白山市議会 2021-06-15 06月15日－04号
特にこの過疎債は、平野部と山間部の生活環境における格差の是正を図るため、定住促進支援事業をはじめ、簡易水道整備事業、林道整備事業などのインフラ整備や観光施設の整備に活用し、地域の特性を生かしたにぎわいの創出による地域の活性化に大きな役割を果たしてきました。 今回、法の改正によりまして、今後６年間で過疎債は発行ができなくなります。まだまだ過疎地域には、活性化と住民サービスが必要なものが多くあります。
特にこの過疎債は、平野部と山間部の生活環境における格差の是正を図るため、定住促進支援事業をはじめ、簡易水道整備事業、林道整備事業などのインフラ整備や観光施設の整備に活用し、地域の特性を生かしたにぎわいの創出による地域の活性化に大きな役割を果たしてきました。 今回、法の改正によりまして、今後６年間で過疎債は発行ができなくなります。まだまだ過疎地域には、活性化と住民サービスが必要なものが多くあります。
家庭の貧困や経済格差、虐待、友人関係、学力問題、いじめ、不登校などなど児童生徒の置かれている環境、抱えている問題は多くあります。スクールカウンセラーとともに、児童生徒が抱える問題を福祉的な立場でアプローチできるソーシャルワーカーを配置できませんか。また、いじめを発見しやすい立場にある養護教諭を増員できませんか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 大久保教育長。
そして、その役割は、１、地域における子育て支援の拠点機能、２、特別な配慮を要する児童と保護者への支援、３、保育の資質向上のための研修や研究、４、地域間格差のない等質な保育を実践するとなっております。 この公立保育所としての位置づけと役割は、現在も変わっていないという認識でいいでしょうか。
内閣府によると、国内では70歳以上の高齢者の約６割がスマホなどの情報通信機器を利用していないとの調査報告があり、武田総務大臣は「社会全体のデジタル化が進む中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と強調しています。 総務省の講習会は、基本編と応用編の２本立てが予定され、携帯ショップ店員らが講師を務め、基本編はスマホでの電話のかけ方、カメラの使い方などを説明。
デジタル機器を使えない市民が置き去りにされないよう、デジタル格差が広がらないよう、この面での対応もこの機会に求めておきます。 そのほか、地方税滞納整理機構への職員派遣、小松白川連絡道路負担金についても、毎年の予算措置の中止を求めるものであります。 議案第６号の介護保険特別会計予算でありますが、新年度からその事業計画の第８期に入ります。
これについては、近隣の自治体を見ても、能美市は約77％、小松市は80％、野々市市はほぼ県水準でもあるにもかかわらず、白山市は56％と非常に格差が大きいことが分かります。今後除雪車両を維持管理する負担が続けば、除雪機械を手放すことにもつながり、災害対策にマイナス面も出てくると思いますが、固定費の見直しについてお伺いいたします。
それぞれのライフステージに応じた体と心の健康は、教育・文化・産業・環境・都市基盤の整備といった幅広い施策の根幹に置かれ、白山市の従来の取組は市民の健康増進に寄与し、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目指す上で極めて有意義であったと評価いたしたいと思います。 であるならば、こうした認識を自治体と市民が共有し、もう一歩前に踏み出してもいいのではないかと私は考えます。
森発言は、また森氏個人の問題にとどまらず、経済、教育、保健、政治の４分野14項目における男女格差の状況を指数化したジェンダー・ギャップ指数が153か国中121位の後進国である日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶり出し、加えて、日本のジェンダー平等社会実現への本気度について国際的な信用を失墜させました。 そこで市長に伺います。
この地域は、里山地域の学校再編に伴い、新たに辺地対策事業債の条件を満たすものであり、計画策定により、交通条件等で他の地域と格差のある地域に対し財政支援措置を講じ、里山地域全体の振興を図るものであります。 計画内容として、道路、橋梁、土地改良、下水道処理施設のほか産業振興施設の整備があります。
