七尾市議会 2017-09-15 09月15日－04号
現状は、森林の保全、育成に必要な財源が確保されておらず、新たな森林環境破壊を危うくする声が起こっております。森林整備の担い手づくり、作業道をはじめとした林業基盤の計画的な整備に必要な予算の大幅増額を求めてきましたが、現行の環境税は、環境対策という点からは不十分なものにとどまっており、強化が必要です。そのため、森林環境税（仮称）を否定するものではありません。
現状は、森林の保全、育成に必要な財源が確保されておらず、新たな森林環境破壊を危うくする声が起こっております。森林整備の担い手づくり、作業道をはじめとした林業基盤の計画的な整備に必要な予算の大幅増額を求めてきましたが、現行の環境税は、環境対策という点からは不十分なものにとどまっており、強化が必要です。そのため、森林環境税（仮称）を否定するものではありません。
また、アメリカでは、記録局の長官のサインがなければ破棄することは許されず、故意かつ違法に隠蔽し、隠匿し、削除し、毀損し、完全消滅させるか、あるいは破壊するか、あるいはそうしようと試みるか、あるいはそうする意図を持って運び去る者は、いかなる者もこの法のもと2,000ドル以下の科料、または禁錮３年以下の刑、またはその両方に処するという厳重な罰則があり、それらの罰則は諸外国においては標準的なのでありますが
現存する１万数千発の核兵器の破壊力は、広島、長崎２発の原爆の数万倍にも及びます。核兵器は人類はもとより地球上に存在する全ての生命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の星にする悪魔の兵器です。 と述べられ、みずからの体験をお話しされつつ、ＤＶＤは自分の遺言としてつくったとし、核兵器廃絶のための国際署名を広げてほしいと力説されました。
私ども日本共産党は志位委員長が談話を発表し、厳しく抗議するとともに、世界と地域の平和の安定を破壊するような、このようなことを許さないのはもちろんでありますけれども、軍事衝突を絶対に避けるために国際社会が一致団結して、平和的な解決の道を粘り強く追及することを心から求めたいと申しました。私もこの地域に再びあの戦争の惨禍が広げられることのないよう心から要望しながら、質問をしていきたいと思います。
引き受けた業者に処分を任せるとするなら、汚染土の処分の量が大きいことから、大型の運搬車両の往来や処分した汚染土が環境破壊につながらないのか懸念いたしますが、その点もお伺いいたします。 我が党議員団は、この事業について、ホテル誘致のためだとして、オリックス１社に対してさまざまな利便性を図ることは市民の理解を得られるものではない、やめるべきだと指摘してまいりました。
そういうことで、市民の暮らしをやっぱり破壊するようなやり方だけは絶対にすべきではない。そのためにも一般会計からの繰り入れは絶対に必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、進みますが、ほかの保険にない、国保だけが生まれた赤ちゃんからも大人と同じ均等割の税金を徴収をいたします。野々市市の均等割額は１人３万6,200円、子ども２人で年額７万2,400円にもなります。
まさに、軍事費を優先し、福祉破壊の予算となっており、各方面から批判と怒りの声が広がっています。こうした中、市民生活と営業の実態は深刻です。北陸財務局は、北陸３県のことし１月から３月の景気予想調査によると、全産業の景況判断指数が悪化していると発表しました。
この世界農業遺産の創設の背景には、世界各地で森林破壊や水質汚濁等の環境問題を引き起こし、さらには地域固有の文化や景観、生物多様性などの消失を招いたことから、地域システムとして一体的に維持保全し、次世代へ継承していくこととあります。
埋蔵文化財はその多くが土中にあり、公共工事や宅地開発によって破壊される前に記録や資料を残すため発掘調査を行っております。 なお、分校古墳群前山支群では、これまでの現地調査によって分布状況、形状、規模など古墳群の全体像が把握できたところであります。平成29年度は前年の調査を踏まえた上で、さらにレーダー探査調査を行い、古墳の状況を確認してまいります。
