金沢市議会 2020-09-11 09月11日-04号
しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも現実である。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要である。 以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してほしい。
しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広がっていることも現実である。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少人数学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが極めて重要である。 以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してほしい。
3か月もの長期休校は、子どもたちに大きな不安とストレス、学習の遅れと格差の拡大などをもたらしました。そして短い夏休みを経て、新学期を迎えました。その中で、新型コロナウイルス感染から子どもと教職員の健康と命、子どもの学びの権利、これをいかにして守っていくかは重要な課題です。子どもたちを受け止めながら、学びとともに人間関係の形成を保障する柔軟な教育こそが必要とされています。
だから、こんなことも含めて、やはりいろんな設置主体があって、その格差が生じないように今後も働きかけをお願いしたいというふうに思います。 本当の最後の最後の質問になりますけれども、ここからはちょっと画面が消えちゃったのですみません。こっちでいきます。 危機管理の体制の強化と、事前の予算措置をしていったらどうかという御提案でございます。
しかし、首相在任中の7年8か月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。 アベノミクスは大規模な金融緩和、積極的な財政出動、規制緩和による成長戦略という3本の矢が柱でした。日銀が市中に大量に資金を供給し、消費者物価を引き上げれば、日本経済がデフレから脱却し好循環するというシナリオに基づくものです。 金融緩和で株価は2倍に上昇しました。
なお、本年の4月28日から9月30日までにお生まれになったお子さんにつきましても、ここに格差が生じないように、既に支給させていただいております3万円とは別に、遡る形で、追加で7万円相当の地域商品券を配布をさせていただくための費用も計上いたしております。この事業は、来年度以降も継続をして実施をすることといたします。
地方分権改革を阻む大きな壁に、国と地方の情報の格差があると考えます。自らどうすべきかを考え判断するための国からの情報、データ等の共有が十分ではなく、さらに、自治体のデータやエビデンスへの関心が相対的に低いことや、観察・分析するノウハウが蓄積されていない点も課題ではないでしょうか。
ただし、学習の遅れにつきましては、児童・生徒一人一人に格差が生じていると考えられることから、このことで不安やストレスを抱える児童・生徒個々に対応した手当てを行っていく必要があると考えております。
やはり2級者の実情というものを踏まえて、そして他の医療助成制度と差別、格差がない医療助成制度をしていくということが、これは行政の責務ではないかと思うのです。そういう意味で、決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 実情を踏まえた制度運用の研究をしっかり進めていきたいというふうに思っています。
正規職員との格差是正を目指し、4月から始まった非正規地方公務員の新制度、会計年度任用職員。民間のボーナスに当たる期末手当が非正規職員にも支給できるようになりましたが、実際は一律支給とはいかないなど、非正規同士で差が生まれるのではと感じます。多くの民間企業、地方自治体でボーナスが出るのが6月です。 そこで伺います。 1つは、七尾市では任用職員の期末手当の支給条件は、週何時間か伺います。
また、本市ではケーブルテレビ事業でインターネットサービスを行っていますが、スピードコースでも30メガとなっており、学校の休校時におけるオンライン授業やサテライトオフィスの誘致においても情報通信環境の整備を行い、情報格差解消を図るべきと思いますが、対応はどうなっているかをお尋ねいたします。
長期間の休校による学習の遅れへの対応、学びの格差への対応、子供たちの心のケアなど、これまで以上に丁寧に寄り添う教育に、今、先生方は御奮闘のことと思います。今、それに加えて、感染予防対策も長期的にしていかなければなりません。
約3か月間の外出自粛、子供らの学力格差は随分広がっていることだろうと推察されます。加えて、ストレスによる心の健康格差もまた広がっていることと推察いたします。
この3か月余りの自粛で、中小零細企業や個人商店には経営の行き詰まりを招き、日本経済に甚大な影響が出ているところであり、また子供たちは学校が長期の休校となり、就学機会をなくしたことから、学力格差が懸念され、グローバルスタンダードである9月入学説が取り沙汰されるなど、今後に多くの困難な課題を残すことになりました。
105 ◯8番(吉村範明君) 人口格差に歯止めが実はかかってないんですよ。ここ5年間といいますか10年間。ビジョン挙げての5年間でも、やはり激減をしてしまっているということなんですわ。 10年前をよく考えますと、実は唯一、複式学級になっちゃったんですよ。10年前に小松市で初めて。そういった学校が誕生してしまった。
ICT環境での教育の格差をなくすために、障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備も含めて、ICT環境が整っていない家庭には貸出用モバイルルーターを整備いたします。 また、通信費について、6月5日付文部科学省通知で経済的理由等の家庭についての支援することとしており、今後の国の方向性を注視していくとともに、児童生徒のICTを活用した格差のない学びを保障していきたいと考えております。
│ │ │ │ │ │ (3) 校下別人口の現状とそれを踏まえた次の展開について │ │ │ │ │ │ ・10年前と現在の校下別の人口数について │ │ │ │ │ │ ・10年間の校下別の増減数と増減率について │ │ │ │ │ │ ・人口格差
各家庭の通信格差があるということは、保護者のICTリテラシーにも格差がございます。学校現場の環境を整えることも大変な上、各家庭においてもとなると、このICT通信教育を進めるに当たり、現場のみならず、各家庭へのサポートの拡充や支援補助体制を整える必要があると考えます。
総合政策部長) ・じも恋族アップの施策とその成果は ・ふるさと回帰アップの施策とその成果は ・ようこそ小松アップの施策とその成果は (3) 校下別人口の現状とそれを踏まえた次の展開について(答弁:総合政策 部長,市長) ・10年前と現在の校下別の人口数について ・10年間の校下別の増減数と増減率について ・人口格差
こうした中,全国の自治体では,重度心身障害者を対象とした心身障害者医療費助成制度を実施しているが,医療費助成制度は各自治体の単独事業であることから,厳しい財政状況の下,その対象や内容には自治体間格差が生じている。