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1. 加賀市議会 2019-02-25
   02月25日－01号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２５日（月）午前１０時００分開会・開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開会 ○議長（田中金利君）　ただいまから、平成31年第１回加賀市議会定例会を開会いたします。 △開議 ○議長（田中金利君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　今定例会の説明員の出席について及び監査委員による監査結果の各報告につきましては、お手元に配付のとおりであります。 △会議録署名議員指名 ○議長（田中金利君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本署名議員には会議規則第88条の規定により、林　俊昭君、新後由紀子君を指名いたします。 △会期決定 ○議長（田中金利君）　日程第２、会期の決定を行います。　お諮りいたします。　今定例会の会期は、本日から３月22日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は26日間とすることに決しました。 △市長提出議案説明 ○議長（田中金利君）　日程第３、本日、市長から提出のあった議案第１号から第102号までを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　平成31年第１回加賀市議会定例会の開催に当たりまして、市政に対する所信の一端と提案をいたしております議案の概要につきまして申し上げたいと思います。　初めに、本市を取り巻く社会経済情勢について申し上げます。　内閣府が、今月14日に発表した2018年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、個人消費などの回復で２四半期ぶりのプラス成長となり、物価変動を除く実質で前期比0.3％増加し、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は1.4％の増加となっております。　また、先月29日の月例経済報告に関する関係閣僚会議におきまして、2012年12月に始まった景気拡大が６年２カ月となり、いざなみ景気を上回り戦後最長を更新した可能性が高いとの発表がございました。　こうした堅調な景気を背景として、総務省が先月31日に公表した、外国人を含む住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告によりますと、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を含む東京圏は昨年に引き続き、転入者が転出者を上回る転入超過となり、超過数も約14万人と前年より約１万4,000人増であることが明らかになっております。このように、東京圏への人口の一極集中は拡大しており、国が掲げた2020年までに東京圏への転入超過を解消するとの目標は、達成が困難な状況であるとの見方が広まっております。　こうした状況の中、国や他の自治体に先駆けて、イノベーションの推進や小・中学生のプログラミング教育による人材育成、また大胆な子育て支援策などを実施し、人口減少対策と地方創生を推進してまいりました。　これまで展開をしてまいりました施策につきましては、効果の大小、即効性の有無はさまざまではありますが、成果が見えたものは拡充し、改善が必要なものは見直しを進めながら地域の活性化とその好循環を維持するとともに、夢を語ることができる市政を目指してまいります。　さらに、人口減少社会における自治体間競争を勝ち抜くには、時代の要請に応えながら独自の自治体政策を推進し差別化を図る必要があると考えており、変革を求め、前例にとらわれない取り組みを進めてまいります。　来年度は、危機感を共有しながら社会経済環境の変化を成長の機会と捉え、挑戦可能性都市を具体化する、地方から「挑戦する年」にしたいと考えております。そのため、重点施策の推進に当たり、事業担当部署との調整機能と組織を横断した連携機能の強化を図り、行政課題に的確かつ迅速に対応するため、政策戦略部を新設することといたしました。　政策戦略部では、将来への備えにおけるエネルギー施策やシティプロモーションなどの新たな施策、成長戦略におけるイノベーションやデジタル化などの重点施策の積極的な展開を図るとともに、第２次加賀市総合計画を中心とした各種計画との調整も行ってまいりたいと考えております。　人口減少対策と子育て支援施策の挑戦としては、子育てがしやすく、子供たちが健全に育つ環境をつくりあげていくことが地域の活力を創出し、持続的な発展を続けていく原動力になるとの考えのもと、総合的な子育て支援策「かがっこ応援プロジェクト」を展開してまいりました。中でも、市長就任以来、保育料は国・県に先駆けて大幅な引き下げを行い、現在、県内トップクラスの家計にやさしい保育料となっております。　しかしながら、本年10月からは国の方針として、幼児教育の無償化を行う一方で３歳から５歳までの児童の保護者から副食費、いわゆるおかず代など月額4,500円相当を徴収することとされており、この方針に従えば、これまで保育料が無料であった保護者でも新たに負担が発生する場合がございます。　そのため、保育における給食、食育の重要性や子供の貧困対策などを踏まえ、保護者の実質的な負担がふえることのないよう、副食費相当の無償化に係る所要の予算を今議会において提案いたしております。　教育環境の充実では、学習や生活の面で特別の支援を必要とする児童生徒がふえており、対象者への適切な教育や支援がますます求められてきております。そのため、小・中学校において教師と連携をして学習支援や学習活動上のサポートを行う教育支援員を、各小・中学校から出された要望に100％応える形で、来年度は17名ふやし66名を配置することとし、所要の予算を今議会において提案いたしております。　また、教育支援員には、児童生徒への直接的な支援に加え、学級だより、会議資料の印刷、製本、掲示物や教材づくりの作成補助など教職員の学級業務のサポートも行っていただき、多忙化する教職員の業務や超過勤務の軽減といった働き方改革にも努めながら児童生徒への指導に注力できる体制づくりを進めることで、学力の向上と学校運営の円滑化を推進してまいります。　