小松市議会 2018-12-11 平成30年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2018-12-11
ＤＶ、性暴力、性犯罪、離婚に関しても専門の相談員が常駐しており、法律相談、近隣トラブル、市政への問い合わせなどは、助言や庁内外の関係部署へのつなぎ、弁護士、司法書士などの専門相談への紹介を行い、市民の安心の確保を図っているところでございます。
ＤＶ、性暴力、性犯罪、離婚に関しても専門の相談員が常駐しており、法律相談、近隣トラブル、市政への問い合わせなどは、助言や庁内外の関係部署へのつなぎ、弁護士、司法書士などの専門相談への紹介を行い、市民の安心の確保を図っているところでございます。
例えばゲームセンターといえば、昔は学校にも行かない生徒の集まるところだとか、暴力的な内容が精神面に与える影響が大きいだとか、確かにそのような面は否定できません。ましてや、それをスポーツと捉えるなど言語道断と考えてしまう方も多いでしょう。
これまで虐待とは見逃しがちな要因を含むことになり、子どもの目の前で親が配偶者に暴力を振るう。面前ＤＶの通告が警察から児童相談所へふえたことが主な原因で、1990年度の統計開始以来、27年連続で最多を更新。虐待の内容別では、暴言や無視、面前ＤＶなどの心理的虐待が半分以上を占めました。
それから、暴力行為や器物破損などのトラブルは、小学校３件、中学校３件の報告を受けております。いじめの認知件数というのは、増加の傾向でございます。
障害のある人が受けてきた差別、虐待、隔離、暴力、そして特別な目で見られることなどは、「共生社会」においてはあってはならないものです。また、障害のある人はかわいそうであり、一方的に助けられるべき存在であるということは間違いです。 障害のある人もない人も、基本的な人権を生まれながらに持っており、ふだんの生活やスポーツや文化などの活動など、みんなと同じ社会生活を送っています。
阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などでは、避難所で女性や子供が暴力を振るわれたり性被害があったと言われており、女性の視点から避難所運営のあり方を真剣に考えなくてはなりません。女性防災士は、特に女性や子供を含めた要援護者のための避難所の開設、運営に力を発揮しなければならないと思っています。
本市において、平成30年３月14日に発生しました傷害事件を受け、先月、金沢市行政対象暴力対策検討委員会からの提言を踏まえ、来庁者及び職員の安全・安心を確保するための庁舎管理体制のあり方について検証されました。今回の安全管理体制強化のポイントや、その優先順位についてお伺いしたいと思います。 ○黒沢和規議長 山野市長。
金沢市行政対象暴力対策検討委員会の報告でも、防犯カメラの設置には個人情報の保護に十分配慮するように求められております。そもそも抑止効果の根拠はどこに置いているんでしょうか。また、これまで設置並びにデータの運用にどう配慮してきたのかもお伺いします。 ○黒沢和規議長 山野市長。
２点目といたしまして、第４次男女共同参画基本計画において、女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みを強化するために、平成32年度までに各都道府県に最低１カ所の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置することを成果目標に設定しております。この相談支援センターについては、運営費の２分の１と医療費の３分の１は国が交付することになっております。
この中で暴力行為への対処方法であるとか、また刺股の使い方、注意事項等、そういった実演についても職員一人一人が実際に持って、順番に体験もさせていただいたといったところでございます。 こういった小松警察署との連携も深めておりまして、現在、小馬出町の交番より警察官の方に週３回程度立ち寄っていただいているといったところでございます。
日本政府は、国連の女性差別撤廃委員会など国連の人権機関から法整備や教育などについて、性差別やセクハラ、性暴力をなくすための行動を繰り返し勧告されているにもかかわらず、締約国としての義務を果たしておりません。この姿勢を根本的に変えて、我が国のジェンダー平等のおくれを克服していく必要があります。
生活困難な子どもに対する貧困ケア、いじめや校内暴力の増加、不登校比率の高どまりの推移、外国人や発達障害の児童・生徒数の増加、部活動への指導などにきめ細やかな対応が求められ、教員の業務の増大は避けられない状況です。この問題の解決は、教員の命と健康を守るとともに、子どもへのきめ細やかな教育を可能にする国民的課題です。
第３に論じられているのは、いじめ、不登校、暴力行為等に関する問題です。そして、最後に、ＩＴ社会に対応するためのプログラミング教育についてです。これらの４つの課題を解決する一助となるのが中学校における演劇部活動の充実ではないかと思われます。現在、金沢市においては、キッズクルー、ジュニアクラブの２団体が主に小中学校の演劇活動を支えております。
「児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するものである」とあります。これは文部科学省が各都道府県の教育委員会に出した通知の中の一文です。
現在、国は、働き方改革として時間外労働の上限規制に向けた議論を進めているところですが、同法により公立学校の教職員については、議論の対象外とされており、長時間労働は解決されず、学校教育の現場で抱えるいじめや暴力、不登校などの多くの困難な課題の解決や新しい学習指導要領への対応、複雑化する子供のニーズにきめ細かく対応することが困難になると危惧されています。
改正刑法では、男性の性暴力被害についても受け付けることになりました。性を問わず相談できる窓口としてＳＮＳや電子メールの活用は利用しやすいのではないでしょうか。 ２点、お考えをお聞かせください。 ○議長（小川義昭君） 広野市民生活部長。 〔市民生活部長（広野晴城君）登壇〕 ◎市民生活部長（広野晴城君） ＳＮＳや電子メールで相談できる体制についてお答えいたします。
行政の政策は、貧困や暴力による望まない妊娠など産まない選択をせざるを得ない社会的環境を改善することに注力すべき」と述べたことが紹介されております。 宮元市長はこのような指摘をどのように受けとめておられるでしょうか。あくまで、この条例が全国で初めてで本当にすばらしい条例制定だったと今でも考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（谷本直人君） 宮元市長。
ただ、行き過ぎた指導や言葉の暴力など、子供たちが委縮することは絶対に許されないことだと思います。指導者としてのスキルより教育者の側面が必要なのではないかと思っております。ただ強くなればよいだけではないことを感じております。バランスが大切で、競技を嫌いな子供たちはいないはずです。好きだからこそ部活に参加して楽しむことができると感じております。
本当に命が大事であるならば、最大の暴力と言われる戦争反対、戦争はやめなければならない。これが当然の思いではないかと思うのですが、安倍首相は、2020年の東京オリンピックを機に、憲法９条に新たに自衛隊を加えるということを明言いたしました。総理大臣は、憲法を守る義務があります。その義務を放棄するような改憲発言が飛び出しております。
発達障害のある人は、学校や地域社会での生きづらさなどから強いストレスを感じることが多く、それによって起こる極端な反抗や暴力、対人恐怖や気分の落ち込みなどの２次的障害に伴い不登校やひきこもりが生じると言われております。