七尾市議会 2020-03-04 03月04日－02号
議員御指摘のとおり、少子化の進行や市内や県内、市町でのいわゆる現物給付といいますか、窓口完全無料化の実施状況、子育て世代からの根強い要望などを踏まえますと、当市としても決断の時期に来ているとの思いでもございます。
議員御指摘のとおり、少子化の進行や市内や県内、市町でのいわゆる現物給付といいますか、窓口完全無料化の実施状況、子育て世代からの根強い要望などを踏まえますと、当市としても決断の時期に来ているとの思いでもございます。
これまで償還払いにより助成しておりました柔道整復師の施術に係る医療費について、現物給付化したことに伴い、必要な改正を行うものでございます。 次に、議案第20号野々市市建築関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、省エネルギー性能の評価方法が追加されたことから、これに対応した手数料を設定するものでございます。
の暮らし応援のための支援策について………………………………………１７０ (1) 国民健康保険税を軽減するために子供の均等割の軽減実施について（答 弁：予防先進部長） ・市のモデルケースについて ・子供の均等割を軽減するために必要な金額は ・子育て支援とともに滞納者を減らすためにも軽減策は必要 (2) ６５歳以上の障がい者医療費の現物給付
◎山野之義市長 本市におけるひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、これまでも、窓口の現物給付化を行うなど、安心して医療を受けられる体制を整えているところであります。ひとり親家庭における子育て支援に当たりましては、今ほど議論がありました医療費の助成もそうですけれども、さまざまな施策を組み合わせていくことが大切だというふうに思っています。
また、現時点では現物給付化する予定はありませんが、県内の動向を見きわめながら今後、考えていきたいと思いますとのこと。全額助成に踏み切るべきではありませんか。 ７番目は、学校図書館司書配置についてです。
私は、あわせて２級、３級の方にも拡大を望むとともに、65歳以上になると医療費の現物給付から償還払いになる制度については、障害者の皆さんに大きな負担となっておりますので、ぜひ現物給付になるよう改善を求めておきたいと思います。 次に、平成30年度介護保険事業特別会計についてであります。 小松市は、第７期事業計画の保険料基準額を、それまでの6,100円から6,300円と200円引き上げをしました。
本市でも、山野市長となってから、小学３年生までであった対象年齢が現在は中学３年生まで段階的に引き上がり、現在は現物給付となり、さらに利用がしやすくなっております。しかし、その現物給付も、子ども医療証を忘れたり提示できないと、受けることができません。この場合は、当日、医療機関の窓口で医療費の本人負担額を支払い、後日、金沢市へ助成金の請求手続を行わなければなりません。
そのほかにも、家庭ごみの有料化、宿泊税の導入、子育て支援医療費助成等の現物給付化、石川中央都市圏による金沢広域急病センターの開設など、幅広い分野で多くの事業が実施されてきており、順調な歩みを続けてまいりました。山野市長におかれましては、今後とも、本市が持続的発展を続けていくための取り組みをさらに推進してほしいと切に願っております。
本市の子ども医療費助成につきましては、平成27年７月、現物給付化を行うなど、子育て世代が安心して医療を受けることができる体制が整っていると考えています。さらに、明年度から現物給付の対象に接骨院等を追加することとしておりまして、現時点で年齢の拡大は考えてはいません。
３年前の厚労省の調査では、2016年４月時点で既に全国の９割を超える43都道府県が県として現物給付を実施しており、市町村では、通院では８割、入院では９割が現物給付を実施しており、負担金なしの窓口無料は1,054市町村にまで広がっています。 現在では、全国の市町村が現物給付による窓口無料化を実施していますが、七尾市では、現物給付による窓口無料化を実施していません。
また、平成27年８月１日から、現物給付方式により資格証を医療機関窓口で提示することで、保険診療分の支払いが無料になっています。今ほども現物給付方式と言いましたが、一部柔道整復師の施術に対しては、償還払い方式が適用されています。 償還払い方式とは、保険診療の一部負担金を支払った場合は、申請窓口へ申請し、申請された翌月に資格申請書に記載された保護者名義の預金口座に助成金が振り込まれるものであります。
こども医療費助成の現物給付化と保育料の負担軽減、多子世帯放課後児童クラブ利用料の助成などでございます。 ５つ目として、特別な支援を必要とする子育て家庭への支援体制の強化でございます。要保護児童地域対策協議会としての小松市くらし安心ネットワークを通した関係機関との連携体制を整え、児童相談所ＯＢ、警察官ＯＢ、金沢弁護士会の協力による相談対応力の強化を行ったところでございます。
18歳までのお子さんの通院費、あるいは入院費等の保険医療分に関して、現在、医療機関で現物給付方式、いわゆる医療機関での窓口無料化を実施いたしております。平成27年10月からですか、実施されていると思いますが、柔道整復師等の接骨院の医療分に関しては償還払い方式。一旦、子供が自身で御負担をいただいて、その後、申請して市から助成を受ける償還払い方式となっております。
助成制度を受ける方法については，大きく分けて「現物給付」と「償還払い」の二つあるが，「償還払い」は，心身障害者にとっては申請漏れのおそれがあること，また，たとえ払い戻しを受けられるとしても，一旦治療費を支払う必要があることから，決して利用しやすい制度とは言えない。
助成を受ける方法については、大きく分けて現物給付方式と償還払い方式の二つがあるが、償還払い方式は、医療費の自己負担分を一度窓口で支払う必要があることから、利用しやすい制度となっていない。現物給付方式は要した医療費の総額やどのような助成を利用しているのか理解しづらい面があるものの、対象者にとっては窓口で支払う必要がなく、利用しやすい制度と言える。
石川県において、平成27年度から現物給付方式が行われ、受診者は受けた医療に係る保険診療の一部負担金額から各自治体の子ども医療費助成制度による助成額を差し引いた額を医療機関に支払い、各市町から医療機関に対して助成額分の医療費を支払う方式となりました。本市でも、医療機関の窓口で子ども医療証を提示し、負担額を窓口で支払うようになり、保護者の負担が軽減され、利便性が向上されました。
それが、平成27年10月診療分より、こども医療費受給者証を提示することで、ゼロ歳から18歳の全ての子供に対し窓口での医療費の支払いをしなくてもよい、いわゆる窓口無料化、償還払い方式から自己負担額なしの現物給付方式へと変更となりました。
このため、石川中央都市圏で金沢広域急病センターを開設するとともに、医療費助成の対象を通院・入院ともに中学３年生まで拡大したほか、現物給付化に取り組んできた次第であり、あわせて、庁内横断対策チームの設置や相談室の開設を行うなど、子どもの貧困対策の強化に努めてまいりました。
◎山野之義市長 本市は、平成26年10月に中学生への対象拡大、平成27年７月に現物給付化を行っているところでありまして、しっかりと体制が整っているというふうに思っています。子育て支援施策というものは、いろいろあるというふうに思っています。先ほど来出ています児童相談所は、金沢市だけが持っているところであります。また、駅西福祉健康センターで、子どもの夜間救急診療所を開設いたしました。
このような情勢の中、本市ではこれまで子どもの医療費支援につきましては、段階的な対象年齢の拡大や給付方法の現物給付化など安心して医療サービスを受けていただけるよう事業の充実を図ってまいってきているところでございます。 さらなる対象年齢の拡大につきましては、市の子ども・子育て会議などで議論をしていただき、市民や関係機関の方からご意見をお聞きする中で前向きに検討してまいりたいと考えております。