白山市議会 2018-03-01 03月01日－01号
昨今の通学路における不審者対策や行方不明者の捜索などに防犯カメラが有用であることから、本市におきましては、これまで通学路において死角となる地下道等に防犯カメラを設置してきたところであります。 新年度は、通学路に加え、不審者情報が寄せられた場所や危険と考えられる場所、さらには市街地の防犯対策として千代尼通り商店街にも防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止に努めることといたしております。
昨今の通学路における不審者対策や行方不明者の捜索などに防犯カメラが有用であることから、本市におきましては、これまで通学路において死角となる地下道等に防犯カメラを設置してきたところであります。 新年度は、通学路に加え、不審者情報が寄せられた場所や危険と考えられる場所、さらには市街地の防犯対策として千代尼通り商店街にも防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止に努めることといたしております。
その訓練では、倒壊家屋からの負傷者救出や避難所の設営訓練のほか、名舟漁港では津波による行方不明者の捜索救助訓練を行うなど、防災体制の構築につきまして、再確認を行ったところであります。 次に、ふるさと納税についてであります。 インターネットを通じて幅広くご寄附を求めることとなりますガバメントクラウドファンディングによりまして、８月１日からふるさと納税を募ってまいりました。
所属する分団の区域内で発生した火災を初め、同時多発的に発生した大雨による自然災害や山間地域における人命捜索など、これまで45件の災害に出動し迅速な活動に当たっていただいています。いずれも消防団組織の基盤強化を図る上で意義あるものと考えておりまして、今後ともその充実に努めてまいります。 区割りのことについて御提案がございました。
特に災害現場での情報収集や行方不明者の捜索などに、非常に有効な手段だと報告されております。そこで、現在、消防局での実証実験や操縦などの研修、訓練はどこまで実施されているのかお尋ねいたします。 また、実施されていないのなら、いつから行うかお尋ねいたします。 災害は、いつやってくるかわかりません。
◎小谷正利消防局長 一般的に、ドローンの飛行につきましては、航空法に定める飛行禁止区域などの制限はありますが、災害発生時に人命の捜索や救助などの目的でドローンを活用する場合は、こうした規制の特例が認められております。
・相談内容について (2)活動内容について ・総合相談支援 きめ細やかな相談，対応ができているか ・高齢者の権利を守る取り組みについて 虐待，成年後見，消費者被害防止 ・暮らしやすい地域づくりについて 徘徊捜索訓練
続いて、暮らしやすい地域づくりの活動についてちょっとお聞きをしますけれども、さまざまな活動を地域と連携をしながら、共創しながら取り組んでいるところだと思いますが、いきいきサロンや、また認知症カフェ、徘回捜索訓練、また買い物支援バスといったところも挙げられておりますけれども、このあたりについてもう少しお詳しくお聞かせいただきたいと思います。
〔９番（南 清人君）質問席登壇〕 ◆９番（南清人君） 以前ではありますけれども、日曜日に川流れの捜索という事案がありました。そして残念ながら、その日では発見できず、次の日も捜索ということになりました。そのときに出ていただいたのはほとんどが個人経営者、それから地元企業の者でもあります。
私が住む千代野地区では、既に徘回対策委員会を立ち上げ、先月も徘回捜索訓練を行うなど、地域で認知症対策に取り組んでおります。まだまだ地域全体に認知症への正しい理解と適切な対応ができ上がってはおりませんが、高齢者支援センターの支援を得ながら、一歩一歩安心して徘回できるまちを目指し、取り組んでおります。
捜索は翌朝より３日間、警察を初め、金沢市消防局、地元消防分団、そして何よりも本人を知る御近所、知人、友人、そして家族が捜索をいたしました。しかし、懸命の捜索も報われず、まだ発見されていない現状であります。そして、今なお続く捜索を思いますときに、他人事とは思えず、胸の締めつけられる思いであります。そこで、近年の本市における行方不明の捜索件数及び内訳などについてお伺いいたします。
災害時での地図情報をあわせた住民の安否確認、行方不明の高齢者の捜索などが可能でございます。端末の言語設定に合わせて掲載記事を15カ国語に自動翻訳が可能となります。
２点目、航空法では、人や物、この建物や自動車ですが、それらと30メートル以内の飛行や物件落下などが規制対象になっており、国土交通省に承認を得た場合に飛行可能になりますが、捜索または救助のための特例があり、国や地方公共団体から依頼を受けた場合には、これは適用されません。ドローン所持者に対する災害時の捜索や救助の協力を求めるためにも、日ごろからドローン愛好家などとの連携を図る必要があります。
そして、発災直後から昼夜を分かたずの救助・捜索活動、その後の民生支援に当たられた自衛隊、警察、消防を初めとする関係機関の皆様の活動に対し、敬意を表するとともに、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に移りたいと思います。
〔５番（永井徹史君）質問席登壇〕 ◆５番（永井徹史君） 歩調を合わせというお話ですけれども、実際にこれまでの御嶽山の災害等を見ても、誰が入っているかわからないことによって、捜索にも支障が出るというようなこともあるわけです。 実際に白山でも毎年何件かの遭難事故等もあって、消防団の方々も山へ入るということもあるわけです。
それともう一つは、不明者の捜索のマニュアル、そういったものはできているのか。 もう一つは、先月11月にも、音声告知で３人ばかりの徘回で行方不明という方で、無事３人とも発見されたんですけれども、この登録してある人たちに、要するに、今現在安心して徘回できる見守りシューズってあるんです。
また、二、三週間前に行方不明者等の捜索も行われておりました。そういった場合でも平日の日中の捜査活動ということになりますので、大変団員の負担等がふえているのも実情でございます。
本市の今回の協定は、行方不明となってしまいました認知症の方の捜索に協力していただくなど、事業者がより積極的に高齢者の見守り活動を行うため、本市との協力体制の構築を目指すものであります。 ○福田太郎議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 非常に有意義な協定だと思いますが、今後、同様の協定を他の事業所にも広げていかれるおつもりでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。
音声告知システム事業については、防犯や捜索の活用のため、あさがおテレビの伝送路を利用した防犯カメラを設置すればどうかとの質疑に対し、執行部からは、今後研究していきたいとの答弁がありました。 徴税事務費では、来年度鶴来支所に税務課を設置し、白山ろく地域も含め課税を強化するとの説明に対し、市民に不便をかけないよう継続して配置してほしいとの意見がありました。
また、今月11日、能登半島沖の日本海でカンボジア船籍の貨物船が転覆し、海上保安庁から災害派遣要請を受け、小松基地から救難ヘリＵＨ－６０Ｊ、捜索機Ｕ－１２５Ａ計３機を派遣し、乗組員14名全員を救助したとの報告がありました。日本海側の防衛拠点である小松基地の隊員が、昼夜を問わず訓練に励み任務を遂行されているたまものと深く敬意を表するものであります。
次に、大規模災害が発生した場合、警察や消防、自衛隊が出動し、被害者の捜索や救助に当たる姿はマスコミ報道などでよく目にするものですが、最近では、このほかにＤＭＡＴへの派遣要請やＤＭＡＴの出動があったという記事を目にするようになりました。