白山市議会 2020-03-10 03月10日－04号
日本では、新型コロナウイルスの影響でインベント縮小の中、38都道府県、47都市で性暴力被害に遭った女性に寄り添うフラワーデモが開催されたと報じられていました。 宮岸議員同様、もっと女性があらゆる分野で活躍できるようにしなければならないと私も思っています。 その点で、昨日、市長が、地域コミュニティ組織において、女性、若者を50％登用することが望ましいと言われたことは、一歩前進と捉えています。
日本では、新型コロナウイルスの影響でインベント縮小の中、38都道府県、47都市で性暴力被害に遭った女性に寄り添うフラワーデモが開催されたと報じられていました。 宮岸議員同様、もっと女性があらゆる分野で活躍できるようにしなければならないと私も思っています。 その点で、昨日、市長が、地域コミュニティ組織において、女性、若者を50％登用することが望ましいと言われたことは、一歩前進と捉えています。
白尾氏におかれましては、差別やいじめ、言葉の暴力、虐待、ＳＮＳでの誹謗中傷など、人権に関する問題が複雑・多様化する中、人権擁護委員として多岐にわたり御尽力、御活躍を賜り、心から感謝申し上げます。
このまま教職員の長時間労働が続くことは、学校教育の現場で抱えるいじめや暴力、不登校などの多くの困難な課題の解決や、新しい学習指導要領への対応、複雑化する子供のニーズにきめ細かく対応することがますます困難になると危惧される。 また、ＯＥＣＤ報告書「図表で見る教育２０１９」によると日本の教育への公的支出がＧＤＰに占める割合は加盟３５カ国中最下位である（１位ノルウェーが６．３％、３５位日本は２．９％）。
子ども１１０番の家とは、子どもが誘拐、暴力、不審者に遭遇など何らかの被害に遭った、または遭いそうになったとき、その子どもを保護するとともに、警察、学校、家庭などに連絡します。また、けがや病気などの応急手当もするなど地域ぐるみで子どもたちの安全を守っていくボランティア活動でございます。
そして、その具体的なターゲットの一つとして、「子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする」ということが挙げられております。 これらの達成の視点からも、東西25.5キロメートル、南北33.1キロメートルに及ぶ市域を持つ小松市においては、これまでのエリア図書館という考え方も必要であるように思います。
４、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどのハラスメントに対し、ＩＬＯがことし６月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期の批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備を進めること。 この意見書への御賛同をお願いし、提案理由説明を終わります。（拍手） ○松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
虐待、子どもの貧困、いじめ、不登校、暴力行為を初めとする子どもたちが抱える課題や困難に対しては、教育と福祉の両面から、子どもの家庭や学校における環境に働きかけ、関係機関と連携して問題の改善を図るスクールソーシャルワーカーの存在が欠かせません。まずは、本市に配置されているスクールソーシャルワーカーの人数、資格、勤務形態、活動状況の概要についてお聞かせください。 ○松村理治議長 野口教育長。
近年、差別やいじめ、言葉の暴力、虐待、ＳＮＳでの誹謗中傷など、人権に関する問題は複雑・多様化し、市民のさまざまな悩みに寄り添う人権擁護委員の役割はますます重要になっています。 提案いたします４氏におかれましては、これまで人権に関する相談や啓発活動に積極的に取り組まれ、地域の身近な相談パートナーである人権擁護委員として最適任と考え、再び法務大臣に推薦しようとするものであります。
国は、都道府県と政令市に相談窓口を設け、生活困窮者自立支援法に基づく訪問支援も行っていますが、虐待や暴力といった問題がない限り、介入は難しいのが現状です。そうした中、厚労省は５月29日、バブル崩壊後の就職難で安定した職につけなかったり、引きこもったりしている就職氷河期世代の集中支援策を公表しました。
これらの取り組みは、女性の活躍の促進や女性に対する暴力の根絶など、議員御指摘のとおり、どちらかといえば女性に視点を向け、女性自身の意識の改革や資質の向上を目指したものが主なものであります。 しかしながら、男女共同参画は女性にとってだけではなく、男性にとっても生きがいのある社会を目指す上で、大変重要な課題であると認識いたしております。
その数日後、東京では元農水省次官の70代男性が家庭内暴力を繰り返す40代の長男を殺してしまうというショッキングな事件が起きています。 この２つの事件に共通するのは、児童を襲った男、父親に殺された男性がともにひきこもりと呼ばれる日常を過ごし、年老いた親の年金や蓄えを糧に生きていたという点であります。
次に、家庭内暴力等と学校とのかかわりについてお尋ねをいたします。 本年１月に千葉県野田市で起きた実の父親による家庭内暴力によって女児が死亡するという、大変痛ましい事件がありました。この事件では、学校、教育委員会、児童相談所など、多くの機関がその実態を把握していながら、女児を救うことができなかった大変痛ましい事案であったと思います。
西南学院大学の安部計彦教授によると、近年の虐待傾向は暴言などの心理的虐待が半数を占め、特に子供の前で親が配偶者らに暴力を振るう面前ＤＶが多い。面前ＤＶは、中軽度の虐待、虐待と言えない事例が多いとありました。本来、リスクの高い虐待に対応する児相の児童福祉司が中軽度の虐待の対応に追われ、この10年で４割程度増員されても、１人当たりの担当件数がふえている現状です。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、別名ＤＶ防止法は、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定されております。被害者を女性に限定してはおりませんが、多くは女性が被害者となっております。これは、女性の人権を著しく侵害する重大な問題です。 そこで、現在の状況と対処についてお示しください。 ○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
そんな思いを抱きながら日々過ごしている昨今、本来、守ってくれる父親、母親から子供が虐待を受けて死亡する事件や、優しく介護してもらえるはずの施設職員から暴言、暴力を受ける高齢者、いじめが原因で１人で悩み過ごし、みずから命を絶つ中学生や高校生、こんな悲惨な記事が毎日のように報道され、世の中はどうなっているのだろうと心が痛む思いであります。
このまま、法による強制力のない状況では働き方改革から教職員が取り残され、長時間労働は解決されず、学校教育の現場で抱えるいじめや暴力、不登校などの多くの困難な課題の解決や、新しい学習指導要領への対応、複雑化する子供のニーズにきめ細かく対応することがますます困難になると危惧される。
山崎氏におかれましては、差別やいじめ、言葉の暴力、虐待など人権に関する問題が多様化、複雑化する中、人権擁護委員として多岐にわたり御尽力、御活躍を賜り、心から感謝申し上げます。 吉田氏、鴻渡氏、尾野寺氏におかれましては、広く社会の実情に通じ、人権擁護にも深い御理解をお持ちであり、一人一人の人権が守られ、思いやりのある豊かな地域社会づくりを進める上で最適任であると考えるものです。
新制度の土台である今の技能実習制度においては、技能実習生が最低賃金以下での長時間労働を強いられたり、暴力を振るわれたりといった劣悪な労働環境、深刻な人権侵害が次々と明らかになりました。新制度で外国人の劣悪な労働環境が固定化する可能性さえある現在の技能実習制度を温存することは、もはや許されるものではありません。
この漢字は2014年にも選ばれたとのことでございますけれども、これは新潟県沖の地震のときですか、その漢字がことしも豪雪を皮切りにして全国各地に起こりました豪雨、あるいは地震などによって大きな被害を受けたということでございますし、それとまた、それに加えまして、スポーツの世界でも暴力やパワハラなど、人間による事件も多くあったということで選ばれたとのことでございました。
法令違反の長時間労働、低賃金、実習生への暴力、セクハラ、改めてそんな実態があったんだということを私たちも初めて知ったという状況であります。