このように北朝鮮が核兵器と大量破壊兵器の搭載可能なミサイル開発を進める行為は、我が国を含む北東アジアの安全のみならず、国際社会全体の平和と安全に重大な脅威をもたらす暴挙であります。世界唯一の核被爆国である我が国は、国際社会の中で核兵器の廃絶に向けて積極的に取り組んできており、今回のミサイル発射及び核実験は断じて容認できるものではありません。
テロリストによる最大の目的というのは、破壊ではなくて、強烈なインパクトを与えるということが彼らの目的ですので、そうしたことからも、しっかりとした備えをする必要があるのではないかなというふうに思います。 市長は、かねてから、市民の安全・安心の確保に最大限の意を用いていくということを表明されていますが、市民の安全・安心に対する意識、関心はどのようなものか把握されているでしょうか。
残るもう１社でありますが、日本政策投資銀行でありまして、政府が100％出資している信頼のおける金融機関であるというふうに捉えておりますと述べていますが、在来型開発に地域の命運をかけた変更事例の多くは、こうした開発が中・長期的には経済的、財政的メリットが乏しいか、むしろマイナスであり、自然環境の破壊と地域社会の活力の喪失に帰結することを示している。
しかも、貧困がそう遠くない将来に日本の経済社会の土台そのものを破壊する、国の近未来を脅かすような深刻な性格を持つようになっているのではないでしょうか。
これでは制度が残るかもしれないが、国民の命や健康の持続可能性は破壊されると厳しく指摘されています。 第７期介護保険事業計画の改定内容は、負担の増加で市民生活にも重大な影響が出ることになります。国に対し、強く改定に対し反対意見を上げる考えがあるか伺います。
消費税は、赤字で価格に転嫁できなくても、売り上げが1,000万円を超えれば納税義務が生じるため、中小零細企業にとっては経営破壊税です。 安倍首相は、消費税10％への引き上げを2019年10月まで延期することを決めましたが、延期ではなく、中止することこそ最大の景気対策です。増税時に導入するとした複数税率と免税業者を取引から排除するインボイスも撤回すべきです。
要望項目も「新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策を講じること」を初めとして、国の責任において住宅や漁業者等の債務の凍結、減免、破壊された漁船や農地等の復旧への全面的な公的支援、住まいの再建を図るための被災者生活再建支援法の上限引き上げ、国の責任で東京電力に原発被害への全面賠償と速やかな仮払いの実施など、どれも切実なものばかりであります。
そして、災害の規模に応じまして、今ほど答弁ありましたが、道路や橋梁の破壊なども含めまして、そういった物的な状況によって参集困難が生じることもあろうかと。それは私もそのように思います。 ただ一つ、私、先ほど申しましたが、職員にも家族はおりますし、その職員自身も家族の安否確認というのが非常に大事になってくるんではないかという、そういった視点が今の答弁には全くございませんでした。
安倍政権は、法曹界からも国民からも憲法違反と言われた安保法制の強行採決を初め、立憲主義の破壊を進め、次は明文改憲を狙っています。発表されている自民党改憲案では、国防軍の創設、緊急事態条項を創設し、事実上の戒厳令に道を開く基本的人権の制約などを盛り込んでいます。憲法第13条は、この基本的人権の制約原理として公共の福祉を規定していますが、それは人権が衝突した際の個人相互の調整レベルにとどまる概念です。
農業と暮らしを破壊し、アメリカを中心とする多国籍企業の利潤追求のためのＴＰＰであります。さきの市議会での質問、この場でも、他の同僚議員もこの問題を取り上げておりますし、さきの議会で、私も文書質問でＴＰＰについてお伺いをいたしました。 いずれにいたしましても、市の言い分は、安倍政権の答弁の大体そのままを引き継いでおり、加賀市の農業への影響は非常に少ないという認識の上に立っております。
こうした状況のもとで、自治体が安倍政権の進める社会保障の大幅削減、暮らし破壊の政治をそのまま持ち込ませず、自治体本来の役割である住民の暮らしを守り、福祉向上のために全力で取り組まなければなりません。本市新年度予算は、こうした点で大きな問題があり、その転換が求められるものです。 第１に、引き続き大型開発事業が進められ、公共事業として巨額の予算が投入されていることです。