加賀市議会 2019-09-10 09月10日－02号
会計年度任用職員への移行について、加賀市関係労働組合などは、１つ、リストラ、アウトソーシングが進む、２つ、非正規雇用が固定化、拡大する、３つ、全ての自治体職員の給与削減、労働条件が悪化する、４つ、何よりも人減らし、雇用破壊が進むと問題点を挙げ、人事当局と交渉しているとお聞きします。 国会での法改正に当たっては、附帯決議がなされています。
会計年度任用職員への移行について、加賀市関係労働組合などは、１つ、リストラ、アウトソーシングが進む、２つ、非正規雇用が固定化、拡大する、３つ、全ての自治体職員の給与削減、労働条件が悪化する、４つ、何よりも人減らし、雇用破壊が進むと問題点を挙げ、人事当局と交渉しているとお聞きします。 国会での法改正に当たっては、附帯決議がなされています。
最大瞬間風速58メートルを観測し、電柱や鉄塔、ゴルフ練習場のフェンスをなぎ倒すなど、住宅や工事の足場を破壊するなど、いろいろな災害をもたらしました。また、大規模な停電や、新幹線を初め多くの私鉄も運転できない状況になるなど、月曜の朝の通勤や通学に大混乱をもたらしました。この台風による死者は３名で、負傷者は61名と報道されておりました。
この現在の竹林整備に対する金沢市の取り組みを伺うとともに、金沢市のマラソンコースの一部であった、今は除外されましたけれども、金沢美大の裏側急斜面の竹林の環境破壊が著しいです。竹林繁茂の放置状態でありまして、まずは市の竹林整備、民間地でもしなきゃならないですけれども、市が所有する所有地から範を示すべきです。早急に対策が必要です。見解を伺います。 ○高誠副議長 山田農林水産局長。
奴隷的な労働、児童労働、貧困、環境破壊の上に成り立っていることへの問い返しから生まれてまいりました。山野市長は、フェアトレードをどう評価しておられるか。それから、あわせてこのフェアトレードを応援するまち、フェアトレードタウン、これを私は世界の交流拠点都市金沢として目指したら素敵だなと思うのですが、この２つの質問について御所見を伺います。 ○清水邦彦議長 山野市長。
例えば、気候変動による自然災害や環境破壊によりまして、企業経営が圧迫され、損害を与えております。そのような状況の中、世界の大手金融機関や機関投資家はＣＯ２排出企業からの投資の撤退を始めており、既に世界の投資の流れは大きく変わりつつあります。
◆高岩勝人議員 私も、職員さんは恐らくそういうようなところまで考えが及んでいないというようなことは往々に想像できますが、実態がそうだということでありまして、もう１点、破壊活動防止法というのがあります。その調査対象団体というのがあるんですね。ここは総務局長かと思いますけれども、破壊活動防止法というものはどういった法律で、どの団体が調査団体になっているのか教えてください。 ○清水邦彦議長 山野市長。
しかし、現況は教師に総合的な指導を担うことが暗黙的に求められており、この指導の総合性を拡大解釈、多くの役割を教師に担わせようとする動きこそが学校の持続可能性を破壊する構造的要因になっているのではと考えています。問題解決を教育委員会、学校に委ねるだけでは学校の持続可能性を破壊する構造的要因を脱却することはできないのではないでしょうか。
今、世界は、気候変動による自然災害の増加や生態系の破壊、国境を超える感染症の脅威、格差の拡大、貧困に起因するテロの脅威、難民問題など、さまざまな課題に直面しています。この課題一つ一つが互いに絡み合い複雑化する中で、国際連合創設70周年を迎えた2015年、193の国連加盟国が全会一致で採択されたのが持続可能な開発目標です。国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組んでいます。
北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を表明し、核実験場を破壊するという行動をとり、それに対して、米韓側は安全の保障の提供を約束し、米韓合同軍事演習を当面は中止するという行動をとりました。敵視政策と安全保障上の脅威がなくなれば核保有の必要はないとしてきた北朝鮮に応じた表明です。米朝首脳は、休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ、平和協定への転換を目指すとした南北首脳会談、板門店宣言の支持も表明しました。