前例にとらわれない挑戦としては、昨年11月に署名をいたしました「世界首長誓約／日本」を踏まえ、世界の潮流である脱炭素社会を目指して、加賀市総合サービス株式会社と連携をして自治体新電力に取り組むことといたしました。具体的には、先月17日に加賀市と加賀市総合サービス株式会社が締結した「地域内経済循環を目指す加賀市版ＲＥ100事業」に関する協定に基づき、加賀市総合サービス株式会社が本年４月から、本市の行政関連施設への再生可能エネルギーを含む電力供給を順次行ってまいります。　自治体新電力への取り組みは、北陸地方での事業展開は地域初であるとともに、自治体が100％出資する株式会社による事業は全国初であります。この自治体新電力に新たに取り組むことによりまして、今後、エネルギーの自給自足と地域内経済循環による地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。また地方自治体が率先して脱炭素社会の構築や再生可能エネルギーの普及に取り組むことで、持続可能な地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標達成に地方からの貢献を図るものであります。　ＩＴ技術革新、変革の時代への挑戦としては、来年度、市役所業務のデジタル化をより一層推進してまいります。　現在、スマートフォンやパソコンにより多くの情報やサービスが提供されており、私たちの日常生活になくてはならないものとなっております。一方、データを収集、活用して最適なサービスを提供することが企業の発展の大きな要因にもなっております。このように、デジタル技術が私たちの生活を飛躍的に便利にするとともに、既存のビジネス構造を一変させております。そして、新たな価値を生み出すデジタル化のさらなる活用に取り組むイノベーション、いわゆるデジタルトランスフォーメーションが世界中のあらゆる分野で進んでおります。　しかしながら、行政分野ではいまだに大量の紙資料、窓口に出向いての手続、手続完了までの長い待ち時間など、市民の皆様に不便や負担を強いている場合が少なくありません。　そこで、こうした状況を解消し便利な行政サービスを提供するとともに、効率・効果的な事務処理をあわせて実現していくため、電子文書化の推進や電子決裁システムの導入、音声翻訳システムの窓口導入など、デジタル技術の積極的な利活用に取り組んでまいります。これにより、行政サービスのさらなる利便性向上と事務の効率化をスピード感を持って達成していきたいと考えております。　次に、観光産業のさらなる振興に向けた新たな取り組みついて申し上げます。　今月６日に首都圏で実施したトップセールスに引き続きまして、あす26日には、田中市議会議長を初め市内観光事業者の方々とともに２年連続で大阪の旅行・送客事業者を訪問し、旅行商品の企画、造成や当市への送客促進に向けて関西圏トップセールスを行うことといたしております。その際に、公益財団法人大阪観光局と観光を中心とする人口交流や文化交流などの幅広い連携を通じ、大阪府と加賀市、双方の地域活性化と地域経済への波及効果を拡大させることを目的といたしまして、包括連携協定を締結する予定でございます。　訪日外国人が既に1,100万人を超え、2025年の日本国際博覧会の開催やＩＲ構想の実現など新たな取り組みの拡大を図り、今後さらなる訪日外国人の増加が見込まれる大阪府と、全国有数の３温泉地を初め豊かな歴史・文化資源を有する加賀市が包括連携協定を締結し、密接に連携することによってより一層の観光誘客と経済への波及効果が期待できると考えております。　それでは、今議会に提案をいたしております平成31年度当初予算につきまして、その基本的な考え方を申し上げたいと思います。　平成31年度は、第２次加賀市総合計画の前期実施計画であります加賀躍進プロジェクトの計画期間の折り返し点を過ぎる年度でありますとともに、地方創生に向けての重点施策を掲げた加賀市まち・ひと・しごと総合戦略の最終段階となる年度であります。また私の２期目に当たり掲げました５つの地域経営ビジョンの実践として、２年目の当初予算でもあります。これまで実施してまいりました政策をより成熟させた形で強力に推進しつつ、より先進的な施策に果敢にチャレンジをし、他の自治体との差別化を図ることで、人口減少という最大の課題に立ち向かってまいりたいと考えております。　当初予算の編成に当たりましては、これまでの施策の柱としてまいりました将来への備えと成長戦略を基本に、加賀躍進プロジェクトや加賀市まち・ひと・しごと総合戦略を踏まえ、新たな取り組みも織り交ぜながら編成を行いました。あわせて、持続可能な財政運営を図るため、昨年策定をいたしました加賀市中期財政計画における数値目標にも十分留意をしながら、限りある財源の有効な活用に努めたところであります。　こうして編成をいたしました新年度の当初予算は、一般会計が326億4,100万円、国民健康保険ほか４つの特別会計の合計が165億2,280万円、そして、病院、水道、下水道の３つの企業会計の合計が170億6,900万円、これらを合わせました全会計の予算総額は662億3,280万円であります。　前年度との比較では、一般会計の当初予算対比で3.2％の増加、全会計におきましても1.9％の増加となっております。　それでは、予算案の概要について御説明申し上げます。　議案第１号から議案第９号までは、各会計の平成31年度当初予算であります。　一般会計の歳出について、将来への備え、成長戦略の２つの柱と加賀躍進プロジェクトの基本方針に沿って御説明申し上げます。　まず、成長戦略としての事業から申し上げます。　最初は、笑顔あふれるまちづくりに向けた教育の分野における「プログラミング教育の推進」であります。　国の動きに先駆けて実施してまいりました小・中学校におけるプログラミング教育について、教員を対象とした研修会や指導の中核となる教員の養成などを引き続き行うとともに、2020年度からの新学習指導要領に先行してマイクロビットと呼ばれる小型コンピューター教材を活用した授業を行い、児童生徒の論理的思考力と問題解決力を身につけながら科学やものづくりへの関心を高め、学力の向上を図ってまいります。　さらに、ＩｏＴ、ＡＩ時代の到来に備えて全ての子供たちがテクノロジーに触れ、感じられる場所を学校の外で提供する「コンピュータクラブハウス」をクラウドファンディング型のふるさと納税制度を活用して、国内では初めて加賀市イノベーションセンター内に設置し、テクノロジーの進化に対応し未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。　