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1. 加賀市議会 2019-09-27
   09月27日－04号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日（金）午後３時００分開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（田中金利君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（田中金利君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △委員長報告 ○議長（田中金利君）　日程第１、市長提出議案第118号から第146号までを一括議題といたします。　以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。　予算決算委員長、高辻伸行君。 ◆予算決算委員長（高辻伸行君）　予算決算委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第118号から第123号までの予算案件６件並びに議案第143号から第146号までの決算認定案件４件であります。　これらの案件につきまして、本委員会に３つの分科会を設置し、20日に総務分科会、24日に教育民生分科会、25日に産業建設分科会をそれぞれ開催いたしました。各分科会におきましては、分担された議案関係分について、関係部課長から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。　これを受け、本日、本委員会を開催し、各分科会長から審査の経過についての報告を求め、審査を進めました結果、議案第118号及び議案第143号については反対者２名の賛成多数でもって、そのほかの案件については全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決または認定すべきものと決した次第であります。　なお、各分科会における審査の内容につきましては、総務分科会では、地域清掃助成費に関して毎年各町内清掃時期の加賀市環境美化センターへの粗大ごみ搬入に係る混雑を緩和するために、今後、有料ステッカーなどを作成して日常的な粗大ごみの回収を検討してはどうかと尋ねたところ、５月中旬から６月までの町内清掃時期に加賀市環境美化センター入り口付近で、例年大変な混雑が発生していることから、町内の清掃時期を分散していただくよう各町内へ御案内しておりますが、それぞれの事情もあり変更が難しいとのことでした。そのため、今後は他市の事例などを参考にし、収集方法や収集に係る経費などについて研究しながら、各家庭の粗大ごみが日常的に排出できるよう検討していきたいとのことでありました。　次に、教育民生分科会では、市立保育園施設整備費の（仮称）片山津地区保育園建設事業において、片山津校区の３つの公立保育園の再編後の保育士の配置についての考え方とゼロ歳児保育を行うのかを尋ねたところ、再編後の保育士については、園児の年齢に応じた配置基準を確保した上で、再編に伴い生じた余剰の保育士は、医療的ケアが必要な園児等の支援として配置を考えている。また、（仮称）片山津地区保育園では、ゼロ歳児・１歳児保育を行うとのことでありました。　次に、産業建設分科会では、加賀温泉郷ＤＭＯによる温泉旅館プロジェクト雇用促進事業の実績及び評価について尋ねたところ、温泉宿泊施設において10名の新規就労者の雇用があり、インターンシップの受け入れでは、関東から26名の学生の参加を受けるなど一定の成果があったと考えており、また、専用の求人サイトには多くのアクセスがあり、温泉地の宿泊事業者からは、温泉地で働くというイメージの向上が図られている旨の評価を受けているとのことでありました。　以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、予算決算委員会の報告といたします。 ○議長（田中金利君）　総務委員長、中谷喜英君。 ◆総務委員長（中谷喜英君）　総務委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、条例案件15件、その他案件１件の合計16件であります。　これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第124号、第133号、第136号、第139号及び第142号については、反対者１名の賛成多数でもって、議案第125号から第132号まで、第134号、第135号及び第141号については全会一致でもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員会の報告といたします。 ○議長（田中金利君）　教育民生委員長、林　直史君。 ◆教育民生委員長（林直史君）　教育民生委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、条例案件１件であります。　この案件につきまして、教育長を初め、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長（田中金利君）　産業建設委員長、今津和喜夫君。 ◆産業建設委員長（今津和喜夫君）　産業建設委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、条例案件２件であります。　これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、両議案とも全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告といたします。 ○議長（田中金利君）　委員長の報告は終わりました。 △質疑 ○議長（田中金利君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論