ＴＰＰの影響は農業だけにとどまらず、輸入農産物の検査の省略、遺伝子組み換え食品の輸入促進、医薬品価格決定への米製薬会社の関与、医療保険の空洞化など、人々の命や暮らしを守るさまざまな制度をなし崩しに破壊してしまいます。私たちは、ＴＰＰもＴＰＰ１１も、とうてい認められません。委員会での質疑はまったく不十分です。 以上の趣旨から、下記事項について要請します。
格安払い下げや文書などの改ざんや廃棄は国民の知る権利を破壊する亡国の政治です。 市民の告発に対して大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴にしましたが、市民は不服だと検察審査会に訴えました。検察の処分と並行して調査してきた財務省が責任を佐川氏らに押しつけ、懲戒処分などで済まそうとしても、それは許されません。安倍首相は妻の昭恵氏の証人喚問に対し、収賄に当たらなければ問題なしなどと言い出しています。
都市計画課では、蕪城地区の都市計画道路五歩市成線と福正寺竹松線の交差点は、都市計画道路の変更を目的としての地元説明では、当初の計画は交差点付近の住宅を多数移転させることになっており、そのことにより地域のコミュニティーの破壊が危惧されることから、交差点の形状及び未整備部分の道路線形を見直し、影響を最小限に抑え、安全性の向上を図るためと、変更への理由を挙げておられます。
破壊器具により感電する場合があり、むやみに破壊しないこと。水たまりを避け、噴霧放水とすること。棒状の放水では水を伝って感電する可能性があるため、棒状で放水する場合は６メートル以上の距離をとること。光を遮断するときはサルベージシートなどで遮断すること。
観光公害とは、観光がもたらすさまざまな弊害のことであり、例えば観光が引き起こす物価の高騰、交通渋滞、ごみの不法投棄、プライバシーの侵害など、市民の身近な生活に悪影響を及ぼす事例や、まちづくりの面においても環境破壊や環境悪化など、多面における弊害が指摘されております。現在の本市は、まさにこの観光公害という言葉が当てはまる状況ではないでしょうか。
安倍政権は、森友・加計問題に見られる国政私物化、憲法破壊、民意を踏みにじる政治に対する国民の批判が広がる中、突然の解散を行いました。そして、総選挙直前には、市民と野党の共闘に対して突然の分断と逆流が展開され、日本の政界が憲法改正を進める二大政党化へと急速に進みかねない重大事態に直面しました。しかし、新たな野党共闘がつくられ、逆流を押しとどめ、国民の願う政治への転換の方向をつくり出しています。
「人類は今、破壊への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています。」この呼びかけで始まっております。 最後には、「被爆者は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます。平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。
であれば、今総務部長も十分承知していると思うんですけれども、その公会計を整備すると各事業に係る費用が明確に、ほかの自治体であるとか、例えば野々市、今、体育館２つありますけれども、その体育館２つの運営状況を比較するとかというのも、セグメント分析といいますけれども、公会計のデータを用いてセグメント分析をして効率化を図ったりとか、長寿命化を図るべきか、もしくは破壊して新しいものをつくるべきかみたいな議論もできるんではないのかなと
重大なのは、このような農政が農業者や農村の声に全く耳をかさず、規制改革推進会議の財界側の委員などの主張をそのままで、農協改革は今日の農業危機の責任を農協に転嫁し、農業破壊の農政から国民の目をそらすのがねらいです。今の農政が続く限り、日本の農業と農村の崩壊が一層進み、食料自給率がさらに低下するのは必至です。 そこで伺います。
これは、長時間労働をさらに拡大させ、労働者の健康破壊や社会問題とまでになっている過労死をさらに促進させるもので、これらの労働法制の改悪を認めることはできない。 残業時間の上限規制については、繁忙期の上限を月100時間未満、２～６カ月の平均を月80時間までとしており、あろうことか過労死ラインと言われる月平均80時間を超えるものである。
核兵器の廃絶は人類の生存にかかわる緊急・死活の問題であり、それは、各国の軍備からの原子兵器、大量破壊兵器の一掃を決めた国連第１号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには人類で唯一国民が被爆の体験を持つ国の政府としても、当然政府が支持し、積極的に推進すべきものであると考えます。