、どこへ行ってどこだけに行かないというわけにもまいりません。　しかしながら、でき得る限りそういう機会は設けたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　17番、岩渕一司君。 ○17番（岩渕一司君）　今の地域協議会についてですけれども、地域協議会できたばかりですから、どのようにしていくべきかという方法といいますか、どうあるべきなのかということ自体がまだわからない分があるのではないかと、地域によってですね。　やっぱりその辺の、いわゆる一体感の醸成なり声を聞くという段階には、そういった勉強も必要ではないかと思います。　それから、浅井市長さんには、やっぱりできるだけ日程調整をしながら、毎回でなくてもいいですから、１年に１回、最低でも１年に１回は回るというような姿勢の中で、声をぜひ聞いていただきたいなと、そう思っております。　以上で終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　岩渕一司君の質疑を終わります。　休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　午前11時53分　休　　　憩　午後１時00分　再　　　開 ○議長（佐々木時雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　なお、議事の都合上、あらかじめ会議時間を延長いたしますので、ご了承願います。　質疑、答弁とも簡潔に願います。　次に、藤野壽男君の質疑を許します。　藤野壽男君の質疑通告時間は45分であります。　23番、藤野壽男君。 ○23番（藤野壽男君）　23番議席、千厩選挙区からまいりました一新会所属、藤野壽男でございます。　発言のお許しをいただきましたが、これまで10人の方々が質問なさっており、私がお聞きしたいこともかなりお話しいただいております。　なるべく重複を避けたいと思いますが、さらに念を押したい点、あるいは私自身わからない点、そして、回答を通じて住民の皆様にご理解を深めていただきたいことも含めて、３点ほど質問させていただきます。　よろしくお願い申し上げます。　まず、農業の関連でございますが、一関市の農業生産額は約275億円と聞いておりますが、これは県下一の生産額と受けとめております。　市長は農業を基幹産業として据え、地域の特性と、これまでの各地域が進めてきた地域農業の振興を踏まえて、さらに農業振興を図りたいと施政方針の中で申しております。　全国でも有数な広さを誇る当市の農業施策は、画一的なもので効果が期待できませんので、大きく区分するなら、平場の水田地帯と中山間地域を複合に区分されますが、農業が大転換を迫られているとき、市長のお話のとおり、各地で取り組んできた振興策をただ継承するだけでなく、取捨選択し、広域で伸ばせるものは大いに振興させ産地形成をする必要を感じております。　その地域でしかできないものを生産するきめ細かな政策もまた必要とされるわけでございますが、農業経営指導員の設置をうたっておりますが、どのような構想か伺いたいと思います。　また、合併により見なし過疎地域の指定を受けた結果、農業においても中山間地域直接支払制度の対象面積がかなり拡大されると聞いております。　今回、どのような内容で、どの程度の枠拡大がなされ、支払われる金額はどのくらいの見込みになるのかお聞きいたします。　また、該当しながら、申告制でございますので、取り組み体制が整わず恩恵に浴せぬ農家もあると思うわけでございますが、組織率はどのぐらいを見込んでいるのか伺います。　それから、この制度の有効活用を促すための誘導策としてどのような手だてを取っているか伺います。　また、平成19年度から品目別横断的な経営安定対策が施行される方針ですが、農家にとってこれがわかったようでわからない、きのう佐々木議員も申しましたが、このことについて先日の新聞に、戸惑い浮き彫りという表題で報道された記事を読んで、改めてこの制度の啓蒙の足りなさを痛感したわけでございます。　最前線のリーダー役を務める農家組合長さん方のアンケートが25％、そして未回答を含め、およそその３割がわからないという回答をしているとのことで、これは本当に地域のリーダー的な方々の責任ある方々の回答としては心細いものだと、そういうように感じたわけでございますが、もう少し農家に浸透する手はずを整えないと、自立はおろか日本農業の自滅にもつながりかねません。　先ほど、要請があれば説明に出向くというお話でしたが、その辺をもう少し積極的に、誘導する行政としての責任もあろうかと思いますので、お伺いいたします。　当局のお話ですと、万全の体制をもって臨んでいるようですが、末端では農業政策がまた変わるようだと、そういった程度の感覚でしかございません。　国際的視野の中で、大規模で効率的農業経営を促し、経営基盤強化をねらいに導入されると、そういう宣伝の中で施策は遂行されようとしておりますが、農地改革以来の農業政策の転換とまで言われている割合には、いまだに浸透せず、そしてそういう声を聞くたび農家は大きな不安を抱きながら、受け入れ体制に苦慮しているのが実態でございます。　今後、末端における受け皿づくり、すなわち法人化なり集落営農組織で対応できる体制があと１年でどれだけできる見通しなのか、もしできないときの対策は考えているか伺います。　さらに、この制度には中山間地域を対象とした特例もあると聞いていますが、その具体的な内容はどんなものなのでしょうか。　また、実際にこの対象から外れた場合は、その救済策として何かあるのでしょうか。　いずれ、救済してもらえるか淘汰されるか、諸刃の剣の性格を持つ制度と言わざるを得ないのが今回のこの制度でございます。　今の段階でいかに有効に制度を利用するか、行政としてその資質と責任が問われる問題だと思います。　よろしくお願い申し上げます。　次に、新市における一体感の醸成についてお伺いいたしますが、これは市長を初め先ほど来皆さんもいろいろお話になっておりますが、私なりの提案も含めて質問させていただきます。　合併後は住民等しく新市としての一体感を持って事に当たっているかというと、必ずしも大丈夫だという体制ではございません。　それだけに、皆さんもご心配なさっているのだと思いますが、いずれ、ぎくしゃくした感じのまま、この状態では円滑な新市の発展は望めないわけでございます。　一体感の醸成とは、言うのは簡単でございますが、そこに住む人々が意思疎通と交流が潤沢に図られることが基本となります。　全国に誇る大きな面積を占める当市にあっては、道路網の整備なり、それとともに情報伝達のための通信網の整備が最も大事だと考えるわけでございます。　私は通信網について伺いたいと思います。　今や情報伝達の手段として、携帯電話やインターネット抜きでは考えられない時代でございます。　しかし、この利用条件となると、一関市内ではかなり著しい差がございます。　地域によってあまりにも条件がばらばらで、テレビの難視聴はもとより、携帯電話の利用不可能な地帯、あるいはインターネット利用をするにしても回線状態の差がございます。　日に日に進歩して、生活の一部になっているインターネット機能も、場所により利用方法によっては、まだ大変不自由している現実がございます。　特に、最新のメディアについては大容量回線でないと利用できない内容がございまして、この辺が個人個人の大きな格差の感じを強くしておるわけでございます。　例えば、トリノオリンピックの荒川選手の華麗な演技も、回線が弱いとロボットが動くようにしか見られませんが、何ともしまらないわけで、こういう状態の中では、やはり若者の定着なり、あるいは地域の意思疎通、発展は望めないわけでございます。　この議会の模様にしても、ＣＡＴＶでダイレクトに見られる地域や、有線放送を通じて何とか音声だけ聞きながら我慢している地域、一番大変なのは、あした郵便で送られる新聞にしか頼れない、そういう地域もごく一部でございますが、あるわけでございます。　先ほどお答えいただきました新ＩＴ戦略の一日も早い普及を、実施を望む次第でございます。　この広さの中の一関でございます。　それだからこそ、市役所まで出向かなくともいろいろ用が足せるような仕組み、他に先駆けての電子行政の先端をいく気構えが必要かと思いますが、いかがでしょうか。　携帯電話の中継塔や光ファイバー、あるいはＡＤＳＬなどの大容量回線は、いずれも民間ベースで進められているようですが、これはどうしても再三審議になり、不便なところはますます置き去りにされるわけでございます。　これら、民間事業といえども、自治体、行政からの働きかけが必要であり、あるいはそのことによっていくらかでも促進されると考えるわけでございますが、いかがなものでしょうか。　一関市内で現在携帯電話の通じない場所はどのぐらいあるのでしょうか、そしてデータがあれば教えていただきたいと思います。　また、光ファイバーやＡＤＳＬの大容量回線はどの程度普及しているかもお聞きしたいと思います。　こうした通信機能の整備によって、速やかな意思の疎通と伝達、情報の交換、そうした交流の中から住民としての一体感が生まれてくることを確信しておるわけでございます。　最後に、一関市におけるＰＦＩ事業の導入について伺いたいと思います。　民間資本を導入した社会資本の整備事業としてＰＦＩ方式は、近ごろ全国各地で導入が盛んだと聞いております。　先般は、山口県においてＰＦＩ方式で刑務所までつくったと、これは国でやるよりも48億円も経費が削減されたというような話も出ていましたが、これはまず極端な例にしましても、あらゆる分野で活用されていることは事実でございます。　民間の活力を利用するという建前から言えば当然のことと思いますが、乏しい財政の中で効率的な事業戦略を組み立てるには最も有効な手段だと思いますが、当局はこの事業導入についてどう考えているか伺います。　また、県内ではどのような取り組みがなされているか伺いたいと思いますし、当市の場合も上下水道などについては最も有効な活用が図られると思いますが、いかがなものでしょうか。　以上、申し上げまして、この場からの質問にさせていただきます。　よろしくご回答お願いします。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野壽男君の質疑に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　藤野壽男議員のご質問にお答えをいたします。　ＰＦＩ事業につきましては、公共施設などの建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手段といたしまして、平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備などの促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が制定、施行されるとともに、平成12年にはＰＦＩ事業の実施に関する基本方針が策定され、その後本年２月末までにサービスの提供が開始された事業は、全国で廃棄物処理施設等の80事業となっております。

　市といたしましても、これまで岩手ＰＦＩ研究会への参加や千厩地域の合併処理浄化槽事業について、事業導入可能性調査を実施するなど、情報の収集と研究に取り組んできたところであります。　ＰＦＩ事業につきましては、財政負担の軽減と平準化などのメリットと事業実施までの手続きの煩雑化などのデメリットが上げられておりますが、具体の事業に適用していく場合には、今後さらに研究を深めていく必要があると考えているところであります。　なお、農業振興施策については農林部長から、情報伝達手段の整備については企画振興部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　私からは、新市における農業振興についてお答えを申し上げます。　まず、これまでの各自治体において取り進めてまいりました独自の市町村単独事業のあり方についてでありますが、現在、新市における農業振興地域整備計画の策定に向け、旧市町村ごとに進めてきた農業振興に係る各種事業について、現状の把握と分析を進めているところであります。　うち、内部検討や支所協議などを踏まえた上で、当市の東西に広がる平地から中山間地域の地域特性を生かした特別栽培米産地としての評価の確立ですとか、温暖な気候を生かした野菜、果樹、花卉などの高収益作物の導入、さらには、肉用雌牛群及び高能力乳用牛群の整備による体質の強い畜産経営の確立に向けた振興策となるように意を配し、現在進められております総合計画の個別計画と位置づけ、農業関係機関団体や農業者からのご意見をいただきながら策定してまいります。　また、農業経営指導員の設置についてでありますが、認定農業者など100程度の経営体に１名をめどに、５名の農業経営指導員を設置することといたしてございます。　認定農業者など担い手の経営改善の支援を行い、経営感覚に優れ、効率的で安定的な経営体の育成を図ってまいろうとするものであります。　さらに、集落営農などへの経営指導にもあわせて行おうとするものであります。　次に、中山間地域等直接支払交付金の状況について申し上げます。　平成17年度の中山間地域等直接支払交付金の対象農用地面積は4,865ヘクタールでございました。　予算編成時での見込みといたしましては、約5,253ヘクタールを増加の見込みでございます。　総面積で約１万118ヘクタールとなり、交付金では約４億7,200万円ほどの増額となる見込みとなりました。　見なし過疎地域の指定により、新たに緩傾斜農用地が交付対象となる地域は、一関地域、花泉地域、千厩地域、東山地域の一部であり、４月中ごろをめどに対象農用地の選定作業を進め、集落ごとの説明会を開催していく予定としてございます。　特にも、18年度から新たに協定を締結する集落も見込まれますことから、協定がスムーズに結ばれますよう説明会にありましては、協定締結時までの手続きですとか取り組み事例をお示しするなど、それぞれの集落に出向いて、随時支援をしてまいりたいというふうに思います。　次に、19年産から始まります品目横断的経営安定対策についてでありますが、先に岩渕議員へのお答えとも重なる部分がございますものですから簡潔にお答えをいたしますけれども、これまで全農家を対象とした品目ごとの価格政策から、経営全体に着目した経営の安定を図る政策に転換しようとするものでございます。　支援の対象とされますのは、農業の担い手としての個人と法人の認定農業者、それから特認として認められます集落営農に限り支援対象となるものであります。　その基準でございますが、集落営農は20ヘクタール以上の経営面積となっております。　その際、中山間地域など小規模の農業地帯にありましては、これらの規模では集落営農になる基準が高すぎてなかなか認定にならないというような意見を取り入れまして、個人の認定農業者にありましては64％まで減ずる考えとしてございます。　したがいまして、４ヘクタールの個人の認定農業者の場合に64％まで減じますので、2.5ヘクタールで認定になるということになります。　なお、集落営農や法人にありましては、２分の１までの面積緩和となりますので、10ヘクタールでそれぞれの計画が認定されるという取り組みになってございます。　対策への取り組みでございますが、本制度の周知と普及を図るために、昨年12月以降、それぞれ集落での座談会、あるいは地域での説明会を開催してきたところでございます。　また、１月から２月にかけましては、農協が中心となりまして、それぞれ営農座談会という形式で各集落に入り、それぞれ趣旨の説明については終わったところでございます。　これからの集落への取り組みの状況でございますが、具体に認定農業者への集積を選択するか地域で集落営農を選択するかの判断の話し合いをしていただいているところでありますが、それらの状況に応じまして、再度、集落営農の推進、相談役を配置する県や農協中央会の事業を組み合わせながら、総合的な支援を図ってまいる考えでございます。　なお、先ほどの説明の中で、ＪＡ職員と市職員の２名セットでの各地域の集落に行っての説明につきましては、それぞれ臨機に応じまして、随時説明をするという状況になってございますので、それらを大いに活用していただければと思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　松岡企画振興部長。 ○企画振興部長（松岡宏君）　情報伝達手段の整備等への取り組みについてお答えいたします。　ご質問の趣旨のとおり、携帯電話やインターネットなどの情報伝達手段は、特にも若い世代の生活の最も身近な情報基盤として、その必要性は認識をいたしているところであります。　現在の一関市域における携帯電話事業者３社の受信エリアにつきましては、良好に通話が可能なエリアは市街地を中心とした地域が主であり、一関地域の厳美等西部地区、本寺、厳美、市野々、舞川、花泉地域の油島等南部地区及び金沢地区の西北部、大東地域の中川、市ノ通、内野等の北部地区、室根地域の津谷川地区等のエリアにおいて通話が不能な地域があるという現状でありますし、また、ブロードバンドにありましては、一関地域にありましては本寺、厳美、市野々、舞川、それから大東地域にありましては猿沢、興田、内野、千厩では奥玉、東山では松川、室根では津谷川の地域が未整備となっている現状であります。　これらの不受信地域の解消につきましては、国の整備方針は基本的に民間等で行う方向にありますし、また、市独自に移動用鉄塔等を整備していくには、やはり多額な財源が要するという現状にありますことから、当市にありましては通信事業者に対し、その解消を図るべく要望を重ねてきたところであります。　