金沢市議会 2020-12-10 12月10日－03号
児童虐待の件数が増え続けております。地域のあらゆる資源を投入して親子を孤立させない取組が欠かせません。11月28、29日に本市で日本子ども虐待防止学会第26回学術集会いしかわ金沢大会が開催され、私も参加してきました。実に多彩なプログラムで、多くの学びを得ることができました。
児童虐待の件数が増え続けております。地域のあらゆる資源を投入して親子を孤立させない取組が欠かせません。11月28、29日に本市で日本子ども虐待防止学会第26回学術集会いしかわ金沢大会が開催され、私も参加してきました。実に多彩なプログラムで、多くの学びを得ることができました。
続きまして、児童虐待防止の取組についてであります。 ２項目について質問いたします。 初めに、2019年度の児童虐待の相談・対応状況についてお聞きします。 11月は児童虐待防止推進月間です。市においても、毎年、オレンジリボンキャンペーンとともに、女性に対する暴力をなくそう、パープルリボンキャンペーンを大型店舗での街頭啓発など、様々な形で啓発しております。
これに併せてＧＩＧＡスクール構想を加速するため、児童・生徒１人１台端末を整備し、災害や感染症の発生による臨時休校等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、さきの議会でＩＣＴ推進事業費も可決されています。着実にハード面でいえば環境が整いつつあります。
したがいまして、石川県警と協力し、民生委員児童委員などの協力もいただきながら、自動通話録音警告機の貸出し率を向上させ、振り込め詐欺根絶に取り組んでまいりたいと考えております。
保健室という場所は、体調に不安があったり、発熱などで体調が悪くなった児童生徒、また免疫力が弱くなった児童生徒が訪れる場所でもあります。また、これらの免疫力が弱くなった児童生徒が直立ができないとか、座位を保てないとか、ベッドで休養したり、体調回復までとか、保護者が迎えに来るまでの暫時的ではありますが、寝具等は児童生徒の肌に直接接するものであり、汗、唾液、時として尿などが寝具に浸透いたします。
一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64㎡であり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。
２つ目の質問は、虐待や心の不安を抱えた児童・生徒の現状についてです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校休業も６月１日から再開となりましたが、休業が長期に及んだことにより、家庭内での虐待が増加との報道や、学校生活になじめなかったり友人関係などでぎくしゃくするなどのいじめや不登校の児童・生徒が増えてはいないか危惧する声が聞こえます。そこで、数点お尋ねします。
例えば具体的な事例として、社会福祉協議会に、今回コロナ禍の中、資金融資制度の申込みに来た際に、そういうようなこともあるとか、施設に虐待の情報がありまして、施設訪問した際に、ひきこもりの状況を発見、把握するなどというようなことも今年度ありました。そういうような形で、周知も今後も続けながら、ひきこもりの対策については対応したいと考えております。 以上です。 ○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
厚労省は、４月10日に自治体に向けて、親族などの保護が難しい場合は、保健所や児童相談所が連携し、病院や児童相談所での一時保護や児童養護施設での受入れなど、地方自治体で対応を検討するよう事務連絡を通知しています。
次は、児童館整備についてです。児童館の意義を伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 その地域地域で子どもたちの健やかな健康、成長、発達、さらには自立を図っていくために、私は、地域にとって大切な児童福祉施設だというふうに考えています。地域の中で人材を育成していく、子どもたちを守っていくという意味では、そういう育みの場でもあるというふうに認識しています。
休業が始まってから授業再開までの約３か月間、児童・生徒、保護者、教員といった学校関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた３か月だったのではないでしょうか。３月の休業当初、市内の学校では、４月から再開することを見越し、プリントを作り、児童・生徒に渡して自主学習を行いました。
今回の研究内容は、各教科の授業において児童それぞれに発表の機会を設けることによる自己有用感の向上や、グループ学習を通じた児童の相互理解の促進など、日常の学校活動に人権教育の視点を加え、人権感覚、つまり、様々な人、一人一人の多様な考え方や価値観を尊重する感覚を身につけることを狙いといたしております。
まず大切なのは、新型コロナウイルスや地域の感染状況について、正確で分かりやすい情報を提供し、児童生徒はもちろんではありますが、保護者の不安も取り除くことが重要であります。 教育現場でも心のケアや虐待防止対策について、養護教諭やスクールカウンセラーの支援など様々な対応が求められますが、その対応策について御所見をお聞かせください。 次に、体育、運動部活動についてお聞きします。
│ │ │ │ │ │ (1) 校内の安全性確保のための取り組みについて │ │ │ │ │ │ ・新型コロナウイルス感染防止対策と授業の両立について │ │１ │○ │ │梅田 利和 │ ・臨時休校中の家庭学習の評価について │ │ │ │ │ │ ・差別や偏見からくる心のケアや虐待防止対策
昨年度の児童虐待相談は、過去最多の1,187件。前年比103件増。暴言や無視、子どもの前で家族に暴力をふるうなど心理的虐待が半数を占めたとありました。 県は今年度、保育所や学校など児童への虐待に比較的気づきやすい施設を対象とした対応マニュアルを作成するとし、担当者は「早期発見のためには、周囲が兆候に気づくことが大切。サインを見つけたら相談してほしい」と話しています。
………………………………………………２４ ９番梅田 利和君 １ コロナ禍対応 学校再開…………………………………………………………………………………２４ (1) 校内の安全性確保のための取り組みについて（答弁：教育長） ・新型コロナウイルス感染防止対策と授業の両立について ・臨時休校中の家庭学習の評価について ・差別や偏見からくる心のケアや虐待防止対策
また、景気悪化に伴い先が見えない中、仕事を失ったり収入が大きく減ることで今後の生活に不安を抱え、自死やＤＶ、児童虐待といった家庭内の問題が深刻化することも懸念されることから、５月８日、小松市民のいのちとくらしを守る情報センターを設置し、情報収集・共有化と連携の強化を図り、市の関係部署と市内関係団体で構成するくらし安心ネットワークが結集し果敢に対応する体制も整備いたしました。
これまでも、オリンピック・パラリンピックに係るこどもフォーラムにおきまして、子どもたちが取組の成果を交流したり、一流アスリートによる講演会を開催してまいりましたが、明年度は、新たに、児童が金沢市をホストタウンとするオリンピック・パラリンピック選手と交流を行うことといたしております。
◎野口弘教育長 初めに、本市のいじめの認知件数とその推移、また、いじめを受けた児童・生徒の中で誰にも相談できないと回答した児童・生徒の割合とその推移についてお答えいたします。市内小中学校においてのいじめの認知件数は、平成28年度は小学校113件、中学校91件、平成29年度は小学校113件、中学校107件、平成30年度は小学校136件、中学校102件でございました。
一方、ソフト面では、給食費の徴収につきまして、口座振替や児童手当からの天引き等の徴収方法を検討するとともに、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者の皆様方に対しまして、就学援助などの支援制度の周知も行ってまいります。そのほか、条例や規則の整備等の必要な事務手続も進めてまいりたいと考えております。