野々市市議会 2016-03-08 03月08日－02号
東日本大震災、福島第一原発事故から５年を迎えようとしておりますが、被災者の暮らしとなりわいの再建は急務であります。 安倍政権は、住宅再建へ被災者生活再建支援金を引き上げることや福島第一原発事故の被害の実態に応じた支援と賠償へ国が責任を果たすときにもかかわらず、全国で次々と原発を再稼働するなど、到底許すことはできません。
東日本大震災、福島第一原発事故から５年を迎えようとしておりますが、被災者の暮らしとなりわいの再建は急務であります。 安倍政権は、住宅再建へ被災者生活再建支援金を引き上げることや福島第一原発事故の被害の実態に応じた支援と賠償へ国が責任を果たすときにもかかわらず、全国で次々と原発を再稼働するなど、到底許すことはできません。
一日も早い生活再建や被災地の復旧・復興の加速化を、またこの震災の復興を妨げております原発事故の速やかな収束が図れるよう念じて質問を終わります。（拍手） 32 ◯議長（宮西健吉君） 市長、和田愼司君。
請願第13号原発再稼働の中止を求める意見書について。 原発推進政策は、原発ゼロの日本を求める国民多数の世論と声に背くものです。また、安倍政権は原子力規制委員会の新安全基準をてこにして再稼働を強行していますが、その安全基準は福島原発事故の原因究明がされていないもとで、小手先の対策を並べているにすぎません。
この原子力防災訓練の想定は、志賀原発が地震による事故で放射能漏れを起こし、南西の風に乗り、能登への飛散が予想されるとのことでございました。私たちは、この訓練について、どのような点で疑問が生じるのかなどの監視行動を行いましたが、想定そのものが理解できないところでございます。
８番目は、志賀原発についてです。 11月23日、北陸電力志賀原発の放射能漏れ事故を想定した原子力防災訓練が実施されました。防災訓練の監視行動をした原発問題住民運動石川県連絡センター、同じく能登地域連絡センターは、５項目11の問題点を指摘しています。その幾つかを紹介します。ただ、時間の関係で緊急速報のエリアメール、車両や住民のスクリーニング除染については省略します。
質問の第３は、志賀原発について伺います。 原子力規制委員会は11月20日、北陸電力志賀原発の敷地内断層の活動性を指摘した有識者調査団の評価書案について他の有識者がチェックする査読会合を開きました。有識者からデータの解釈などに対する異論が出たが、評価は大筋変わらず、活動性は否定できないとの全体的な結論に関して同意しました。
その訓練に際しまして、一部の団体でありますけれども、こういった訓練は志賀原発の稼働を容認するメッセージになるとの抗議声明を出しております。私は、志賀原発が存在している限り、万が一に備えての対応というのは当然必要であり、稼働容認と訓練とは全く別であるというふうに私は思っております。
地震、津波、原発事故、竜巻、豪雨による堤防の決壊、土石流等々甚大な被害をもたらす災害が相次ぎ、いや応なしに防災に関心を高めなければならなくなっています。そうした中、東京都が全戸に配布している防災ブック「東京防災」という防災啓発本が東京都以外でも役立つとして全国から高い関心が寄せられているようであります。 防災啓発本としてはこれまでにないものであります。
そして、立場の違いを超えて、原発再稼働を許さない、辺野古米軍基地建設許さないの運動と結びついた広範な国民的行動が安倍自公政権を追い詰めていることを申し上げ、質問に移ります。 質問の１点目は、中央地区整備計画についてであります。 予定価格が86億円、事業契約期間が14年と企業にとって長期にわたり安定が保障された事業にもかかわらず、入札に参加したのは１社、１グループだけでした。
原発事故を受けた県として当然の決意かもしれせんが、本気の地方創生です。金沢市も大いに見習うべきだと考えます。100％、あるいは100％を超えて発電してはいけないという法律はございません。そんな折、福島県相馬市の市議会議員さんと、先日、東京での勉強会でお会いする機会がございました。
多くの国民が反対をしております安全保障法案、それから８月に原発再稼働、とても許すことができないというふうに思っております。国は国民の声をしっかり聞いてほしいというふうに思いますし、本市においては市民の声をしっかり聞いた、そういう行政運営をお願いしながら質問に入りたいというふうに思います。
というのは、北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会さんが、金沢市に対し、北陸電力の株主総会において脱原発等の議案の提案に賛同していただきたいという申し入れを行った際、快く市民の声を聞いていただけたからです。私もその席に同席させていただきましたが、そのとき、日本を代表する文化都市の京都市では、関西電力の株主総会において、京都市みずからが脱原発の議案を提案されている点が紹介されました。
５月13日、行われた原子力規制委員会の第６回志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合は、志賀原発１号機原子炉建屋直下を通るＳ－１断層について、活断層の可能性を否定できないとする見解で一致し、今後評価書案の作成に入るとしました。新規制基準は、活断層の上に原発の重要施設を設置することを認めていません。
憲法違反だと指摘を受ける安全保障関連法案を初め、労働者派遣法改正案、年金情報流出問題、ＴＰＰ、福島第一原発事故対応等々、国内外を問わず論戦沸騰中でもあります。最後は与党による数の論理となるのでしょうが、日本国の岐路となるような重要な案件ばかりです。全ての国民が納得できる説明と慎重審議を地方よりお願いをし、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。
このマイナンバー制度の安全だという声は、原発における安全神話も同じであります。大企業の利益のために国民生活の安心安全を犠牲にするものと思います。そして、その財源は全て国民の税金なのであります。6,000億円以上とも言われ、いまだに確定はしておりませんが、税金を投入して行われるマイナンバー制度は、私たち一人一人にとっては何の利益もないと思われます。
２番目は、志賀原発廃炉を求めることについてです。 「原子力規制委員会は、13日、北陸電力志賀原発の敷地内断層の活動性を評価する会合を都内で開き、４人の有識者が１号機原子炉建屋直下を走る『Ｓ－１断層』について、活動性を否定できないとの見解で一致した。１・２号機のタービン建屋直下を通る『Ｓ－２・Ｓ－６断層』も活動性を否定できないとの認識を示した」と報道されています。
これに似たようなことが福島第一原発事故の際の浪江町の住民にありました。とりあえず原発から離れようよということで、飯舘村に避難をしましたが、そこは自分たちが住んでいたところよりも放射線量の高いところでありました。そういうところに避難をしてしまった。こうした浪江町の悲劇を二度と繰り返してはならないというふうに思います。
地震のほかに大きな津波、そして信じられない福島第一原発の事故、この三重苦の中で、いろいろと被害の大きさというのが伝えられてまいりました。
福島県では原発事故によりそれまで生活していた地を離れることを余儀なくされた方がたくさんおられ、事故の処理もなかなか進まない中、汚染の広がりも心配されています。 原発事故をきっかけに省エネや再生可能エネルギーの利用を積極的に考える市民もふえたと思います。太陽光発電設置の助成についても当初の予定を上回り補正を行った年もありました。
国は、昨年定めたエネルギー基本計画の中で、原発を重要なベースロード電源に位置づけ、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発は再稼働を進めるとしています。このことに対し、国が国策として再稼働を進めるならば、国の責任をもっと明確にすべきとの意見もあります。 次回協議においては、協議の項目を出して臨みたいとされるが、立地自治体と同等の権限は必要ないとする考えは変わらないのかお尋ねをいたします。