輪島市議会 2021-09-07 09月07日－02号
そして、先般の報道によりますと、石川県内の小・中学校の夏休み中のタブレット端末の取扱いついて、本市では、「持ち帰らない」の６市に入っておりました。 このことも踏まえまして、今期の夏休み中での活用状況、そして２学期からの活用計画についてお示しいただきたいと思います。
そして、先般の報道によりますと、石川県内の小・中学校の夏休み中のタブレット端末の取扱いついて、本市では、「持ち帰らない」の６市に入っておりました。 このことも踏まえまして、今期の夏休み中での活用状況、そして２学期からの活用計画についてお示しいただきたいと思います。
前回の平成27年の調査に比べまして、人口は2,161人増加し、増加率は3.92％増加という結果となり、この人口増加数、増加率ともに石川県内でトップでございました。市民の皆様には、円滑な調査に向けてご協力をいただきましたことにお礼を申し上げる次第でございます。 次に、企業との連携協定についてでございます。
一方で、本市におきましては、しばらくの間、新規感染者ゼロが続いておりましたが、今月23日に感染者１名が発生し、これが酒類を提供する飲食店としては県内で23例目となるクラスターの発生源となりました。この関連で、24日には20代男性の本市職員１名が感染したことから、能登北部保健所の指示の下、直ちに庁舎の消毒・除菌作業を行い、翌日は通常どおりの業務を行うことができました。
県内におきましても、断続的に雨が降り続き、宝達志水町では24時間の雨量が観測史上最大に達するなど、土砂災害に厳重な警戒が求められる中、本市におきましては14日早朝、土砂災害の危険性があることから、鶴来地域と白山ろく地域において自主避難所を開設し、地域住民の安全確保に努めたところであります。幸い人的被害がなく安堵いたしているところであります。
県内におきましても、今週に入り、一日当たりの新規感染者数が連続して70人を超え、昨日には、過去最多となる119人の感染者が確認されるなど、感染状況が急激に悪化したことを受け、県は、昨日、モニタリング指標を最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、国にまん延防止等重点措置の適用を要請することといたしました。
県内の医療従事者を対象にしたアンケートが、３月31日から４月20日にかけて行われました。13項目の問いでのアンケートで、対象者は看護師、保健師、助産婦、看護助手で、回答者は580人です。 幾つかこのアンケートの内容について見ていきますと、１つは、コロナ禍で働いて最もつらいことの問いでは、複数回答ですが、精神的負担が56.7％、人員体制不足が47.8％でした。
今のところ本市を含む県内の感染状況は落ち着いており、このことは、市民の皆様、事業者の皆様の徹底した感染拡大防止への取組によるものであり、心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。 市民の皆様におかれましては、感染拡大のリバウンドを防止するためにも、引き続き気を緩めることなく、新しい生活様式の実践、接触の回避及び飛沫の防止の徹底に御協力いただきますようお願いを申し上げます。
石川県では、本年２月に社会全体のデジタル化の必要性が高まる中、県内のあらゆる分野でデジタル化に向けた取組を加速させるため、部局横断で谷本知事を本部長とするデジタル化推進本部を設置し、県としての今後の方針を協議するとともに、４月にデジタル推進課を新設したところであります。
こうした機運に合わせて、県内の数々の自治体では、ドローンを行政の各分野に活用する動きが加速しております。県では、農業、林業の品質と収益向上のため、小松市、白山市、能美市をはじめとした各ＪＡと協力しドローン活用連絡会を立ち上げており、市の職員も参加しております。
145 ◯市民病院管理局長（北本よしえ君） 医療従事者に対する実績ということですが、感染症防疫等作業に従事した職員に関しまして、昨年４月24日専決でこの議会で御承認いただきまして、県内においてもいち早く支給をいたしております。
このような状況の中、先月24日には航空高校石川において、県内では60例目で奥能登や高校では初となるクラスターが発生をいたしました。
そんな中、県内でも事業者に対する独自の支援策を実施し、事業継続を支援する対策が取り組まれています。 そこで、伺います。 １つは、羽咋市が昨年度、羽咋市持続化給付金制度を実施し、この制度を今年度も実施しています。
観光については、県外への旅行というのはもう少し先のことではありますが、コロナ禍の閉塞感を少しでも解消していただけるように、市民に地元の温泉に宿泊していただいたり、県内に住まわれている方がプチ旅行で小松に来ていただくことを支援する小松市版宿泊割を考えてはどうでしょうか。
そこでまず、小松市の現在の財政状態について、財政指標、特に公債残高、基金残高、そして県内、類似団体等における我が市の位置づけですね。そういうものについてお聞きをしていきたいと思います。 そして次に、地方交付税という制度がございます。地方自治体の財源、これはなかなか偏在をしておりましてこれを調整する、そういう税収が増えれば交付税はカットされる、税収が落ち込めば交付税が増加するものであります。
さらに、４月度でありますが、財務省北陸財務局の石川県内経済情勢によりますと、県内経済は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一部には足踏みがみられるものの持ち直しつつあると評価をしております。その中で設備投資に関しては、令和２年度は製造業、非製造業ともに減少見込傾向となっていると解説しております。
県と県内企業が半分ずつ出資し、県内への就職者を支援するものです。制度に参加する企業への就職や県内に居住する意思があるなどの要件を満たし、県が定める手続を経れば制度の対象となります。県は対象者が適切に奨学金を返還したことを確認後、助成金を支払うことになります。熊本県の担当者は「手厚い支援を用意した。県内定着の動機づけになれば」と語っています。 また、高専や短大も対象にしたのが栃木県真岡市であります。
県内では、大型連休後の相次ぐクラスターの発生などにより、石川緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出の自粛や飲食店などの営業時間短縮に御協力をいただいてきたところであります。当市におきましてもクラスターが発生し、感染者数が増加しましたが、市民の皆様の行動自粛等の御協力により、現在のところ感染状況は落ち着きを見せております。
このところ、県内の感染者数が１桁で推移をしております。ゼロに近づいていくことを願うばかりでありますが、感染拡大防止のためには、何と言ってもクラスター対策が重要だと言われております。 クラスター発生の割合が高いのは、医療機関や高齢者施設とされていましたが、障害者施設でも発生をしておりました。
児童、障害、高齢者などの福祉関連では、今年度、県内で真っ先に国の重層的支援体制整備事業をスタートさせ、８０５０問題や介護と育児のダブルケアなど複雑化、複合化する課題に対し、従来の支援制度の枠組み超えた包括的、一体的な支援に取り組んでいます。今回、この新たな仕組みにスムーズにつなげるために、健康診断費用や交通費等の実費負担分を市独自で支援する制度を設けます。