野々市市議会 2008-09-09 09月09日－01号
この歳入不足につきましては、支払基金及び国、県からの歳入が概算交付であり、翌年度に精算して交付されることから一時的に歳入不足が生じるもので、平成20年度において予算措置を行い、繰り上げて充用し収支の補てんを図ったものでございます。
この歳入不足につきましては、支払基金及び国、県からの歳入が概算交付であり、翌年度に精算して交付されることから一時的に歳入不足が生じるもので、平成20年度において予算措置を行い、繰り上げて充用し収支の補てんを図ったものでございます。
歳出は、介護給付費及び地域支援事業費の19年度分の精算による国、県及び支払基金への返還金を計上し、財源は、事業調整基金からの繰り入れと、19年度からの繰越金を充てております。 議案第76号は、平成20年度下水道事業特別会計補正予算で、補助対象範囲の拡大による国庫支出金の増額と、起債の算定方法の変更による一般会計繰入金の減額及びこれらに伴い市債の減額補正をいたしております。
平成19年度決算の見込みにつきましては、医療給付費・支給額の財源である国庫負担金及び支払基金医療費交付金などの一部が翌年度に精算交付されることとなり、歳入不足が生じるため、平成20年度予算から繰り上げてこれに充てることで平成19年度決算収支へ補てんすることとしたものであります。
歳出において、社会保険診療報酬支払基金に納付が必要となる前期高齢者納付金を計上し、その財源として国・県支出金及び基金繰入金を充てております。 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。 今回提案いたしております条例案件は、全部で５件であります。
また、５月31日付平成20年度老人保健特別会計補正予算の専決処分につきましては、平成19年度における給付費等の支払い実績に対して、国庫支出金、支払基金交付金の歳入が不足することとなりましたので、決算手続の一環として、平成20年度歳入の繰り上げ充用を行ったものであります。
また、平成18年度の療養給付費並びに医療給付費の精算に伴う国並びに支払基金への返納金を計上しております。 歳入は、国・県支出金、支払基金からの交付金、一般会計及び事業調整基金からの繰入金、前年度からの繰越金を充てております。 議案第104号は、介護保険特別会計補正予算で、補正額１億3,520万円を減額し、総額52億4,030万円となっております。
この歳入不足につきましては、支払基金及び国、県からの歳入が概算交付であり、翌年度に精算して交付されることから一時的に歳入不足が生じるもので、平成19年度において予算措置を行い、繰り上げて充用し、収支の補てんを図ったものでございます。
歳出は、介護給付費及び地域支援事業費の平成18年度分の精算に伴う国・県及び支払基金への返還金、過年度分の地域支援事業費交付金を調整基金へ積み立てて、その財源として、地域支援事業費精算交付金、介護保険事業調整基金、平成18年度からの繰越金を充てております。 議案第85号は、平成19年度病院事業会計補正予算で、6,392万2,000円を追加し、補正後の総額は80億9,642万2,000円となります。
平成18年度決算の見込みにつきましては、医療給付費・支給額の財源である国庫負担金及び支払基金診査支払手数料交付金などの一部が翌年度に追加交付されることとなり、歳入不足が生じるため、平成19年度予算から繰り上げてこれに充てることで平成18年度決算収支へ補てんすることとしたものであります。
歳入は支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金を減額しております。 介護保険会計は、１億7,960万円を減額しております。その内容は、介護サービス給付費などを減額し、調整基金への積立金を増額しております。歳入は国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金を減額しております。 下水道事業会計は、１億9,210万円を減額しております。その内容は、事業の確定による減額であります。
歳入は、国・県支出金、支払基金からの交付金、一般会計からの繰入金並びに事業調整基金を充てております。 議案第109号は、老人保健特別会計補正予算であります。 その総額は9,891万円の増額であります。 その内容は、療養給付費の年間見込み額の増額を計上しております。 歳入は、支払基金からの交付金、国・県支出金、一般会計からの繰入金を充てております。
この歳入不足につきましては、支払基金及び国、県からの歳入が概算交付であり、翌年度に精算して交付されることから一時的に歳入不足が生じるもので、平成18年度の予算において予算措置を行い、繰り上げて充用し、収支の補てんを図ったものでございます。
歳出は、平成17年度の保険給付費の精算による国・県支払基金への返還金及び一般会計繰出金であります。 歳入は、介護保険事業調整基金を取り崩し、平成17年度からの繰越金を充てております。 議案第84号は、病院事業会計補正予算であります。 その予算額は9,873万9,000円で、総額81億8,523万9,000円となっております。
歳入は、支払基金交付金、国県支出金などを計上しています。 介護保険会計は、介護サービス給付費などの見込みの増減分及び平成16年度の給付費の確定による、国県支出金返還金を計上しております。歳入は、国県支出金、支払い基金交付金を減額し、介護保険事業調整基金で調整しております。 下水道事業会計は、事業の確定による減額及びアスベスト除去費２施設分を計上しております。
平成16年度に社会保険診療報酬支払基金から概算交付されました介護給付費交付金について、介護給付費などの確定に伴う精算により追加交付されましたので、これを介護保険準備基金積立金として計上するもので、歳入歳出それぞれ465万2,000円を追加し、予算総額を13億5,605万2,000円とするものでございます。 次に、下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
この歳入不足につきましては、国及び支払基金からの収入が概算交付であり、翌年度に精算して交付されることから、一時的に歳入不足が生じたことによるものでございまして、平成17年度の予算において繰上充用を行い、収支の調整を図っております。
歳出では、支払基金返還金、事業調整基金の積み立てで、歳入は繰越金を充てております。 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。 今回提案いたしております条例案件は、全部で16件であります。
その保険料は、介護給付等に必要な費用から、国、県、市、そして社会保険診療報酬支払基金から公費負担や公費等を差し引いた額となっております。現在は全体の18％が第１号被保険者の保険料となっております。すなわち、介護保険料全体の18％が１号保険者の保険料となるわけでございます。
平成16年度決算の見込みにつきましては、医療給付費、支給費の財源である国庫負担金、県負担金及び支払基金交付金などの一部が翌年度に精算交付されることにより、歳入不足が生じるため、平成17年度予算から繰上充用することで平成16年度の収支へ補てんを行う必要が生じたものでございます。
歳入は、支払基金交付金、国庫支出金などを計上しております。 水道事業会計は、水需要の伸びにより、県水受水量の増加による費用、事業の確定による減額や企業債償還金を増額計上しております。 歳入は、水道料金、企業債、国庫補助金などを計上しております。 このほか、関係者との調整のおくれなどの理由により、翌年度への繰越明許費として、一般会計で７件、下水道事業会計で１件をお諮りしております。