また、小・中学校におけるエアコンの整備につきましては、今年度の補正予算に計上した分も含めまして、全ての普通教室への来年度中の設置に向け整備を行うとともに、トイレの洋式化を引き続き行い、児童生徒の安心かつ快適な学習環境の整備を推進いたします。　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への参加国との相互交流を図りながら地域の活性化を推進するホストタウン登録活動の一環として、海外選手の事前合宿誘致を継続するとともに、昨年12月にポルトガルの柔道競技に係るホストタウンに登録されたことを受け、合宿時の練習会場となる加賀市武道館の整備を行い、スポーツの振興と国際交流を推進してまいります。　次に、にぎわいのあるまちづくりに向けた「第２次加賀市観光戦略プランの推進」であります。　先般、取りまとめました昨年の市内への観光入り込み客数は約194万3,000人となり、２月の記録的な大雪などの想定外の要因も相まって観光戦略プランの目標である205万人を下回っております。加えて、2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、2023年の北陸新幹線加賀温泉駅の開業、2025年の日本国際博覧会の開催を見据え、今後の観光誘客を強化する必要があると考えております。　このため、海外からの誘客の促進に向け、国際旅行博や物産展への出展などを行うとともに、外国人に対応できる人材の育成やキャッシュレス化など外国人受け入れ環境の整備を行ってまいります。あわせて、台湾やシンガポールなど海外の都市との交流を強化し、国際観光都市を目指してまいります。　また、大阪の観光振興やコンベンションの誘致を担う公益財団法人大阪観光局とともに、大阪から北陸、長野にかけての回遊ルートの造成に取り組みます。　さらに、北陸新幹線の加賀温泉駅への全便停車を目指します「東京2023加賀プロジェクト」として注目をいただいておりますＰＲ動画の第３弾を制作するとともに、北陸新幹線金沢開業５周年に向けＪＲ西日本とタイアップを行い、鉄道と組み合わせた観光誘客の促進を図ってまいります。　このほか、自然と歴史を生かした新たな観光散策ルートとして整備を進めております「柴山潟遊歩観光ルートプロジェクト」につきましては、湖岸の遊歩道の整備や湖畔に位置する民間遊休地の活用、活性化に向けた調査を実施してまいります。　次に、活力と勢いのあるまちづくりに向けた「ＩｏＴの推進」についてであります。　昨年10月に、本格的に稼働いたしました加賀市イノベーションセンターにおきまして、市内の事業所の方々を対象とした人材育成のためのＩｏＴに関する研修会やものづくり教室を開催するとともに、2020年に加賀市での開催が予定されておりますロボレーブ世界大会の開催に向けまして「ロボレーブジャパン国際大会」を開催し、ＩｏＴ関連の人材の育成を図ってまいります。また市内の商工業分野や農業分野におけるＩｏＴ導入の実証事業も引き続き行うことといたしております。　このほか、にぎわいと交流のある商店街づくりの支援助成につきまして、その対象地区を作見地区を含む７地区に拡大するとともに、新規出店に加え、既存の店舗の改装も対象とすることでまちなかのにぎわいを創出し、地域商業の活性化を図ってまいります。　さらに、本年10月からの消費税率引き上げによる影響を緩和するため、国の補助金を活用し所得の低い方々や子育て世帯の方々にプレミアムつき商品券の発行を行い、市内での消費を喚起し、本市経済の好循環を図ってまいります。　次に、「快適なまちづくり」に向けた北陸新幹線加賀温泉駅の周辺施設の整備についてであります。　2023年の北陸新幹線金沢敦賀間の開業に伴う加賀温泉駅周辺施設の本格的な整備に向けて、駅舎と一体的に整備する観光案内所や展示スペースなどの高架下都市施設と、駅前広場に建設をする全天候型の屋根施設などの設計を行うとともに駅前広場用地の取得などを行い、観光客のお出迎えの場や市民の交流の場としてのにぎわいの創出と本市の交通拠点としての利便性の確保に努めてまいります。　続いて、将来への備えとしての事業であります。　まず、笑顔あふれるまちづくりに向けた「かがっこ応援プロジェクト2019」の展開であります。　新規事業としましては、先ほど申し上げた保育園や認定こども園での副食費、いわゆるおかず代などの無償化を実施いたします。　また、不妊治療費等の助成について、費用が高額となる体外受精などの特定不妊治療に対する１回当たりの助成額を５万円から10万円に引き上げるとともに、こども医療費の助成において、本年10月から柔道整復師等の施術に係る療養費についても窓口無料化を実施するなど、市独自の子育て支援の充実を図ってまいります。　このほか、昨年４月のオープン以来、好評をいただいておりますかがにこにこパークとあわせ、加賀市中央公園内のおとぎの国エリアのリニューアルを継続し、遊具や設備の充実を図ることで屋内外を問わず親子が一緒に楽しく遊べる環境の整備を進めてまいります。　こうした取り組みと、これまで実施してきております保育料の軽減を初めとする子育て世代への支援を継続的に実施し、加賀市では安心して子供を生み、子育てができると思っていただけるようなまちづくりを目指してまいりたいと思います。　次に、「健やかに暮らし続けられるまちづくり」に向けたＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトであります。　市民の皆様の健康寿命の延伸を目指し、タニタ健康プログラムの活用や市内の各地区に設定しましたウオーキングコースを用いたノルディックウオーキング教室を開催し、食と運動面からの健康づくりを推進いたします。　さらに、来年度からは食との関係が深い、生活習慣病である糖尿病予防のための啓発も行います。　また、生活習慣病の予防や健康維持のためには、歯科疾患が食生活に強い影響を及ぼすことから、歯科保健指導の役割が大きくなってきております。そこで、これまでの集団による歯周病検診に加えて30歳以上の全市民を対象に、市内の歯科医院でいつでも受けられる個別検診を実施することで検診体制の強化を図ります。この取り組みは県内初でありまして、歯周病や歯の喪失の予防を行い、成人、高齢期の健康の維持に努めてまいります。　次に、今年度から取り組んでおります「スマートインクルージョンの推進」であります。　