野々市市議会 2021-09-10 09月10日－03号
〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君） 児童生徒が１人１台のタブレット端末を持ち帰り、家庭でインターネットを用いた学習が行えるよう、保護者向けに学習の目的やタブレット端末使用に当たってのＱ＆Ａやインターネット環境の整備についてのお知らせを市で作成して配布いたしております。
〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君） 児童生徒が１人１台のタブレット端末を持ち帰り、家庭でインターネットを用いた学習が行えるよう、保護者向けに学習の目的やタブレット端末使用に当たってのＱ＆Ａやインターネット環境の整備についてのお知らせを市で作成して配布いたしております。
そういった生活全般について民間事業者と連絡会を開催し、買物だけでなく生活全般の高齢者向けガイド冊子を作成し、配布してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○大屋潤一副議長 岡田健康福祉部長。 〔岡田和典 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長 コロナ禍での高齢者支援についてお答えをいたします。
珠洲市では、県内で最も早く高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種を始めて、この６月７日からは64歳以下の人を対象に接種が始まりました。昨日の木下議員の質問にもありましたが、本市では64歳以下を対象に、７月下旬から接種が始まるとお聞きしております。一日も早い接種開始を望むものであります。
また、企業が法律婚と同等の福利厚生を与えたり、銀行が性的少数者向けの住宅ローンの取扱いを始めたりするなど、制度導入の是非が市民の利益、不利益に直結してきています。 全国を見ると、この制度を導入している自治体は既に100を超え、人口カバー率、都会が割と多いんですけれども37％となっています。全国的にも加速的に導入が進むと見込まれております。
現在、国の事業として、高齢者向けにデジタル活用の講座、スマホ教室でございますが実施されておりまして、本市においても携帯電話販売店によるスマホ教室が、令和２年度に御祓地区、令和３年度は西湊・和倉地区のコミュニティセンターを会場として実施されております。また、能登島・中島地区におきましても、今月から来月にかけて実施される予定というふうに聞いております。
新聞広報であったり、ホームページ、ＳＮＳ等により周知し、何といっても具体的な手続にも関わってきますので、その流れや必要な書類などを分かりやすくまとめた利用者向けの手引も作成し、先ほど申し上げましたホームページであったりＳＮＳを通して発信していきたいと思っています。
高校卒業予定者の採用時期に合わせ、就職を希望する方の基本的人権が尊重されるよう、ハローワーク金沢と共同で、事業者向けに、公正な採用選考推進研修会を実施してきました。企業の担当者が情報を共有し、意見を交換し合う働き方改革セミナーを開催し、誰もが活躍できる働きやすい職場づくりの促進を目指しているところであります。
地方自治体鳥獣対策担当者向けとのことですが、出没防止に向けた地域での取組等、住民にも役立つ内容を盛り込んでいると聞いていますが、どのような内容が改定されたのか。令和３年度組織森林対策課が新設され、鳥獣害の対策の強化を図ったところですが、担当部署はこの新しい対応マニュアルを把握しているのでしょうか。今日まで報告、周知がないように思います。今後の対応について、山田市長のお考えをお聞きいたします。
来月中旬には約3,000回分の高齢者向けワクチンが県を通じて配分される見通しとなっています。準備が整い次第、まずは高齢者施設における巡回接種を実施し、今後の追加配分に応じて段階的に一般の高齢者への接種を開始していきます。また、このほど本市のデジタル化の指針となる金沢市デジタル戦略を策定し、産学官連携による金沢市ＤＸ会議のプレミーティングをこの23日に開催することとしました。
また、市として昨年行ったような市民、事業者向けの直接の支援、地域応援券や水道基本料金の減免あるいは中小企業応援給付金などをもう一度行うべきではないかというふうにも思います。これについても市の見解を伺います。 また、コロナ患者を受け入れている、または受け入れていた、そういう病院の医療従事者に対して、これも市として何らかの支援を行い、感謝の気持ちを表すべきではないのでしょうか。
お尋ねの親などの保護者向けの周知方法につきましては、町内会やこども園等での研修会や相談等の機会を利用して、保護者向けの子育て講座などを行っております。 また、毎年、電話相談カードを全小・中学校、こども園の児童や保護者全員に配布をし、保護者や子供自身が助けを求められるよう周知に努めております。
ワンストップで情報がお伝えできるように、移住者向けホームページというものをさらに充実、拡充していきたいというふうに思っています。これまでも、働く、住まう、学ぶ、育てるという分野で様々な情報を発信してきましたけれども、これからは、ワーケーションという情報も加えていきたいというふうに思っています。
具体的な内容として、これまで多目的トイレは主に障害者向けトイレとして利用される一方で、その名称から誰でも使えるトイレとして一般の人が利用することも多々ありました。そのため、近年、本当に多目的トイレを必要としている高齢者や障害者、お子様連れの方々などの利用に支障が生じ、苦情が多く寄せられています。
また、オリンピック参加者向けのプレイブックが２月に公表され、観光や公共交通機関の使用も許可がない限り禁止といった、選手の行動を厳しく制限しているところであります。
次に、現時点で取り組んでいる実績や効果についてでありますが、コロナ禍における地域づくり協議会の新たな取組として、非接触での電子決済などを目的とした高齢者向けスマホ教室を９地区で、ワクチン接種の予約代行を袖ケ江地区などで実施、電子回覧板や会議、イベントの出欠確認、災害時の安否確認などができるスマホアプリを中島地区で導入、高齢者の見守りや災害時の安否確認などをよりきめ細やかに対応するための安心安全ネットワーク
農業施設等雪害復旧対策費については、この冬の暴風雪により農業用ハウスのビニール破損や倒壊などの被害を受けた農業者向けに、国や県は農業者の不安に応え緊急支援対策を実施するとのことで、その支援対策を活用し、速やかな営農再開と産地の維持復興のため、農業用ハウスの再建や修復の支援を行う費用とのことであります。
次は、聴覚障害者向け電話リレーサービスについてです。 電話リレーサービスとは、聞こえない、聞こえにくい聴覚障害の方が聞こえる人へ気軽に電話がかけられるサービスで、電話リレーサービスの提供事業者が、聴覚障害者のテレビ電話の手話やチャットによる文字により用件を相手先に音声で伝え、相手先からの音声での回答を手話や文字で聴覚障害者に伝えることにより、リアルタイムで意思伝達を仲介するサービスです。
また、介護事業者向けの市単独の補助事業も、現在のところない中で、実態把握のみを目的とする調査は、このコロナ禍の中、介護事業所により負担をかけるものであると考えて、調査はしておりません。 以上であります。 ○副議長（木下敬夫君） 礒貝議員、よろしいですか。 ここで、議場の換気のため暫時休憩をいたします。 なお、会議は午後２時45分より再開をいたします。
今まで造ってきた住宅というのは、議員おっしゃるように低所得者向けの住宅に困窮する世帯の方に対して供給する住宅というようなことですが、今ほどの目的の中で、今回は地域優良賃貸住宅という名称の下に建てるということです。
住まいの確保では、住宅改修の補助及び支援をするとともに、高齢者向け住まいの情報提供や住まいの確保及び整備を行っております。 在宅医療、介護連携では、支援センターや認知症ほっとけんステーションの相談窓口の設置、認知症ケアパスの発行、入院時の情報共有や退院支援ルール作成。