事業者からは、平成17年度において、千厩の小梨地区の一部や大東の羽根折沢地区等の不感地域の解消を図るべく、取り組んでいると伺っております。　市といたしましては、今後におきましても、通信事業者の主体による整備を業者や国等に働きかけていくことを基本とし、通信事業者からの負担をいただきながらの施設整備の手法も視野に入れながら、財政状況を勘案しつつ、その解消に努めてまいりたいと考えるところであります。　インターネット等の高速通信のエリア拡大につきましても、国の整備方針は携帯電話と同様に民間主導で行う方向であり、事業者からも順次エリアの拡大を行う旨の意向を示されておりますことから、さらなる早期のエリア拡大について、事業者や国等に対し引き続き働きかけ、その解消に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　23番、藤野壽男君。 ○23番（藤野壽男君）　農業関連で、例えば中山間地域で2.5ヘクタールなり、あるいは10ヘクタールまでの緩和措置があるということですが、これはまことにありがたい話ではございますが、正直、農家も農業で生活する場合に、一応そこを見込んで国では４ヘクタールなり、あるいは20ヘクタールという基準があったと思いますが、中山間地域が無理だからこうしますよという形だけで農家の今後の救済策になるんでしょうか。　何か、それに伴っての別の施策、さらにこういうことをやればこうなりますよというようなものがないのでしょうか。　それから、松岡部長さんの、いわゆるブロードバンドに対するご回答はそのとおりだと理解しますが、ただ、例えば奥玉ということをお話になりましたから、奥玉の場合を見ましても、これは加入戸数が600世帯しかございません。　そういう中で、これは頭からはねられるんだそうですね。　1,000戸以上だと大体行政でお願いすればやってくれると、2,000戸だと黙っていてもやってくれると、そういうような制度ですが、例えば600戸にしても、地域で受益者の熱意として何戸かまとめてお願いしたらこうやりますよなんていうようなことはできないんでしょうか。　その辺、もしお調べになって、可能だったらお知らせ願いたいですが。　きょうでなくても結構です。　あと、それから、市長さんが施政方針の中で、事業導入の、いわゆる浄化槽の設置については、整備手法のあり方について今後さらに検討すると、そういうことを話されておりますが、これは当然ＰＦＩ方式も含めてのお話なんでしょうか、その辺お伺いします。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　まず、面積緩和でございますけれども、この政策が発表されましてから、全国から認定基準の面積が大きすぎるという意向が相当寄せられたようでございまして、地域の条件を加味して、小さい面積でもそういった組織に認定していくという意味合いで、64％なり半分なりという、その面積緩和措置が講じられたようでございます。　取り組む内容は先ほど岩渕議員さんにも申し上げましたが、要は、現在の仕組みの中にある国の支援策であります稲作経営所得安定対策でありますとか、担い手に対する支援でありますとか、それらの支援が形を変えた形で支援される状況になりますので、そうするためには、新たな地域の担い手として認定になるような、いわゆる集落営農、第二種兼業も含めた形で、みんなで農業をやるスタイルになるのか、あるいは認定農業者の個人の方に利用権の設定をして、貸して、その方を大きくして受けるようにしていくのかと、こういう二つの大きな方向の流れで選択をしてほしいという意味になってございますので、どうしても農業経営を続けたいという方々が多い地域では、集落全体でその農業を続ける方法論を工夫していただくということになろうかと思います。　その中のポイントは、今までですと、生産組織が新たになりますと、機械を持っていても新たに買って、投資が過大になったりして経営に困ったという現実がありますので、今持っている機械を皆で出し合って、しかも若者でないと担い手になれないという話ではなくて、今働ける方々が出て、出役をして、その地域の農業、営農をこなしていこうという仕組みの中に、経理を一元化するですとか、５年後法人を目指すとかという、そのルールにのっとった規約をつくるというような仕組みを取り込んで頑張ってほしいという意味合いでございますので、あまり難しく考えずに、やってみるから一緒に話し合いをしようという話でまず始まることが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　白岩上下水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（白岩輝也君）　私からは、施政方針の中の浄化槽事業の調査研究ということについてお答え申し上げます。　千厩地域におきまして、確かにＰＦＩの事業導入につきましては、平成16年からその導入について検討してまいりました。　しかし、ＰＦＩ事業導入のもととなる浄化槽の市町村事業が、市の負担が個人設置型事業と比べまして大変多額となるため、将来において財政的に負担できるかどうかという点を検討しなければならないところでございます。　現在、市町村型事業は千厩地域のほかに、まだやっていないところが、一関地域、それから花泉地域、それから室根地域が未導入でございます。　平成14年度から市町村型事業を実施している大東地域、東山地域、それから川崎地域は別としても、このように多くの地域が未導入となっておりますことから、今後の財政負担の見通しを含めまして、それらの地域との整合もありますから、それらも考えていかなければならないところでございます。　このようなことから、平成18年度に個人設置型事業及び市町村型設置のいずれの手法がよいか、また導入するとすれば、年度とか受益戸数、それから受益者分担金、それはまだ決めていませんので、それから使用料等の設定、それらも検討していかなければならないと考えております。　ですから、したがいまして、ＰＦＩ事業はそれらと一緒に検討していくことになりますので、それらの研究をするということで施政方針にはのっております。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　23番、藤野壽男君。 ○23番（藤野壽男君）　残り時間少なくて、大丈夫だと思ったんですが、急ぎます。　まず、先ほど申し上げましたとおりブロードバンドについては、ひとつ、その都度強力な運動展開で、何とか市内全域が網羅されるような新しい一関市になってもらいたいと、こういう願いでございます。　それから、農業問題について質問した内容についてはおおむね理解はしましたが、ただ、これは国自体が、あるいは世界的にも農業問題は大変な課題なわけで、だれもこうだという結論を出せる人はないと思いますので、あまり意地悪なことは申し上げませんが、ただ、本当に今回の制度で、またさらに農家にふるいがかけられるのかなということが心配されるわけです。　何にもすがれない農家がそっちにもこっちにも、そしてそのうちに年をとっていくと、もう空き家と老人だけと、こういうような農村が目に見えてきていますので、いろんな手だてを講じながら、生きがいを感じるような農政というか、当然農業だけで生活が成り立つようなことは、もう無理なところまで追い込まれているというような感じもしています。　そういうわけで、本当に、ある意味では、農業にすがっている人たちが少しでも生きがいを感じられるようなご指導を、行政としての責任の中で持っていただきたいなと思うわけでございます。　それから、最終的にはどうも合併浄化槽の設置に回ってきたようですが、ＰＦＩ事業についても、これはやはり、財政負担が多いのはわかりきったことでございます、当然。　これは公共下水道でも、あるいは集落排水であっても何であっても莫大な費用を食うのが上下水道事業でございますから、その点は理解しますが、ただ、財政状態がよくなるまで待つんだという姿勢では前に進みませんので、やはりこうした、全国で取り組んでいる先進的な事業を十分検討した上で、例えば、いわゆる交付税措置のあるような起債を起こすことによって、かなりの軽減がされるとか、それから、各一関市内の川が相当の汚染度を指摘されております。　いわゆる環境浄化、水質浄化の面から言いましても、本当に、いうなれば喫緊の課題ではないか、このように感じるわけでございます。　やはり、それぞれの地域で、それなりの努力の中で環境の浄化というものができるものだと思いますので、ひとつ、一関もホタルが飛んで、川にはカジカが住むような、そういう他からうらやまれるようなきれいなまちにすることが念願でございます。　ひとつ、十分研究していただきまして取り組んでいただきたい、このようにお願いして終わります。　２分以内でご回答いただけることがありましたら、お願いします。 ○議長（佐々木時雄君）　白岩上下水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（白岩輝也君）　汚水処理対策につきましては、水質保全という面から非常に大事なことだと思います。　そこで、今、全くこれから入れないというのではなくて、入れるとすればいつごろから財政負担なんかも耐えられるか、長期財政計画なども立ててやるということになりますので、それを18年度早々に検討するということでございます。　ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野壽男君の質問を終わります。　次に、鈴木英一君の質疑を許します。　鈴木英一君の質疑通告時間は30分であります。　30番、鈴木英一君。 ○30番（鈴木英一君）　私は、議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問を行うものでございます。　一関市における指名競争入札には大きな問題点があると思い、我が党は17年度における入札結果を分析をしてみました。　ほとんどが97％前後から、事業によっては入札予定価格の100％のものが12件以上あるなど、談合等の疑わしきものが見られたのであります。　競争入札と言いながら多く見られるのが、落札業者だけが予定価格以下で、あとの業者はすべて予定価格を上回るなど、競争した跡が見えないものもあったのであります。　まさに、公正、公平、透明な競争入札とは考えられないものでありました。　市長はこの現実をどのように受けとめておられるか、まず最初に伺いたいと思います。　次は、公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行後、当市の入札制度のあり方についての検討がどのように行われたかについてと、（３）の他市における入札制度に学び改善を、この項を一緒に伺います。　３月１日の助役の報告を受け、これは予定価格の漏えい疑惑についての助役の報告がありましたけれども、疑惑が消えたわけではありませんし、事は重大なのであります。　そこで、議会で取り上げられた問題の解決を講ずるべく、市長なり助役を中心として検討委員会を立ち上げ、早期に疑惑の起こらないような入札制度を検討すべきと思いますが、その取り組み状況についてお聞きしたいわけであります。　我が党市議団はこの２月、山形県米沢市や福島県会津若松市へ視察に行き、研修をしてきました。　この二つの市で共通して行っていることは、工事の予定価格の事前公表を行っていること、安かろう悪かろうにならないように、低入札価格調査委員会をもって最低入札価格も公表していることでありました。　米沢市では、業者のＡＢＣのランクづけを行っておりましたが、会津若松市ではＡＢＣのランクづけは廃止していること、これが特徴であります。　そして、会津若松市では、制限付一般競争入札制度で、入札は郵便入札制度でありました。　これらのことと130万円以上の金額のものすべて対象であること、それから、入札参加申し込みはファックスを利用したり電子メールの活用もされていることが特徴でありました。　米沢市では、業者が固定資産税の未納があると入札に参加できない、会津若松市では、市税の未納がある者は参加できないことなどを規定しておりました。　今後大いに参考になるものと確信して帰ってきたところであります。　指名競争入札制度にしろ制限付一般競争入札にしろ、当一関市でも取り入れる方向で検討を始めたと先の１日の本会議での助役の報告がありましたが、確実なものとして、談合疑惑、入札価格が高止まりしているような、競争性のない入札が行われないような制度の構築を求め、次の質問に移ります。　次は、農業行政について伺います。　この件については、何人かの先の質問がさまざまな角度から取り扱われましたので、私は単刀直入にお聞きしますので、ご回答をお願いしたいと思います。　市長の施政方針のうち、地域農業の振興と活力ある農業、農村づくりを進めるとのところと、19年度から予定されている米、麦、大豆などを対象とする品目横断的経営安定対策に向け、関係機関団体と連携を図りながら、集落営農組織の支援に取り組むとの方針についてお聞きします。　政府が進める農業構造改革の中心は、大規模経営中心の農業構造をつくることにあります。　そのため、全農家を対象にした価格対策を廃止して、07年度（19年度）からほんの一部の農家を対象に、品目横断的経営安定対策を導入するとしていることが特徴であります。　その条件に合った農家はほんの数％にすぎません。

　大部分の農家は、いわばリストラであるという批判の中で、小規模農家でもまとまって経営を行う集落営農ならば対象にするというのであります。　この集落営農の対象となる要件は厳しく、全国では13万あまりの農村集落で集落営農が組織されているのは１万あまりであり、現状で法人化計画など対象要件に合うのは数百程度しかないというふうに言われています。　したがって、このままなら、農業生産の大幅な減少と農村に深刻な混乱をもたらすことは必至ではないでしょうか。　そこで、中山間地の小さな集落に暮らす者として、小規模農家がどのように受けとめればいいのかについてお聞きします。　例えば、宮城県の平場地帯で、30ヘクタール規模でこの集落営農をシミュレーションしてみると、平均的な集落営農として分析すると、３割減反に応ずる条件で見た場合、まず作業機は50馬力クラスのトラクター２台が必要、８条植えの田植機１台、６条刈りコンバイン１台は必要条件である。　これに運搬用トラックや農機具倉庫等を含めると、新たな投資が3,500万円ほどかかるというのであります。　米、麦の売り上げは、米は反当９俵（60キロ）、麦400俵と見て収入は2,880万円、これでは赤字でありますが、米、麦の補助が約300万円見込まれて、それが利益になるかもしれないというのがシミュレーションであります。　平場でこのような現状のときに、中山間地の未整理の水田や湿田などの悪条件の中で、本当に政府の言うような経営安定対策ができるのか、その実現性があるのか、市長の考えを伺いたいと思います。　次は、認定農業者４ヘクタール以上、集落営農組織20ヘクタール以上の経営面積という２つの要件に参加できない農家が必ず出ると思いますが、市当局はどのように対応されるのかについて伺います。　私たち北上山地内の中山間地帯の農家は、その経営面積も狭く、条件の悪い中で細々と経営をしています。　４ヘクタール以上の認定農家になったとしても、条件が悪くコストもかかります。　集落営農組織に加わったにしても、例えば新たな機械類への投資は大きな不安材料にしかなりません。　新たな大型機械の導入をすると仮定した場合を考えてみますと、その資金の融資は農協初め金融機関からとなれば、その集落営農の参加者すべてに連帯保証を求められるなどするとしたら、とても参加できないという人が出るのは必然であります。　これらのことを考え合わせれば、中山間地域での集落営農組織の結成は非常に難しくなると思うのでありますが、当局はどのように対応されるものか伺っておきたいと思います。　次は、麦、大豆作では、大型機械導入の必要性があると思いますが、採算規模は何ヘクタールと見ているのか明らかにしていただきたい思います。　先ほど述べた30ヘクタールのうちの３割、10ヘクタール転作と考えた場合、これは先に述べた数字ですが、例えば20ヘクタールの３割、約７ヘクタールの転作として考えた場合、大型トラクターや麦、大豆用のコンバインの収穫機が必要となりますが、市当局は、これらの採算規模が米プラスアルファと見た場合で、何ヘクタールが妥当と考えて推進しようとするものか伺いたいと思います。　先ほどの説明で、中山間地で2.5ヘクタール、また10ヘクタールでいわゆる担い手、または集落営農組織という考え方でいった場合でも、小さな山間地の中での狭い未整備の水田等で、このようなやり方をして本当に合うものと考えておられるか伺います。　それから、これらの政策で農業経営が改善されると確信を持って推進できると考えているのかについて伺います。　市当局は、今各集落で、今冬の陣と言われておりますが、説明会を持っております。　政府の言うこの品目横断的経営安定対策のやり方で、日本農業や一関地方の農業経営が改善され、将来が明るくなると確信を持って進めているものと思うのですが、どうか、市当局の率直な感想を求めるものであります。　これで、この場からの私の質問といたします。 ○議長（佐々木時雄君）　鈴木英一君の質疑に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。　入札制度についてでありますが、公共工事の入札、発注にありましては、公正性の原則、経済性の原則、履行の確実性の原則を基本とし、公正な競争の促進と透明性の確保を図り、また最少の経費で最大の効果と質の高い工事の確保を図りながら、適正に実施しなければならないものであります。　