金沢市議会 2023-12-11 12月11日－02号
11月20日、公明会派として、国の総合経済対策に対する迅速な対応を求め、市長に要望させていただきました。特に、住民税非課税世帯への７万円給付の執行については、今定例月議会初日に議案が可決され、物価高騰の影響を最も受けている皆さんに対し、年内の給付がなされることは喜ばしいことであり、迅速な対応に感謝申し上げます。
11月20日、公明会派として、国の総合経済対策に対する迅速な対応を求め、市長に要望させていただきました。特に、住民税非課税世帯への７万円給付の執行については、今定例月議会初日に議案が可決され、物価高騰の影響を最も受けている皆さんに対し、年内の給付がなされることは喜ばしいことであり、迅速な対応に感謝申し上げます。
まず、物価高騰対策についてですけれども、住民に対しての対応ということで、国は物価高騰対策を柱とする新たな総合経済対策として、住民税非課税世帯に対する７万円の給付、所得税・住民税の減税や、ガソリン代、電気代、ガス代の負担軽減措置の延長などを行い、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者全体を支援するというふうにしております。
そのため、政府は、成長型経済への変革と、物価高により厳しい状況にある生活者や事業者への支援を通して、投資と消費の力強い循環につなげる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を取りまとめ、先般、その裏づけとなる補正予算が成立したところです。
また、国が進める新たな総合経済対策への対応につきましては、国の動向を注視しながら検討しているところであり、まとまり次第、提案させていただきたいと考えております。
こうした中、政府は昨年11月にまとめた総合経済対策において、これまで講じてきた累次の対策に加えて、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することであるとして、賃上げに取り組む中小企業などへの支援を大幅に拡充するとともに価格転嫁対策を強化しています。
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策は実行段階に入り、これから国・地方を挙げて日本経済の再生に向けた取組が加速していきます。
国の総合経済対策は、全ての妊婦、子ども、子育て世代に対する支援を充実させると明記し、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとし、実施主体として子育て世代包括支援センターが想定されています。
今月２日、物価高の克服や経済再生実現のための総合経済対策に係る国の令和４年度第２次補正予算が成立いたしました。本市におきましても、それらの中から速やかに対応する必要が生じました案件につきまして、本日、２億9,019万円の追加の補正予算をお願いするものであります。
物価高騰が市民の暮らし、中小企業の経営を直撃する中、今月２日、総合経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案が成立しました。我が党の反対理由は、最も急がれる物価高騰から暮らしを守る点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められないというものです。この経済対策やこの間の情勢について、数点市長のお考えを伺います。
今回の国の補正予算の総合経済対策の中で、伴走型子育て支援として、妊娠期及びこれまで手薄だったゼロ歳児から２歳児に焦点を合わせた子育て支援に目を向けました。また、来年度からこども家庭庁が始動することになり、本当に困っている人に寄り添い継続して行える支援を育てていけるよう国や県が後押しをしながら、各自治体で伴走型支援と経済的支援を行うことを決めています。
そこで、政府は、今年度第２次補正予算で公明党の強い主張を受け、総合経済対策に妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠、出産時に合計10万円相当の給付をセットで実施する新事業、出産・子育て応援交付金事業を盛り込みました。
そうした中、国は、物価高や円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資などを重点分野とする物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を取りまとめ、その裏づけとなる補正予算の今国会での早期成立を目指しているところです。 本市としても、これに積極的に呼応するため、今回、物価高騰への対応や市民の安全・安心の確保等に係る施策を補正予算案としてお諮りしています。 最初に、物価高騰対策です。
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において地方公共団体情報システムの標準化が決定したことを受け、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、令和２年度及び令和３年度に、約1,825億円が基金として計上された。
本工事は、令和元年度の国の総合経済対策を受け、３月の補正予算に計上し、現在、実施設計を行うなど順調に事業を進めているところでございます。 今月末には入札を行いまして、各学校と工程調整を行った後、工事に着手をしたいと思います。終了は、今年度末までにはというふうに予定をいたしているところでございます。 以上です。 ○議長（中村義彦議員） 梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁いただきました。
2021年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度で、政府は2020年の実質ＧＤＰ成長率をマイナス5.2％程度とする一方、総合経済対策を円滑かつ着実に実施することにより、2021年度の実質ＧＤＰ成長率は４％程度と見込み、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰するとしています。
昨年の12月、国におきまして新たな総合経済対策、安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定され、令和２年度の基本的態度として、少子・高齢化に真正面から立ち向かい、希望出生率1.8の対策を推進し、女性が活躍できる社会の実現に取り組むと示されました。
こうした中、国においては昨年12月、３年ぶりとなる新たな総合経済対策、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、令和元年度補正予算を中心に、財政支出13.2兆円、事業規模26兆円の関連経費を計上しました。
去る５日、災害からの復旧や未来への投資、経済活力の向上を柱とした総合経済対策と、これを実践するための国補正予算案が閣議決定されました。
この間、政府が総合経済対策の中に学校現場のＩＣＴ化を盛り込みましたよね。2024年までに児童・生徒１人に１台のパソコンかタブレットを入れるとやったわけですね。そうしたら、何を心配するかというと、教育現場が劇的に変わるわけですよ。教科書にもＱＲコードがつくんですよね。もうＩｏＴ化を前提にした教科書になってきます。
45 【越田財政課長】 今ほどのデフレの話もありましたけれども、そういった景気を下支えするために国のほうでは幾度も総合経済対策というものをやって、それに呼応してうちのほうでも積極的な公共投資を行ってきたと。その結果、社会資本整備は整ってきて小松市の都市基盤というのは非常にすばらしいものになっているというふうに思います。