小松市議会 2004-09-22 平成16年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2004-09-22
知事会での取りまとめは、焦点の義務教育費国庫負担金をめぐり賛否両論が飛び交い難航しました。８月18日、19日と２日間に及んだ論議の結果、知事会では初めてとなる採決を行って補助負担金の削減案を決定しました。 知事会が、この改革案に義務教育費国庫負担金、うち今回は中学校教職員給与費相当分や私立保育園の国庫負担金などの義務的負担金の廃止を盛り込んだことは是認できない問題です。
知事会での取りまとめは、焦点の義務教育費国庫負担金をめぐり賛否両論が飛び交い難航しました。８月18日、19日と２日間に及んだ論議の結果、知事会では初めてとなる採決を行って補助負担金の削減案を決定しました。 知事会が、この改革案に義務教育費国庫負担金、うち今回は中学校教職員給与費相当分や私立保育園の国庫負担金などの義務的負担金の廃止を盛り込んだことは是認できない問題です。
４ 義務教育費国庫負担金 義務教育における地方公共団体との適切な役割分担を踏まえ，その責務を法律上明記するとともに，都道府 県間において教育費の水準に著しい格差が生ずることのないよう法令に明記するなどの措置についても考慮す ること。
しかし、地方六団体がまとめた国庫補助負担金改革は、義務教育費国庫負担金制度の廃止など、国の教育の根幹にかかわる問題など、財政力を持たない地方自治体の事業に影響をもたらす内容が盛り込まれ、都道府県知事を初め関係者から反対や懸念の声が噴き上がる中身となっているものであります。 意見書案は、この問題ある国庫補助負担金改革の実現を求め、その実施を前提としたものとなっていることは問題です。
地方分権と教育改革の大きな流れの中で、2004年度から義務教育費国庫負担制度に総額裁量制が導入され、習熟度別少人数授業のための加配教員を少人数学級用に転用できるようになりました。これにともない、今年度学級編制の弾力化にとりくんでいる道府県は43を数え、30人以下学級等少人数学級促進へのとりくみがますます全国的な広がりをみせております。
義務教育費国庫負担金については公立中学校分の 8,500億円の削減を盛り込み、2009年度までに小学校分も廃止するとしています。まだ確定したわけではありませんが、この義務教育費国庫負担制度は財政力のない市町村に住んでいても、全国と同じ条件で教育が受けられるように、教職員の給与など義務教育にかかわる費用を国と県が半分ずつ負担する制度です。
この制度の義務教育諸学校にかかわる申請内容としては、国が定めた教育課程以外の教育実践や教職員の配置基準外運用にかかわる事業など、現行法規内では対応できない事業内容が特区として認定されやすいと推察されます。
さて、山出市長は今議会での答弁の中で、「義務教育における国と地方の役割分担のあり方に、かねてから疑問を感じていた。国は目標など基本を定め、カリキュラムや教育の実施にかかわる細かなことは、地方や学校に任せるべきである。お金のことは議論の一部にすぎない」と述べておられます。
さらに、次世代育成支援対策推進法では、自治体に対して行動計画の策定の義務、いわゆる地域行動計画が織り込まれたのであります。全国的に一歩進んだ行動計画や政策提言の策定に向けての決意をお聞きをいたすところであります。 次に、放課後児童クラブの運営についてであります。
│ │ │ ├────┼──────┼───────┼─────┼───────────┼──────┼─────┤ │第４号 │平成１６年 │２００５年度国│石川県教職│今，「三位一体改革」の│山本光栄 │福祉文教 │ │ │ ６月 ３日│家予算編成にお│員組合小松│議論の中で，義務教育費│長田孝志 │ │ │ │ │いて義務教育費│支部 │
まず、この法律が特定事業主行動計画の策定義務が盛られた、それを地方自治体に独自の政策を作成しなさいというような国の方針に対して、市長はどのような感想を持たれますか。私は転嫁と言いましたけども、市長はどういうお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 一応義務づけられましたので進んでいくんだろうと思いますけども、今後どのようなタイムスケジュールで策定まで進むのか。
この中で、焦点の義務教育費国庫負担金については、公立中学校分の8,500億円の削減を盛り込み、2009年度までに小学校分も廃止するとしています。 新聞報道によると、全国知事会の会議では、義務教育費の国の負担は憲法上の要請であり、地方分権の名のもとに根幹を揺るがしてはならないとか、削減額を３兆円にするための数字合わせで、やるべきではないなどの異論が相次いでいたと伝えています。
について │ │ │ │２ 若者の職業観について │ ├───┼───────┼─────────────────────────────────────┤ │ │ │１ 国の「三位一体改革」について │ │ │ │ (1) 義務教育費国庫負担金削減案
市長は、本会議における少人数学級導入に関する答弁でも、「義務教育は国の責任において行うべきもの」と繰り返しておりますが、義務教育費の財源を地方に移譲するということは、地方の責任において義務教育を行うこととなり、相矛盾することになるのではと思うのであります。義務教育費国庫補助負担金のあり方について、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。
このうち義務教育費国庫負担制度の公立中学校の教員給与分約 8,500億円の廃止が盛り込まれていますが、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の７県以外の40都道府県は賛成したそうであります。全国どこの地域でも、どの子に対しても教育を受ける権利がありますが、政府の方で削減案が承認されれば、義務教育の水準の低下や地方自治体の財政によって教職員数が決まり、教育の地域間格差を招くおそれが考えられます。
この中で、従業員50名以上の事業所におきましては、産業医であるとかあるいは衛生管理者、衛生委員会の専任が必要でありますし、また、従業員50人未満の事業所では、専任義務がございません。このような中で、問題は、従業員50人未満の事業所の問題であります。このために、労働衛生管理体制の充実を図るべく、市内におきましても中能登地域産業保健センターが設置をされているところでございます。
義務教育費国庫負担金については、'09年度まで小学校分を含めて２兆5,000億円すべてを削るとしています。これは、国の根幹である義務教育が崩壊しかねない大問題でもあります。ご承知のように、憲法26条は、国民が等しく教育を受ける権利を持ち、義務教育はこれを無償とすると述べ、教育基本法では教育の機会均等の原則を定めています。
まず、教育問題ですけれども、義務教育の抜本的見直しとしまして、河村文部科学大臣が義務教育の改革私案を４案公表されました。小学校、中学校の組み方を６・３制以外にも５・４制、４・５制、４・３・２制などと市町村が決められるように義務教育の弾力化を提案しております。教員の人事や学級編制などについても、市町村やあるいは学校長が決められるということを話しております。
仁志君 １ 郷土史料の収集整理について……………………………………………………………………………２３ ２ 若者の職業観について……………………………………………………………………………………２４ 答 弁………………………………………………………………………………………〔市長 ２５〕 ６番橋本 米子君 １ 国の「三位一体改革」について (1) 義務教育費国庫負担金削減案
具体的には、長期金利の上昇による国債償還費や社会保障などの義務的経費の伸びが見込まれる一方、別に定めた重点課題以外の予算を大胆に削減するなどの歳出改革路線の堅持、強化を通じて、公共投資関係費を前年度当初比３％減、科学技術振興費を除く裁量的経費を２％減とするなど、引き続き抑制基調の内容となっております。
地方税財政の三位一体の改革に伴う義務教育費国庫負担金廃止の動きへの課題や犯罪の低年齢化、心の教育など、教育委員会の役割はその重要性がますます増大しているところであります。その権限に属するすべての事務を執行する職務と責任を担う教育長の給与を引き上げようとするものでございます。 議案第75号は、野々市町敬老福祉金支給条例の一部を改正する条例についてでございます。