このことから、当市にありましては、これまでも指名競争入札制度を採用し、あらかじめ市の建設業者登録台帳に登載されているもののうちから業者を選定し、質の高い工事の確保を図ってきたところであります。　また、業者の選定にありましては、地元経済に与える影響も大きいことから、地元業者で施工可能な工事につきましては、地元業者優先の考え方で指名を行ってきたところであります。　しかしながら、このことが競争の原理を阻害しているとすれば、入札制度そのものを見直す必要があると考えます。　いずれ、公共工事の発注については、地元業者の育成、地域経済の活性化、入札事務の透明性の確保を図りながら、疑いが持たれないようなシステムに改善すべく、現在、入札制度等について検討をさせているところであります。　なお、適正化法等の具体につきましては総務部長より、農業行政については農林部長より答弁をいたさせます。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤総務部長。 ○総務部長（齋藤猛雄君）　私からは、適正化促進法施行後の取り組み等についてお答えいたします。　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、平成13年４月１日施行されたものでありますが、旧一関市ではこの法が施行される以前から、入札の公正性や透明性等をより高めるため、指名通知時の指名業者名の公表の廃止、設計図書の縦覧場所の見直し、閲覧名簿の廃止などを行い、業者間の情報交換を回避し、談合誘発の防止に努め、また入札者や入札金額、落札者、予定価格、落札金額についても、市広報やホームページで入札結果の公表を行っていたところであります。　さらに、平成13年４月１日の法施行では、情報の公開や公共工事の一括下請負の全面的禁止、不正行為等に対する措置等が義務づけられ、旧一関市ほか６町村にありましては、この法の趣旨に沿った対応をしてきたところであり、毎年４月に250万円以上の工事について発注見通しの公表を、また入札結果の公表や契約内容の公表を行ってきたところであります。　次に、入札制度の検討についてでありますが、先ほど先進地の紹介もありましたが、当市にありましては、助役を委員長とし、関係部課長及び支所事務長を委員とする市営建設工事指名業者資格審査会が設置されておりますので、この審査会で、会津若松市等の先進自治体の取り組みを参考としながら、予定価格の事前公表や制限付一般競争入札等の導入及び郵便入札、現在５業者以上としている最低指名業者数など、入札制度の見直しについて、18年度からの実施に向けて現在検討を行っているところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　私からは、農業行政についてお答えをいたします。　まず、平成19年産から始まります品目横断的経営安定対策は、農家の減少や高齢化、耕作放棄地の増大など、農業、農村が危機的状況にあることから、兼業農家、高齢農家などを初め、さまざまな構成からなる地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編をしようとするものであります。　同時に、食糧の安定供給のほか自然環境の保全を初めとする農業、農村の多面的機能の維持につなげるとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応しようとするものであります。　対策の内容にありましては、岩渕、藤野両議員にお答えした内容と重複いたしますので、簡潔に申し上げます。　これまでの、全農家を対象としました品目ごとの価格政策から、経営全体に着目した経営の安定を図る政策で対応しようとするものでありまして、支援の対象とされるのは個人と法人の認定農業者とされ、激変緩和措置として、特定農業団体に準ずる組織としての集落営農組織が支援の対象となっているところであります。　支援対象となります集落営農組織には、20ヘクタール以上の経営面積のほか、経理の一元化、組織の規約の作成、５年以内に法人化する計画、集落農地の３分の２以上を集積する目標、主たる従事者の所得目標を定めるといった５つの要件が定められてございます。　本制度の周知と普及を図るためには、先ほど来申し上げておりますように、12月以降、各地域での説明会、あるいは１月から２月にかけましての地区営農座談会などにおきまして、趣旨等について説明をしてきたところでございます。　面積要件などにより参加できない農家への対応についてでありますけれども、まず面積要件につきましては、原則認定農業者の場合４ヘクタール、集落営農の場合20ヘクタールが、中山間地域等の特例地域にあっては、面積、認定農業者の場合64％まで、面積で2.5ヘクタール、集落営農の場合で２分の１、面積で10ヘクタールまで要件を緩和されることになっておりますことから、それぞれ集落でのお話し合いを通じながら、それらの方向づけをされ、できますれば、現在、品目別の支援をいただいている稲作経営安定対策等の支援を継続的に受けられるような方向で対応できるようにご指導してまいりたいというふうに思っているところであります。　また、麦、大豆における大型機械の導入と採算規模についてでございますけれども、ご案内のとおり、それぞれの経営条件によりまして、採算規模云々を議論するには資料が足りのうございますものですから、とりあえず、麦、大豆における大型機械の導入と採算規模につきましては、大型専用機械の導入が必要な場合に、ほ場の条件など課題が多うございますもので、当市の場合大区画ほ場地域を重点に取り組むように指導しているところでございます。　次に、経営安定対策によります農業経営改善の支援についてでございますが、本対策のねらいが効率的な米づくりを平成22年まで構築するということを目指すものでありますことから、認定農業者や集落営農組織の取り組みを通じて米づくりの効率化を進め、コストの削減を図ろうとするものであり、決して新たな団体をつくって新たな機械への投資をねらいとするものではありませんので、従来の取り組みの中をちょっとした工夫の中で、もう少しこの制度にのれる、対応が可能であろうというふうに考えておりますので、それらの実現に向けて、集落の方々とひざを交えながらお話し合いをして推進してまいりたいというふうに考えるところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　30番、鈴木英一君。 ○30番（鈴木英一君）　今、答弁を聞いて疑問に思うところだけ、時間がありませんので、お聞きします。　そこで、今、最後に述べられた米づくりの効率化で、22年までということはあと４年しかないということなわけですが、この集落営農組織を一生懸命進めていく、その役割を皆さん担っているわけですから、いつまでも現状のままでいいという指導にはならないだろうというふうに思うんですね。　そういうときに、農家の心配は、私たちのように果たして参加できるかできないか、担い手にもなれないし、集落営農といってもなかなか参加できない、できそうにないといった、そういう立場になった方々がどうなるのかということが一番心配なんですね。　もう私どもの集落では、20ヘクタールというと全部まとめてもそうならないところも集落としてはあるわけですから、そういうときに、来て、いくら集落営農やれやれと言われてもできない人たちが出たときにどうするのか、そういう人たちは今の政府の方針では支援しないというわけですよね。　そういう担い手集落営農から外れた方々は、もう支援しないというわけですから、農家の不安は、では私たちは面倒見てもらえないんだなという気持ちになっているんです。　ですから、効率的な米づくりで22年まで猶予あると言われるけれども、本当に、ではその22年過ぎたらどうなるのかという、どこまで行っても私たちは不安は消えていないんですね。　だから、その辺を皆さん方、進める立場で今いますから、こういうふうにやればいいですよという、だから最後、本当に確信を持って皆さん、担当者として進めることができるのかどうかということをお聞きしたが、その部分は答弁がなかったので、改めて、本当にこの政策をとれば、日本の農業なりこの地域の農業が絶対よくなるという確信を持って進めていけますかということを最後にお聞きしておきたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　桂田農林部長。 ○農林部長（桂田芳昭君）　その確信というお話でございますけれども、私どもは現制度の中で、しかも、与えられた目標年次に向けての政策の組み立ての中で今進めているものでございますから、それ以上踏み込んで、私ならこうするという、自分の経営のことではございませんものですから、そのことについては確信を持ってお答えすることはできかねますのでご了承願いたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　30番、鈴木英一君。 ○30番（鈴木英一君）　まさに、そこが一番の、農家の心配はそこなんですね。　昭和35、36年に、いわゆる畜産経営で大規模化して、国の言うとおりやればもうよくなる、よくなると、ある首長などは一生懸命やって酪農進めた結果、実は今になってみると280戸あった酪農家が今は６戸しかなくなっているんですね。　そして、農家の人何て言ったかというと、うちの牛は草ばかり食べるかと思ったら山まで食べたんですと、こういう表現をした農家の方がおりますが、それくらい、いわゆる政府が進める単一化政策、大規模化政策というのには歴史的に不安をみんな持っているんですね。　だから、あなた方がそういう目標、それから先行きの見通しがないままに、こうやればいい、こうやればいいというやり方は、私は最後は無責任になると思うんですね。　だから、それで本当にいいのでしょうかということを私は最後に申し上げておきたい。　もし、反論がありましたら、２分ありますから。 ○議長（佐々木時雄君）　鈴木英一君の質疑を終わります。　次に、村上悌君の質疑を許します。　村上悌君の質疑通告時間は50分であります。　38番、村上悌君。 ○38番（村上悌君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　13番目にもなりますと大変重複する点も多くなってきておりますが、私なりに質問の角度を変えて質問をいたしたいと思います。　まず、７市町村が対等合併という基本的な姿勢のもとに新一関市が誕生いたしました。　このことは、あくまでもこの旧７市町村にこだわることなく、新市の建設を目指してスタートしたと、このように解しておるところでございまして、そこで三つの質問をいたしたいと思います。　まず、新市の行政執行の平等性と早期一体感の醸成について、このことにつきましては、先ほどまで、大変、議員各位から質問があり、それなりの答弁がなされておるところでございます。　このことは、あえて私も新たな答弁は必要としない感じをいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　そこで、各自治区の体制強化と活性化について質問をいたします。　旧７市町村の財政の逼迫していることなどの理由、あるいは地域住民の不安の解消、そういうこともあり、また地方分権が進められ、強い基盤の自治体が求められていることなどから、新市誕生とともに地域自治区が設置され、地域住民が大きく期待しているところであります。　今、住民の間では、財政が厳しいからの理由から、一律に補助金の縮減とか廃止の傾向にあることを不満として、合併の意義への疑問も出ているところですが、特に私は、地方への目を向ける姿勢が大事ではないかと、このように思います。　このことが欠けることによって均衡ある発展は難しいものであると、このように解釈をいたしております。　中心となる本所であるこの旧一関市は、自然的に日常の行事等が集中されることから、賑わいが増すところであり、支所である地方は日ごとにさびしさが多く感じられるのが実態ではないでしょうか。　このことにつきまして、この地域活性化についてどのようにお考えでしょうか。　そのことを、この地域の自治区の体制強化の施策と手厚い配慮のその考え方についてお伺いをいたしたいと思います。　次に、従来行ってきた交流事業の継続と新規交流事業の導入等についてでございますが、これまで各市町村ごとに姉妹都市の交流を初め、国際交流や都市との青少年交流など盛んに行われて、大変大きな成果を上げているものと私は感じております。　今後におきましても、地域の活性化のために継続して、この文化、経済の向上を初め地域活性化に貢献されるこの事業を、今後も継続することをお考えのことと思いますけれども、お伺いを改めていたしたいと思います。　それから、さらに、新規に導入することをもって、その自治区が活性化を目指して頑張りたいということにつきましては、それなりの支援策も考えるべきと思いますが、このことについてもお伺いをいたしたいと思います。　３番目に、職員の意識改革と資質の向上施策についてでございますけれども、このことも前者の方々から質問があり、お答えになっているところでございまして、改めての答弁は必要といたしかねますけれども、いずれにいたしましても、新市に向けての職員の一体化が何よりも新市の一体感の醸成に大きくつながるものと、このように思います。　職員間において何かのいざこざが発生するということは、やっぱり何としても一体感が離れていくのではないかとこのように考えるところでございます。　そういう意味で、職員は新たなる認識を持ち、そして市民に自信を持って誘導、そして指導ができる、そういう高度な職員でございますけれども、お願いいたしたいと思います。　この合併につきましては、大変職員の努力と苦労は本当に高く評価され、敬意を表するところでありますが、引き続きまたその任を担っていただかなければ、新市の一体感の醸成につきましては難しいのではないかと、このように考えるものでございます。　そういう意味から、４月の人事異動では思い切った異動を、配置がえするという答弁でございますが、そうしてそれぞれの地域の個性豊かな、そして地域の実情をよく把握できることが一体感の醸成に大きくつながるものだと、このように思っているところでございまして、これらの施策については、思い切ったそういう施策なり支援策を当局では行動してほしいと、このように要望するところでございます。　それから、新規職員の勤務体制についてでございますけれども、毎年新規職員の採用があるわけですが、新職員を直ちに特定の係に配置することなしに、私は１年間は遊軍とでも申しましょうか、そういう、その時期時期に応じて多忙な課の職務に従事させることで、多くの仕事を体験し、そして将来に自信が持てるのではないかと思います。　そういうことによりまして、２年目の本配置においては、適材適所の配置が可能になるのではないかと、このように思います。　そのことが職員本人にも大変大きな教養を身につけるものと、このように解するところでございまして、これらの考え方についてもお答えをお願いをいたします。　それから、２番目の教育立市の実現でございますけれども、人材育成についてお伺いをいたします。　国の発展は青少年の教育にあると言われておりますように、教育の重要性は市民等しく理解されているところであると思います。　新市になって、何か市民全体で取り組む事業を提供されることにより、新たな新市建設への意欲の高揚と一体性が生まれるのではないでしょうか。　そこで、生涯学習のまち宣言を宣言し、今社会では想像できがたい事件等が多く発生しておりますが、まことに残念です。　このことは、やっぱり社会全体でその対策に取り組む必要があると思います。　激動する社会環境の中で、生涯にわたって、その個性、能力を伸ばし、個人を思いやる心の温かさと社会的連帯意識を養い、生きがいのある充実した生活を送ることができる市民を養成されることが、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷実現でないでしょうか。　生涯学習のまち宣言の考えについて、所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、奨学資金制度の充実について、これまで各市町村では奨学資金制度の実施により、多くの人材が養成されてきたところでありますが、このことは大変高く評価されているところであります。　今、全国的に医師不足が深刻な社会問題となっております。

