白山市議会 2021-09-24 09月24日－05号
地方自治体では、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められ、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。 よって、国においては、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
地方自治体では、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められ、その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。 よって、国においては、社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう十分な総額を確保すること。 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
加えて、地方自治体ではコロナ禍への対応はもちろんのこと、地域の防災・減災、雇用の確保などの喫緊の課題の解決を迫られているだけではなく、医療、介護や子育てをはじめとする社会保障関係費や公共施設の老朽化対策費など将来負担が年々増大し、これに見合う財源が必要となっております。 このことから、第１に、地方一般財源については、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
補聴器の助成制度は全国的には、都市部を中心に一部の自治体で広がっていて、まだ僅かなんですけれども、14都道県、43自治体ぐらいなんですね。ただ、これは今後、助成制度として広がる制度だと思います。そういう意味では、白山市のほうは、この点でもぜひ先進事例をつくっていただきたいというふうに思います。高齢化社会、やっぱり進んで行きますので、そこでの対応をやっぱりお願いしたいなというふうに思います。
環境省は2022年度より、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新たな交付金を創設する方針を固められましたが、本市でも交付金を利用できるような施策を検討、実施されてはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
また、先進自治体の事業内容や利用状況などを調査いたしまして、その人が自分らしく生きることができることへのアピアランスケア支援や費用助成についても研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○藤田政樹議長 田代議員。
平時から緊急時に派遣できる手話通訳者と契約を結び、いざというときは放送局などに自治体から派遣するという仕組みでも構いませんので、早急に構築していただきたいと思います。
同制度は、居住地以外の自治体に寄附すると住民税と所得税の控除が受けられる。生まれ育った自治体以外への寄附も可能であり、2011年、東日本大震災の被災地への寄附も多く集まり、全体で約74万人、650億円が集まったと聞いております。 2020年度のふるさと納税は、総務省から７月30日に調査結果の発表がありました。
地方自治体の財政を、自由に使えるお金を増やしていただきました。実際、輪島市も年間で４億円を超える税収時もありました。昨年度までの累計をちなみに集計してみましたら、23億円近くの税収があったということであります。自治体に大きな貢献といいますか、寄与をしていると思います。 そして、最近では、携帯電話料金の値下げ、これを断行したということです。
議案第78号につきましては、輪島市ケーブルテレビ放送施設条例の一部改正についてでありまして、昨今ＢＳ放送での４Ｋ放送、あるいは８Ｋ放送など刻々と進む技術革新に、一自治体として対応していくことが困難な状況となっております。
10月24日に開催を予定いたしております白山市健康フォーラムにつきましては、市内健康づくり関係団体や県内自治体関係者をお招きし、スマートウェルネスシティ首長研究会が理念として掲げる「成果の出せる科学的根拠に基づいた健康づくり」の取組について、筑波大学の久野教授より基調講演をいただくことといたしております。
住民基本台帳システム運営費1,240万円については、マイナンバーカードの作成やシステム管理に係る業務を委託している地方公共団体情報システム機構に対して、全国の自治体で負担する全体費用を市の人口割で算定された費用について支払うものであります。災害時のシステムバックアップ体制を充実させるための機能追加に係るものであります。
また、新型コロナウイルス感染対策として国や自治体に求めたいことは何ですかの問いに、複数回答で、一番多いのが賃金・ボーナスアップで68.8％、２番目が看護師の増員で65.5％、３番目が危険手当で57.8％です。 このように、医療現場では、政府の感染症対策のみならず、医療体制そのものが脆弱であることが浮き彫りになっています。国民の命と健康を守るため、ゆとりある医療体制の整備は、国の責務です。
そこで、各自治体において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子どもたちに相応しい教育を推進するため、学校教育にＩＣＴを浸透させ、さらなる教育の充実を図るためのデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の実現に向けて取り組んでいくべきである。 よって、国におかれては、以下の事項について迅速に対応するよう強く要望する。
自治体支援ＩＣＴ導入コーディネーターなどに依頼するのも考えの一つではないか、お伺いをいたします。 そして、使い過ぎによる目、視力への影響での対応をお聞きしますが、長時間使用にならないように学校のほうで指導しておりますとの答弁でありましたが、学校任せでしたが、現場ではどのような対策を具体的に講じられているのかをお示し願います。
こうした自治体接種以外のルートも考慮した今後のワクチン接種の順位について、七尾市医師会とはどのような協議をされているのか伺います。 ２点目に、子供のマスク着用についてです。 文科省からの学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、マスク着用を基本とすべしとしながら、距離が取れている場合、着用の必要はないとしております。
しかしながら、このコロナ禍に策定したということもございまして、経済停滞や社会変容、自治体運営にも様々なやっぱり影響を与えているというふうに捉えています。
さきの新聞報道で、県内の自治体が消防団員に支払う年額報酬の支給額が様々であるとの報道がありました。県内で最も高いのは能美市、川北町で、最も低いのは本市や珠洲市、穴水町であり、その差は４倍近くあるとされ、さらには本市を含む７つの市町が国の交付額を下回っており、消防庁が改善を求めるとのことでありました。
１つは、配慮書の段階での七尾市の意見、方法書の段階での七尾市の意見、準備書の段階での七尾市の意見と３回の地元自治体としての意見を述べることができますが、６つの事業計画ごとに七尾市の意見書の内容を伺います。
既に導入をしている自治体もあります。ある自治体では、市が高齢者に電球を貸与し、家族など指定の連絡先につながらない場合には市や地域包括センターに連絡が入るようにしています。その後、市が委託した民間警備会社の警備員が駆けつける仕組みとなっています。