障がいのある人もない人も、全ての人が住みやすい社会の実現を図るため、障がいのある方々に関する情報を関係機関との間で共有することが可能となるシステムの構築について、実施設計と実証を行います。また障がいのある人の体調の変化を把握できるシステムの構築に向け、加賀市イノベーションセンターなどを活用してベッドセンサーシステムによる実証を行います。　このほか、平成29年に制定した手話言語条例に基づく加賀市手話施策推進方針に沿って、手話への理解、普及啓発を促進し、手話の使いやすい環境づくりなどに努め、障がいの有無にかかわらず「あたりまえの生活」ができる地域共生社会の実現を目指してまいります。　次に、安心して暮らせるまちづくりに向けた「人口減少対策の推進」についてであります。　起業に意欲のある都市部の若者を対象とする、本市の魅力を生かした起業支援や市内でのお試し居住の実施などに加え、市外からの移住者や市内の子育て世代である若年層の方々に県内トップクラスの住宅取得助成を行うことで、移住・定住の促進を図ってまいります。　安心・安全な暮らしを支える「防災力の強化」につきましては、防災緊急情報伝達システムの整備を引き続き行い、来年度は、車載型、携帯型の無線機のほか、災害発生時の緊急情報を確実に連絡するための戸別受信機の整備に着手をいたします。　また、県による大聖寺川水系と動橋川水系の浸水想定区域図の見直しに合わせ、平成18年度に作成した洪水ハザードマップを更新し、関係機関や対象世帯に配布いたします。　さらに、動橋地区においては、加賀ケーブル株式会社が整備を予定しております「地域ＢＷＡ」と呼ばれる高速データ通信網を活用し、避難所となる東和中学校や分校小学校などにおいてインターネットへの接続環境を確保するとともに、新たに設置する監視カメラから動橋川の水位情報をリアルタイムで発信し、災害時における備えを図ってまいります。　「消防力の強化」につきましては、大聖寺分署、東谷口分団、山中第３分団において消防ポンプ車の更新を行うとともに、動橋分団と三木分団においては分団車庫の整備を行ってまいります。　また、山代温泉市街地の西口に位置いたします廃業旅館「旧松籟荘」につきましては、近隣住民の方々の安心・安全な生活環境を確保するため建物の解体に向けた実施設計を行い、跡地の整備と合わせて地域の活性化を図ってまいります。　次に、美しく快適なまちづくりへ向けた「世界首長誓約／日本」の推進であります。　「世界首長誓約／日本」の誓約内容であるエネルギーの地産地消などの推進、温室効果ガスの排出削減、気候変動の影響への適応などに積極的に取り組み、持続可能で強靭な地域づくりを目指してまいります。　来年度は、その行動計画として、本市における温室効果ガスの削減目標や削減の方策を定める「温暖化防止実行計画」を策定するとともに、農業用水等を利用した発電事業の詳細調査やエネルギーの地域内循環モデルの詳細検討を行ってまいります。　日本遺産に認定された「北前船ストーリー」の情報発信につきましては、北前船日本遺産推進協議会に参画する北前船ゆかりの自治体の輪が広がり、一昨年の認定時の11自治体から現在では38自治体に増加いたしております。こうした状況を好機と捉え、関係自治体が連携してさらなるブランド化に努め、地域の活性化と文化面からの観光誘客の促進を図ってまいります。　あわせて、大聖寺地区におきましては、市の指定文化財であります旧新家家住宅の離れ座敷「鴻玉荘」の改修に向けた実施設計を行い、文化振興、観光交流の拠点としての整備を進めてまいります。　また、山中温泉地区では、昭和天皇を初めとする著名人らが訪れた旧よしのや依緑園別荘につきまして建物や庭園の整備に向けた実施設計を行い、文化・観光施設としての活用を進めることといたしております。　このほか、平成８年の稼働から22年が経過しております加賀ごみ処理施設とリサイクルプラザにつきましては、安全で安定した操業を図るため、設備の改良工事を行ってまいります。この工事は、３年計画で実施する予定でありますが、工事期間中は炉を停止させることなく、ごみ処理が滞らないように十分留意をしてまいります。　次に、公共インフラ関係の新規事業として、「ＡＩによる道路パトロールシステムの研究」に着手をいたします。道路のひび割れや壁の落書きなどの情報を市民の方から地図情報とともに提供していただくシステムや、道路パトロール車に取りつけたカメラ画像を用いてＡＩにより道路状況を分析するシステムなど、次世代技術を活用した道路管理体制の構築に向け研究を行ってまいります。　また、今年度から着手しております山中温泉のこおろぎ橋のかけかえにつきましては、観光シーズンの10月の供用開始を目指して現場でのかけかえ作業を行ってまいります。　さらに、市民の通院や買い物時の移動手段である乗合タクシー「のりあい号」に配車、予約システムを導入し、スマートフォンなどから運行直前の予約ができるようにすることで利便性を高めるとともに、市内全域を対象とした路線バスや乗合タクシーなどにつきましても、その運行助成を継続し公共交通の維持を図ってまいります。　次に、効率的な行財政で支えるまちづくりに向けた「シティプロモーションの推進」であります。　本市の知名度を効果的に向上させることを目的とした取り組みとしまして、先進自治体の事例研究を行うとともに、市内外に向けた市政情報や観光情報等の発信を各施策の担当職員が積極的に行えるよう、シティプロモーション研修を実施いたします。　また、本市のホームページの内容を刷新するとともに、ＡＩを活用した検索機能を導入し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。　今ほど申し上げました重点事業を初めとしまして、各施策の連携を図りながらチャレンジ精神を持って大胆に事業を展開し、輝く未来を、次世代を担う子供たちにつないでまいりたいと考えております。　続いて、歳入について御説明を申し上げます。　歳入のうち、最も主要な財源であります市税につきましては、前年度当初予算比で4.7％の増加を見込んでおります。内容といたしましては、新築家屋や企業の設備投資に伴いまして固定資産税について5.7％の増加、またグループ企業の再編等により法人市民税について26.0％の増加を見込んでおります。　次に、地方交付税につきましては、市税等の増加に伴いまして1.7％の減少を見込んでおります。なお、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税でも、同様の要因により3.4％の減少を見込んでおります。　