　先ほども質問にございましたように、特にも産婦人科医、小児科医の確保が大きな課題となっておりますが、県においては、市町村と連携を図りながら対策に努力をいたしておりますが、市単独の医師養成への奨学資金の創設をしてはいかがかと考えるところでございます。　このことは、県にだけ頼ることでなしに、市独自でその対策に取り組む必要があるのではないでしょうか。　このことの所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、３番目に、児童通学路の安全対策についてでございますが、児童の通学路安全対策につきましては、学校統合等からスクールバスの運行などの配慮がなされておりますが、今父兄の意見には、児童の健全育成のためにも歩道を整備して、歩行、または自転車通学を希望する意見も大変たくさん出てきているところでございます。　事実、都会の子供たちとの交流の中で体力の差を感じる場面が大変出てきております。　都会の子供の、地下鉄の階段を毎日上がり降り走る、その日常の生活の中で鍛えられることが大変大きいのだなということを感じるところでございます。　そして、また一方、中学生、高校生のクラブ活動を見ておりますと、道路をランニングする姿がよくしばしば見受けられますが、危ないという思いが大変多く見受けられるところでございます。　そのことの解決のためにも、やはり歩道の設置は必要不可欠であると、このように思うところでございます。　このことの所見もお伺いをいたしたいと思います。　次に、地域防災計画についてお伺いをいたします。　近い将来、大規模な宮城県沖地震の予測が発表されておりますが、備えあれば憂いなしで、このことは阪神・淡路大震災、そして中越地震でも大変大きく指摘をされたところでございますが、この地域の対応のあり方が適切でないところから、さらに二次災害のそういう痛ましい状況も見受けられたという報道がなされております。　このことは、やっぱり地域での対応の普段からの備えが必要であると、このように思っておるところでございます。　まず、そこで地域防災組織の確立について所見をお伺いいたします。　住民一人ひとりが地域は地域で自分たちの手で守るという、そういう意識改革の意味からも、行政区、あるいは自治会ごとに防災組織の結成を図り、常日ごろの訓練等を通じて、いざ発生のときには適切な対応が混乱することなくできる、そういう体制づくりが必要ではないか、このように考えるところでございます。　これらの自主防災組織の結成は、千厩町においてはほとんどの自治会で結成され、日ごろの救急活動等におきまして、いろいろと地域で勉強、講習を受けておりますが、こうしたことは大変大きな成果に上がるのではないかと、このように考えるところで、市内全域にこういう活動を支援してはいかがでしょうかと、このようにお伺いするところでございます。　次に、情報通信網の整備についてでございますけれども、このことは屋外スピーカーの設置でありますが、これまで町村によりましては設置されている地域もあるわけですが、いざ災害のときばかりではなくて、予防活動にも大いにこの成果が出るところでございまして、いざ災害のときには、まさに現状を把握できる、そしてどういう行動をすれば適切なのかという、そういう放送の中でこのことは、これから屋外に地域では出る仕事が多いわけですけれども、どこにいる場合でもその行動が正確に伝わるというのが、大変これからの災害に対する対処のあり方の基本ではないかなと、このように考えるとき、このことの設置の整備につきましての考えをお伺いいたしたいと思います。　次に、防火用水施設の設置についてでございますが、火災発生に備えてこれまで大変防火用水の施設の設置が図られてまいりましたが、このことは、地域の災害がいざ発生しますと、いち早く地域の消防団の活動に大変大きな役割を果たしているところでございまして、これらの設置につきましては、さまざまな条件と申しますか、設置に当たりましてのその条件があるようですけれども、川のそばにあっては必要がないという一口の言葉があるようですけれども、このことは、川は川でも本当にちょろちょろの水の川では意味がないのではないかと、このように思います。　そういう意味から、そういうことの条件を度外視したその集落での重要な位置を検討されまして設置をされますことを希望、要望するもので、このことも所見をお伺いいたしたいと思います。　以上、これまでの前者の方々の質問の内容から少し外れた関係の感もいたしますけれども、私なりに重複しないように質問を変えたつもりでございますので、よろしくご回答をお願いを申し上げます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　村上悌君の質疑に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　村上悌議員のご質問にお答えをいたします。　地域自治区につきましては、岩渕議員さんのご質問にもお答えしており、重複いたしますので、活性化策という観点からお答えを申し上げます。　まず、民間団体等が自主的な活動を行うことのできる財源的な環境を整えるため、人材おこしや産業おこしなど、地域の特性を生かし、先導的な取り組みに対して支援する地域おこし事業と、コミュニティー活動の基本となる自治会等の取り組みに対して支援する自治会等活動費総合補助金を創設することとしております。　各地域のコミュニティー活動の基本となる自治会等が総合補助金制度を活用して、地域限定版の事業を実施する際には、地域自治区長の裁量に基づき、特徴的で地域に根ざした事業や地域のニーズに沿った事業を推進することができるものであります。　また、地域協議会においては、新市建設計画や総合計画などのうち、それぞれの地域にかかわる計画内容に対して意見を述べる機能を担うとともに、地域間の平等性や均衡性を確保する役割も担うものであります。　したがって、地域自治区と地域協議会を設置したことにより、地域の特性と自主性を尊重しながら地域間の連携を図り、早期に一体感が醸成される新市を形成するという目的は果たされるのではないかと考えているところであります。　次に、交流事業についてお答えをいたします。　施政方針でも述べましたとおり、新市のまちづくりに当たり交流人口の増大を図り、国の道州制を見据えた都市間競争に負けない活力ある地域づくりを基本理念の一つとして掲げ、取り組んでまいりたいと考えております。　そのようなことから、交流事業の推進は重要な施策の一つと考えているところであり、交流を通じて、産業、教育、文化、スポーツ等の振興が図られ、地域に新たな活力が生まれることを期待するものであります。　また、これまでそれぞれの地域が培ってきた交流事業は貴重な財産であり、今後も継続していくことが重要であると考えております。　市町村合併により周辺部がさびれていくのではないかというお話がございましたが、それぞれの地域の繁栄が市全体の繁栄に通ずるものと思うところであり、交流事業は地域の繁栄の重要な手段の一つでもあることから、18年度においても、各地域で従来から行ってきた姉妹都市、友好都市交流を初め農村交流などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、18年度新規事業として、活力ある地域づくりを推進するため、地域や民間が取り組む人材おこしや産業おこし、地域の一体感を醸成する事業に対して支援する地域おこし事業を創設することとしたところであり、この目的に沿った新たな交流事業に対しましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。　いずれ、新一関市としての一体感を醸成し、魅力的な産業が栄え、郷土愛が生まれる地域づくりを進めていくためには、市民の自発的な活動を後押ししていくことが必要と考えているところであり、住民主体の交流につきましても、地域おこし事業を有効に活用し、支援してまいりたいと考えているところであります。　なお、職員の意識改革等については企画振興部長から、教育立市の実現については教育部長から、地域防災計画については企画振興部参事からそれぞれ答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　松岡企画振興部長。 ○企画振興部長（松岡宏君）　まず、職員の意識改革と資質の向上についてでありますが、本格的な地方分権時代の中、職員には社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、地域の特色を生かした魅力あるまちづくりの推進のため、一人ひとりの意識改革と職務遂行能力の向上が求められております。　そのためには、職員個々の努力はもちろん、能力を伸ばすための研修機会の提供等の施策が必要であると認識をいたしております。　具体的には、ＯＪＴ、職場内研修を初めとする職員各階各層の研修の実施及び研修機関等への派遣に意を配してまいりたいと考えております。　なお、新年度においては、本庁支所、支所支所間の人事交流を図るとともに、県との交流人事を進めるなど、急がれる課題としての職員の意識改革、新市の職員としての早期一体感の醸成に努めてまいります。　次に、新採用職員についてでありますが、新生一関市を担う職員として貴重な人材でありますので、他の一般職より早めのサイクルでの異動を含め、長期的視点で各地域の職場を体験させるなど、計画的な人材育成に努めるべきであると考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井教育部長。 ○教育部長（岩井憲一君）　私からは、人材育成関連３点についてお答えをいたします。　最初に、生涯学習のまち宣言を行う考えがあるかどうかということについてお答えいたします。　生涯学習を総合的に推進するためには、行政が公民館や他の公共施設において学習する機会を設定する一方、自治集会所等において市民が事業を企画、実施するさまざまな学習形態を支援していくことが大切と考えます。　また、市民一人ひとりが主体的に学習できるよう、より広範な図書資料等情報収集に努め、学習意欲を喚起し、学習活動を支援していくことも必要なことから、あわせて推進してまいります。　活力あるまちづくりのためには、人材の育成が急務であり、生涯学習のまち宣言は有効な方法の一つと考えます。　生涯学習のまち宣言につきましては、平成18年度から取り組む教育振興のための基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、奨学金制度の充実についてであります。　地方医療機関の医師不足が問題となっていることから、県医療局奨学資金貸付制度のような充実が図れないかとのお尋ねでありますが、医療局奨学資金貸付制度は、将来、岩手県立病院の医師として業務に従事しようとする医学生等に対し、月額20万円以内を貸し付けるものであり、修学後、速やかに岩手県立病院の業務につかなかったときなどは、貸し付けが開始された月分からの金額に年９％の利息相当額を貸付金額に合算した額を即時返還しなければならないという制度であります。　さて、合併前の旧市町村では、旧東山町、旧室根村で、一般の大学生よりも貸し付け金額が大きい医学生に対する貸与制度があったところでありますが、利用実績が少ないことから、合併協議の際、医学部生等の区分は設けないこととし、本議会に一関市奨学金貸与条例を提案しているところであります。　次に、児童の安全対策について申し上げます。　子供を交通事故から守るため歩道の設置につきましては、子供を持つ親として、あるいは市民としての切実な要望であり、何とか実現しなければならない課題であると認識しております。　教育委員会といたしましては、歩道の整備について関係機関、部局等に要望しているところでありますが、関係機関等におきましては、現在、実施している歩道整備事業の進捗事業や、他の要望箇所の交通量を比較するなどして、その緊急性、また、財政状況を勘案しながら検討されることとなっております。　また、早急に歩道の整備ができがたい箇所につきましては、道路側溝にふたを設置するなどして対応しているということであります。　いずれにいたしましても、児童・生徒の交通事故防止につきましては、各学校におきまして細心の注意を払うよう安全指導の徹底を図っているところでございます。　さて、本日の岩手日日に、日形小の児童の安全対策について、地域の子供は地域で守るとして、子供見守りボランティア制度が発足した旨を報道されておりますけれども、市といたしましても18年度におきましては、地域社会全体で安全性を確保するための取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　いずれ、歩道につきましては、関係者のご理解を得ながら、将来にわたり児童・生徒が安心して学校に通えるよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤企画振興部参事。 ○企画振興部参事（佐藤志行君）　私からは、地域防災計画について申し上げます。　まず、地域防災組織の確立についてでございますが、宮城県沖地震など大規模な災害が発生した場合には、市では関係機関と緊密な連携を取りながら、被害を軽減するため、全力を挙げて防災活動を行いますが、災害事案が重なりますと、市及び防災関係機関だけでの活動には限界があり、十分な対応ができないことが予想されますことから、地域の自主防災組織の結成の促進及び育成は、防災行政を推進する上で重要な位置づけとしております。　地域における自主防災組織は、現在113組織が結成されておりますが、今後さらに結成の促進を図ってまいります。　自主防災組織の活動は、地域住民が一体となって取り組むことが重要でありまして、日ごろ行う平常時の活動としては、自力で避難することが困難な災害弱者の確認や、避難路、避難場所、危険な場所等、周辺の防災環境の把握を行うことなどがございます。　また、災害が発生したときの防災活動としては、災害弱者の安否確認や負傷者の応急手当、救助を要する住民の救出救助活動並びに行政機関へ災害情報の提供などがあります。　このような活動がスムーズに行われるためには、自主防災組織は平素から防災力を保持していなければならないことから、自主防災組織のリーダーや指導者の育成並びに自主防災組織を対象として行っている防災セミナーを開催するとともに、防災資機材の配備等により地域防災力の向上を図ってまいります。　次に、情報通信網の整備促進についてでありますが、現在、防災に関する情報の伝達は、一関地域、千厩地域は主として、屋外のスピーカーからサイレンと音声による放送を行う緊急情報システムでありますし、また、大東、東山、室根及び川崎地域は、屋外のスピーカーによる緊急情報システムの機能と一般行政の放送も行うことのできる防災行政無線であり、このうち大東、東山及び川崎地域は、屋内受信機も設置されております。　花泉地域は、ＪＡの有線放送で行っております。　防災情報の伝達手段については、災害対策本部等からの避難勧告や指示、防災情報の提供が短時間に実施されることが最も重要であります。　そのために、地域ごとのシステムを調査し、今後、防災情報伝達システムについてどうあるべきか検討してまいります。　次に、消防水利の増設についてでありますが、火災防御活動において消防水利の確保は被害軽減の重要な要素であり、消防水利には防火水槽や消火栓並びに河川やため池等の自然水利などがあります。　平成17年４月現在、基準水利に対する現有水利の割合、いわゆる充足率でございますが、一関地域が71.1％、花泉地域が66.2％、大東地域が78％、千厩地域が77.4％、東山地域が82.7％、室根地域が97.6％、川崎地域が94.7％となっております。　今後、それぞれの地域の水利の充足状況と山間地域における必要性などを勘案しながら、建設計画に基づいて順次整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　38番、村上悌君。 ○38番（村上悌君）　再質問でございますが、まず地域自治区の活性化についてでございますが、やはり私ども公和会で研修をいたしました浜松市におきましては、政令都市を目指して12の市町村が合併したということで、ここの協議会の状況を説明受けましたが、浜松市の市長のあり方は、ここは編入合併ですけれども、中央となる本所は何も特別な対策を起こさなくても活性化が図られるのだから、周りの町村を主体とした事業の展開をしようと、そういうことが基本的な考え方でうまい合併になり、そしてその自治区も大変成功している、そういう説明　をいただきました。　やはり考え方として、そういう姿勢があって初めて対等合併というのが成り立つものではないかと、このように思いました。　このことは、やっぱり当市においても、周りの町村が活性化されないと、なかなか合併したなという実感が出ないのではないかと、このように私は思っております。　そういう意味では、やっぱり地域自治区の活性化が何よりも、日ごろ、日常の行事の中でもそういう配慮のあり方があっていいのではないか。　支所での事業の会場が可能なことがあれば、何もかにも本所、本所ということでなくて、周りにそういう取り扱いの体制も必要になっていいのではないかと、このように思いますので、その辺は考え方として市長の考え方をお伺いいたします。　そして、また、次に、生涯学習宣言でございますが、このことも例を申し上げますと、茨城県の関城町というところでは大変立派な生涯学習の宣言をし、そして内容がすごいものでございます。　この生涯学習の宣言をしたきっかけというのは、茨城県一その関城町の中学校が荒れた学校だったそうです、平成４年、５年なそうですが、そうした中で教育長が市長に立候補し、生涯学習を推進して、地域、町民全体の中で、その考え方から教育のあり方から地域の改善が必要だということで推進をし、今では県下一立派な中学校になったそうですし、その自治会活動の内容が、すごい細部にわたる、指導者養成から大変な状況に、いい方向になっているようで、これは３年ほど前に県の町村議長会で研修したのでございますが、いまだに記憶に残る、そういう内容が記憶にありますが、こういう新市のスタートでございますから、市民が総参加で一体になれるそういう事業展開、いわゆる人生を豊かに過ごせるそういう教育行政、これらがやっぱり基本になってきていいのではないか、これが徹底しますと、ことに新市の一体感の醸成というものは自然の姿で見えてくるのではないかなと、このように考えるとき、その辺も十分に検討されて、重要な事項に解釈なさっているという答弁でございますが、ぜひとも行動に起こしていただけるのが最善の、早い一体感の醸成ではないかと、このように感じますので、その点について再度お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　私は、先ほども申し上げましたが、地域の繁栄、それぞれ地域の繁栄こそが新市の繁栄につながると、こういうふうな考えを持っております。　したがいまして、地域活性化事業とかいろいろなものを今度新しくつくりまして、それによってやっていくと、それによって余計に力を入れていくと、こういうふうに考えております。　お話のありました、例えば本庁、あるいは中心部だけでなく周辺部も含めていろいろなことを考えてもいいのではないかと、やるということですね、そういう配慮も必要ではないかと、こういうことでございました。　もちろんそのとおりでありまして、例えば催し物等々いろんな催し物もあります。　そんなこんなも含めて、やっぱり各周辺部にまんべんなくといいますか、そういうものを開催してはどうかと。　例えば、先日、私は、催し物について言いますと、過日花泉町で民謡民舞のつどいというのがございました。　これは従来一関でやっておったものでありますけれども、これを花泉町でやったと。　その折に、主催される方と、これ一つ周辺町村にもずっとだんだんにいってはどうかなと、ただし会場の問題もあるとは思います。　かなり大きい会場でないといけないということもありますけれども、可能なものからそうしてはどうでしょうかといったようなお話もしてまいりました。　周辺部に対する思いというものは、非常に私は強いものがありまして、そこの活性化なくして地域全体の活性化はなかなか得られないのではないかということもありますので、今後ともにそれには力を入れてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井教育部長。 ○教育部長（岩井憲一君）　荒れた学校がきれいに立ち直ったという事例をご紹介いただきました。　荒廃というのは、一人ひとりの生きがいの創出なり倫理観の創出が生むものだろうというふうに思います。　そのためには、一人ひとりが目標を持って、それにチャレンジしていくというような風土づくりが必要だろうと。　そういう中で地域の活性化というものが育まれていくものだと思います。　それで、ご提言のありました生涯学習のまち宣言につきましてですけれども、どのような形で具体にしていくかはこれからの検討になりますが、基本計画策定時点の中で、生涯学習分科会の中で、もしくは基本計画策定委員会全体の中でいろいろ検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　村上悌君の質疑を終わります。

