加賀市議会 2020-06-12 06月12日－03号
本計画は、人口減少、少子化が進む中、公立保育園は少人数化し、集団での保育が難しくなっていること、また、園舎の多くが昭和40年代、昭和50年代の建築であり、今後、大規模な修繕が必要となることなどから、これらに対応し、保育環境を整えていくために平成28年３月に策定、公表しているものでございます。本計画では、公立保育園を令和３年度までに10園、令和７年度までに７園に再編する内容となっております。
本計画は、人口減少、少子化が進む中、公立保育園は少人数化し、集団での保育が難しくなっていること、また、園舎の多くが昭和40年代、昭和50年代の建築であり、今後、大規模な修繕が必要となることなどから、これらに対応し、保育環境を整えていくために平成28年３月に策定、公表しているものでございます。本計画では、公立保育園を令和３年度までに10園、令和７年度までに７園に再編する内容となっております。
現代社会は、少子高齢化や人口減少によるマンパワーの不足、産業経済におけるグローバル化の進展、自然災害の発生頻度の高まりや規模の巨大化といった激しい変化が起きる中、様々な課題を抱え始めております。一方、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術は予想をはるかに超えるスピードで進展し、第４次産業革命の大きな潮流が生まれております。
加賀市公立保育園再編基本計画は、人口減少や少子化が進む中で、公立保育園は少人数化し、集団での保育が難しくなってきていること、また、園舎の多くが昭和40年、昭和50年代の建築でありまして、大規模な修繕等が必要となることなどから、これらに対応し、保育環境を整えていくために、市民や企業の代表、学識経験者などで構成いたします加賀市健康福祉審議会こども分科会で御審議いただきまして、パブリックコメントを経て、平成
一般会計の歳出について、先ほど申し上げましたスマートシティの要素となるデジタル化の推進、未来を担う人材の育成、脱炭素社会への取組の３つの柱に位置づけられる最重点事業を中心とし、第２次加賀市総合計画の基本方針に沿って御説明申し上げます。 まず初めに、１つ目の柱であります、「デジタル化の推進」であります。
なお、20歳代から30歳代の多くの若い世代が大学などへの進学や就職、結婚など、ライフステージの変化によりまして市外に転出することも少子化の要因であると考えております。 これら少子化に加えまして医療技術の進歩などで死亡率が低下し、平均寿命が延びているということや団塊の世代の高齢化によりまして、高齢者が増加傾向にあるということも高齢化率の増加につながっているものと分析しております。
◆（新後由紀子君） 次に、（仮称）片山津地区保育園についてお聞きします。 （仮称）片山津地区保育園については、統合のこと、場所、保育内容等について父兄の要望に応えたとのことです。統合計画が示された当初は反対のようでしたが、父兄が統合に賛成となった経緯を教えてください。 私は、歩いて暮らせるまちづくりを進める観点から問題があると思います。
◆（新後由紀子君） 公共料金のキャッシュレス化について。 ６月定例会では、公共料金のキャッシュレス化も進めると断言しましたが、指定管理を行っている公共施設も含めた進捗状況を問います。 ○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君） 公共料金のキャッシュレス化につきましてお答えいたします。
具体的には、アバターを用いた市役所での窓口相談や、著名な先生による遠隔教育、市内展観施設での展示案内などの検討、実証実験を行い、将来的には市民サービスにおけるアバターの実用化を図り、本市における地域課題の解決や産業の振興、教育現場の充実を図ってまいります。
本計画では、生産性の向上としましては、ＩｏＴなどの先端技術を活用した作業の効率化、省力化、さらには、生産技術の見える化、自動化を進めてまいりたいと考えております。高付加価値化につきましては、食のブランド化や６次産業化だけではなくて、商品価値の高い農産物や海産物、そして、里山の自然環境を活用した林産物の生産に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育民生分科会では、保育園等給食費無料化助成費について、国は幼児教育の無償化を行う一方で、３歳から５歳までの児童の保護者等から副食費を徴収することとしているが、市はこの副食費を無償化とするのはなぜかと尋ねたところ、幼児教育に公的資金を投下することについては、重要な少子化対策であり、子育て世帯の負担を軽減し、全ての子供たちが質の高い教育を受けられるようにすることで、将来、子供たちの所得を高めることや