   ○議長（田中金利君）　これより討論に入ります。　通告がありましたので、発言を許します。　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今回提出されております議案のうち２件について、反対の意思を表明し、討論を行いたいと思います。　議案第118号令和元年度加賀市一般会計補正予算についてであります。　まず、スマートシティ推進事業、ＭａａＳ（マース）推進事業、アバター実装に向けた実証実験事業について反対の理由を述べたいと思います。　スマートシティ推進事業費は1,200万円、ＭａａＳ（マース）推進事業費は300万円、アバター実装に向けた実証実験事業費650万円は、いずれも市の一般財源であります。これらの事業はソサエティ5.0の実現に向けた先端技術の活用を、地方創生第２期に向けた「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」において推進していくことが明記されたことにより、いち早く先端技術を活用したまちづくりを進めていくことが重要だとして提案するものであります。　私には理解できないデジタル用語の羅列ですが、要は自治体の財源を投入し、ＡＩやロボティクスという新たな情報技術によって、住民に利便性の向上という幻想をさせ、公共サービスの産業化政策として情報関連企業に公共業務と財源、そして資産としての公共施設を開放するということなのであります。いわば、個人情報にかかわる人格権や地域の個性に合わせた行財政の仕組み、公共財産を企業群の経済成長の道具として、新たな情報関連市場をつくろうという国や大企業の戦略に加賀市がどっぷりとつかろうとしているわけであります。だけれども、果たして住民や関連団体、そして市役所職員の理解を得られるのでございましょうか。私から見れば、直接かかわりのある住民から浮いているようにしか見えないのであります。　私は、子供が小さいころに、能登地区の山奥にある妻の実家をよく訪ねました。今でいう限界集落であります。そこで生活している方々に不便な感じはなく、皆さんは農業や林業をしながら生き生きとして、時々子供や孫が遊びにくることを楽しみにして生活をしておりました。そこで役場への要望などを私が聞いてみても、「よく役場の職員が顔を出してくれるから要望なんて何もない」の一言でした。限界集落とはそういうところなのです。　問題は、個人に対する年金や医療、福祉、介護サービスの給付の仕組み、それと密接に関連して自治体に対する地方交付税を中心とした在民支援の仕組みが機能するならば、少子高齢化と人口減少が進む自治体や集落であっても危機に瀕することはないのであります。仮に今述べた仕組みが維持できないことが起きたら、なぜ維持できないのか、維持するにはどうしたらいいのか検討することが議論の本筋とすべきであります。　したがって、加賀市が安易にデジタル化に走るのは拙速であることを申し述べ、この議案には賛同できかねますことを表明します。　次に、インバウンド推進事業についてであります。この事業の総事業費は2,984万7,000円であります。今回の事業補正は、一般財源670万円であります。事業内容は、ミス・インターナショナルツアー事業330万円、マレーシア旅行会社等招へい事業340万円となっております。　まず、ミス・インターナショナルツアー事業ですが、この事業は昨年も実施し、ツアー実施後に口コミやＳＮＳなどで加賀温泉郷の魅力を発信していただいているとのことであります。ですが、宣伝していただいた効果や成果が具体的に示されておりません。これでは下手な空鉄砲を撃ち続けているにすぎないのであります。このような事業の継続には理解できかねます。　次に、マレーシア旅行会社等招へい事業についてであります。この事業は、加賀市出身の方が加賀市マレーシア国際交流アドバイザーに就任するということです。私は、就任された方をどうこう言うつもりはありません。ただ加賀市が国際的に観光誘客のみならず、貿易施策や事業所の誘致などを行うのであれば、まず庁内にプロジェクトチームを組み、例えば加賀市出身で海外で活躍されている方のリストを作成し、どこの国とどの分野においてどのような事業を行うかなどの議論を重ねた上で、慎重に判断しなければならないと考えるからであります。ところが、今回の場合は宮元市長がマレーシアに訪問の際、現地コーディネーターを務めていただいた方が加賀市出身で旅行会社などを経営している方だからと、それこそとんとん拍子で話が進められております。本人からは、ふるさとに貢献できるならうれしいと決意もいただいております。このことには深謝したいと思います。しかしながら、具体的なプロセスについて議論がないまま結論ありきで事業を進めることは、極めて乱暴で理解できかねます。さらに、インバウンドの推進については、ほっと石川観光プランに見られるように石川県では大いに力を入れております。　先日の新聞記事によると、石川県は10月、11月にシンガポールに次ぐ第２、第３の市場と位置づけるタイ、マレーシアの食品バイヤーを県内に招くほか、シンガポールで現地輸入商社と県内食品事業者の商談会を開催するとのことであります。御存じのように、これまで石川県が行うインバウンド政策により、台湾などからの観光客には加賀市の観光施設や旅館などを利用いただいております。しかし、第２次加賀市観光戦略プランでは、石川県との連携の必要性をうたってはおりません。当局は、これまで県との関係について、県は県内一円で取り組み、加賀市は市独自で取り組んでいるなどときれいごとを言い続けておりますが、御存じのように、県ではシンガポールや香港にアンテナショップを設け、海外からの観光誘客及び物産展並びに商談会など積極的に取り組んでおります。まさに県と加賀市の力の差を感じるわけであります。　私は、ものによっては市独自の取り組みも否定はいたしませんが、もっと県との関係を深めることにより、一般財源をより効率的、効果的に運用すべきと考えます。したがって、一般財源負担である４つの事業には賛同できないことを申し述べたいと思います。　次に、議案第143号平成30年度加賀市決算認定についてであります。宮元市長の政策における事業選択は、地方自治体本来の役割である市民生活と福祉の向上に逆行する施策が多く行われていることが決算でも明らかであります。したがって、認定できないことを表明し、その主な点について討論したいと思います。　まず第１は、スマートインクルージョン推進事業費929万2,000円についてであります。私は、これまでも言ってきましたが、この計画は画期的ですばらしい計画だと思いますが、だからといって加賀市のような小さな自治体が全国初と自慢すべきことでございましょうか。宮元市長は、何かというと政府の出先機関のようにＡＩやＩｏＴやブロックチェーン、最近ではドローンやアバターなど先端技術分野の企業との連携協定の締結にかぶれておりますが、行政が事業を行うには、まず調査をして、まとめた資料に基づいて議論を重ねて慎重に計画を進めることこそが常道であります。