　休憩いたします。　再開は３時15分といたします。　午後３時01分　休　　　憩　午後３寺15分　再　　　開 ○議長（佐々木時雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　くどいようですが、質疑、答弁とも簡潔に願います。　次に、槻山隆君の質疑を許します。　槻山隆君の質疑通告時間は40分であります。　９番、槻山隆君。 ○９番（槻山隆君）　私は、先に通告しました２題について質問いたします。　まず、食育に対する取り組み方針についてであります。　現在の食生活は、不規則な食事や食品の安全性への信頼低下、伝統的な食文化の喪失などの多くの問題点が指摘されております。　この問題点を改善し、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進し、健全な食生活を実践することができる人を育てることを目的に、昨年、食育基本法が制定されました。　その後、岩手県においても、岩手県食育推進計画をことし２月に策定するという新聞報道がありました。　今までも県では、食の安全安心に関する基本方針を策定し、その中で食育の推進に取り組んできていることも聞いております。　しかし、今までの取り組みでは食生活の改善が進まず、より積極的な推進策が必要であり、家庭や学校、幼稚園、地域、行政が連携し、協力した取り組みが求められているものと思います。　愛知県では、専門部署を核に食に対する正しい知識を県民に広めるとともに、地産地消による地域農業の振興も考えながら、食育推進課を設置することが報じられております。　また、紫波町では、昨年の10月から食育推進主幹という担当をつくり、食育に積極的に取り組むという姿勢を示しております。　当市においても、県の食育推進計画をもとにした計画を策定し、積極的に食育に取り組んでいくべきと考えますが、県の計画との調整や具体的な市の取り組み方針についてお伺いします。　次に、障害者自立支援法の施行に伴う課題と対応についてお伺いします。　障害保健福祉施策は障害福祉法から支援費制度へと改正され、ことしの４月からは障害者自立支援法へと制度が変わります。　今までの支援費制度では障害種別ごとに制度が分かれていたり、サービスの提供体制が自治体間で格差があったりという問題が指摘されてきました。　障害者にとって行政からの支援がなければ、この厳しい社会で生活していくことは困難であり、より一層の支援体制が必要と考えます。　施政方針の中でも市長は、障害者自立支援法の本格施行にあわせて、制度の周知、障害者個人のサービスの必要性に応じた適切な利用促進、障害者が自立した生活が営めるような支援をしていくと述べています。　このことは、今回の支援法の制度の周知がまだ不十分であり、障害者本人、あるいは家族の人たちも不安を抱いていることにつながるのではないかと思います。　今回の制度を見ますと、新たに障害者に対して費用の利用者負担が示されております。　また、施設の利用についても複雑化し、障害程度の審査や区分の認定など、今までと違った点が多く、戸惑っているのが現状と思われます。　この制度になったことで、今までのようなサービス利用が制限されてくるのではないかと危惧されます。　今回の制度改正ではどのようなことを目指しているのか、介護保険サービスとの合わせたサービスの提供はどうか、支援法の概要とあわせてお伺いします。　今回の支援法施行によって市の対応がどのように変わってくるのかお伺いし、この場からの質問を終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　槻山隆君の質疑に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　槻山隆議員のご質問にお答えいたします。　食育に対する取り組みの方針についてでありますが、国の食育基本法の制定を受け、岩手県におきましても平成18年２月に、岩手県食育推進計画が策定されたところであります。　基本法においては、現在及び将来にわたり健康で文化的な生活や豊かで活力ある社会を実現するため、さまざまな経験を通じて食の安全性や栄養、食文化などの食に関する知識と食を選択する力を養うことにより、健全な食生活を実践できる人間を育てることであるとされているところであります。　このようなことから、市といたしましても食育推進計画の策定に向け、県食育推進計画との調整を図りながら検討してまいります。　具体につきましては、障害者自立支援法の施行に伴う課題と対応についても含め、保健福祉部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　及川保健福祉部長。 ○保健福祉部長（及川菊夫君）　まず、食に対する取り組みの方針についてお答えを申し上げます。　平成18年２月に策定されました岩手県食育推進計画では、岩手県の特性を生かした食育を目指し、計画期間を平成18年度から５カ年とし、乳幼児から高校生までを主な対象として、発育段階ごとの目標、関係者の役割を明示しているものでございます。　当市といたしましては、国及び県食育推進計画と調整を図りながら、地域特性を考慮した計画策定を進めてまいります。　具体には、乳幼児から高校生、青壮年期、中高年期までの各段階での取り組みについて、保健、教育、農政各分野の調整を図りながら、一つとしては発育段階ごとの目標及び関係者の責務と役割、二つ目として家庭、学校、幼稚園、保育所、地域、生産者、事業者、行政の取り組みの方向、三つ目として地域推進体制について、具体的な指標を設けまして計画策定を進めてまいります。　策定に当たりましては、教育委員会、農政課、保健センターが中心になり、調整、検討し、18年度に策定する方向で検討してまいります。　食育に関係する市における現在の取り組み内容についてでありますが、成人を対象に地区栄養講習会として、地域の健康づくりを食生活の面から実践できる高血圧予防調理実習会を地区公民館などで開催しております。　また、日常生活における栄養相談の実施など、食事を通じた健康づくりの支援をしているところであります。　また、乳幼児を対象としては、生後５ないし８カ月児の保育者を対象とした育児学級の中で、離乳食の取り方の学習を実施しております。　また、幼児食については、生後１歳６カ月児から就学前の幼児の保育者を対象に、幼児食教室を開催しているところであります。　教育分野、農政分野の状況につきまして、私の方からあわせてお答え申し上げますが、小中学校におきましては、食に関する指導は給食での指導だけではなく、学校行事、教科指導、総合的な学習の時間などで教育活動全体を通じて行っているところでございます。　具体的には、総合的な学習の時間や生活科などで、学校農園や地域の田んぼで米や野菜を栽培し、給食で活用されております。　また、郷土食の調理実習を初め社会科での食品工場や生産者を見学し、食べ物の生産、加工、流通について学んだり、給食では食の安全や栄養バランス、食べ方や食中毒について指導を行っているところであります。　農業分野におきましては、地域の食材を通じて消費者と生産者の距離を縮める取り組みといたしまして、双方の顔の見える関係を築き、信頼と安心を培うことから、市内に40を超える大小の直売所で生産者と消費者の交流が図られております。　また、生産者と児童・生徒が直接触れ合う農業体験を通じ、地域農業への理解と生産活動に関心を持ってもらうことで、生産者と子供たちの交流が行われているところであります。　市において食育に関しては以上のような事業を実施しているところでありますが、これらを食育推進計画に盛り込んでまいります。　次に、障害者自立支援法の施行に伴う課題と対応についてお答えを申し上げます。　これまで障害者の自立した地域生活を支援する施策は、身体、知的、精神と障害の種別によりそれぞれ異なる法律に基づいて実施されてまいりました。　しかし、施設や事業の体系及びサービスの提供体系がわかりにくく使いにくい、支援費制度では増え続けるサービス利用のため財源確保が困難などの課題が生じておりました。　これらの課題を解決するために障害者自立支援法が制定され、４月から施行されることとなりました。　障害者自立支援法によるサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業でございます。　自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付などがあります。　また、地域生活支援事業には、関係機関との連絡調整や権利擁護などの相談支援、手話通訳派遣などのコミュニケーション支援、社会との交流促進などを行う地域活動支援、地域活動支援センターの設置などがあります。　今までの制度、支援費制度との違いでありますが、一つは利用者負担であります。　４月から現行の支援費制度での所得に応じた応能負担から利用する福祉サービス費用の１割の定率負担となります。　この部分につきましては、世帯の所得と本人の収入に応じた月額負担の上限額が４区分に設定をされます。　また、施設利用者については、食費や光熱水費が実費負担となります。　このため、市民税非課税世帯の方に対して、収入や資産に応じた個別減免や実費負担に対する補足給付、さらには、社会福祉法人による軽減事業を実施することとし、利用者負担の軽減を図ることとしております。　二つ目といたしましては、障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判断するため、障害程度区分認定審査会を設置いたします。　10月から施行される介護給付等の支給決定に当たっては、平泉町、藤沢町と共同で障害程度区分認定審査会を二つの合議体を設置いたしまして審査を行う予定であります。　また、お話の中で、介護保険サービスと障害福祉サービスの併給はできるかということでありましたが、介護保険サービスの限度を超えて利用した場合、その超えた分が障害福祉サービスとして利用できることとなっております。　介護保険と障害福祉サービスの利用者負担合計額が４区分の月額上限額を超えた分は、高額障害福祉サービス、償還払いでありますが、として支給されますので、月額上限額以上の負担は生じないこととなっております。　次に、相談体制でございますが、現在、身体障害者には市が実施主体となって、一関市社会福祉協議会に委託しております一関障害者生活支援プラザが、また知的障害者及び精神障害者には県からの委託及び補助によりまして、二つの社会福祉法人が担っておるところであります。　10月から地域生活支援事業の必須事業として、これら知的、精神の相談事業も市が実施主体となることとなっております。　これらの相談事業は、福祉サービスの利用援助や社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、当事者によるピアカウンセリングなどを具体的に行うものであります。　このことにより、障害のある方が地域で安心して暮らせるように支援をしてまいります。　また、制度が大幅に改正になりますことから、２月には該当する方々にご案内を申し上げまして説明会を開催したほか、施設や障害者団体にもご説明を行ったところであります。　今後もご理解をいただくように努めてまいります。 ○議長（佐々木時雄君）　９番、槻山隆君。 ○９番（槻山隆君）　ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず食育についてですけれども、今の部長の話によりますと、市としても３部署で連携を取って計画を策定していくという話を聞きましたし、今後の取り組み方針も大体示されたように思います。　今の話によりますと、市でも積極的に食育について取り組んでいくという意気込みを感じたところであります。　まず、日本人にとって、日本の伝統食が一番体によいと言われているわけです。　そういう意味からも、地元で生産される生産物を消費していく地産地消を進めていくということが、やはり一番我々の生活、子供たちの体のためにもいいのではないかなという思いでおります。　こういう中で、今大きな問題となっているのが、食に対する考え方ではないかなと思うんです。　まず、今、痩身志向が多い、あるいは朝食を欠食して仕事、学校に行っているというような話がさまざま聞こえてくるわけです。　それについて、やはり食事を取るということの大切さ、それをさまざまな機会を設けて教えていく、それが大事ではないかなと思います。　そのためにも、学校や家庭で連携を取りながら、食事を取るということを徹底させていく必要があるのではないか、そう思うわけです。　朝食の欠食は生活態度や学習への意欲に影響するというような話を聞きます。　家庭だけでの問題ではなく、教育の現場にとっても大きな課題と言われているわけです。　このことについて、先ほどの岩渕議員の話の中でも取り上げられましたけれども、文部科学省では早寝早起き朝ご飯運動、これを４月から始めるというような新聞報道もありました。　やはり、食事を大事にするということを根づかせるために、このことをより一層徹底させていく、そういうことが大事でありますし、このことを、家庭への意識改革を行うためにも、それをどのようにやっていけばいいのか、その点についての市として、教育委員会でもいいですが、どちらの方でも答弁はかまいません。　そこの取り組み方針、どのようなことが考えられるのかお伺いします。　次に、障害者自立支援法ですけれども、今の話で４月から実施される分、10月から実施される分とあるようです。　４月から実施される自立支援医療についてですけれども、今の話では、２月からそれに向けて相談事業などをやっているという話ですけれども、新たに１割の自己負担が生じることで軽減措置についての相談などもあると思いますが、今までの状況はどのような状況になっているのか、また、この制度改正で障害者にとってもだいぶ不安なことがあると思うんです。　その障害者の人たちからどのような声が寄せられているのか、その点お伺いします。　また、10月から実施される分ですけれども、障害福祉サービス、これの中に介護給付、訓練等給付があるようですけれども、市がこの点についてどのようにかかわってくるのか、また、障害程度の区分の認定というような流れの中で、最終的に個別に支援計画を立てなければならないようですけれども、この支援計画はどこで立てるのか、それから相談事業についてですが、市が実施主体となるという話でした。　今まではこの相談事業についてどのように行ってきたのか、市で行っていたのかほかで行っていたのか、まずほかでやっていた場合、今回市で行うようになると職員体制が今までのままではやっていけない、増員体制を考えられると思うんですが、この辺の体制についてどう考えているのか。　あと今の答弁の中に、社会福祉法人による軽減事業というような内容もあったわけですけれども、この軽減事業、具体的にどのようなことなのか、この軽減事業を行ったことによって軽減された分の負担はどこで行うのか、この社会福祉法人の方でこれを負担していくのか、その辺お伺いします。　あとは施設利用の方法ですけれども、今までの施設、民間で行っていた施設があるわけですけれども、今度の改正によって今までの施設で十分今までどおりのサービスが行えるのか、その辺はどうなっているんでしょうか。　また、就労支援の強化というようなことがありますけれども、今まで障害者の人たちが働いていたのは授産施設がほとんどではないかなと思うんです。　その点につきまして、今までの就労支援に対しての支援体制とこれからの具体的な支援方法、行政としてどのようにタッチしていくのか、そこら辺をお伺いしますし、一般企業への就職も目指していくものと思うんですけれども、企業に対して市としては、市の方の支援も必要と思うんですが、そこら辺はどう考えているのかお伺いします。