幼児教育の無償化が国においても拡充されておりますが、加賀市は以前より子育て安心パッケージとして取り組んでおります。そこで、新たに保育における副食費相当額の無償化について今定例会予算案でも取り上げていますが、具体的に従来とどう違うのか、市民にとっては非常にわかりにくいと思います。加賀市と国とはどう違うのか、もっとわかりやすい説明が必要だと思います。
中でも、市長就任以来、保育料は国・県に先駆けて大幅な引き下げを行い、現在、県内トップクラスの家計にやさしい保育料となっております。
△議会議案審議（第１０号外２件） ○議長（林直史君） 日程第２、林 俊昭君外１名提出の議会議案第10号教育の無償化・負担軽減に関する意見書外２件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 林 俊昭君。 ◆（林俊昭君） ただいま議題となりました議会議案第10号の概略について簡潔に説明申し上げたいと思います。 議会議案第10号は、教育の無償化・負担軽減に関する意見書であります。
本市では、子供を産み育てたいと思われるまちづくりを推進するため、これまで保育料の大幅引き下げを初め、学童保育の利用助成や子ども医療費の窓口無料化など、他市に先駆けて子育て支援を充実してまいりました。 平成30年度からは、医療的ケア児の支援などさらに細やかな子育て支援を進めるため、かがっこ応援プロジェクトを展開することといたしております。
次に、教育民生分科会では、平成28年度加賀市病院事業会計決算において、感染症が流行する時期など、加賀市医療センター内の病児・病後児保育施設の利用者がふえて利用できないことがあると聞くが、感染症などの流行時に対応できる体制づくりが必要ではないかとただしたところ、病児・病後児保育の利用者は日によって増減する状況であり、特に複数の感染症が流行している時期など、子供１人に対し１人の保育士等が見なければならない
宮元市政において18歳までの子供たちの医療費助成の病院窓口無料化や保育料の軽減などが実現されたことは大変うれしいことだと私は思っております。しかし、市が発表した公共施設マネジメントにおいて、子育て支援の最も中核となっている市の公立保育園の再編計画や小学校の統廃合計画等が出されております。
◎健康福祉部長（高川義博君） 一部繰り返しになりますが、ゼロ歳児、１歳児保育につきましては、再編を進めていく中での課題というふうに考えております。今、議員が申されたとおり、地区によっては、ゼロ歳児保育を受け入れても、この小規模園、集団化による社会性の育ちを保てないというような保育園もございます。
将来への備えといたしましては、これまでの子育て世代への支援に加えまして、第２子の保育料無料化や学童保育、病児・病後児の保育料の軽減、また、子供の貧困対策などの実施によりまして、より一層子育て支援に取り組んでまいりたいと思います。 また、市内の若者などに対する就労をサポートいたします若者等就労支援事業や人口減少対策としてのローカルべンチャー育成事業などの施策を展開してまいります。
その結果、まず、旧市民病院跡施設を企業会計から一般会計が無償で借り受け、公共の用として使用することといたしました。 ２点目として、次に、貸し付けを受けた一般会計においては、収益事業と判断されるような事業は実施しないということにし、使用料、利用料や賃料等を徴収しない手法により利活用策を具現化したものであります。
保育園の運営費につきましては、保育の実施に当たり必要となる人件費や事業費、これは児童の一般生活費でございますが、管理費など、施設の定員規模や児童の年齢、保育時間等に応じて、児童１人当たりの月額単価を国のほうが定めております。また国は、保護者が負担すべき保育料として児童の年齢や保護者の所得などに応じた徴収基準の限度額を定めております。これは条例で定める保育料とは異なります。