事業ありきのトップダウンには賛同できかねます。　次に、生涯活躍のまち構想推進事業費3,088万円についてであります。この事業は、２年間で6,077万8,000円を投じていながら、いまだに事業運営主体が決まらないのは、この事業が地方創生事業ありきでハードな構想を立てたことにあると思います。事業のこのおくれに対して、本年８月26日に山中温泉地域活性化懇話会、山中商工会、山中漆器連合協同組合などから旧山中温泉医療センターの跡地活用についてどのような整備方針でいくのかスケジュールを示してほしいなどの要望書が提出されております。しかし、いまだに事業運営主体を決めるまでの見通しが明らかに示されておりません。このようなことで将来計画が曖昧模糊になることに危機感を覚えます。　次に、第２回認知症国際アジア会議ｉｎ加賀開催費1,727万5,000円についてであります。この事業は、加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業の一環として宮元市長のトップダウンのもと、これまでに２回行ってきております。しかし、いまだにこの事業が一体どこに行こうとしているのか、結果と成果がはっきりしておりません。このような深謀遠慮のない事業には不安をぬぐえません。したがって、この事業は継続すべきでないと考えます。　次に、移住交流事業の地域おこし協力隊活動支援及びコーディネート業務委託費4,758万4,000円についてであります。この事業は、国の地方創生政策の一環として加賀市の新しい人の流れをつくることを目的とし、都市地域に住む人を地域おこし協力隊として委嘱し、その活動を支援するものであります。また、市外からの移住者や市内在住の若者の住宅取得を支援することで加賀市の定住、定着を図るとのことであります。　過日、加賀市市民会館で地域おこし協力隊の活動報告がありました。私もそこで活動報告を聞きながら、移住・定住の難しさを本当に実感いたしました。ちなみに来年度は現隊員のほとんどが任期満了となります。ところが、いまだに成果は見えておりません。このような現実を直視するならば、この事業の問題点などをしっかりと総括し、その上で体制を整えなければ事業の継続はすべきでないと考えます。　以上、反対の意思を表明し、討論としたいと思います。 ○議長（田中金利君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　私は、令和元年９月定例会に市長から提案されております議案第118号令和元年度加賀市一般会計補正予算、議案第143号平成30年度加賀市決算認定についてを初めとする議案29件に対し、賛成の立場から討論いたします。　市長は、当初予算において今年度を挑戦の年と位置づけ、イノベーションやデジタル化の推進、エネルギーマネジメントの導入調査などを初めとして、他の自治体との差別化を図る先進的な独自の施策を展開されております。人口の減少という喫緊の、そして大きな課題に立ち向かい、暮らしやすいまちづくりを目指し、事業者の方々の生産性を高め、産業の集積につなげ、地域間競争を勝ち抜いていこうとする姿勢に賛同するものであります。　今定例会に提案されました補正予算の柱として、これまでのイノベーションやデジタル化といった個々の施策を体系化し、市内の産業団体や市民団体と一体となってスマートシティの構築を推進する費用が新規施策として計上されております。先端技術を活用することで市民の日常生活における課題を解決し、より便利で安心して暮らせるまちの実現に向け、市全体として取り組みの盛り上がりに期待するものであります。　このほか、観光の振興とともに市民生活に密着した生活インフラの整備と維持管理などについても切れ目のない実施が図られており、今回の補正予算は、当初予算、そして６月補正予算に続き、挑戦可能性都市としてのチャレンジする宮元市長の意気込みを具体化する、時宜を得た内容であると考えます。　次に、平成30年度の決算についてであります。平成30年度は、施策の二本柱であります将来への備えと成長戦略を軸として、第２次加賀市総合計画の前期実施計画である加賀躍進プロジェクトや加賀市まち・ひと・しごと総合戦略に基づき、ＩｏＴイノベーションの推進や小・中学校でのプログラミング教育の先行実施など、時代を先取りする取り組みとともに、大胆な子育て支援策などの人口減少対策事業を積極的に実施されております。　一般会計の決算は、実質収支で約８億9,300万円の黒字となり、その他の特別会計も黒字または収支同額となっております。また、企業会計では病院事業会計と下水道事業会計で赤字となったものの、病院事業会計では当初予算に比べて改善し、水道事業会計では黒字となっております。全会計を合わせた基金の残高は、前年度から４億円程度減少しましたが、その減少は加賀市中期財政計画の範囲内での計画的な推移であり、その一方で、借金としての市債の残高は前年度から14億円以上が着実に減少しております。また、財政の健全化指標を見ても良好な状況が継続しております。　こうしたことから、平成30年度の決算は必要な事業を適時、的確に実施しながらおおむね良好な結果となっており、健全な財政運営が堅持されたと考えます。　以上の点を初め今定例会に提案された取り組みの一つ一つが、さらなる市勢の発展と市民の方々が暮らしやすいまちづくりにつなげることを御期待申し上げ、議案第118号令和元年度加賀市一般会計補正予算、議案第143号平成30年度加賀市決算認定についてを初めとする議案29件に賛成する意思を表明し、私の賛成討論といたします。 ○議長（田中金利君）　以上をもって討論は終わりました。 △市長提出議案採決（議案第１１８号） ○議長（田中金利君）　これより採決いたします。　まず、市長提出議案第118号を採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　お諮りいたします。　本案件は委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中金利君）　起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第１２４号外４件） ○議長（田中金利君）　次に、市長提出議案第124号、第133号、第136号、第139号及び第142号の合計５件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　お諮りいたします。　