　それから、先日の新聞報道の中で、昨年から介護保険制度が変わり、個人の負担増になったということで、今まで施設に入っていた人が個人の負担が増えたということで退所した人が49人いたというような報道があったところですけれども、この障害者の自己負担の発生によって、この点においても、また同じようなことが起こるのではないかということが危惧されるわけです。　今まで公費負担の中で利用していた人たちが、自己負担が１割出たということで、その施設利用に消極的になるというようなことも考えられるわけですけれども、その点について市ではどのように考えておるのか、お伺いします。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　食育にかかわってのご質問でございますけれども、ある調査によりますと、朝食をきちんと食べている生徒は学力が高いという、そういう具体的なデータも示されたこともございまして、朝食を食べることというのは安定した学校生活の基本であるというように認識してございます。　今回、岩手県の方から食育推進計画が示されたわけでありますけれども、その推進計画の中で、岩手の特性を生かした食育を推進するために四つの視点から問題提起がなされました。　その一つは、岩手の豊かな自然環境という視点からの食育の推進、二つ目には健康という視点から、三つ目として生産という視点から、四つ目として教育という視点から岩手の特性を生かした食育を推進していくべきであると。　それで、教育という視点の中で、具体的な推進母体として教育振興運動ということが示されたところでございます。　いろんな教育を推進するに当たっては学校、家庭との連携が必要だということはいろんな機会に言われているわけでありますけれども、この食育に関しては、特にも連携をして進めていかなければならないと思っております。　学校等におきましては、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、給食を中心にいろんな総合的な学習を含めて、いろんな場で進めるということでありますが、家庭におきましては、例えば規則正しい食生活をきちんと身につけるとか、あるいは一緒に食べる楽しさを味わうとか、もっと具体的に最近ですと、朝食はきちんと食べるというような、そういう基本的なことまで行政として言っていかなければならないという、そういう状況でございます。　いずれ、教育振興運動を所管しておりますので、今後教育委員会といたしましては、市の計画を策定するに当たり、そういう立場から計画づくりにかかわってまいりたいと思ってございます。 ○議長（佐々木時雄君）　及川保健福祉部長。 ○保健福祉部長（及川菊夫君）　自立支援法にかかわりまして、相談、どういう状況かという点であります。　現在まで精神医療にかかわっては、対象者約1,200人ほどでございますが、770件ほどのご相談があります。　それから、更生医療につきましても対象が30件でありますが、19件ほどの状況であります。　それから、福祉サービスにつきましても約550件ほど対象でありますが、約200件の受付をしておるところであります。　いずれ、相談対象者の方々からさまざまな場面でご相談をいただくわけでありますが、まず自己負担にかかわって、世帯の収入はどうかというところ、そういう内容のご相談と言いますか、ご質問が多かったというふうな状況であります。　それから、対象者から寄せられました声でありますが、今申し上げましたことともダブりますが、自己負担がどの程度になるかというご心配のご相談がございます。　さまざまな報道で、負担が出るという報道はされていますが、これもある程度の分はやむを得ないだろうけれども、どの程度まで負担が来るのかという相談がございます。　それから、障害福祉サービスのかかわりで、市がどういうふうにかかわっていくのかというお話ですが、これも訪問調査、審査会の前の訪問調査、それから審査会、その結果を踏まえて利用者の意向をお聞きするということで、それに基づいて支給を決定すると、こういう場面に市がかかわるということになります。　それから、個別支援計画はどこでつくるのかということでありますが、今までは社会福祉協議会に委託している一関障害者生活支援プラザ、あるいは県から補助、あるいは委託で実施しておりますルンルン、あるいはブナの木園と、こういうところで具体の支援計画を策定しておったところであります。　いずれ、10月からの施行になりますが、専門的な職員が必要になるということから、今後検討することにしてございますが、今までの委託の状況、補助の状況も踏まえて検討することになろうかというふうに思います。　それから、３点目の相談事業でありますが、これも実施主体は市になるということであります。　今までも、先ほどお話したような施設で、身体については社協に委託しておりますプラザで、それから精神、知的につきましては県が委託、あるいは補助で実施しておりましたルンルン、あるいはブナの木園で実施をしておりますが、これも先ほど申し上げましたのと同様に、専門的な職員が必要だということから、現在の委託、あるいは補助等踏まえて、今後検討することになろうかというふうに思います。　それから、社会福祉法人による減免、これの減免分をどこで負担をするのかということになりますが、まず一つの例で申し上げますが、低所得段階で通所の場合、２万4,600円の費用がかかります。　これが社会福祉法人の減免になりますと、自己負担が7,500円になります。　それの分の、約で申し上げますが、１万2,000円ほどを市が社会福祉法人に補助をすると。　したがいまして、社会福祉法人が事業所として約5,000円を負担すると、こういうことになります。　それから、施設の利用でありますが、今まで利用できた施設等が活用できるか、あるいは今後どうかということだろうというふうに思いますが、新たに18年度、仮称でありますが、一関地区の舞川にマイリバーという施設が完成いたします。　そういう意味でも、当両磐地域は知的、精神も含めまして、身体も含めまして、施設は他地域よりは整っておる状況であります。　したがいまして、不足の状況については、今後の動向を見ながら対応するということになろうかというふうに思います。　ただ、就労支援というお話でありますが、今までどうしてきたかということ、今後どうしていくかという点でありますが、今までの就労につきましては、訓練施設が中心になっていただいて職親だけではなくて実際の職場に就労を拡大していただいております。　行政としては、いずれハローワーク等の手段に頼らざるを得ないという状況でありますので、訓練施設等と連携を図りながら、就労につながるような進め方をしてまいろうというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　９番、槻山隆君。 ○９番（槻山隆君）　社会福祉法人の軽減事業の中でですけれども、今の話ですと社会福祉法人でも負担する分があるというような話でした。　そういった場合に、今までとは違って社会福祉法人の経営でもかなり影響してくる分もあるのかなという気がします。　その分がまた利用者に負担が回っていくような形になるのか、あるいはサービスの低下につながるのか、そういう点が心配されるわけですけれども、そこら辺の公的な支援をもう少し考えて、利用者が安心してそこの施設を利用できるような考え方をやっていくべきと思うんですけれども、そこら辺について何かありましたらお伺いします。 ○議長（佐々木時雄君）　及川保健福祉部長。 ○保健福祉部長（及川菊夫君）　いずれ、社会福祉法人、これは今の自立支援法の施設だけではなくて、高齢者の施設についても減免制度が従前から介護保険の制度の中にはございました。　この場合も、社会福祉法人が持ち分といいますか、負担をする部分がございました。　これをどういう形で展開が可能かといいますと、基本的な介護報酬、介護保険で言いいますと、こういう部分の単価がある程度確保されなければ経営も大変だろうと、こういう視点から介護保険の方でも施設の単価等についても検討されてまいりましたし、自立支援法にかかわる施設についても同様の検討がされてきたところであります。　ただ、これが100％十分かというご議論になりますと、なかなか難しいところがございますが、基本的には介護報酬、いわゆる法人が受けるべき費用で賄えるような状況の費用設定をしていただければ経営上は大丈夫だろうというふうに思います。　ただ、従前と違ったかなり厳しい経営にはなるだろうということは想定をされるところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　槻山隆君の質疑を終わります。　次に、阿部孝志君の質疑を許します。　阿部孝志君の質疑通告時間は55分であります。　29番、阿部孝志君。 ○29番（阿部孝志君）　新生会の阿部孝志でございます。　議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。　初めての登壇質問でございまして、いささか緊張をしているところでございます。　昨年９月20日の合併以来、浅井市長を初め市ご当局の職員の各位におかれましては、市民と一体となった安全安心のまちづくりと新市発展の基礎づくりのため、日夜努力されてこられましたことに対しまして、改めて敬意を表するものであります。　また、この３月末をもちまして定年を迎えられ退職されます部長さん並びに職員の皆様には、住民福祉の向上に長年にわたり携わってこられましたご労苦に対しまして、敬意と感謝を申し上げるものであります。　さて、本題に入らせていただきますが、先に通告をしておりました２項目についてお伺いいたします。　私は、浅井市政を支持する立場の素朴な質問ではございますが、市長のご所見をお伺いいたします。　初めに、顧問弁護士を置くことについてでありますが、合併前の市町村においては全国市長会、さらには、岩手県町村会にあっては顧問弁護士を依頼していたとのことでありますが、市町村側の急を要する相談に即対応いただけなかったこともあったと伺っているところであります。　そこで、次の４点についてお伺いいたします。　１点目は、合併７市町村で過去５年以内に弁護士に相談した件数についてお伺いいたします。　２点目は、現在弁護士に相談している件数とその費用についてお伺いいたします。　３点目は、県内他市における顧問弁護士の依頼状況についてお伺いいたします。　４点目といたしましては、当市で通年顧問弁護士を依頼する考えについてでありますが、合併により市域が広くなったことに伴い、これまでの市町村単位では想像できなかった行政問題等が発生した場合、行政事件等に詳しい弁護士を依頼し、迅速で適切な対応をすることが行政にとって最も大切なことと私は思っているところでございます。　そのような観点から、顧問弁護士をぜひ置くべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、消防防災体制についてでありますが、先ほどの村上議員さんの質問と重複する部分もございますが、改めてお伺いいたします。　近い将来、高確率で発生すると公表されている宮城県沖地震対策については、旧市町村におかれましても早い時期から防災組織の見直し強化に取り組まれておりましたが、新年度から消防本部が新市に移行し、機構も東西南北の４消防署の設置案が示されるなど、消防防災の新体制が構築され、市民の生命、財産の保護に、さらに積極的に取り組まれることに大きく評価するところであります。　そこで、次の４点についてお伺いいたします。　１点目は、災害時の地域自治区長の役割と位置づけはどのようにお考えなのかお伺いいたします。　２点目は、消防署４署体制と消防団の関係についてでありますが、2,500名もの超大規模消防団となったことに伴い、各消防署との連携がスムーズにいくのか、また指揮命令系統の充実が図られるかお伺いいたします。　３点目には、緊急情報システムの設置状況と活用状況についてでありますが、消防本部の機構改革により高齢者対策室が廃止となりますが、設置時初期の目的を十分考慮し、充実を図っていただきたいと思いますが、現在設置されている数とその成果についてお伺いいたします。　４点目は、自主防災組織の現状と今後の取り組みについてでありますが、大規模広域災害時には消防隊の到着が遅れたり、あるいは到着できないなどの事態も想定されることから、地域における自主防災組織の果たす役割は非常に大きいと認識しております。　そういう意味においても、市内全域に自主防災組織を結成すべきものと考えておりますが、その結成状況と今後の計画についてお伺いいたします。　以上、２項目８点につきましてご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　阿部孝志君の質疑に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの阿部孝志議員のご質問にお答えをいたします。　消防防災対策についてでありますが、住民の生命、財産を守る責務を負う地方公共団体においては、大規模災害時の対応と地域防災力の向上が肝要であると認識をしております。　市といたしましては、組織再編を機に消防防災部門を強化し、消防防災対策を行ってまいりたいと考えております。　具体につきましては企画振興部参事から、顧問弁護士を置くことにつきましては総務部長から答弁をいたさせますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤総務部長。 ○総務部長（齋藤猛雄君）　顧問弁護士の設置についてお答えいたします。　まず、合併７市町村で過去５年以内に弁護士に相談した件数についてでありますが、旧一関市の議員海外視察旅費返還請求訴訟を初め旧７市町村で行政不服申し立て、訴訟等に関する相談が16件となっております。　次に、現在、弁護士に相談している案件でありますが、旧川崎村固定資産評価審査決定取消等請求訴訟と公共用地取得に関する相談の２件となっており、費用につきましては、相談料が弁護士会報酬規定に基づき、30分5,000円となっております。　また、固定資産評価審査決定取消等請求訴訟につきましては、訴訟代理人を依頼しておりますので、着手金30万円を支払っているところであります。　次に、県内他市における顧問弁護士の依頼状況につきましては、13市中顧問弁護士を置いている市は７市となっているところであります。　行政事件に精通した顧問弁護士の設置については、地方分権の推進に伴う地方自治制度の大幅な変革や行政不服申し立て、訴訟等の増加などから、諸問題に的確に対応し、紛争を未然に防止するため望ましいことと考えております。　当市にありましても、地方分権の推進による権限の拡大、住民の権利意識の高まりなどに伴い、訟務事務の増加が予想されますので、顧問弁護士の設置については、今後の相談件数等の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤企画振興部参事。 ○企画振興部参事（佐藤志行君）　消防防災対策について申し上げます。　災害時における地域自治区長の役割、位置づけでありますが、火災等の災害発生時における消防の管理、消防団活動の管理、災害対策基本法に基づく事前措置及び応急措置並びに水防法に基づく緊急措置については、法令上市長が行うこととなっておりますが、各地域自治区内における火災等の災害発生時における消防の管理、消防団活動の管理、災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示などの緊急を要する事前措置及び危険防止のための警戒区域の設定などの応急措置並びに水防法に基づく消防団等の出動など、緊急を要する事項については、各自治区長が対応しているところであります。　次に、消防署の４署体制と消防団の現場活動上での連携でありますが、消防組織法第15条第３項に、消防団は消防長または消防署長の所轄のもとに行動するものと規定されており、従来から連携し一体となった活動を行ってまいりましたが、今後におきましても、消防署の管轄区域ごとに消防団と連携を取りながら、火災や水害などの災害に対応してまいります。　次に、災害弱者緊急通報システムについてでございますが、市では平成６年度に両磐地区消防組合の通信指令施設構築とあわせ順次整備し、現在市内に1,450基の端末装置を、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯に設置いたしております。　平成17年１年間での活用状況でありますが、このシステムを利用した火災出動通報が４件、救急出動通報が134件となっており、早期災害通報により対応しているところであります。　次に、自主防災組織につきましては、現在113組織が結成されており、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神で活動をいたしております。　今後、岩手県合併市町村自立支援交付金を活用し、市内全域における自主防災組織の結成を促進し、自主防災組織のリーダー及び指導者の育成や自主防災組織を対象として行っている防災セミナーを引き続き開催いたしますとともに、防災資機材の配備等により地域防災力の向上を図り、市としての防災力を高めてまいります。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　29番、阿部孝志君。 ○29番（阿部孝志君）　２回目の質問をさせていただきます。　初めに、顧問弁護士についてでありますが、過去５年間に弁護士に相談した件数については16件ということで、年平均いたしまして約３件と理解したところでありますが、県内13市の中で７市が顧問弁護士を置いているというご答弁でありましたが、弁護士を置いている市の年間相談件数や費用等について把握されておりましたらお示しを願いたいと思います。　また、当市において相談料や着手金については、予算書のどの款項目に該当するのか、あわせてお伺いをいたすものでございます。　次に、防災体制についてでございますが、自治区長は各自地区内に発生した災害においては、災害対策基本法その他の法に基づき区長が対応するとのただいまの答弁でありましたが、例えば災害対策基本法の条項の中で市町村長と明記されている部分があるわけですが、その部分を自治区長と読みかえるということで理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。　次に、４消防署と消防団の関係についてでございますが、消防署の管轄区域ごとの連携を図りながら災害対応するというご答弁でありましたが、まず各分署には消防団波という無線の機種があるわけですが、その装着している無線が各消防署、分署に配備されているのかお聞きしたいと思います。

