輪島市議会 2016-12-13 12月13日－03号
「地元の産廃なら考えるけれども、他県から持ち込む産廃は、観光のまちには必要ない」とか、「反対の議員がなぜ賛成になったの」と理由を尋ねる人、誰も住まんところにごみと原発かと悲観し、「余計若い者が戻ってこんがなるね」と話すお母さんたち、私の会った1,000人で990人まで輪島に大型の産廃処分場は必要ない、頑張ってくださいと声をかけていただきました。
「地元の産廃なら考えるけれども、他県から持ち込む産廃は、観光のまちには必要ない」とか、「反対の議員がなぜ賛成になったの」と理由を尋ねる人、誰も住まんところにごみと原発かと悲観し、「余計若い者が戻ってこんがなるね」と話すお母さんたち、私の会った1,000人で990人まで輪島に大型の産廃処分場は必要ない、頑張ってくださいと声をかけていただきました。
志賀原発があり、今度は巨大な産廃施設建設となれば、能登の観光資源を活用した交流人口の拡大で地域経済を活性化させる上でも重大な障害になるものと考えます。 そこで伺います。 この産廃施設建設は単に輪島市だけの問題ではなく、能登地域全体に悪い影響をもたらす施設と考えます。能登の観光資源を活用した交流人口の拡大からも迷惑なだけです。
東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市や新潟市に家族と自主避難していた中学１年男子生徒や小学４年生男子児童がいじめを受けていたということでありますが、教育現場において適切な対応がなされていなかったこと。また、特に私は怒りを覚えますのは、新潟市の場合、担任教師が不用意な発言をしていたとの報道でございます。 このいじめ問題についても、昨日の県議会で質問がございました。
しかし、小松市と同様なのは原発立地の２市町のみで、小松市はワースト３位であるというのが現状です。リーマンショックは世界経済の動向を受けた不可避なものであったものの、あれから８年がたち、県内の市町の多くはそれを克服できているというのに、小松市の現状はさきに示したとおりです。
この間、原子力災害に対する施設として豊川公民館屋内退避施設の見学と原子力防災に関する調査を、原発問題住民運動石川県連絡センターの皆さんと取り組んできました。その節は市の防災交通課に御協力いただき大変感謝しております。視察及び懇談を通じて疑問や問題点を感じており、質問していきます。 １つは、原発災害時には30キロ圏内の人々は、まず屋内退避することになっています。
加えて、原発事故の際の避難計画にある広域避難が、新幹線、在来線含めた鉄道、一般道、高速道含めた道路が全て寸断されて不可能だということも明らかになっています。 振り返って白山市、職員削減の中で、大災害への対応力はどうでしょうか。福祉避難所、受け入れるスペースはあったとしても、マンパワー不足ははっきりしております。そして、長引けば長引くほど重要になる避難所の生活環境の整備。
後の後悔先に立たず、有事の際、取り返しのつかない事態が想定され、そのときになって福島第一原発のように、もしもこの施設がなかったらということにはなりません。 本議案は、産廃施設からの浸出水を下水道に接続することへの同意を求めているわけでありますが、市長の提案理由にもありますように、管理型産業廃棄物最終処分場の建設に向けた環境影響評価書の提出につながるものでもあります。
原発事故後、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩを住民避難のために自治体が活用することを政府が３月11日に容認しました。2014年10月に決めた使わない方針を転換し、政府自身は予測通り拡散するとは限らず、無用の被曝を招くおそれがあるという姿勢を崩さず、今後も活用しない。活用の判断を自治体に委ねました。
要望項目も「新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策を講じること」を初めとして、国の責任において住宅や漁業者等の債務の凍結、減免、破壊された漁船や農地等の復旧への全面的な公的支援、住まいの再建を図るための被災者生活再建支援法の上限引き上げ、国の責任で東京電力に原発被害への全面賠償と速やかな仮払いの実施など、どれも切実なものばかりであります。
