白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
補助額は県内統一となっており、平成30年度に補助額の拡充をしたところであり、現在のところ補助額の見直しを行う予定はありません。 次に、代理受領制度などの運用についてであります。 耐震改修工事費補助制度につきましては、お客様の工事費の立替払いがないよう、今年度より、補助事業施工業者による代理受領制度の運用を開始いたしております。
補助額は県内統一となっており、平成30年度に補助額の拡充をしたところであり、現在のところ補助額の見直しを行う予定はありません。 次に、代理受領制度などの運用についてであります。 耐震改修工事費補助制度につきましては、お客様の工事費の立替払いがないよう、今年度より、補助事業施工業者による代理受領制度の運用を開始いたしております。
今回の知事選、金沢市長選においても、県内の一部の若者たちが立ち上がり、政治と若者の距離感を縮めようと投票に特典を贈るキャンペーンを始めたようでございます。そのキャンペーンは、「１ＴＯＨＹＯ １ＧＩＦＴ」というような企画でございます。投票所の看板の前で写真を撮ったり、投票証明書を持参することで、この趣旨に賛同しているお店で商品やサービスを受けられる取組でございます。
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標の１つである経常収支比率につきましては、福祉や保健、医療費などに係る扶助費等の義務的経費の増加により、県内平均より若干高い水準で推移するものと見込んでおります。 次に、今後の財政運営方針についてであります。
県内のほとんどの自治体は市民あるいは町民の負担軽減を図る観点から一般会計からの基準外繰入れを続けているというふうに思います。県内自治体の状況を伺います。また、基準外繰入れを行うことを強く求めるものでありますがその考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
女性に関しては全国の1,888の市区町村で第５位ですし、男性については石川県内で一番元気で高齢というデータも出ております。
石川県内では今年１月中旬から、特に10代以下、子どもへの感染が急拡大し、新規感染者が急増いたしました。１月には、１か月当たり最多となります20件のクラスターが発生しております。
県内で初めて感染者が確認されてから２年が経過し、市民の皆様には、長期にわたる新型コロナウイルス感染拡大防止への取組に対し御理解と御協力を賜り、改めて心より感謝を申し上げます。また、医療関係、福祉関係の従事者の皆様のこれまでの御尽力に深く敬意を表す次第であります。
来年度に本市が負担すべき納付金の額について示せとのことでありますけれども、令和４年度の国民健康保険事業費納付金につきましては、石川県において算定を行い、その結果が県内各市町に通知されることとなっております。
石川県におきましては、今月中旬からの新規感染者の急増を受け、感染状況を示すモニタリング指標をレベル２の感染拡大警報に引き上げたところであり、加えまして、県は、今月27日から２月20日までを適用期間とするまん延防止等重点措置については県内全域を対象とし、飲食店に対する時短要請並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、県外との不要不急の往来等の自粛の要請を行ったところであります。
当初は今月末までにおよそ3,000人の利用者を想定をいたしていたところでありますが、県で実施しております県民向け県内旅行応援事業、この事業との併用が可能であることや、感染状況が落ち着いてきたことなどから、予約が大変好調となっております。
その学生さんが白山市内の保育所に就職をすればいいんですけれども、今部長の言ったこれは県のものですから、県内どこでも多分借受けができるということになるので、白山市にとっての保育士確保の施策ではないというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症が全国的にも県内でも一旦収束の兆しを見せておりますが、年末年始の人流の拡大から新たな感染拡大を懸念する専門家が多くおります。加えて、アフリカ大陸の南部諸国で新たな変異株であるオミクロン株が確認され、日本国内にも数名の－－今朝の新聞では４例目が確認されたということでございますけれども－－入国が確認されました。
対象は石川県内に住所を有する法律上の夫婦で、どちらかが石川県内に住所を有する場合も対象となり、いしかわプレ妊活健診の健診日における妻の年齢が40歳未満の方が対象となっています。 この妻の年齢制限は、令和５年４月１日以降は、健診日における妻の年齢が30歳以上である場合は婚姻日から２年以内とする予定となっています。
この流域治水という考え方が非常に大事ですので、今現在、雨水浸透ますの設置助成につきましては、県内幾つかありますが、近隣では金沢市が取り組んでおります。河川も含めまして、この水の流れといいますか雨水の流れを考えていきますと、河川の改修等々も下流域から順々に上流へ向けて改修をしていくわけであります。
ここ最近の県内における新型コロナウイルス感染者数を見ますと、10月から11月にかけて新規感染者数が減少してきており、感染者がゼロといった日も増えてまいりました。県の感染状況等に関するモニタリング指標はステージⅠの「感染要注意」へ移行され、飲食や移動といった行動制限の一部につきましても緩和がされてきております。
本市の収納率は県内でも高いほうと思いますが、担当職員の皆さんの御努力とともに、市民も努力をしている結果であります。 コロナ禍は、市民の暮らしや営業に経験したことのない危機をもたらしていることから、滞納整理については、当事者の実態に即した丁寧な対応を求めるものです。
さきに担当課にお渡しした資料、県内の登校日の状況、全部が全部きちんと書かれている中身ではないというふうに思うんですけれども、やっぱり６日、９日に限定して登校日、意識的につくっている自治体は、金沢市をはじめ数か所ありますので、ぜひそこは、市が意識するということ、平和行政として６日、９日にこだわるということが大事なのではないかなというふうに思います。
白山市においても先週ありましたし、金沢市あるいは加賀市、輪島市と、県内でも小学校が休校になった、そういった話題があります。 学校でマスクを外す場面、給食や体育、あるいは音楽の授業や中学校の部活動での感染対策をどのように行っているのか市教委に伺いたいと思います。 感染者が発生した場合休校となると思いますが、その際、学びの保障のためにはタブレットを使ったオンライン授業が大切になると思います。
平時から手話通訳者の派遣契約は同じ県内や市内だけでなく、近県自治体などと契約しておくことが、より確実にリスクを回避できると思います。 今年７月１日からスタートした電話リレーサービスが好評と伺いました。利用者からは「コロナ禍で急に具合が悪くなったときでも電話を使えるのでとても安心だ」と喜びの声が寄せられているといいます。
中学校の修学旅行については、地域の感染状況等を踏まえ、日程を春から秋に、行き先を関西方面から県内及び近県とし、日数も、２泊３日から１泊２日や日帰りで実施する予定でございます。 交通機関も、基本、貸切りバスを利用し、２席を１人で使用するなど、密な状態を減らすようにします。 宿泊についても、１棟貸切りで他の学校と交わらないよう検討をいたしております。