　それから、現在消防団車両、あるいは幹部等に配付されている消防団無線機の保有している無線機の状況ですね、それをお伺いいたします。　次に、現在使用している無線はアナログ方式だというふうに思いますが、いつかの時期にこれはデジタル化をされるのではないかというふうに思いますが、その法改正等による部分があれば、その時期についてお伺いをいたします。　次に、消防団を一本化したことによりまして、先ほども申し上げましたが、消防団員が2,500名という超大規模消防団となったわけでございますが、それによりまして、団長さんの災害時の対応に大きな負担がかかりすぎないか心配しているところでございます。　県内の合併した市の状況等ですね、全国の約１団当たりの平均団員数についてわかればお知らせを願いたいというふうに思います。　次に、緊急通報システムにつきましては、火災が４件、救急が134件というふうに利用されておりまして、大きい効果を上げているわけでございますが、今後におきましても災害弱者と言われますお年寄りの方々を守るためにも、大いに拡大するよう努力していただきたいところでございます。　そこで、現在設置を望まれている、いわゆる待機者と言われる方々が何人ぐらいいらっしゃるのか、また、現在、各支所等でその機器の保有台数はどのぐらいあるのかお伺いをいたします。　次に、自主防災組織でありますが、広域地震災害が発生した際には、消防隊の到着が遅れる、あるいは来なかったということもあって、やはり自主防災組織の果たす役割は大きいと、重要であると認識しておりますが、市民が自助共助の精神で地域の防災力が強化されるよう積極的に取り組んでいただくためにも、これを進めていただきたいというふうに、これは要望いたすものでございます。　以上についてよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤総務部長。 ○総務部長（齋藤猛雄君）　県内７市の年間費用と件数ということでありますが、まず盛岡市が年間84万円で年間の相談件数は30件程度、大船渡市年額42万円で件数が10件未満、奥州市が60万円で10件未満、北上市60万円で15、６件、遠野市が48万円で５件から10件、陸前高田市が42万円で55件、釜石市が60万円で10件程度と、このように伺っているところであります。　それから、当市の18年度予算でありますけれども、予算書59ページの総務費４目の行政総務費の中の、事務事業名で法規事務費とありますが、そこにその他経費として395万7,000円という数字が入っておりますけれども、この中に法律相談所30万円、時間数にいたしますと30時間分を予算計上しているところであります。　なお、先ほど申し上げました着手金の30万円は、17年度予算の予備費から充用して支払っております。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤企画振興部参事。 ○企画振興部参事（佐藤志行君）　最初の、災害対策基本法等での市町村長の権限を定めている条項を自治区長と読みかえるかということでございますが、これにつきましては、地震、あるいは洪水等による水害で、大規模災害等の場合における緊急性を必要とする避難の指示等について、市長の指示等のいとまがないということから、住民の安全確保を図る観点から自治区長にその対応をゆだねるものでありますが、権限の行使につきましては、あくまでも市長名で行うものでございます。　それから、２点目でございますが、４署と消防団の連携についてということでございますが、これにつきましては、一つ目として、消防団の無線機の整備状況ということでございますが、消防団波の装着している無線機の分署等への配備でございますけれども、これにつきましては、当市の合併前の市町村から依頼を受けまして、消防本部、それから花泉、それから大東、東山、室根、川崎の分署に配備されております。　それから、消防団の無線の配備状況ということでございますが、一関が39、それから花泉33、大東36、千厩20、東山25、室根50、川崎31、合計で234基が配備されております。　それから、アナログからデジタル化への移行時期ということでございましたが、これは現在あるものは全部アナログでございまして、デジタル化への移行につきましては、電波法令の改正によりまして、平成28年５月までということになっております。　ただ、常備消防の方につきましては、今岩手県の指揮隊、それから救急隊、救助隊ということで、緊急援助隊の登録されておりますので、それらに基づくと全国での活動、そういうものも出てくることから、それよりも前倒しして整備をしていく必要はあるのではないかなと考えております。　それから、県内の合併した市町村の状況と、それから全国・県内の１消防団当たりの平均団員数ということでございますが、県内でそれぞれ合併して新しい市になったところは、それぞれ新たに消防団の設置をいたしております。　そこで、はっきりわかっているのが奥州市と花巻市でございますが、奥州市につきましては、平成18年の２月20日に合併をいたしまして、20年の３月31日までに新たな体制をつくるということでお聞きをいたしております。　また、花巻市につきましても、18年の１月１日に合併をいたしておりますけれども、ここは19年の３月31日までに新たな消防団を編成するということで、両市とも現在、連合消防団ということで旧市町村単位で消防団を置いている状況でございます。　それから、全国、岩手県の消防団員数、１団当たりです。　17年度に合併が推進されましたけれども、資料としては17年の４月１日現在のものでございますので、それで了解をいただきたいと思います。　平成17年の４月１日現在、全国の消防団数というのが2,963団、それで消防団員数が90万8,043人ということで、１団当たりの人員につきましては、団員数につきましては306人となっております。　それから、岩手県につきましては、58団の消防団がございまして、２万4,156人、１団当たりの人員につきましては416人ということになっております。　緊急通報システムの設置要望と、それから保有台数ということでのご質問だったと思いますが、現在、設置の要望件数につきましては20件、それから機器の保有、現在の予備として保有している台数につきましては45台ということになっております。　20台につきましては、現在審査をし、設置する方向で進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　29番、阿部孝志君。 ○29番（阿部孝志君）　防災関係につきましては、数字が示されましてわかりましたが、市民が本当に安心して暮らせるためにも、ぜひ対策を継続していただきたいというふうに思います。　私の時間、まだ27分ありますけれども、私のほかにもう１人やるということで、皆さんも飽きてきたようでございますから、早くするためにあと１点だけ、最後は総務部長、大変恐縮でございますが、顧問弁護士の件でありますが、県内の顧問弁護士設置されている市町村の件数はわかりましたが、今度、やっぱり合併によって行政需要が増加して、訴訟等の増加が懸念されますことから、そういう訴訟を早期解決して適正な行政運営をするためにも、私は顧問弁護士を置くべきものであると考えておりますが、改めて総務部長に対する最後のお願いでございますので、改めてその辺のところをお聞かせを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。　よろしくお願いします。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤総務部長。 ○総務部長（齋藤猛雄君）　登壇してお話しいたしました答弁の内容は、阿部孝志議員の質問の趣旨を肯定して、当市にありましてもと、今後の相談件数等の推移を見ながら検討してまいりたいと、そのような趣旨の答弁でありますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　阿部孝志君の質疑を終わります。　時間もだいぶ超過しておりますけれども、もう一方進めたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。　次に、小山謂三君の質疑を許します。　小山謂三君の質疑通告時間は60分であります。　36番、小山謂三君。 ○36番（小山謂三君）　一新会の小山でございます。　12月もとめ座でございましたが、今回もとめ座なようでございます。　おつきあいをいただきます。　議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました件につきまして、順次進めてまいりたいと思います。　まず、初めに、医療施設問題と診療所の件でございます。　我々国民が医療機関で安価に受診できるのは、保険料をお互いに負担し合って、支え合う公的医療保険制度のおかげであります。　しかしながら、高齢化などで医療費が増え続け、財政状況はもはや一刻の猶予もできぬ状況下にあります。　政府与党においては、厚生労働省が示した医療のむだの排除や、生活習慣病対策で抑制する改革試案に対して合意をしております。　試算では、このまま医療給付費が増え続けた場合、2006年度には28兆3,000億円、25年度になりますと56兆円にもなると言われております。　これまで、医療は全国一律のサービスとして診療報酬も国で定め、規制など権限の多くを握ってまいりましたが、国だけではもはや限界であるとして、地方自治体に応援を求めてきたものであります。　国は、医療の地方分権などと唱えておるようでありますが、平成の市町村合併と同様、押しつけとしか受け取れないのであります。　このような状況下にあるが故に、医療費の価格引き上げは患者への厳しい負担となり、国は高齢者を経済弱者と位置づけてきたものを、方針転換をして応分の負担を求めてきております。　例えば、70歳以上で所得が現役並みの人の窓口負担は、今の２割から現役世代と同様の３割に値上げとなるほか、74歳までの一般的な人も１割負担であったものが２割へと値上げされるほか、長期入院の高齢者の食事等も自己負担となります。　また、地域や大病院等によっては、医師や看護師等の不足が深刻化して、医療をめぐる悪循環に悩まされている今日でもあります。　加えて、医療施設である診療所の存続が危惧されております。　特にも、地域に根ざし初期医療の責務を担う診療所が廃止されるのではとの心配が住民の間に広がりつつあるが、これが事実とするならば、いつでもどこでもだれでもが享受できるよりどころを失ってしまいます。　合併協定項目、各種事務事業の取り扱い関係項目の中で、診療所については、現行のとおり新市に引き継ぐ。　ただし、新市において経営の合理化を図り、利用者や地域住民の理解を得ながらそのあり方を検討するとあり、経営の合理化という点については何ら否定するものではありませんが、医は算術に走ることのないよう、利用者、地域住民の理解を最大限尊重すべきであります。　過般、４月１日より開院される新磐井・南光両病院を視察させていただきました。　まことにすばらしい先端医療施設であります。　この新病院建築の基本理念は、安らぎと温かみのある快適な病院、人にやさしく、機能的で効率性の高い病院、環境の変化に対応できる病院、災害に強い安心できる病院ということでありますが、地域に根ざした医療施設の診療所にもこれに勝るとも劣らぬよさがあります。　中核病院が開院することによって、地域住民が心のよりどころとしてやまない診療所の安易な取り扱いなどはあり得ないものと信じておりますが、施設の今後についてどのようにお考えになっておるかお伺いをいたします。　次に、権限移譲事務についてお伺いをいたします。　県総合政策室が示しました権限移譲事務は629項目にも上るものであったが、一関、千厩両地方振興局が80％にしぼり込んだものからさらに厳選、検討を重ねた結果、一関市が今回移譲を受ける事務が198に決したものとされております。　本市が一番多く、遠野市が125の事務移譲となっており、特にも一関市では、国内の政令都市以外では初めてとされる民間非営利団体、ＮＰＯ法人認証事務の移譲が含まれており、ほかには地域住民にとって身近な事務として浄化槽設置の際の届出に関することなど、また捕獲の対象となる鳥獣の拡大、この中には、今後、農作物に被害を与え、生息範囲拡大が懸念されるアナグマ、ハクビシン、カワウ、ニホンジカの４種を追加などしての事務等も含まれており、これらは当市内において事務処理が可能となるものであります。　この権限移譲の結果を見るに、積極的なまちづくりとしての存在感を示したものと受けとめるべきなのでしょうか。　これらの移譲事務が現状の職員体制で遂行可能なのでしょうか。　時間外勤務を余儀なくされている職員も多数見られる状況の中で、市民の利便性を目指し、移譲された事務がスムーズに執行できるのか懸念されるところであります。　今後、行政のスリム化と相まって、事務能率の効率化と新しいまちづくりに、移譲を受けた198の事務がいかに生かされていくのか、また、今までに移譲を受けた事務はどれほどの数になるのかお伺いをいたします。　３点目でございます。　地域自治区長の権限行使についてでございます。　日本は過去に２度大規模な合併を経験しております。　明治の大合併は明治21年、市町村制の施行に伴い、７万1,000の自治体を５分の１の１万6,000に集約、昭和の大合併では3,470に、平成18年度で1,850程度に再編される見通しとなっております。　昨年９月20日、７市町村による大同合併により新一関市が誕生、人と人、地域と地域が結び合う、みんなでつくるみちのく理想郷を目指し、早６カ月になろうとしております。　広大な面積の中にある一関市は、岩手県南宮城県北の中核都市として、また互いの玄関口として、12万5,000余市民が切磋琢磨して、発展的なまちづくりに向け日夜努力を重ねておるところであります。　さて、市長は今定例会開催に当たり、18年度施政方針演説の中で、まちづくりは市民と行政の協働の取り組みという基本認識に立ち、でき得る限り市民の参画をいただきながら取り組んでいくと表明されました。　まさに、新市一関市にとってのまちづくりは、このことに尽きるものと思うところであります。　市民の自主的な参加なくして、活力と希望に満ちた新一関市の構築など望めるものではありません。　幸いにして、新市の中では地域自治区を設置し、自治区長を中心とし、一体感の醸成を図るべく活動されておるところではありますが、ここで自治区長に与えられている権限について改めて確認をさせていただきたいと思います。　権限につきましては助役の専決と同程度とし、当該自治区内に係るものに限る、支所職員の服務に関すること、一般職の支所内配置に関すること、議会には原則として出席しない、ただし、必要に応じて出席するものとする、この程度の認識しか持ち合わせておりませんが、もし任命決裁等の権限が、人事関係、企画関係、財政関係、総務関係等にわたって与えられているものとしたならば、区長の意見や行動があまりにも表に出てこない感じがするわけでありますが、権限の有無についてお伺いをいたします。　紆余曲折を経て誕生した一関市が20年、50年先を目指して歩み続けるためには、堅固な基礎基盤の構築が重要であります。　画竜点睛を欠くことのないよう、おのおのの区長の方々の手腕に期待を申し上げ、壇上からの質問を終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　小山謂三君の質疑に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　小山謂三議員のご質問にお答えいたします。　まず、診療所の問題についてでありますが、私も診療所の現状を承知すべく、去る１月24日に室根診療所に出向き、医師、職員と懇談してまいりました。　実に大変な仕事を懸命に頑張っている状況を聞いて、地域に根ざした施設である、このことを肌で感じたところであります。　今後につきましては、利用者や地域住民の理解、あるいは協力を得ながら、健全な運営に向けての努力を一層進めてまいらなければならないものと考えております。　次に、権限移譲事務についてでありますが、県事務の権限移譲につきましては、地方分権社会における自立性の高い基礎的自治体としての権限を強化すべく、新市においては住民サービスに直結する権限について、積極的に移譲を受けるという基本的スタンスに立ったものであり、この基本的な考えのもと、地方分権に対応した行政運営に努めてまいります。　次に、地域自治区長の権限行使についてお答えいたします。　まず、地域自治区についてでありますが、ご存じのとおり、一関市という自治体の規模が大きくなることにより、住民の声が行政に届きにくくなることなどの懸念から、地域自治区を設置し、自治区に助役と同等の権限を持ち、それぞれの地域の振興に当たる常勤の特別職である地域自治区長を置いたところであります。　地域自治区長には、市の方針に基づき、地域自治区を統括する大きな役割のほか、自治区内の行政事務について、権限の範囲内での処理を担わせるところであります。　しかしながら、市全体としての方向性とそれぞれの地域振興策との、ときとして整合の取れないこともある場面も想定されますことから、今後にありましても、定例的に開催する政策推進会議において、市政の重要な施策に対する意見、あるいはそれぞれの自治区域内における課題等の解決に向けた協議を通じ、共通認識と相互理解を深め、早期の一体感の醸成に努めてまいりたいと考えております。　なお、診療所のあり方の具体については市民環境部長から、権限移譲事務の具体については企画振興部長からそれぞれ答弁をいたさせます。 ○議長（佐々木時雄君）　阿部市民環境部長。 ○市民環境部長（阿部睦君）　医療施設、診療所についてお答えを申し上げます。　診療所につきましては、その方向性につきましては議員お話のありましたとおり、先の合併協議におきまして、現行のとおり新市に引き継ぐ。　ただし、新市において経営の合理化を図り、利用者や地域住民の理解を得ながら、そのあり方を検討するといたしたところでございます。　したがいまして、診療所のあり方につきましては、現状を踏まえた上で、これからある程度時間をかけまして、関係者の皆さんと協議し、検討しなければならない課題であると考えておるところでございます。　診療所にありましては、地域医療の核としての役割を担う施設であり、利用者や住民からの期待が大きいところとなってございます。　室根診療所にありましては、平成18年度の取り組みといたしましては、歯科部門に岩手医大からの研修生を受け入れる予定でございまして、通常の診療業務に支障のないよう、その指導や診療に当たる臨時医師を新たに配属する予定となっております。