以上の各案件は委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中金利君）　起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第１１９号外１８件） ○議長（田中金利君）　次に、市長提出議案第119号から第123号まで、第125号から第132号まで、第134号、第135号、第137号、第138号、第140号及び第141号の合計19件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　お諮りいたします。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第１４３号） ○議長（田中金利君）　次に、市長提出議案第143号を採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。　お諮りいたします。　本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中金利君）　起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。 △市長提出議案採決（議案第１４４号外２件） ○議長（田中金利君）　次に、市長提出議案第144号から第146号までの合計３件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。　お諮りいたします。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり認定されました。 △市長追加提出議案説明 ○議長（田中金利君）　日程第２、本日、市長から追加提出のあった議案第147号から第149号までを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　宮本市長。 ◎市長（宮元陸君）　ただいま上程されました追加案件について御説明を申し上げます。　議案第147号は、教育委員会委員の任命についてであります。教育委員会委員の篠原隆一氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を任命いたしたく議会の同意を求めるものであります。　議案第148号は、監査委員の選任についてであります。　監査委員の浅井廣史氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任いたしたく議会の同意を求めるものであります。　議案第149号は、公平委員会委員の選任についてであります。　公平委員会委員の池端美智子氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任いたしたく議会の同意を求めるものであります。　以上、追加案件につきまして御審議を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（田中金利君）　提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（田中金利君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第147号から第149号までは人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。 △市長追加提出議案採決（議案第１４７号外２件） ○議長（田中金利君）　これより採決いたします。　市長提出議案第147号から第149号までの合計３件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。 △議会議案審議（議案第１２号外２件） ○議長（田中金利君）　日程第３、稲垣清也君外15名提出の議会議案第12号新たな過疎対策法の制定に関する意見書外２件を一括議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　ただいま議題となりました議会議案第12号及び第13号の提案理由の説明を申し上げます。　議会議案第12号は、新たな過疎対策法の制定に関する意見書であります。　過疎対策については、４次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げました。しかしながら、過疎地域では依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、極めて深刻な状況に直面しております。現行の過疎地域自立促進特別措置法は、令和３年３月末をもって失効することとなりますが、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行っていくことが重要かと思われます。　よって、国においては、新たな過疎対策法を制定するよう強く要望するものであります。　次に、議会議案第13号は、豚コレラ対策の強化を求める意見書であります。　豚コレラについては、野生イノシシを介して感染が拡大することにより畜産業に甚大な被害を与えるおそれが極めて高まっており、終息に向けた見通しが立たない状況に陥っています。このような中、石川県においてもことし８月、豚コレラウイルス感染確認検査を実施した野生イノシシから豚コレラウイルスの陽性が確認され、県内の養豚農家においては先の見えない状況に日々緊張を強いられており、国の知見に基づく効果的な対策の推進が必要不可欠であると思われます。　よって、国におかれましては、豚コレラの一刻も早い鎮静化と石川県のみならず、我が国の養豚産業の維持、発展が図られるよう適切な措置を講ずるよう強く要望するものであります。　以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（田中金利君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　ただいま議題となりました議会議案第14号の提案理由の説明を申し上げます。　議会議案第14号は、教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書であります。　石川県においては、文部科学省の学校における働き方改革の取り組みを受けて、平成30年３月に教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針を定め、各学校における業務改善の取り組みを進めているところであります。