教訓を挙げますと、津波対策における防潮堤と水門の備えでは、村民約3,000人の命を守った岩手県の普代村と、185人もの犠牲者を出した宮古市田老地区との違いであり、避難のあり方については、児童、教員の８割以上が犠牲となった宮城県石巻市大川小学校の悲劇と、岩手県釜石市の小中学校生徒が見せたいわゆる釜石の奇跡であり、過去の津波被害を超える対策を施し、何ら損傷もせずに住民の避難場所にさえなり得た東北電力女川原発
事故後、福島第一原発１号機から６号機、また敦賀、玄海、島根など11基廃炉の決定がされました。そのほかには建設中止、計画中止などもあります。
きょうは、原発の活断層問題と、子育て、教育に絞って質問させていただきます。 まず、志賀原発の活断層問題についてです。 原子力規制委員会の有識者会合が最終評価書を４月27日に提出しまして、規制委員会に受理をされたのは御存じのことだと思います。その結果は、１号機直下を走るＳ－１断層、２号機の重要施設の下を走るＳ－２、Ｓ－６断層のいずれも将来活動する可能性は否定できない、という結論に至ったわけです。
第３に、ＴＰＰの強行、原発再稼働、沖縄辺野古での新しい米軍基地建設など、国民の声を無視した暴走の数々です。これらの問題に対する厳しい審判を下して、政治の流れを変える参議院選挙にしましょう。 （「街頭演説か」というものあり） ◆３番（鐙邦夫君） 質問に入ります。 １、学力テストについて。
断層帯は鶴来から津幡まで続いているわけですけれども、今回の九州の地震でもそうでしたが、延長線上にある小松や、また志賀原発というところもその影響というのもはかり知れないものがあると思います。
白山市は、平成24年５月15日に志賀町と原発事故・自然災害時における避難者の受け入れや救助を相互に行う災害時応援協定を締結しております、協定の内容等に関しましてはホームページで示されておりますが、これでは不十分であり、松任、美川、鶴来地域に40カ所ある原子力災害における避難者受け入れ施設を速やかに市民に説明、周知することが肝要であります。その伝達方法を含め、市の御所見をお伺いいたします。
まず、第１番目に、福島原発事故から５年、脱原発への本市の役割について御質問いたします。 ３月11日に発生した福島第一原発事故から５年が経過いたしました。先週末の２日間、福島から被曝を避けるために石川県で避難活動を続ける方々が、３．11ありがとう石川と題する震災チャリティーを開催しまして、感謝の気持ちを表明されました。
質問に先立ちまして、東日本大震災、そして福島第１原発事故から５年が経過しました。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。この震災を風化させてはいけない、そのような強い意思を持って、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。 金沢では、伝統的まち並みの保存や都市としての外観整備がされ、あわせて伝統と現代の融合を重ねながら、工芸や芸能の文化奨励を徹底して行ってきました。
大きな津波による甚大な被害はもとよりでありますが、福島第一原発事故による放射能汚染の問題はより深刻であります。原発廃炉へ向けての対策は、５年経過した今でも何らの進展も見せていないのが現状であります。そんな中で、昨年８月には鹿児島県川内原発が、ことしの２月には福井県の高浜原発が再稼働を始めました。
福島市、南相馬市は原発の影響、陸前高田市、気仙沼市は津波の被害などをお聞きし、改めて復興の道のりの長さや議会の必要性、重要性を認識した次第であります。一日も早い復興を願うばかりであります。 さて、議長席には新議長がお座りであります。心よりお祝いを申し上げますし、今期の間に舘畑地区から２人の議長が誕生したわけでありますし、舘畑地区の住民の喜びははかり知れないものがあります。
福島第１原発の所長は、廃炉の現状を取材陣に尋ねられ、「山登りに例えれば１合目を越えたか越えないかだと思う」と答えておりましたが、30年とも40年とも言われている廃炉計画が、一日でも早く進むことを念願するものであります。 さて、安倍首相は、アベノミクスによって雇用は100万人以上ふえた。