七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
まず初めに、雇用の面についてですが、震災における雇用者支援として、事業者向けには雇用調整助成金があり、会社からは一定の補償がされている従業員の方がいる一方で、この震災で働いている職場が被災し、雇用止めになってしまうなど働きたくても働けない、そういう方もおり、生活基盤を支える上で大きな問題、課題となっていると思います。
まず初めに、雇用の面についてですが、震災における雇用者支援として、事業者向けには雇用調整助成金があり、会社からは一定の補償がされている従業員の方がいる一方で、この震災で働いている職場が被災し、雇用止めになってしまうなど働きたくても働けない、そういう方もおり、生活基盤を支える上で大きな問題、課題となっていると思います。
和倉温泉や能登島の民宿、ビジネスホテルでは、いまだ休業を余儀なくされる事業者も多い中、一部の宿泊施設では、十分なサービス提供ができないながらも支援者向けの宿として営業を再開しています。 そんな中、能登島観光協会の役員さんや民宿組合さんの方と懇談会を開催させてもらいました。
経産省や環境省等が製造業者や事業者向けにガイドライン等を作成しているが、破損した太陽光パネルの危険性が国民に十分に周知されているとは言い難い。住民に身近な地方自治体のホームページを見ても、周知しているところは少ない。 水害や地震の多い我が国においては、太陽光パネルの安全対策について、より一層国民に周知すべきであり、このことが国民の生命を守ることにつながる。
◆道上周太議員 まさに市長公式のＳＮＳを通じて市長の顔が見えることで、やっぱり市民の安心感につながると思いますので、ぜひそうした形でメッセージを随時送っていただければなと思いますし、また、ホームページのトップ画面でも市長の動きがすごくリニューアルされて分かりやすくなりましたので、そして、ＳＮＳのアイコンも追加されてホームページもすごく見やすくなったなという印象も受けますし、今月下旬からは、市外在住者向け
また、金沢版支援マニュアルを活用した支援者向け研修会の開催予算が計上されています。この金沢版支援マニュアルについては、昨年設置されたマニュアル策定検討会の下で、今年度末にマニュアルが策定されることになっています。先月29日に開催された検討会で最終取りまとめがされたと聞いておりますが、どのような内容なのかお尋ねします。
とりわけ、コロナ禍明けの今年度に入りまして、食品関連事業者からの海外進出への相談が増えてきており、明年度は、新たにＪＥＴＲＯ金沢と連携いたしまして、これから海外展開を目指す事業者向けのセミナーや出張相談会を開催するほか、海外ＥＣサイトを活用した出展支援を継続することとしておりまして、金沢の食文化を支える食品事業者の海外展開を積極的に後押ししてまいりたいと考えております。 以上です。
在宅医療、訪問看護、訪問介護といった自宅がベースの高齢者向けサービスが災害で停止し、症状が回復しても自宅や施設が被災し戻ることができない方や、退院が可能となっても介助が必要で行き先が決まらない方が多いことから、病院の介護施設化という状況に陥り、一般診療への影響も懸念され、能登半島地震は超高齢社会の被災者支援との課題を突きつけていると言われており、避難生活の長期化を見据えた支援と災害関連死を防ぐ観点からも
一方、国の低所得者向け給付金の支給につきましては、明年度、新たに住民税が非課税となる世帯等に対し、１世帯当たり10万円、子育て世帯には児童１人当たり５万円を加算する緊急支援給付金を支給するほか、定額減税の恩恵を受け切れない方を対象に調整給付を実施していきます。なお、給付金事務を事業実施本部に集約し、迅速かつ円滑な支給に努めてまいります。
その補正予算案ですが、令和６年能登半島地震に係る被災者への支援や公共インフラ等の復旧、能登被災地への支援経費のほか、先月22日に閣議決定された国の低所得者向け給付金の支給に係る経費となっています。 最初に、能登半島地震対策に係る予算の主な概要について、現在の状況と併せ、御説明いたします。 まずは、本市における被災状況と被災者への支援についてです。
