金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
「90日後」の来年１月22日、核兵器禁止条約は発効する。 条約の発効により核兵器は違法化され、国際社会の規範として核兵器の使用を含むあらゆる活動が禁止されることになる。この核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものである。 ところが日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている。
「90日後」の来年１月22日、核兵器禁止条約は発効する。 条約の発効により核兵器は違法化され、国際社会の規範として核兵器の使用を含むあらゆる活動が禁止されることになる。この核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器廃絶につながる画期的なものである。 ところが日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け続けている。
現行のノーマライゼーションプラン金沢2015の実施期間においては、平成25年に障害者差別解消法が制定され、平成28年に施行となり、平成26年には障害者権利条約が批准されるなど、障害者支援に関する法整備が進みました。
最初に、核兵器禁止条約についてです。 核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が来年１月に発効することが確定いたしました。３年前の2017年７月に、国連でこの条約が採択され、署名した国は85か国に上りました。その後、発効の条件となる50か国・地域が批准し、この条約が発効することとなりました。
教育民生常任委員会議案第６５号、議案第７０号、議案第８１号中関係分 （以上、議案３件）産業建設常任委員会議案第６６号、議案第７１号、議案第７２号、議案第８１号中関係分 （以上、議案４件） 令和２年度七尾市議会定例会１２月会議 請願文書表総務企画常任委員会受理番号第３号受理年月日令和２年１１月２０日件名及び要旨 「日本政府に核兵器禁止条約
△請願 ○議長（中谷喜英君） 日程第３、請願第２号「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願書は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務経済委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（中谷喜英君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明10日から14日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
まず初めに、水銀に関する水俣条約についてお伺いをいたします。 これは、今月末、12月31日より水銀ランプの製造、輸出、輸入が禁止になるんですけれども、この条約の詳細について御説明を願います。
昨年の12月、第25回気候変動枠組条約締約国会議－－ＣＯＰ２５と呼ばれていますが－－小泉環境大臣がその会議の演説で、自分が働きかけて国内の自治体の2050年に向けたＣＯ２実質ゼロを目指す表明や宣言が広がっているとアピールしました。
それは、核兵器禁止条約の批准国が50か国に到達し、条約はその規定により、来年１月22日に発効することになりました。被爆者の方々の長年の願いであったことが、被爆75年目に実現した画期的な成果です。 この条約の最も重要な点は、核兵器を違法化したことです。これまでも核兵器に関する条約は多くありました。しかし、核実験を制限したり、核弾頭を減らしたりしても、核兵器そのものは否定していませんでした。
次に、核兵器禁止条約についてお伺いいたします。 国際連合総会で採択された核兵器禁止条約が、10月25日未明、批准国50か国が現在85か国に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定いたしました。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めることについて伺います。 2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が日本時間の10月25日未明、批准国が50に達し、条約の規定により来年１月22日に発効することになりました。これは、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同で取り組んだことによるもので、歴史的なことです。
│ │７ │○ │ │梅田 利和 │ ・操縦者の養成について │ │ │ │ │ │ ・クマ捜索のドローン活用 │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 核兵器禁止条約
９番梅田 利和君 １ 消防防災分野におけるドローン活用について…………………………………………………………８９ (1) 消防防災対応の全体像における位置づけ（答弁：消防長） ・災害対応におけるドローンの活用 ・ドローン導入のメリット ・操縦者の養成について ・クマ捜索のドローン活用 １９番橋本 米子君 １ 核兵器禁止条約
最後に、請願第２号 「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書についてであります。 本請願は、国に対し2017年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約に参加、調印、批准を求めるものであります。
──────┬───────┬──────┬──────┬────┬──┐ │事 件│受理月日│ 件 名 │請願者住所氏名│紹介議員氏名│委員会の意見│審査結果│措置│ ├───┼────┼───────┼───────┼──────┼──────┼────┼──┤ │第２号│令和２年│「日本政府に核│金沢市上荒屋町│橋本米子 │願意を了とし│不採択 │ │ │ │８月26日│兵器禁止条約
請願第５号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書が総務文教委員会で不採択となったので、紹介議員として採択を求める討論を行います。 意見書案を紹介します。 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから、72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
請願第３号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、可否同数でありました。そのため、野々市市議会委員会条例第13条第１項の規定により、委員長において不採択すべきものと決しました。 以上、当委員会に付託されました議案及び請願につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げ、総務産業常任委員会委員長報告を終わります。
我が党は、請願第６号国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を国に求める意見書採択の請願、請願第７号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書に賛成の立場です。 請願第６号は、新日本婦人の会金沢支部の代表から出されたものです。
番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第７号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書原水爆禁止石川県協議会 事務局長 新井田 義弘森尾嘉昭２.８.31総務請願趣旨 2017年９月20日に核兵器禁止条約への調印、批准、参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。
─┬───────────┬──────┬─────┐ │番 号│受理年月日 │ 件 名 │請願者氏名│ 請 願 の 要 旨 │紹介議員氏名│付託委員会│ ├───┼──────┼───────┼─────┼───────────┼──────┼─────┤ │第２号│令和２年 │「日本政府に核│原水爆禁止│ 政府に対し，被爆国と│橋本米子 │総務企画 │ │ │ ８月２６日│兵器禁止条約
折しも1951年の９月８日、この日、サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、その最終日である今日この日、日本と連合国の間で日本との平和条約、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が調印をされた日でもあります。このときの日本の全権大使は吉田茂首相でありました。また、来月には七尾市の市長選挙が執り行われる予定であります。まだまだ暑い日が続いておりますが、人は誰しも体が資本だと言われております。