地方消費税交付金につきましては、本年10月の消費税率の引き上げに伴う増収額が反映されるまでに時間を要することから、前年度実績に基づき3.6％の減少を見込んでおります。　自動車取得税交付金につきましては、自動車取得税の廃止により55.7％の減少を見込んでおります。　また、本年10月からの幼児教育の無償化に伴う保育料の減額により、分担金及び負担金は35.2％の減少、一方で、無償化に伴う国の地方財政措置により、地方特例交付金は160.6％の増加を見込んでおります。　市債につきましては、加賀市環境美化センターの設備改良事業などにより22.0％の増加を見込んでおります。　これらの歳入をもっても、なお歳出に対して不足する額５億9,000万円につきましては、財政調整基金の取り崩しにより対応することといたしております。　以上が一般会計の概要であります。　次に、特別会計であります。　国民健康保険特別会計は、予算総額が77億6,150万円で前年度比2.5％の増加であります。国民健康保険の１人当たりの保険給付費の増加が見込まれることから、保険給付費の増加を見込んでおります。　後期高齢者医療特別会計は、予算総額が９億6,860万円で前年度比3.4％の増加であります。後期高齢者医療制度の加入者の増加などに伴い、後期高齢者医療広域連合への納付金の増加を見込んでおります。　介護保険特別会計は、予算総額が74億9,660万円で前年度比1.0％の増加であります。サービスの利用者の増加及び報酬改定に伴う介護給付費の増加により、増額を見込んでおります。　加賀山代温泉財産区特別会計は、予算総額が１億3,000万円で前年度比1.2％の増加であります。山代温泉総湯と古総湯の管理運営を引き続き行います。　加賀山中温泉財産区特別会計は、予算総額が１億6,610万円で前年度比2.2％の増加であります。山中温泉における源泉の配湯事業と菊の湯の管理運営を引き続き行ってまいります。　次に、企業会計であります。　病院事業会計は、予算総額が88億9,450万円で前年度比2.4％の増加であります。医業収益につきましては、入院、外来ともに患者１人当たりの平均単価の増額を見込み、前年度比で増加をいたしております。また、ＡＩを用いた問診システムを新たに導入し問診の結果を電子カルテに反映させることで、受診される方の待ち時間の短縮と事務の効率化を図ってまいります。あわせて、ＡＩによる医療画像の診断や電子カルテの音声認識などを含めた先進的なシステムの調査を実施いたしてまいります。加賀市医療センターへの医師の招聘につきましては、関連大学との連携の強化や地域外の医師への働きかけに加え、研修医及び医学部在学生の積極的な受け入れを行い、医療提供体制の充実を図ってまいります。　水道事業会計は、予算総額が39億7,880万円で前年度比2.6％の減少であります。平成29年度に見直しをいたしました加賀市水道事業ビジョンの事業計画に基づきまして、老朽化した水道管や水道施設の更新を引き続き進めてまいります。　下水道事業会計は、予算総額が41億9,570万円で前年度比1.6％の減少であります。大聖寺川処理区において、山中温泉長谷田町、大聖寺西町、作見町などでの下水道整備事業を引き続き進めてまいります。　続きまして、議案第10号から議案第17号までの平成30年度の３月補正予算について、その概要を御説明申し上げます。　一般会計では6,700万円を増額し、補正後の総額は326億30万円であります。主な内容といたしましては、当初予算の御説明でも申し上げましたとおり、国の補正に伴いまして、小・中学校の普通教室の冷房未設置校に係るエアコンの設備工事費を追加計上いたしております。また、同じく国の補正に伴いまして、側溝整備費や農業者の育成支援事業費を増額するとともに、補助金の追加内示に伴い、防災緊急情報伝達システムの整備費を増額いたしております。　このほか、今年度の年間事業費等の増減見込みに基づく所要の補正を行っております。　歳入では、市税において、市民税や固定資産税などが当初予算額を上回る見込みであることから増額をいたしますとともに、その他の歳入につきましても、年間見込額に基づく補正を行っております。　翌年度への繰越明許費といたしましては、国の補正予算に対応し予算措置が年度末となることや、関係者との調整に日数を要したことなどにより、今年度内の完了が困難な30件の事業について計上いたしております。　また、債務負担行為といたしましては、（仮称）橋立自然公園健康グリーンパーク整備事業の工事の進捗に合わせた増額などを計上いたしております。　特別会計では、国民健康保険特別会計において１億1,462万8,000円を増額いたしております。その内容は、療養給付費などの年間所要見込み額に基づく補正であります。歳入は、県支出金及び繰入金を補正しております。　後期高齢者医療特別会計では、3,117万2,000円を増額いたしております。その内容は、後期高齢者医療広域連合への医療保険料納付金が当初見込みを上回ることによる増額であります。歳入は、後期高齢者医療保険料及び繰入金を増額いたしております。　介護保険特別会計では、歳入におきまして、国庫補助金について内示により追加計上し、これに伴い基金繰入金を減額する財源の更正を行っております。　加賀山中温泉財産区特別会計では、360万円を増額いたしております。その内容は、光熱水費が当初見込みを上回ることによる増額であります。歳入は、一般会計からの繰入金を増額いたしております。　土地区画整理事業特別会計では、500万8,000円を減額いたしております。長谷田西土地区画整理事業における保留地処分金等の減額に伴いまして、一般会計への繰出金を減額いたしております。　企業会計では、水道事業会計において54万1,000円を増額いたしております。その内容は、過年度の水道料金の還付金等について当初見込みを上回ることによる増額であります。　下水道事業会計では、190万円を増額いたしております。その内容は、過年度の下水道使用料の還付金等が当初見込みを上回ることによる増額であります。　続きまして、条例案件について御説明を申し上げます。　今回提案をいたしております条例案件は、54件であります。　まず、議案第18号加賀市部設置条例の一部改正については、来年度から新たに政策戦略部を設けるなどの組織の改編を行うものであります。　議案第22号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、国家公務員の例を踏まえ、超過勤務命令の上限時間等に関する事項を規則に委任する規定の追加等を行うものであります。　