金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
出産後の母親への支援を強化しようと、2019年12月、産後ケア事業が我が国で初めて法制化されたことにより、改正母子保健法が成立し、政府は各自治体に産後ケアの充実を努力義務として指示したことは、記憶に新しいところです。
出産後の母親への支援を強化しようと、2019年12月、産後ケア事業が我が国で初めて法制化されたことにより、改正母子保健法が成立し、政府は各自治体に産後ケアの充実を努力義務として指示したことは、記憶に新しいところです。
また、情報活用能力育成に向けてどのような計画を立てているのかとのお尋ねにつきましては、現在、ＩＣＴ版金沢型学習スタイル策定委員会におきまして、本市独自の学校の情報化推進計画と義務教育９年間で育成すべき情報活用能力について取りまとめました小中学校情報活用能力体系表の策定を進めております。
５ ＧＩＧＡスクール構想については、特に義務教育段階において新たに全国一律に実施される施策であり、国の責任で行われるべきであることから、地方交付税措置等による対応ではなく、後年度負担も含め、全額国庫負担で措置すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
こうした事例を受けて、今年５月29日に国の防災基本計画が修正され、市町村の努力義務として、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保、地元獣医師会や動物取扱業者との連携が加えられました。石川県では、昨年10月に石川県獣医師会と災害協定を締結し、避難所におけるペットの適正飼育指導や、負傷、または飼い主とはぐれたペットの保護などを行うとしています。
日本全国には、文科省令和元年度学校基本調査によると、１万9,738校の小学校、１万222校の中学校、94校の義務教育学校、4,887校の高校があります。これらの学校にはほぼ１校に１つの保健室があり、保健室には２床から５床のベッドが設置されており、また、これらの施設に共通するハードとして寝具があります。そこで、数点お尋ねします。
この政令は大変重たくて、医療現場は入院の措置を入院の義務というふうに受け止める方が多かったというふうに思います。我々の自治体もそんなふうに受け止めています。
２ ＳＮＳ運営会社等の利用規約において、誹謗中傷等行為の禁止及び必要かつ適切な措置の義務化を行うこと。３ 誹謗中傷等を受けた被害者を救うため、警察や各自治体、支援団体等との連携による相談窓口体制の強化と周知を行うこと。４ ＳＮＳ等の健全な利用に向けたモラル向上を図る教育や啓発等を実施すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
コロナ対策特措法は、表向きには知事に広範な権限を与えていますが、本来は法律か政令で定めるべき運用指針である基本的対処方針であらかじめ政府と協議すると定め、実に細かな義務づけ、枠づけにより地方を縛っています。
計画策定を法律で義務づけているものもあれば、努力義務や任意のものもありますが、交付金等の交付と絡んでいるため、各自治体は実態として計画をつくらざるを得ない。そこには忖度せざるを得ない現実もあります。まずは、地方分権一括法の施行から20年がたった今、これまでの本市の分権改革を振り返りながら、現状の取組を市長にお尋ねいたします。
端末を自宅学習にも役立てるには、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要不可欠であり、義務教育課程にＩＣＴの活用が明確に位置づけられた中、家庭学習に端末活用の差が生じてはなりません。
また、特別徴収義務者として登録すると事務交付金が交付されますが、いまだ15％の方が登録していないことも、業界関係者に十分理解を得られていないことを示しています。税金の累進課税という考え方から、東京、大阪では１万円や１万5,000円未満の宿泊料金には宿泊税を課税していません。また、京都市では修学旅行生の宿泊料金には課税しないこととしています。本市での改善が求められています。
この産後ケア事業について、昨年11月に、参議院本会議において母子保健法の一部改正法が可決、成立し、各市町村において産後ケア事業の実施の努力義務を規定しました。この改正法が提出された背景には、近年、核家族化や晩婚化などにより増えている、産前産後の心身ともに不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られない母親の存在があります。
市長は、法定受託事務だと言いますが、自治体が必ず応じる義務はなく、本市の情報管理のあり方が問われます。個人情報が外部に出ることのリスクは、昨今のニュースからも明らかでありますし、そもそも、本市の情報公開及び個人情報保護に関する条例では、本人の同意なく個人情報を提供することを禁じています。本市は、市民の安全とプライバシーを守る責任を全うするべきであり、自衛隊への名簿提供は行うべきではありません。
義務教育というものは大人が、保護者が子どもたちに教育を受けさせることが義務教育であって、子どもは教育を受ける権利があるんだと、その機会をきちんと確保していくことが必要だということだと理解しています。私は、政治家の立場として、やはり学校に通うと同時に、そのままでもいいよ、そういう選択肢を示すことが大切だというふうに思っています。
助成の判定に際しましては、児童扶養手当に準じた所得制限が適用されており、児童の親、またはその扶養義務者の年間所得が一定の限度額以上となった場合は助成できないこととなっております。なお、対象となった親及び児童には、ひとり親家庭等医療費受給資格証を交付しております。 ○松村理治議長 喜成清恵議員。 ◆喜成清恵議員 説明ありがとうございます。
厳しい立場に立つ市民を助ける義務を負う本市として、この懸案に対し積極的な対応が求められておりますが、この間の経過を踏まえた本市の取り組みを伺います。 ○松村理治議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市の心身障害者医療費助成は、県の制度に基づき実施しているところであります。これまでも、県に、障害のある方への適用について要望を重ねてきているところであります。
自治体は名簿提出の要請に応じる義務はありません。２月にも岩屋防衛大臣も、法令を変えて強制する考えは当面ないとまで言っています。自治体は自衛隊の名簿提出の要請に応じる義務はないこと、まず市長、この点は共通認識でよろしいでしょうか。 ○高誠副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 国会でもそういう答弁がなされているということは私も理解しているところであります。 ○高誠副議長 広田美代議員。
管理者不在の簡易宿所が増加したことの法的な背景といたしましては、改正旅館業法施行令が平成28年４月に施行されたことに伴い、宿泊者数が10人未満の施設の客室床面積の基準が緩和されたことにより、アパート等の一室でも開設できるようになったことに加え、平成29年12月に国の衛生等管理要領が改正されたことに伴い、簡易宿所にフロントの設置義務がなくなったことが考えられます。 以上でございます。
こうした中で、６月、自民党の有志議員が男性の育休「義務化」を目指す議員連盟を設立し、提言をまとめました。発起人の一人である和田義明衆議院議員は、次のように語っています。この議連の設立の目的の一つは、日本が直面する少子化と人口減少という課題の解消にある。実は、男性が育児、家事を分担する時間が多い家庭ほど、第２子以降が生まれる可能性が高いことが統計でも明らかになっている。
政府が食品ロス削減の基本方針を策定することとされ、報道によると、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課してきたとのことです。