一方、新しい学習指導要領が令和２年度より小学校から順次実施されます。教育における新しい取り組みを進めながら、学校現場における複雑化、多様化する課題に対応し、子供たち一人一人に寄り添ったきめ細かい教育を実践するためには、教職員定数の計画的改善による教職員の多忙化の抜本的解消が不可欠であります。　よって、国におかれましては、子供の豊かな学びを保障するために教職員定数改善計画の策定、実施と教育予算の拡充を行うよう強く要望するものであります。　以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（田中金利君）　提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長（田中金利君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長（田中金利君）　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　討論なしと認め、討論を終わります。 △議会議案採決（議案第１２号外２件） ○議長（田中金利君）　これより採決いたします。　議会議案第12号から第14号までの合計３件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決することに決しました。 △議員の派遣について ○議長（田中金利君）　日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。　議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、林　直史君、上田朋和君を小松空港国際化推進石川県議会議員連盟中国・タイ訪問団に派遣するものであります。　これより採決いたします。　お諮りいたします。　本件について派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中金利君）　起立多数と認めます。よって、本件は派遣することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認め、議長一任と決しました。 △各委員会の閉会中の継続調査について ○議長（田中金利君）　日程第５、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　各委員長からお手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。　お諮りいたします。　本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。 △閉議・閉会 ○議長（田中金利君）　以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。　令和元年９月加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分閉議・閉会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　開議日程第１　市長提出議案第１１８号から第１４６号まで　　　　　一括議題　　　　　　委員長報告・質疑、討論、採決　　第２　市長追加提出議案第１４７号から第１４９号まで　　　　　一括議題　　　　　　説明、即決　　第３　議会議案第１２号から第１４号まで　　　　　一括議題　　　　　　説明、質疑、討論、採決　　第４　議員の派遣について　　第５　各委員会の閉会中の継続調査について　　　　　閉議　　　　　閉会　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加総第６２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　議案の追加提出について　令和元年９月加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。　　　　　　　　　　議案第１４７号から議案第１４９号まで　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第４９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　　川下　勉　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、令和元年８月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　令和元年９月２５日２　検査の概要　令和元年８月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。議会議案第１２号　　　　　　　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様提出者　　　加賀市議会議員　　今津和喜夫　　加賀市議会議員　　林　直史　　　　　　〃　　　　　東野真樹　　　　　　〃　　　　　高辻伸行　　　　　　〃　　　　　中川敬雄　　　　　　〃　　　　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　南出貞子　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　上田朋和　　　　　　〃　　　　　林　茂信　　　　　　〃　　　　　辰川志郎　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書　過疎対策については、昭和４５年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。　しかしながら、過疎地域では、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、これにより、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。　