議案第23号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、加賀市特別職報酬等審議会の答申を受けて議員報酬を改定するものであります。　議案第24号加賀市土地区画整理事業特別会計条例の廃止については、土地区画整理事業特別会計を廃止するものであります。　議案第25号加賀市国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険税の課税限度額の段階的な引き上げを行うものであります。　議案第28号加賀市手数料条例の一部改正については、法改正に伴う建築関係の手数料の追加等を行うものであります。　議案第30号加賀市教育振興基金条例については、教育振興のための寄附金を原資として新たな基金を創設するものであります。　議案第48号加賀市医療費助成条例の一部改正については、ひとり親家庭医療費助成について所得制限の適用期間の変更等を行うものであります。　議案第49号加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、放課後児童支援員の資格要件の追加を行うものであります。　議案第53号加賀市国民健康保険条例の一部改正については、被保険者の適用除外の規定の追加等を行うものであります。　議案第70号加賀市火災予防条例の一部改正については、重大な消防法令違反の状況の公表等に関する規定の追加等を行うものであります。　議案第71号加賀山中温泉財産区営駐車場条例の一部改正については、駐車場の使用料の無料化と使用時間の変更等を行うものであります。　議案第19号から議案第21号まで、議案第26号、議案第27号、議案第29号、議案第31号から議案第47号まで、議案第50号から議案第52号まで及び議案第54号から議案第69号までの条例案件42件につきましては、本市の公共施設に係る受益者負担の見直しや、消費税率の引き上げなどに伴い使用料等を改定するものであります。　その他の案件としましては、31件提案をいたしております。　議案第72号から議案第100号までは、今年度末で指定管理者の指定期間が終了する公の施設について、来年度からの指定管理者の指定に係る議会の議決を求めるものであります。　議案第101号は、過疎地域自立促進計画の変更に関するものであります。　議案第102号は、市道路線の廃止に関するものであります。　以上が本日提案をいたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（田中金利君）　提案理由の説明は終わりました。 △休会決定 ○議長（田中金利君）　日程第４、休会の件についてお諮りいたします。　議案調査のため、明26日から３月４日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議
   ○議長（田中金利君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、３月５日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　市長提出議案第１号から第１０２号まで　　　　　一括議題　　　　　　説明　　第４　休会の決定　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加総第８３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　議案の提出について　平成３１年第１回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。　　　　　　　　　　議案第１号から議案第１０２号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総第２．１８－１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の出席について（通知）　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条及び加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）第２０条の規定に基づき、平成３１年第１回加賀市議会定例会及び委員会の説明員を、別紙のとおり通知します。　　　　　　　　　　平成３１年第１回加賀市議会定例会説明員名簿　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮元　陸　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正純　　　会計管理者（兼会計課長）　　　　　　　　　　　　　出口千恵子　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅本昇司　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代工雅子　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高川義博　　　観光戦略部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　誠　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藏　喜義　　　経済環境部理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良陽一　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　眞田茂樹　　　建設部理事（兼都市計画課長）　　　　　　　　　　　高本充浩　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西野主税　　　山中温泉支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒谷啓一　　　市民生活部次長（兼税料金課長）　　　　　　　　　　中道　浩　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田圭一　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水井勇一　　　