野々市市議会 2020-09-03 09月03日－01号
松田英樹君 生涯学習課長 松村隆一君 文化課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 清水 実君 監査委員事務局長 東田敏彦君 ○議長（中村義彦議員） 令和２年８月25日付で、原水爆禁止石川県協議会事務局長 新井田義弘氏より、「日本政府に核兵器禁止条約
松田英樹君 生涯学習課長 松村隆一君 文化課長 田村昌宏君 スポーツ振興課長 清水 実君 監査委員事務局長 東田敏彦君 ○議長（中村義彦議員） 令和２年８月25日付で、原水爆禁止石川県協議会事務局長 新井田義弘氏より、「日本政府に核兵器禁止条約
次に、請願第６号 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願であります。これについては、引き続き審査することと決しました。 以上、総務企画常任委員会の報告といたします。 ○副議長（山崎智之君） 教育民生常任委員長、荒川一義君。
女性差別撤廃条約の第16条の（ｇ）では「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」と明記し、国連の女性差別撤廃委員会は、繰り返し同姓強制は条約違反として、法改正を勧告しています。 一日も早い民法改正で選択的夫婦別姓制度が実現できるよう、意見採択にご支持をお願いして討論を終わります。 ○議長（一二三秀仁君） 西 恵議員。
請願者石川県金沢市京町２４－１４ 石川県社会保障推進協議会 代表委員 松浦健伸紹介議員礒貝和典議員総務企画常任委員会受理番号第６号受理年月日令和３年２月２４日件名及び要旨 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書 （請願趣旨） 唯一の戦争被爆国として、日本政府は核兵器廃絶の先頭に立たなければならないと思います。
まずは、ＬＥＤ化に向けた取組の現状でありますが、2017年に発効した水銀に関する水俣条約は、2019年に改正された水銀による環境の汚染の防止に関する法律によって、水銀を含む機器の製造、販売、使用、輸出入に大きな規制がかけられました。これにより、国内の大手メーカーは水銀灯と蛍光灯の生産を終了し、現在は在庫のみで対応しているとのことであります。
水銀の使用制限に関しては、経済産業省のホームページによると水銀に関する水俣条約というのがあります。「水銀に関する水俣条約とは、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。2013年10月に熊本県で開催された外交会議で、採択・署名が行われました。
１月22日、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まります。歴史の中に明記される日になる希望の朝ですなど、被爆者から喜びの声が次々と上がりました。 グテーレス国連事務総長は、発効は被爆者や市民運動の人々の長きにわたる活動への賛辞ですと述べました。
国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して同姓強制は条約違反として、民法改正を繰り返し勧告し、２０１６年３月には、最高裁判所にかかわらず、現行民法の規定は差別的であるとして、改めて早急な是正を勧告しています。 （請願事項） １ 一日も早い民法改正で選択的夫婦別姓の導入を求める国への意見書を採択すること。
議会議案第６号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書 2017年（平成29年）７月７日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約が圧倒的多数で成立した。 広島・長崎への原爆投下から70年以上を経て、ついに核兵器を禁止する条約が成立したことは、核兵器廃絶に向けた画期的な前進である。条約には国連加盟国193か国の３分の２近くに及ぶ122か国が賛成し、100以上の市民団体も交渉に参加した。
2017年７月、国連で核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択され、人類史上初めて核兵器を禁止とする条約となりました。現在、33カ国が批准し、条約発効に必要な50カ国まであと17まで迫っています。これまで国際的な舞台で核兵器を所有・独占する大国がイニシアチブを持ち続けてきました。しかし、植民地体制が崩れ、100を超える国々が独立し、世界の構造的変化が起こりました。
中国を初め、諸外国へ大量輸出されてきた廃プラスチックは、有害物質の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約により、規制対象の有害廃棄物とみなされ、発生国の国内処理が求められる中、国内で行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等が滞留し、環境省は、自治体焼却施設への受け入れ要請と同時に、プラスチック資源循環戦略の策定や海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画をまとめるとしています。
加賀海岸は、越前加賀海岸国定公園に指定されており、ラムサール条約の登録湿地である片野鴨池、国指定天然記念物鹿島の森のほか江戸時代からの長きにわたる飛砂防止の植林活動によって形成された海岸林や海浜植物群落など多様な生物が生息する貴重な自然環境が生み出されております。それとともに明治時代から現在までほぼ変わらない集落配置や里道などが残っております。
５月には、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締約国会議で、汚れたプラスチックごみの輸出規制が強化され、プラごみの削減は喫緊の課題となっております。毎年800トン以上のプラごみが海に流れ込んでおり、その経済損失は年間で約9,500億円と言われています。
この今挙げました子どもの権利に関する条例ですが、そのもとになりますものとして、子どもの権利に関する条約というものがあります。ことしはそれから30年、いわゆる1989年に子どもの権利に関する条約、通称子どもの権利条約が国連で採択をされております。そして、25年前に日本はこの条約に批准をいたしました。それによって、条約の実施状況に関する政府報告を定期的に国連子どもの権利委員会に提出。
第二は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの権利が尊重されること。第三は、市区町村にも子どもの貧困対策計画の策定の努力義務が課せられたこと。第四は、教育の機会均等を図ること。第五は、生活の安定に資するための支援。第六は、貧困指標に関する研究等々。そして、第七は、子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めることが附帯決議されたことであります。
もともと国連の「児童の権利条約」の理念も、子供はもっと自分の意思や力に自信を持って、大人も子供たちを信頼して任せるべしというものです。その子供を応援する施策として条例があるといいと思います。 輪島市でも、子供の権利を守るため、基本的な連続した取り組みが、虐待防止や発達支援につながると考え、輪島市子どもの権利条例という整備に取り組むことを望みます。
日米安全保障条約上は負担する必要のない思いやり予算や、辺野古の海を埋め立ててつくる米軍基地の建設費など、国民の税金を使う必要のない予算を廃止して0.4兆円の財源をつくります。 トランプアメリカ大統領言いなりの高額の米国製武器の爆買いも大問題です。Ｆ35戦闘機、１機116億円をやめただけで、保育所なら4,000人分、特養ホームなら900人分、学校のエアコン設置なら4,000教室が可能になります。
そして、日米安保条約上は負担する必要のない思いやり予算など国民の税金を使う必要のない予算を廃止すれば0.4兆円の財源が生まれ、合わせて7.5兆円の財源確保が可能です。 よって、国において消費増税を中止するこの意見書に議員各位の御賛同を求めて、提案理由説明といたします。（拍手） ○松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
しかし、子供の人格形成に必要なものは、狭く家庭での教育の中に押し込められるようなものではなく、子どもの権利条約に規定されているように、全ての子供が学び、健やかに成長できるような社会環境を整えていくこと。