七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
今回の地震におきましては、手話通訳者も被災しており、直接避難所に出向くことはできなかったため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳやオンラインによる遠隔疎通を図っておりましたが、派遣の要請に至ることはございませんでした。また、隣近所の方と連絡を取り合うなど、共助により情報を得たということをお聞きしております。
今回の地震におきましては、手話通訳者も被災しており、直接避難所に出向くことはできなかったため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳやオンラインによる遠隔疎通を図っておりましたが、派遣の要請に至ることはございませんでした。また、隣近所の方と連絡を取り合うなど、共助により情報を得たということをお聞きしております。
発災直後、それぞれの担当者から発信していた実施に関する市からの各種の情報についてでございますけれども、インフォメールななおでの情報発信、それから公式ホームページへの掲載、公式ＬＩＮＥへの掲載、屋外スピーカー、いわゆる防災無線放送の原稿作成、そしてケーブルテレビななおの文字放送及び自主放送のテロップ、電話対応の窓口への情報提供など、これらの情報については１月４日から広報広聴課で取りまとめて行うようにし
耐震化の必要性と補助制度の内容、耐震アドバイザー派遣制度の活用などについて、本市ホームページのほか市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳや出前講座などでさらなる周知を図りまして、木造住宅の耐震化を促進してまいります。 以上でございます。 ○喜多浩一議長 山下市民局長。 ◎山下慎一市民局長 修了生への支援と課題についてお答えさせていただきます。
有事の例を出すと、本市の公式ＬＩＮＥも新型コロナウイルス流行時に、ワクチン接種の予約受付を契機に、友だちの数が爆発的に増加し、現在は21万人を超える登録があり、市政全般の情報発信ツールとして欠かせない役割を担っています。
また、各支援制度について分かりやすく解説したリーフレットを作成するほか、本市の災害情報を集約したホームページや市公式ＬＩＮＥ、新聞広報等を通じ幅広く市民にお知らせするとともに、復旧工事に携わる事業者等にも案内するなど、様々な機会を通して周知してまいります。
また、ＬＩＮＥの発信内容は震災関連情報に特化いたしました。そのほか、市民の情報取得方法が多様化しているという中にあって、一人でも多くの方に情報を届けたいという思いから、災害用のインスタグラムの開設、被災者支援メニューの新聞掲載などを行ってまいりました。同報防災無線につきましては、発災直後に地震の発生や津波警報に関する情報を発信いたしました。
石川県では、現在、公式ＬＩＮＥや電話受付により、連絡先情報などについて避難者からの自主的な登録を進めています。住民票を異動させることなく、広域に、また、何度も居場所が変わる可能性がある避難者の方々を埋もれさせることがないようにと考えたとき、この石川県の登録を推進することは重要であると思われますが、本市で特に留意されていることがあれば、お聞かせください。
テレビのテロップで流れている「ホームページを見てください」「ＬＩＮＥ登録してください」では対象者全てに届きません。この助成制度の活用は、生活を再建するための大きな一歩となります。対象者へ案内が確実に届くよう、どのように周知徹底されるのかお聞かせください。 災害救助法に基づく衣類や寝具、台所用品等の生活必需品の給与については現物給付となっており、手持ち現金がなくても配付されます。
さて、本市のごみ処理の状況ですが、2018年２月の指定ごみ袋収集制度の開始により、家庭系の燃やすごみの量は大幅に減少しており、その後も金沢市ＬＩＮＥ公式アカウントのごみ出しサポートにおけるＡＩ自動応答システムでのごみの分別問合せのほか、ＸやインスタグラムなどＳＮＳを活用した積極的な情報発信などにより、各家庭でのごみの分別の定着は図られ、市民のごみの減量化・資源化の意識は確実に向上していると思います。
本市では、災害発生のおそれがある場合、ホームページやＸ（旧ツイッター）、ＬＩＮＥなど様々なツールを活用して情報を発信しております。また、インバウンド対応として、かなざわ多言語防災サイトや観光公式サイトにおいて情報が得られますよう運用しております。
あわせて、市公式ＬＩＮＥやホームページ、新聞広報等でも広く周知していきたいと考えております。 以上です。 ○中川俊一副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 特別支援教育について御質問がございました。初めに、国連の障害者権利委員会からの勧告等について御質問にお答えいたします。
物件の情報につきましては、10月にリニューアルしたホームページ「七尾暮らし」にも掲載しておりますし、新着物件の更新はＬＩＮＥ公式アカウント七尾ファンクラブでも随時お知らせしているところです。 太平洋側にお住まいの方に限らず、全国の方々に御利用いただきたい、そんなふうに考えておる、そういう制度でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（木下敬夫君） 瀬戸三代君。
しかし、その実現方法が市のホームページであったり、市の公式ＬＩＮＥアカウントであったり、また、個別のアプリであったりと様々であります。また、市のホームページも必要な情報にたどり着くまで何度も何度もクリックをしなければいけないなど、階層が深くて探しづらいという声も聞かれます。
昨年度に引き続き同様な取組を今年も行っておるほか、市内の小学生などを対象としたスポーツ教室の開催、そして先般のツエーゲン金沢の七尾市ホームタウンサンクスデーにおきましては、オーロラビジョンに七尾市のＰＲ動画を放映し、七尾市の情報発信を行うと同時に、プロスポーツチームのスタッフの協力によりまして、公式ＬＩＮＥの七尾ファンクラブのチラシの配布なども行い、関係事業の拡大につなげている、そのような取組をしているところでございます
そのためには、例えば学校において、子どもソーシャルワーカーのパンフレットを保護者懇談などで配布するとか、金沢市の公式ＬＩＮＥに載せるとか、いろいろ知ってもらう方策はあるかと思いますが、今後、どのように周知しようとお考えでしょうか、お伺いします。 ○高誠議長 藤木こども未来局長。
七尾ファンクラブへの入会は、スマホアプリのＬＩＮＥでの登録が必要となっております。二次元ＱＲコードを読み取った後に求められる項目について入力をしていただくということでございます。
ＳＮＳの活用につきましては、子育てと仕事に忙しく、市役所への来庁や電話での問合せが難しいという独り親家庭に対して、今年度から市公式ＬＩＮＥを活用して必要な情報を直接届けることとし、８月の児童扶養手当の現況届の受付に併せまして、ＬＩＮＥへの登録を呼びかけたところであります。今月末には、子ども・子育てに関連する市の施策をはじめ、地域団体やＮＰＯ等が行う支援活動などについても情報発信してまいります。
将来的に検針データをメールやＬＩＮＥと連動させることで見える化を図り、節水や検針票、請求書といったペーパーレス化によるコスト削減につなげる計画を立てている自治体もあるようです。 このことを踏まえて質問させていただきます。 生活基盤施設耐震化等交付金については、金沢市や小松市、輪島市、中能登町など県内の10市町で活用されています。
既に１万1,000人以上に御登録いただいている公式ＬＩＮＥですが、本年９月に七尾ファンクラブの運用開始に合わせまして、インフォメールななおとのさらなる連動などにより、防災情報のみならず行政情報や観光情報などの積極的な発信に努め、充実強化することといたしております。