防災対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上出卓己　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田義徳　　　工事検査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藏　公雄　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永田祥二　　　窓口課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　力田安佐子　　　生活安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畦地保幸　　　生活安全課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本恭男　　　地域づくり推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　奥村喜代乃　　　人口減少対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　山村嘉康　　　税料金課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野良治　　　地域福祉課長（兼消費生活センター所長）　　　　　　平井正邦　　　地域福祉課参事（兼くらし就労サポート室長）　　　　西出敏弘　　　ふれあい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部哲也　　　長寿課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下晴浩　　　地域医療推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　小荒前美　　　地域包括支援センター所長　　　　　　　　　　　　　谷口幸枝　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村清幸　　　子育て支援課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　河嶋浩司　　　子育て応援ステーション所長　　　　　　　　　　　　藪井芳恵　　　保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東方和好　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北口未知子　　　健康課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新谷俊彰　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野秀俊　　　観光交流課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下博子　　　誘客推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮永正人　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶌崎建治　　　文化振興課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　北口陽治　　　商工振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米屋直樹　　　イノベーション政策課長（兼イノベーションセンター所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀川夏雄　　　農林水産課長（兼農業委員会事務局長）　　　　　　　山岸由紀夫　　　農林水産課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口嘉康　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辰野　毅　　　環境政策課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森雅之　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷口　睦　　　都市計画課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田佳津男　　　新幹線対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野　豊　　　新幹線対策室参事　　　　　　　　　　　　　　　　　屋後孝紀　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川　清　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永田万寿実　　　建築指導室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪田　健　　　経営企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田町義人　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸松博和　　　水道課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎勝喜　　　下水道課長（兼加賀市浄化センター所長）　　　　　　嶽野一義　　　下水道課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　幸英　　　振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新家直樹　　　医療センター管理部長　　　　　　　　　　　　　　　河本正巳　　　医療センター管理部次長（兼医療センター総務課長）　加藤正則　　　医療センター企画経営課長　　　　　　　　　　　　　蔦　秀和　　　医療センター企画経営課参事　　　　　　　　　　　　角谷　一　　　