よって、国においては、新たな過疎対策法を制定するよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第１３号　　　　　　　　　　豚コレラ対策の強化を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様提出者　　　加賀市議会議員　　今津和喜夫　　加賀市議会議員　　林　直史　　　　　　〃　　　　　東野真樹　　　　　　〃　　　　　高辻伸行　　　　　　〃　　　　　中川敬雄　　　　　　〃　　　　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　南出貞子　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　上田朋和　　　　　　〃　　　　　林　茂信　　　　　　〃　　　　　辰川志郎　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　　　　　豚コレラ対策の強化を求める意見書　昨年９月、国内で２６年ぶりに豚コレラが発生して以降、関係者による懸命な防疫措置や拡大防止対策にもかかわらず、７府県の農場で感染が確認され、１３万頭を超える豚の殺処分を余儀なくされている。豚コレラについては、野生イノシシへの感染が確認され、野生イノシシを介して感染が拡大することにより、畜産業に甚大な被害を与える恐れが極めて高まっており、終息に向けた見通しが立たない状況に陥っている。　このような中、石川県においても、今年８月、感染確認検査を実施した野生イノシシから、豚コレラウイルスの陽性が確認され、県内の養豚農家においては、先の見えない状況に日々緊張を強いられている。　石川県では、養豚場での感染防止に向けて養豚農家の防疫体制を強化するため、豚コレラ感染イノシシの侵入防止や養豚農家の防疫対策への支援強化を図るとともに、野生イノシシの捕獲強化や、経口ワクチンの散布を行っているところであるが、国の知見に基づく効果的な対策の推進が必要不可欠である。　よって、国においては、豚コレラの一刻も早い沈静化と、石川県のみならず我が国養豚産業の維持・発展が図られるよう、下記の措置を講ずるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　感染経路や発生原因を早急に解明し、一刻も早い事態の終息を図ること。２　養豚農家が行う防疫対策強化の取り組みに対する支援の充実を図ること。３　国主導のもと、感染イノシシの撲滅に向けた対応方針を決定し、経口ワクチンの重点散布帯の構築や捕獲強化など、広域対応の強化を図ること。４　複数個所や広範囲での発生に備えた獣医師の確保、広域的な支援対策を構築すること。５　発生養豚農家に対する手当金の早期支給に加え、無利子、保証料なしの融資制度を創設するなど、発生養豚農家や制限区域内の農家に対して、経営再建に向けた最大限の支援を行うこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第１４号　　　　　　　　　　教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様提出者　　　加賀市議会議員　　今津和喜夫　　加賀市議会議員　　林　直史　　　　　　〃　　　　　東野真樹　　　　　　〃　　　　　高辻伸行　　　　　　〃　　　　　中川敬雄　　　　　　〃　　　　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　南出貞子　　　　　　〃　　　　　岩村正秀　　　　　　〃　　　　　上田朋和　　　　　　〃　　　　　林　茂信　　　　　　〃　　　　　辰川志郎　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　　　　　教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書　文部科学省は平成２８年の勤務実態調査の結果、多数の教職員の時間外労働が過労死ライン相当にまでなっている状況を踏まえ、学校における働き方改革のとりくみを進めている。文科省の諮問受けた中央教育審議会は平成３１年の１月に答申を行い、１か月の在校時間について超過勤務４５時間、年間では３６０時間を上限とするガイドラインを示し、正確な時間把握と超過勤務の縮減を求めている。　石川県においても平成３０年３月に「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を定め、各学校における業務改善の取り組みを進めているところであり、その成果に期待を寄せている。　一方、新しい学習指導要領が令和２年度より小学校から順次実施される。今改定は、小学校中学年から外国語教育を導入することや小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど社会の変化を見据えた新たな学びへの進化を求めるものとなっている。　教育における新しいとりくみを進めながら、学校現場における複雑化・多様化する課題に対応し子供たち一人ひとりに寄り添ったきめ細かい教育を実践するためには、教職員定数の計画的改善による教職員の多忙化の抜本的解消が不可欠である。　また、ＯＥＣＤ調査によると、２０１５年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対ＧＤＰ比２．９％で、ＯＥＣＤ平均（４．２％）を下回る状況となっている。山積する教育問題の解決を図り、少人数学級など教育環境を充実させ、学びの質を高めるために、教職員定数の計画的改善とともに、教育予算の拡充が求められている。　よって、国におかれては、子供の豊かな学びを保障するために教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日　地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６７条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記小松空港国際化推進石川県議会議員連盟中国・タイ訪問団　（１）派遣目的　観光客誘致　（２）派遣場所　中国・タイ　（３）派遣期間　令和元年１１月７日から１３日（７日間）　（４）派遣議員　林　直史議員、上田朋和議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中谷喜英　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。　　