小松市議会 1999-09-10 平成11年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1999-09-10
昨年、政府は総合経済対策と緊急経済対策という過去最大規模の経済対策を２度講じたところでございます。これらの施策効果の反映、それから世界経済を取り巻く、例えばやはり東南アジア経済、非常にこの辺につきましては若干の回復の兆しがあるようでございます。
昨年、政府は総合経済対策と緊急経済対策という過去最大規模の経済対策を２度講じたところでございます。これらの施策効果の反映、それから世界経済を取り巻く、例えばやはり東南アジア経済、非常にこの辺につきましては若干の回復の兆しがあるようでございます。
こういった経済不況を克服するため、昨年来総合経済対策など国・地方が一体となって景気回復に努め、本市におきましてもかつてない補正予算を組み対応をしてまいったところでございます。
このうち、増額補正を行うものの主な内容といたしましては、国の総合経済対策及び緊急経済対策に対応した事業関係といたしまして、まず赤崎町の自然休養村センターのトイレ、集会室、浴槽などのバリアフリー化事業、また洲衛地区の簡易水道事業、さらに河原田・輪島消防分団のポンプ車２台の更新、そして本町宅田線道路改良事業などを行うために増額補正をいたすものであります。
これらに対しまして、政府は平成10年度におきまして総合経済対策と緊急経済対策という過去最大規模の経済対策を２度講じたところであります。すなわち、平成10年４月には総事業規模16兆円超の総合経済対策、平成10年11月には総事業規模17兆円超、恒久的な減税を加えますと20億円を大きく上回る、こういう大規模な緊急経済対策を講じられたのであります。
このため、政府はデフレ・スパイラルの懸念を払拭すべく、昨年４月総合経済対策を講じ、さらに11月には、一両年のうちに景気を回復軌道の乗せるための緊急経済対策をまとめ、第３次補正予算を編成いたしました。そして今、15カ月予算の考え方のもと、平成11年度予算の国会審議が進められておるのであります。 近代、世界的経済戦争を勝ち抜いてきた日本経済は、かつてない危機的な状況にあります。
それは、経済不況における税収の大幅な減収と特別減税などの余波を受けていることや、政府の総合経済対策に応じて景気刺激策を盛り込んできたことが主な要因であります。
このようなことを私が言うと、当局はすぐに今日の財政状況は、起債だけが原因ではなく、不景気による税収の伸び悩みや、あるいは特別減税、義務的経費の増加、その他の要因によって引き起こされたものであるなどと答弁がなされると思いますけれども、いや、過去にもしてきましたが、確かに原因を一つだけ絞ることは困難でありますけれども、1992年以来ことし４月までの７回にわたる国の総合経済対策に追随し、借金して施設をつくっても
本市におきましても、既に経済対策といたしまして総合経済対策関連公共事業に６月と９月の補正予算で33億 2,000万円余の事業費の追加計上を行っており、今議会では、さらに今度の緊急経済対策として、現時点で計数の把握できました事業費の追加計上を行っているところであります。
国の総合経済対策を受け、国庫補助の決定もあり、早期に着手しようとするものであります。 市営木曽町住宅建てかえ事業については、平成７年度から建設に着手し、第１期工事で24戸、第２期工事で30戸、第３期工事で24戸の合計78戸の建設で、今回の建てかえ事業が完了することになります。 以上が、今回提出いたしました議案の説明であります。
これら議案については、法改正に伴う条例の一部改正や、国の内示額の増、あるいは総合経済対策に伴うもので、終始慎重なる審査の結果、議案３件につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以下、議案並びに所管事項について論議されました主なものを御報告申し上げます。 まず初めに、消防関係についてであります。
マイナス幅は事実上戦後最大で、４月の政府の総合経済対策発表後も、物価下落に伴い生産活動が縮小するデフレの様相が強まっており、景気に対する先行きが懸念されております。
これに対する町長の答弁は、「国内の原因ばかりではない」としながら、「政府は総合経済対策を決定して特別減税も行っているから、秋ぐらいまでには景気回復に動き出すのではないか」と見解を示されています。残念ながらこの見解は見事に外れました。しかし、見通しが外れたのは町長の責任ではありません。自民党政治の経済対策が間違っていたということです。
こうした環境にあって、国はこれまでに景気回復と財政健全化の両立という難しい課題に取り組むために総合経済対策を打ち出されました。所要の財政出動、減税の前倒し、消費税の引き上げ等の施策を講じてまいったところでございます。そして今、回復基調に乗れない景気低迷の流れに対処するために15カ月予算の編成作業にかかっておるわけであります。
本市といたしましても、さきの国の総合経済対策に呼応し、公共投資の積極的な受け入れに努めますとともに、中小企業の経営安定に資する融資制度の運用、また雇用への対応にもなし得る最善を尽くしてまいる所存であります。 ところで、今定例会は、特別の事情のない限り、私にとりまして任期最後の議会と相なります。
このような状況の中で、今９月議会に提案をされております補正予算は、国の総合経済対策に関連する公共事業26億余りを主体としたものになっており、さらに身近な我々の要望も入れた生活関連の道路整備費などが盛られておるわけでありますが、これら補正予算の執行に当たって、あるいは継続予算の前倒し施行や地元業界への優先施行など、経済界に与えるこの効果について、あるいは具体的にどのような影響と努力をなされようとしておるのか
また、今回の補正は国の総合経済対策に基づく継続事業の前倒し予算となっています。乳児保育の事業費やまちづくりなどの市民の要望が含まれているとはいえ、この政府の総合経済対策によって市長の言われる活力ある地域経済が生み出せるとは到底思われません。政府が本気になって不況打開策を講じようとするなら、国民、市民の懐を暖かくする施策をとるべきだと思います。
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国の総合経済対策により追加認証 を受けた事業を中心に歳入歳出それぞれ３億 9,645万 5,000円を追加し、予算総額を28億4,145 万 5,000円とするものでございます。 次に、議案第47号から議案第52号までの６件は、平成９年度各会計の決算認定についてでございます。 まず、一般会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。
さきに実施されました総合経済対策に加え、新たに財政構造改革法の凍結を前提として、景気回復を最優先とする平成10年度第２次補正予算と平成11年度予算を含めた景気対策に４兆円の特別枠を設けた15カ月予算の編成に向け、概算要求が行われたところであります。 これら国による施策の地方への影響をこれまで以上に注意深く見守り、間違いのない財政運営に努めてまいります。
これらの議案については、国の政令改正、追加内示及び総合経済対策に伴うもので、終始慎重なる審査の結果、議案６件につきましては全会一致をもっていずれも原案のとおり可決、承認すべきものと決した次第であります。 以下、議案並びに所管事項について議論されました主なものを御報告申し上げます。 まず初めに、合併処理浄化槽設置事業についてであります。
一方、政府の総額16兆円を超える規模の総合経済対策に一面期待を寄せておられるようでありますが、政府の公共投資の流れは、公共事業50兆円に対して社会保障20兆円という公共事業に対する社会保障の割合は、ドイツの３倍、アメリカの４倍とも言われる異常な公共事業の割合に社会保障が置かれているのでありますが、この異常さを逆転させることが必要であります。