医療センター医療サービス課長　　　　　　　　　　　土岐昌生　　　医療センター地域連携センター課長　　　　　　　　　梶原敏生　　　看護学校庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　藤井忠智　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮地　徹　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小茂出　健　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅井廣史　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　表　雅裕　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　西山英明　　　教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　山下修平　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　梶谷清裕　　　教育委員会事務局次長（兼学校指導課長）　　　　　　越中谷法昭　　　教育庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本昌幸　　　学校指導課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　平塚智康　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下和也　　　中央図書館長（兼市政図書室長、議会図書室長）　　　新家有紀子　　　山中図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏田剛明　　　スポーツ課長（兼マラソン開催推進室参事）　　　　　中田　憲　　　マラソン開催推進室長　　　　　　　　　　　　　　　奥村外与彦　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山根真一　　　予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苗代　修　　　消防総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市村公一　　　警防課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見付広一　　　消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井元喜　　　加賀山代温泉財産区管理会長　　　　　　　　　　　　中野英次　　　加賀山中温泉財産区管理会長　　　　　　　　　　　　畦地和司　　　加賀山代温泉財産区管理会事務局長　　　　　　　　　山谷文隆　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２５日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　平成３１年第１回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由健康福祉部部長高川義博２月２５日親族死去のため地域福祉課課長平井正邦２月２５日体調不良のためスポーツ課課長中田　憲２月２５日公務出張のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第７３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した教育委員会に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第７５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成３０年１１月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　平成３０年１２月２５日２　検査の概要　平成３０年１１月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・下水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第８０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　公の施設の指定管理者監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項の規定に基づき実施した加賀市九谷焼窯跡展示館に関する公の施設の指定管理者監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第８２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した観光戦略部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第８４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した経済環境部に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第８６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年１月２５日加賀市議会議長　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　浅井廣史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　川下　勉　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成３０年１２月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１　検査年月日　平成３１年１月２５日２　検査の概要　平成３０年１２月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...