　いずれ、今後につきましては、合併によりまして、市の診療施設が猿沢診療所、千厩歯科診療所、室根診療所、川崎弥栄診療所の４施設となったところであり、これらの施設の有機的な連携を図るとともに、利用される方々を初め地域住民の皆様の理解を得ながら、合理化できるところは合理化を進め、健全経営に向け努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　松岡企画振興部長。 ○企画振興部長（松岡宏君）　私からは、権限移譲を受けた事務の処理体制、これまでに移譲を受けた事務などについてお答えをいたします。　18年度から新たに移譲を受けることとした事務につきましては、住民サービスにかかわるもの及び県からすぐに移譲できる18の法律等に基づく198の事務について移譲を対象としたものであり、移譲を受けます事務については、全庁的な検討を加え、その受け入れ準備が可能な事務から順次受け入れることとしたものであります。　県からは事務移譲を行うに当たって、当該事務に係る財源、人材の措置、一定の移行期間を必要とする事務についての全面的支援、移譲後の十分なフォローアップ等が示されているところであります。　今回の移譲対象事務では、事務量から算定しての、そのための県職員派遣という特別な人的配置の措置にはなっておりませんが、当市ではこれとは別に、県との交流人事による人材措置も含めながら対応してまいりたいと考えております。　また、人的体制にありましては、所管業務全体の中での適正配置に努め、極端な負担にならないよう配慮してまいりたいと考えております。　次に、これまでの権限移譲を受けている事務についてでありますが、墓地埋葬等に関する法律に基づく墓地経営の許可、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく有害鳥獣の捕獲等の許可など、31法律等に基づく108事務について、平成12年４月以降順次移譲を受け、対応をしてきたところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　36番、小山謂三君。 ○36番（小山謂三君）　それでは、診療所の件からお伺いをします。　今お伺いしましたところ、即座にどうのということではないということなので、一安心というところでしょうか。　先ほど、神﨑議員が申しました室根に行ったら、先ほどお年寄りの方ではないかなと、このように思いますけれども、あのようなことを申し上げたということは、これは本音ではないかというよりも本音でございます。　今、私どものまちにおいては、やはり診療所なくして高齢者の方々の医療、これがよそに行くにもなかなか車がなければ行けないという時代なので、どうしてもよりどころは診療所であると、こういうことでございます。　いずれ、今回一関市に新しくというか、診療所が四つ増えたわけでございますけれども、この診療所がそれぞれの持ち味を持って今まで営業されてきたのかな、このように思っているわけですけれども、この四つの診療所を抱えることになって、これは部長にお伺いしたいんですが、部長がお考えになっていることを即座にお答えいただいて結構ですけれども、経過した５カ月、６カ月になろうかとしていますけれども、いずれ運営の面を見てどのようにお考えになっているか、それをまずお伺いしたいなと、このように思います。　短い、本当にまだ５、６カ月ということで思いはどうかわかりませんけれども、ひとつ、それをお願いしたい、このように思います。　それから、医療現場においてどうも職員が足りないというか、大変な重労働だと、こういうふうな形でおるんですけれども、やはり新しく人材を補充すればそれなりにいろんな面でかさむものがある、恐らくこういうご返事があろうかと思いますけれども、いずれ現在の人員ではなかなか思ったとおりのものが、医療活動ができないというようなお話も伺っているわけでございます。　いずれ、30時間をめどにという形でもって恐らく取り組んでいるのではないかなと思いますが、１人30時間でも１週間30時間というと本当に大変な労働になるだろう、精神的にも肉体的にも、そういった関係から、こういった現場においての要望に対してお答えが果たしてできるものかどうか、そういった点にも触れさせていただきたいなと、このように思うわけでございます。　それから、これは室根の診療所についてなんですが、室根におきましては、やはり地元に医療施設をどうしても置いていただきたいと、こういう形の中で住民がいろんなボランティア活動とかいろんな会を設けて盛り上げようという形で取り組んでいるわけでございます。　例を申し上げますと、診療所を利用する会という会を立ち上げまして、これは会員が恐らく100名以上いるかと思いますけれども、会長を決めまして、いろんな形で病院の活動というのおかしいですけれども、いずれ利用をぜひ地元のそういった診療所を利用しようではないかと、こういう形で活動しているわけです。　また、ボランティア団体に、あずるというボランティア団体があります。　あずるという意味は私ちょっと忘れましたが、いずれフランス語か何かのあれで、案ずるではないと思いますが、あずるという形で、こういったメンバーが患者さんというか、病院に車がなくて行けないという方々に自分たちが率先して案内をする、こういう形でもって取り組んでいるわけでございます。　ですから、こういった点を踏まえますと、そう簡単に診療所をなくされては困ると、こういうことでございますので、ひとつ、その点もお含みをいただきたいなと。　なお、ほかの３カ所の診療所においてもそれなりの何か取り組みがあるだろうと、このように思います。　いずれ、今回は私どもの地元の例を持ち出させていただいたわけでございます。　それから、次に権限移譲につきましては、今部長の方から説明をいただきましたので、これにつきましては割愛をさせていただきます。　さて、自治区の区長に関してのことでございます。　先ほど、村上議員の方から会派の視察に行った浜松でしたか、その中での取り組みについてお話がございました。　私どもは群馬県の沼田市を訪れました。　この沼田市は、聞くところによりますと、今回一関が合併するに当たって、モデルとして一関市を立ち上げたといういうようなお話を伺っておりますけれども、ここは人口５万5,000人の市でございます。　三つの自治体が一緒になりました。　ここは吸収合併というか、そういった形でやられているわけですけれども、ここにおる区長さんは振興局長ということになっておるわけでございます。　それで、一番の特徴は、ここでいう自治区長、向こうでいう振興局長は、すべての会議に出席すると、こういうことでやっておられるわけでございます。　部課長会議、庁議はもちろん、行政改革推進会議、行政事務近代化推進委員会と、それから請負業者選定委員会、入札制度検討委員会、こういった委員会にはすべて出席する、もちろん議場にも出席して、質問に対しては答弁もあると、こういうことでございました。　この一関市においては、区長はその席には出席はしておりませんけれども、やはりこういった形で見ますと、自治区長にもいろんな権限を与えていただいて、ぜひとも我々と向かい合っていただきたいなと、こういう気持ちもあるわけでございます。　結局、自治区長の仕事は何なんだというような声を聞くこともあります。　決して自治区長さんは、ただ形式的にいるわけではございません。　いろんな形で仕事をされているわけですけれども、やはり見る方によってはそういったふうに見えるのかなということで、大変残念なことでございますけれども、この点について、今後、区長のあり方についてお考えをひとつお伺いをしたいなと、このように思います。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（佐々木時雄君）　阿部市民環境部長。 ○市民環境部長（阿部睦君）　診療所の運営に係る問題につきましてご質問をいただいたわけでございますが、運営につきましては、現在４施設のうち３施設が施設整備のための地方債をお借りした償還もある程度あるわけでございます。　その中で、運営というもの、なかなか厳しい状況にはなっておるわけでございますが、いずれこの４施設は、従来は各町村に設置されていたわけでございますが、合併いたしまして新たな市の施設となったところから、一体的な医療機関として相互の連携を図りながら、よりよい診療施設として活用できればというような運営形態にしたいという考え方でございます。　それから、診療所の職員の部分につきましてご質問をいただいたところでございますが、各診療施設の職員にありましては、職員、それから嘱託職員、また特別職、臨時職員と旧市町村によりその取り扱いが異なった状況にございました。　合併いたしまして新市に引き継いだところでございますが、従事職員にありましては、医師、看護師、それから歯科衛生士、医療事務職など専門的な特殊な業務が要求をされておるところでございます。　いずれ、資格も必要な特殊な職場ということでございますので、現状等をお聞きしながら、診療に支障を来さないような格好で対応してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　坂本助役。 ○助役（坂本紀夫君）　自治区長の権限といいますか、そういうことについてのお尋ねでございますが、ただいまお話のありました、当市の自治区を設置するに当たって沼田市を参考にしたというようなそんなお話ありますが、沼田市については私は存じ上げておらないというようなことでございまして、いろいろなところの自治区の制度、それらは参考にしておると、ただ、そこだけというような形ではないというようなことでございますので、ご理解を願いたいと思います。　そこで、まず自治区の区長の権限をもう少し与えるといいますか、権限拡大をしてはどうかと、例えば、議会出席等へもというようなそういうお話でございますが、先ほども市長が壇上でお答えをしておりますように、地域自治区を統括する大きな役割のほか、自治区内の行政事務について、権限の範囲内で処理をさせているというような、そういう総括的な形での表現をやったわけでございますが、ちょっと個々にこういうこともやっておるというようなことを申し上げてみたいと思います。　まず、今までも出ておりますように、新市建設計画、これら等の優先順位、これらの決定についても自治区長にお願いをしていると。　それから、これから出てきますが、自治会等の活動費総合補助金の活用のこれらの選択等についてもお願いをするというようなこと、それから審議会の委員の選出だとか、地域協議会の運営、それから支所内にあっての専決権というのは、助役程度の専決権を実は与えておりますので、大抵のものはその支所内で完結ができるような状態になっておるというようなことでございます。　それから、あと政策推進会議への出席、そういうものがあるというようなこと、そしてさらには職員の配置についても、役付けは別にしまして、支所内の一般職の職員の流動的な体制が取れるように、それらの配置等についても自治区長さんにお願いをしているというようなことでございます。　また、非常に大きなウエートになりますけれども、各種団体等へのいろいろな会議だとか等への出席、そういうものが非常に多いというようなことで言われておりますので、それが市長あてに案内が来ますけれども、これはとても、すべて市長が対応できるという状態では物理的にありませんので、区長さん並びに事務長さんというような形でお願いをしていると、非常に大きなウエートを占めておるというようなことを聞いております。　また、いろいろな区内といいますか、自治区内の方々への応対とかですね、そんなこともやってもらっておりますし、それらこれらですね、いろんな諸課題があるわけでございますが、それらの諸課題の解決のためにご尽力をいただいておるというようなことでございます。　いずれ、地域自治区というのは合併協議会の中で、20年の３月までの設置というようなことになっております。　そうしますと、あと２年ちょっとあるわけでございますが、自治区がなくなった時点、その時点でうまくその支所が運営できるような、そういうことも自治区だけのことではなくて、そういうことも考えて、うまくスムースに移行できるような、そういうこともやっていただかなければならないというような、そういう大きな責任もあると、非常に大変な仕事をお願いをしているということでございます。　また、議会については必要の都度出席をさせるというようなことで、合併協議の中でも取り決めがなされておりますので、その都度必要に応じて出席をさせるような体制を取っておるところでございますので、いずれこの自治区というものを最大有効に使っていただいて、次へのステップにしていただきたいというような思いでおるわけでございます。　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　36番、小山謂三君。 ○36番（小山謂三君）　先ほど、医療現場で職員が不足というか、人手不足というか、そういう状態なので、それについての考えを伺ったつもりだったんですが、その可能性についてひとつご返答をいただきたいなと、このように思うわけでございます。　それから、この診療所問題に関しましては、いろいろとご検討などをされておるかと思いますけれども、内部評価も交えた形で何か会議を持つべきではないかなと、このようにも思いますけれども、いかがなものでしょうか。　それをお伺いいたしまして、時間は21分ありますけれども、恐らく皆さんもお疲れでございましょうから、私はこれで終わらせていただきますけれども、ひとつその点をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木時雄君）　阿部市民環境部長。 ○市民環境部長（阿部睦君）　先ほどご説明申し上げたつもりだったわけでございますが、いずれ先ほど、今までの職員の任用形態等についてご説明を申し上げたところでございます。　いずれ、現場との状況等それぞれ違うわけでございますので、それらの状況をお聞きいたしまして、診療に支障のないような格好で対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（佐々木時雄君）　小山謂三君の質疑を終わります。　本日の施政方針に対する質疑は以上といたします。　お諮りいたします。　残余の質疑については、これを延期し、３月13日、午前10時に本会議を開会し、これを続行したいと思います。　本日は、これにて延会することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐々木時雄君）　異議ありませんので、本日はこれにて延会といたします。　どうもご苦労様でございました。　延会時刻　午後５時06分...

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一関市議会 2006-03-10 第 5回定例会 平成18年3月（第3号 3月10日）

一関市議会 2006-03-10
第 5回定例会　平成18年3月（第3号 3月10日）