しかし、スマホを使いこなす高齢者も次第に増えて、最近では高齢者向けデジタル対策の講習会の申込みがやや減少傾向にあるとお聞きしました。現状をお伺いいたします。
また、転居に当たる県外からの移住者向けに住宅取得費用や家賃を補助する制度などがあるが、直接の転居費用については一時的で限られた支援になってしまうため、検討の予定はございません。なお、修繕については、空き家バンク登録物件を条件として支援を検討することとし、ほかの制度の拡充については国・県の動向を見極めながら、速やかに対応していきたい。
令和４年度から高齢者向けのスマホ教室を各地区コミュニティセンターで開催させていただいており、昨年度は述べ433名、本年度は述べ294名の方々に受講していただいております。 また、各地域におけるデジタルサポート体制づくりのため、簡単なスマホ操作を人に教えられるようになる講座も開催しておりまして、昨年度は地域づくり協議会の職員19名、本年度は民生委員・児童委員21名に受講していただいております。
事業者向けの支援では、先般、国より福祉事業所に対する食材費への支援の要請がありましたことから、上昇した費用の一部を助成することで、安定したサービスの提供に資していきます。 さらに、６月補正予算で措置した、高圧電力や工業用ＬＰガスなどを利用している事業者と中央卸売市場内事業者等に対する助成について、明年５月まで延長することにより、引き続き、地域経済を担う中小企業者を支援していきます。
そのため、国や県などで実施しております専門的なカウンセリング手法やＤＶ被害者の支援に係る相談事業担当者向けの研修会等に相談員を派遣することで資質の向上に努めているところでございます。 ○高誠議長 川島美和議員。 ◆川島美和議員 いつもこの女性相談員の皆様の温かいサポートをいただき、ありがとうございます。いろんな悩みが複雑化しています。さらにスキルアップも大切です。
しかしながら、御指摘のように、障害のある方にとりましては、部屋の中の状況を確認することは応募する上での重要な判断材料となりますことから、障害者向け住宅につきましては、早期発注などの工事期間の調整を図りながら、申請の前に確認できるように対応したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○高誠議長 宇夛裕基議員。 ◆宇夛裕基議員 ありがとうございます。
電子申請サービスと申しましても、いわゆるスマホ操作、パソコン操作でございますので、本市では市民の皆様が電子申請サービスを利用していただくことも含め、まずはスマートフォンの操作ができるように、令和４年度から高齢者向けのスマートフォン教室を行っているところであります。
これらの冊子やチラシについて、夏休み前の配布に当たり、本市としてどのような取組がなされたのか、あわせて今後の保護者向けの取組について伺います。 次に、部活動の地域移行と夏季休業期間の学校施設の利用について伺います。 本市では去る７月に、児童・生徒、教員、保護者向けに中学校部活動の意向調査が実施されました。
それらを基盤として、自宅からの各種会議への参加をはじめ、高齢者向けスマートフォン講習会、ｅスポーツを通じた世代間交流などの取組が各公民館で行われ始めております。これまでも、公民館活動が活発化するよう、他都市の先進的な事例を紹介するほか、キャッシュレス決済などデジタルの活用方法について主事研修等を通じて周知するなどしており、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市では、今年度当初予算において、財政調整基金を取り崩し、本市独自の物価高騰対策を講じるとともに、４月には、低所得者向けの国の給付金を速やかに給付するため、市長の専決処分を行うなど、いち早く対策を講じてきました。今回の補正予算においても、中小企業対策などの効果的な物価高騰対策を計上していることは、他都市と比較しても先行した取組であり、一定の評価をするものであります。
公営住宅は、本来低所得者向けですが、自治体が国の承認を得て、空室がある場合、それ以外の人でも入居できます。国道交通省のデータによると、公営住宅に住む65歳以上の世帯は、2020年度末で約59％、自治会・町会活動に支障を来しているといった意見が多く散見されます。私の耳にも同様な御意見を多数いただいております。