小松市議会 1999-06-14 平成11年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1999-06-14
また、昨年の12月には外部の保健、福祉、医療に関する有識者、そして公募委員によります介護保険事業計画等策定委員会を立ち上げまして、専門家並びに市民の意見を尊重して、市の介護保険事業計画の策定に取り組んだところでございます。
また、昨年の12月には外部の保健、福祉、医療に関する有識者、そして公募委員によります介護保険事業計画等策定委員会を立ち上げまして、専門家並びに市民の意見を尊重して、市の介護保険事業計画の策定に取り組んだところでございます。
なお、統廃合の問題の推移につきましては、教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護保険についてでございますが、介護保険の認定審査会委員の選考についてお答えをいたします。 介護保険認定審査会委員の選考につきましては、医療分野から４名、保健分野から４名、福祉分野から４名の計12名を予定をいたしております。
事務局長 選挙管理 監査委員 委員会 小山正武 高森 茂 事務局長 書記長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会・開議 ○議長（園又輝夫君） ただいまより平成11年第２回輪島市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
村 上 和 仁 君 都市整備部長 吉 村 隆 二 君 市民病院 管理局長 本 谷 冬樹彦 君 消 防 長 埴 田 末 生 君 水道局長 豊 田 定 秋 君 財政課長 山 田 建 次 君 教育委員会 委員長職務 黒 田 磨 君 教 育 長 矢 原 珠美子 君 代 理 者
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○議長（上田忠信君） これより、以上の各件に関し、各常任委員会委員長の報告を求めます。 総務常任委員会委員長中西利雄君。 〔総務常任委員会委員長中西利雄君登壇〕（拍手） ◆総務常任委員会委員長（中西利雄君） 総務常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
こまつドームの運営については、幾度か当委員会として指摘をしてきたところであります。人件費を除いた管理費 3,400万円が市財政からの持ち出しであります。この負担は、現在のドームの利用の現状からしますと、必ずしも市民の理解を得られているとは言えないのであります。
議場に出席した者の職氏名 市 長 西 村 徹 君 助 役 山 崎 昭 君 収 入 役 西 田 憲 司 君 総務部長 秋 田 武 夫 君 総務部次長兼 財政課長 清 水 春 彦 君 企画部長 北 出 信 正 君 健康福祉部長兼 小松市民病院 管理局長 吉 村 隆 二
┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃議 案 番 号│ 議 件 名 ┃ ┠───────┼────────────────────────────────────────┨ ┃議案第 ６３号│公平委員会委員の選任について
今議会の提出事件の説明の中にも、市長は、現在の市庁舎と文化会館に分かれている教育委員会の事務局を文化会館に集中移転し、委員会内部の意思疎通をより一層高めていく、また体育振興の強化を図るため新たにスポーツ振興室を設け、教育行政を充実させたいと述べています。
心の教育が強く叫ばれ、生涯学習課に県派遣の職員が配置され、その推進に当たっているものと思いますが、これに関して教育委員会だけではなく、ＰＴＡや関係機関と一体となった専門委員会などをつくって、より一層の推進を図る必要があるのではないでしょうか。教育長の考えをお尋ねいたします。 また、学校の先生に関して、我々の世代からすると何か物足りないという感じがしてなりません。
次に、公園管理のあり方についてでありますが、公園には整備した事業メニューによって幾つもの種類があると聞いております。中でも国定公園は特別な存在のようであります。これまでにも主管課が観光から環境にかわった経過があります。ここでも土木・建築などの技術職員がいないときの公園の施設管理には御苦労があると思います。
制度の円滑な導入を図るため、昨年11月に住民参加型の介護保険事業計画等策定委員会を設置をいたしました。この策定委員会の中で、平成12年２月までに町民の皆様の声を聞きながら、介護保険給付サービスや施設整備の必要性の有無を含めて、野々市町独自で介護保険事業計画や老人保健福祉計画を作成してまいりたいと思っております。
議場に出席した者の職氏名 市 長 西 村 徹 君 助 役 山 崎 昭 君 収 入 役 西 田 憲 司 君 総務部長 秋 田 武 夫 君 総務部次長兼 財政課長 清 水 春 彦 君 企画部長 北 出 信 正 君 健康福祉部長兼 小松市民病院 管理局長 吉 村 隆 二
２月下旬の新聞によりますと、本年度のドームの維持管理費が約 4,900万円、使用料収入が約 1,500万円であり、差額の 3,400万円は赤字となり、一般財源での補てんとなる見通しが報道されました。公営のイベント施設の経営に当たっては、市民サービスを第一とする小松市にとっては少々の赤字経営はやむなしとすることはわかりますが、3,400 万円の赤字というのはいかがなものかと思います。
記 ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┓ ┃ 月 日 │ 欠 席 者 │ 代 理 出 席 者 │ 事 由 ┃ ┠──────┼──────────────┼──────────────┼───────────┨ ┃ │小松市選挙管理委員会 │小松市選挙管理委員会 │一身上の都合
地方自治体は地方自治法によって、住民の安全、健康、福祉を守るために諸施設の設置、管理、使用の規制など独自の権限が認められています。新ガイドライン成立の動きは、憲法や地方自治法の本旨に反し、地方分権にも背くものだと考えますが、市長の見解を伺います。 このことが最も象徴的にあらわれたのが、外国艦船の入港に際して非核証明書の提出を求めるという高知県の条例改正問題であります。
議場に出席した者の職氏名 市 長 西 村 徹 君 助 役 山 崎 昭 君 収 入 役 西 田 憲 司 君 総務部長 秋 田 武 夫 君 総務部次長兼 財政課長 清 水 春 彦 君 企画部長 北 出 信 正 君 健康福祉部長兼 小松市民病院 管理局長 吉 村 隆 二