調査事件　　　１　総合企画及び調整に関する事項　　　２　広報及び広聴に関する事項　　　３　イノベーション・デジタル化政策に関する事項　　　４　エネルギー政策に関する事項　　　５　防災及び災害対策に関する事項　　　６　財政、契約及び財産に関する事項　　　７　統計に関する事項　　　８　戸籍及び住民基本台帳に関する事項　　　９　環境衛生に関する事項　　１０　廃棄物処理に関する事項　　１１　防犯及び交通安全対策に関する事項　　１２　まちづくり及び男女共同参画に関する事項　　１３　人口減少対策に関する事項　　１４　市税及び各種料金に関する事項　　１５　議会に関する事項　　１６　監査に関する事項　　１７　消防に関する事項　　１８　財産区に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　直史　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。　　調査事件　　　１　社会福祉に関する事項　　　２　消費者行政に関する事項　　　３　社会保障に関する事項　　　４　予防衛生及び健康指導に関する事項　　　５　地域医療に関する事項　　　６　山中温泉ぬくもり診療所に関する事項　　　７　加賀市医療センターに関する事項　　　８　加賀看護学校に関する事項　　　９　教育委員会に関する事項　　１０　学校教育に関する事項　　１１　社会教育に関する事項　　１２　社会体育に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　今津和喜夫　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。　　調査事件　　　１　観光に関する事項　　　２　文化財に関する事項　　　３　商工業及び労働に関する事項　　　４　企業立地に関する事項　　　５　農林水産業に関する事項　　　６　環境政策（エネルギー政策に関する事項を除く。）に関する事項　　　７　土木に関する事項　　　８　都市計画及び都市景観に関する事項　　　９　北陸新幹線に関する事項　　１０　区画整理に関する事項　　１１　建築及び住宅行政に関する事項　　１２　上下水道事業に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　岩村正秀　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。　　調査事件　　　１　議会の運営に関する事項　　　２　議長の諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２０日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　中谷喜英　　　　　　　　　　総務委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１２４号加賀市出張所設置条例の一部改正について原案可決賛成多数議案第１２５号加賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について〃全会一致議案第１２６号加賀市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について〃〃議案第１２７号加賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について〃〃議案第１２８号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について〃〃議案第１２９号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について〃〃議案第１３０号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃〃議案第１３１号加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について〃〃議案第１３２号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃議案第１３３号加賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について原案可決賛成多数議案第１３４号加賀市職員等旅費条例の一部改正について〃全会一致議案第１３５号加賀市職員退職手当条例の一部改正について〃〃議案第１３６号加賀市手数料条例の一部改正について〃賛成多数議案第１３９号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について〃〃議案第１４１号加賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について〃全会一致議案第１４２号加賀市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について〃賛成多数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２４日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　直史　　　　　　　　　　教育民生委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１３７号加賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について原案可決全会一致　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２５日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　今津和喜夫　　　　　　　　　　産業建設委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１３８号大聖寺捕鴨猟区条例の一部改正について原案可決全会一致議案第１４０号加賀市公共下水道条例の一部改正について〃〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２７日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　