白山市議会 2022-06-06 06月06日－01号
マイナンバーカードは、運転免許証を持たない方でも、写真がついた公的身分証明書として使えるもので、国と自治体が一体となって普及を進めており、自治体においては一定条件の下、カードを活用した独自の取組も実施できるものであります。 本市では、昨年１月より、マイナンバーカードがあれば市役所のみならず、コンビニエンスストアでも住民票や印鑑証明書が取得できます。
マイナンバーカードは、運転免許証を持たない方でも、写真がついた公的身分証明書として使えるもので、国と自治体が一体となって普及を進めており、自治体においては一定条件の下、カードを活用した独自の取組も実施できるものであります。 本市では、昨年１月より、マイナンバーカードがあれば市役所のみならず、コンビニエンスストアでも住民票や印鑑証明書が取得できます。
また、情報システムの標準化・共通化として、自治体に国が決めた基準に適合したシステムの利用を義務づけております。本市のデジタルトランスフォーメーション推進計画においては、システムの標準化、すなわち全国共通化することで、本市独自の支援策や市民サービスを抑制したり後退させることのないよう、個人情報保護と共に強く求めておきます。
議案第２号及び議案第５号に関わってですが、デジタル技術を地方自治体の事務事業の効率化を図るために有効に使っていくことは必要なことであります。 同時に、これまでも言ってきたことですが、誰が、何の目的で、どのように使うのかを明確にし、主権者である市民の福祉の増進のために、個人情報やプライバシーの権利を守りながら取り扱われるようにしなければなりません。
2022年度から、厚労省は自治体が保有する接種歴に関する情報の提供を求めるということで、副反応データベースをこれから求めるということでございますけれども、そういったことについて情報があれば、今ここで答弁いただきたいというふうに思います。 以上です。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。 ◎米林歩産業部長 私のほうからは、事業復活支援金の一律支給についての再質問にお答えいたします。
参考までに石川県下で公的補助を行っている自治体は、令和元年度の報告では１自治体のみとなっていましたが、令和３年度には８自治体に増えており、残りの自治体についても先頃調べたところ、令和４年度において公的補助を実施する自治体が複数あり、県下の半数以上が公的補助を出して新生児聴覚スクリーニング検査を受検できるように取り組んでいます。 そこで、２点お伺いをいたします。
その中で職員の専門職不足を訴える自治体もありました。市区で専門職不足の回答が多かった職種では、１番目、建築・土木関係、２番目、医師、保健師、看護師など医療関係、３番目、保育士の順に続いております。 白山市職員数は758人であり、会計年度任用職員571人であります。
県内のほとんどの自治体は市民あるいは町民の負担軽減を図る観点から一般会計からの基準外繰入れを続けているというふうに思います。県内自治体の状況を伺います。また、基準外繰入れを行うことを強く求めるものでありますがその考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
12月24日には「自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定」を、シスコシステムズ合同会社、株式会社石川コンピュータ・センター及び西日本電信電話株式会社の３社と本市との間で締結をいたしました。アメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社でありますシスコシステムズ合同会社が、自治体とＤＸの推進で協定を結ぶのは全国初であります。
デジタル社会の構築に向けて、国が推進する自治体デジタルトランスフォーメーションを踏まえ、白山市デジタルフォーメーション推進計画を本年３月に策定することといたしております。
特に、最近ではＳＤＧｓを取り入れた自治体運営は必須であると言われております。持続可能な地域社会の実現に向けて、そのお考えをお尋ねいたします。 次に、高校魅力化プロジェクトについてお尋ねいたします。 近年、全国的に生徒数減少に伴う公立高校の統廃合、規模縮小が余儀なく進められております。
総合計画案の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」とはどういうことなのか、目的は、マイナンバーカードの普及推進による自治体の窓口業務のデジタル化、効率化となりますが、今後、マイナンバーカードに市民一人一人の様々な個人情報が蓄積されていくことになりますが、その個人情報をどのように使うのか。民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。
なお、残りの５万円分につきましては、国の制度が固まり次第対応する予定といたしておりましたが、政府におきまして、国会審議を経て今週の15日、５万円の現金給付に加え、５万円相当のクーポンを基本とした給付については、自治体の実情に応じて現金給付とすることや、合わせて10万円の現金を一括で給付することも可能とする指針が示されました。
それに合わせまして、自治体のほうでは条件が何かあるのかないのかというようなこともいろいろ心配しておりましたけれども、そういった条件なくして現金で給付はありだというふうに説明がありました。
まず、金沢市と白山市の連携協定について、それぞれの自治体で届出ができないかという御質問についてです。 こちらにつきましては他の自治体で同様の制度を利用している場合は、白山市のほうでは届出できないということになっておりますので、どちらかの自治体で申請していただくということになります。
そんな中、製薬会社も国も３回目接種の必要性を唱え、県内自治体のほとんどが医療従事者を対象に12月接種を行うということでございます。本市においても、医療従事者から高齢者、基礎疾患のある方へと順次移行していくわけですが、全国各自治体がこぞって３回目接種を打ち出してくると、ワクチンの供給が十分になされるのか心配になります。足りるのですかということです。
一方で、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減をいたしました。 国は昨年10月及び今年１月の２度にわたるＨＰＶ感染症の定期接種の対応並びに対象者等への周知に関して通知を発出し、市町村にＨＰＶ定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。
自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか、82区市町村に広がっている。（11月30日時点） 個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や、手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や、障害種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施している。
衛生費では、予防接種状況や検診結果等の電子情報を適正に管理し、自治体同士がお互いに情報連携できるよう、健康管理システムの改修費を計上するものであります。 農林水産業費では、環境保全型農業支援対策事業費を計上するほか、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業について、現地調査により対象面積が増えたことから追加補正をするものであります。
特に新型コロナウイルス感染症対策では、医療体制の構築、ワクチン接種、中小企業者への支援など、懸命に取り組まれ、中でもワクチン接種の１日100万回を標榜し、積極的に自治体を誘導され、我々末端の自治体も協力に努めた結果、現在の落ち着いた状況につながったものと考えております。