金沢市議会 2018-03-13 03月13日－03号
未然に、興味を持った方々にはそのいろんな制度上の考え方をお伝えした上で、どのようにお金を扱っていって、さらに公平性、そして皆様にどのように提供できるのかということを丁寧に議論していただければと思いますし、また、企業の寄附、また時には別の形－－現物給付のような企業の支援もあるかと思います。
未然に、興味を持った方々にはそのいろんな制度上の考え方をお伝えした上で、どのようにお金を扱っていって、さらに公平性、そして皆様にどのように提供できるのかということを丁寧に議論していただければと思いますし、また、企業の寄附、また時には別の形－－現物給付のような企業の支援もあるかと思います。
県内の子育て支援の内容との一番大きな違いは、同じ無料化でも窓口での負担をなくす、窓口無料化現物給付です。 市長は、償還払い方式の必要性を医療機関を受診する際に、自己負担をいったん払うことで子供の健康に気を配る機会にしてほしいと、そのためにも償還払い方式が必要とのことです。償還払い方式から、窓口無料化現物給付方式を採用しない理由にあげています。
議員ご質問の子ども医療費につきましては、平成28年１月から償還払いから現物給付に給付方法を変更するなどの施策を行ってまいりました。子ども医療費につきましては、子育て世帯の経済的負担が自治体間で格差があることは好ましい姿ではなく、どこに住んでいても同じ負担で医療を受けることができる全国一律の国が担うべき制度であると考えておりまして、これまでと方針に変更はございません。
今度の市議選で全戸配布しました子供の医療費を18歳まで窓口無料にすることを求める請願署名の請願理由では、少子化対策の強化が叫ばれる中、2014年９月県議会で谷本知事が子供の医療費助成について現物給付、窓口無料化の方向でと答弁して以来、県内各地で窓口無料化を進める動きが一気に広がりました。
こども医療費の自己負担額無料化したこと及び現物給付を開始したことが要因と考えているところでございます。 197 【木下委員】 では、以上で質疑を終わらせていただきます。
放課後児童クラブにつきましても、同時に３人以上入所している場合は、利用料は無料ということになっておりますし、医療費については窓口でお金を払わなくてもいいと、いわゆる現物給付という方法で、これも県内では初めて取り組みをしてきたところであります。この医療費を現物給付で無料化するということについての対象年齢は、昨年の10月から、これを18歳までに拡大をしております。
さらには窓口無料化でも、計上的には約7,000万円、導入時には1,600万円が必要とのことですが、窓口無料化、現物給付している自治体は、県内19自治体のうち、14自治体で74％です。費用負担が多くなるからできないとのことですが、財政規模の小さい自治体でも実施しており、基本視点、基本目標を掲げている趣旨に反すると思います。
１つは、窓口で一旦支払ってから、後で手続をすることで無償化する償還払い制度と、いま一つは窓口での支払いをしない現物給付制度です。県内で償還払い制度を行っている自治体は、市段階では七尾市だけです。七尾市でも償還払いする事務負担をなくし、窓口無料化現物給付にする考えがあるか伺います。 ４番目に、保育サービス、保育環境の維持への必要な対応では、多子世帯の負担軽減を掲げています。
まず初めに、65歳以上の障害者医療費の現物給付についてであります。 障害者の医療費支払いは、64歳以下の場合は石川県として現物給付になっています。本市の場合はさらに独自で、その対象者は障害者手帳の４級まで拡大されて対象となっています。本市が長い間培ってまいりました福祉のまちと言われるゆえんでもあり、大変喜ばれています。 しかし、それまで現物支給されていた医療費が65歳になると償還払いとなります。
次に、子供の医療費助成事業について、現物給付することによって、医療機関へ安易な受診がふえ、医療費がふえると言われていたがどうかとの質疑があり、現物給付にしたから一概にふえたといえず、インフルエンザなどの感染症が流行すれば医療費は当然ふえる。他市町もおおむね同様と聞いているとの答弁がありました。
また、地方自治体の判断により、医療機関の窓口で自己負担分の減額を行う現物給付を導入した場合、国は、医療費の波及増分は実施した地方自治体が負担すべきとして、国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティーを講じており、助成制度拡充の妨げになっている。
その点では、子どもの医療費については、保護者の要望から、一部自己負担はありますが中学校３年生まで現物給付となりました。しかし、子どもの貧困に取り組む本市としては、やはり完全無料化し、他都市のように高３まで拡大すべきですが、いかがでしょうか。教育の面では、お金がなくて学べないという権利侵害が起きないよう力を尽くしていただきたいと思います。
そこの調査の論点でございますが、議員さんがおっしゃいますように現物給付であるとか、償還払いであるとか、あと所得制限を設けているかとか、年齢区分がどうかという今全国調査を行っておりまして、まだ議論の最中でございますので、それを注視していきたいと思います。 ○議長（垣内武司君） 伊藤厚子君。
議案第39号輪島市子どもの医療費助成条例及び輪島市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正については、医療費の全額現物給付の対象となる子供の年齢を18歳・高校卒業時までに拡大するもの、議案第41号輪島市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正については、主任介護支援専門員のさらなる資質向上を図るため更新制を導入するもの、議案第42号輪島市霊柩車使用条例の一部改正について
このほか、こども医療費助成事業につきましては、平成26年11月から県内において先行的に中学校卒業までの方を対象として、現物給付、いわゆる無料化を実施いたしました。 本市が取り組んだ、この現物給付化は、現在のところ県内の13の自治体でも導入されております。
４番目に、医療保険制度の違いを超えて、65歳以上の障害がある人への心身障害者医療費助成制度の助成方法を64歳以下同様の現物給付に戻していただきたいと思います。 質問の５番目は、就学援助制度について伺います。 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学校生のいる家庭に学用品や入学準備、給食費、衣料費などを補助する制度です。
医療費について現物給付で助成をした場合、国の国民健康保険療養給付費等負担金及び普通調整交付金、県の普通調整交付金などが減額の対象となり、小松市国民健康保険は年間約1,000万円が減額となります。 国では、減額措置について子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において現在検討中でございます。
全 │ │ │ │ │ │ 国市長会も石川県市長会も「医療費助成の現物給付化に伴う減額措置 │ │ │ │ │ │ を廃止すること」を求めており，市長もさらに実現のための努力をお │ │ │ │ │ │ 願いしたい │ │ │ │ │ │ (2) 小松基地南東側に設置される
全国 市長会も石川県市長会も「医療費助成の現物給付化に伴う減額措置を廃 止すること」を求めており，市長もさらに実現のための努力をお願いし たい (2) 小松基地南東側に設置される弾薬庫建設の中止を求めてください（答弁 ：行政管理部長） ・今回の基地内の弾薬庫建設は，小学校や保育園の近くであり，近隣の住 民からも