高辻伸行　　　　　　　　　　予算決算委員会の審査報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１１８号令和元年度加賀市一般会計補正予算原案可決賛成多数議案第１１９号令和元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃全会一致議案第１２０号令和元年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃議案第１２１号令和元年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃議案第１２２号令和元年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃議案第１２３号令和元年度加賀市下水道事業会計補正予算〃〃議案第１４３号平成３０年度加賀市決算認定について原案認定賛成多数議案第１４４号平成３０年度加賀市病院事業会計決算認定について〃全会一致議案第１４５号平成３０年度加賀市水道事業会計決算認定について〃〃議案第１４６号平成３０年度加賀市下水道事業会計決算認定について〃〃　　　　　　　　　　　　議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果１４０市長提出議案第118号令和元年度加賀市一般会計補正予算Ｒ1.9.27原案可決１４１　　　〃　　第124号加賀市出張所設置条例の一部改正について〃〃１４２　　　〃　　第133号加賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について〃〃１４３　　　〃　　第136号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃１４４　　　〃　　第139号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について〃〃１４５　　　〃　　第142号加賀市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について〃〃１４６　　　〃　　第119号令和元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃１４７　　　〃　　第120号令和元年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃１４８　　　〃　　第121号令和元年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃１４９　　　〃　　第122号令和元年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃１５０　　　〃　　第123号令和元年度加賀市下水道事業会計補正予算〃〃１５１　　　〃　　第125号加賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について〃〃１５２　　　〃　　第126号加賀市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について〃〃１５３市長提出議案第127号加賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正についてＲ1.9.27原案可決１５４　　　〃　　第128号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について〃〃１５５　　　〃　　第129号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について〃〃１５６　　　〃　　第130号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃〃１５７　　　〃　　第131号加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について〃〃１５８　　　〃　　第132号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃１５９　　　〃　　第134号加賀市職員等旅費条例の一部改正について〃〃１６０　　　〃　　第135号加賀市職員退職手当条例の一部改正について〃〃１６１　　　〃　　第137号加賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について〃〃１６２　　　〃　　第138号大聖寺捕鴨猟区条例の一部改正について〃〃１６３　　　〃　　第140号加賀市公共下水道条例の一部改正について〃〃１６４　　　〃　　第141号加賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について〃〃１６５市長提出議案第143号平成３０年度加賀市決算認定についてＲ1.9.27原案認定１６６　　　〃　　第144号平成３０年度加賀市病院事業会計決算認定について〃〃１６７　　　〃　　第145号平成３０年度加賀市水道事業会計決算認定について〃〃１６８　　　〃　　第146号平成３０年度加賀市下水道事業会計決算認定について〃〃１６９　　　〃　　第147号教育委員会委員の任命について〃原案同意１７０　　　〃　　第148号監査委員の選任について〃〃１７１　　　〃　　第149号公平委員会の選任について〃〃１７２議会提出議案第１２号新たな過疎対策法の制定に関する意見書〃原案可決１７３　　　〃　　第１３号豚コレラ対策の強化を求める意見書〃〃１７４　　　〃　　第１４号教職員定数改善と教育予算拡充を求める意見書〃〃１７５－議員の派遣について〃〃１７６－各委員会の閉会中の継続調査について〃〃　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　宮地　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　奥村外与彦　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　高見幸宏　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　南出貞子...