本市の中央卸売市場再整備の在り方検討委員会は、市場の目指す将来像に向けて、具体的な施設、設備、機能及び施設規模などを報告書にまとめていますが、コロナ禍が卸売市場の過当競争や経営格差の拡大と構造的な問題の顕在化に拍車をかけ、市場存在の是非も問われ、規制緩和をてこに市場の活性化に努めなければなりません。
オンラインでできる方だけ、マイナンバーを持っている方だけというやり方は、デジタル格差を広げるもので行政の在り方として問題ですが、いかがですか。さらに、自治体戦略2040構想の報告では、行政のデジタル化を進めることによって現在の半分の職員で従前どおりの仕事ができ、職員の負担も軽減されるかのように述べています。
その結果、貧困と格差の拡大、社会のひずみが一層広がりました。市長に伺います。地方自治体の役割というのは、そこに暮らす住民の福祉の向上を進めることだとしています。行政はどんな役割を果たすのか、行政のリーダーがどのような責任を果たすのかが問われていると思うのです。改めて伺いたいと思います。 ○野本正人議長 山野市長。
人事院では、官民の給与格差の比較をした上で、期末手当の引下げを勧告したものでございます。当市ではこれを準拠していることから、職員給与の適正な支給基準を確保しているというふうに考えております。 また、会計年度任用職員の期末手当でございますが、正規職員の例により支給することとしておりまして、給料月額を基に同様の計算方法で支給しているということから、適切な対応を行っているというふうに考えております。
長期にわたる臨時休校で、学校は何をするところなのかという問いが広まり、その間の学校ごとの休校中の格差なども心配されました。 再開されると授業についていけないとか、勉強嫌いになるような子供たちの心配もあり、分散登校などで難局を乗り越えながら、夏休みもそこそこに２学期の開始。中学３年生は高校入試の心配、中学校では部活との関係など、先生方の御苦労は並大抵のものではなかったと思います。
市として、高齢者やまだ利用していない方へのスマートフォン普及の取組は行っていくか、スマホを使える人だけ便利になるというようなデジタル格差を減らすための対応としてお聞きしたいと思います。 普及への取組として、例えばスマホ教室の実施です。各地区や町会での人が集まるところで実施できるのではないでしょうか。
日本においても、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法などの施行をはじめ、ジェンダーによる格差の是正に努めているところでございます。 ただ、日本以外の他の国の取組のスピードが日本より上回っているため、世界経済フォーラムが発表しました昨年の男女平等度ランキングで、日本は過去最低の121位でございました。
山間部での取組については、平野部との格差是正を図ることを念頭に、過疎対策事業債や辺地対策事業債といった有利な起債を有効活用し、生活環境の保全として、市道の舗装、林道の改良、橋梁長寿命化などを図るとともに、雇用と地域のにぎわいを推進するため、スキー場施設の整備などに努めてきたところであります。
│ │ │ │ │ 効ではないか │ │ │ │ │ │ ・施設の予約システムとして活用できるのではないか │ │ │ │ │ │ (2) スマートフォン普及への取組 │ │３ │○ │ │竹田 良平 │ ・スマホ教室の実施など，デジタル格差
………………………………………６０ (1) 体育館など公共施設におけるスマートロックの活用（答弁：教育次長） ・鍵当番の負担が軽減されることに加え，災害時の避難所開設の際も有効 ではないか ・施設の予約システムとして活用できるのではないか (2) スマートフォン普及への取組（答弁：市民共創部長） ・スマホ教室の実施など，デジタル格差
月例給につきましては、官民格差が極めて小さいことから据置きとし改定はしないとしているものの、一時金の削減は新型コロナウイルス感染症の影響により本市の経済が大幅に疲弊していることや、地域における消費喚起、あるいは経済循環を目的に、今、プレミアム商品券の発行も行っているところでもあり、コロナ禍の中で地域経済にも大きな打撃を与え、さらに景気を悪化させることは明らかであります。