小松市議会 2020-03-25 令和２年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2020-03-25
地域ぐるみでの早期捜索を目的に令和２年度から捜索支援アプリの導入を図るとのことでありました。町内会長や民生委員等に周知し、地域の交番など警察とも協力して進めていくとのことでありますが、今後とも地域との連携を高めながら取組をさらに進めるよう求めました。 最後に、議案第14号 令和元年度小松市産業団地事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。
地域ぐるみでの早期捜索を目的に令和２年度から捜索支援アプリの導入を図るとのことでありました。町内会長や民生委員等に周知し、地域の交番など警察とも協力して進めていくとのことでありますが、今後とも地域との連携を高めながら取組をさらに進めるよう求めました。 最後に、議案第14号 令和元年度小松市産業団地事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。
御承知のように、ドローンをはじめとしたＩＣＴの技術につきましては、測量点検だけでなく、医療、観光、教育、運送業、建設業、製造業、農林水産業、防災、捜索、景観、まちづくり、インフラマネジメントなど幅広い分野での活用が期待されているところでございます。
より一層の体制の充実に向け、協力事業者のみならず、早期に身近な地域の方の協力を得るための捜索支援アプリを導入するとともに、認知症保険をきっかけとして支援が必要な認知症の方の登録を推進しまして、家族のみならず地域全体の安心につなげ、共生社会の実現を目指してまいりたいと思っているところでございます。
認知症に関する取組としては、地域全体で見守り、支え合うことが大切であり、互助の力で行方不明者を捜し出す捜索支援アプリを導入します。また、認知症の方が起こした事故に伴う損害賠償に備え、市が個人賠償責任保険に加入する認知症保険事業を新たに始めます。地域全体で見守る体制を強化することで、認知症の人やその家族が地域で安心して暮らせるまちを目指してまいります。
そして、困難な状況の中、懸命の救助捜索活動を行った消防、警察、自衛隊などの皆様には心から敬意を表するとともに、その労をたたえたいと思います。
認知症高齢者地域見守りネットワーク事業ですけれども、これまで３件、利用者の御家族から捜索依頼があり、感知器等から位置情報をもとに、いずれも早期の発見につながりました。
しかし、四十数年を経過した現在は、先月11月９日に５回目となる認知症患者らの徘回を想定した捜索訓練が行われ、市長が徘回者役として参加をされたとの新聞報道があったように、今そのような活動が必要なまちとなりました。 しかし、千代野地区は今でもニュータウンです。
こんな事件が相次ぎ、再度、緊急に先月11月24日の日曜日に、地元町会連合会の全世帯総出で周辺を捜索し、また、市から環境政策課など５班編成でチームを組み、朝７時から捕獲作戦を実施いたしました。残念ながら、またもや失敗の空振りに終わったわけです。この猿のしわざを人間の罪に例えるなら、凶悪傷害、殺人未遂の犯人です。人間だと大騒動になっていることと思います。
例えば、陸地や沖合からもなかなか見えない切り立った岩場への漂着・漂流ごみの監視や警備、森林作業の境界確認や有害鳥獣の赤外線カメラによる監視、個体管理、捕獲、また行方不明者が出た場合、赤外線カメラで体温識別をし、捜索が可能になります。
滞納者に対して未納額が少額のうちに催告し、財産の差し押さえや捜索、押収した動産のインターネット公売を積極的または厳正に実施する体制を強化し、今後も新たな滞納者を抑制すること。また、限られた職員で効率的な徴収を行うため、早期の徴収の可否を見きわめ、滞納処分の執行停止を検討することが必要となってくる。
このドローンにつきましては、災害時における被害状況の確認、行方不明者の捜索活動の支援、建築物等の老朽化の確認、各種イベントなどの観光用ＰＲ用の写真撮影など、災害時から平時まで広く活用していきたいと考えております。 ドローンの飛行させるときの許可につきましては、航空法で制限されている区域での操縦等は大阪航空局へ申請し許可を得る必要があります。
今回は、海上遭難者の捜索を初め、住民の皆様方に対する避難の呼びかけや災害対応に必要となる器材の搬送などで有効に活用できたと考えております。これらの結果を踏まえまして、まずはドローンの導入について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害用ＬＰガスバルク供給システムの導入についてお答えいたします。
その中で、今回の訓練では、新たに日本航空学園のご協力を得まして、ドローンを活用し、上空からの海上遭難者－－海での遭難者ですね－－の捜索や、避難の呼びかけ、機材の搬送を実施いたしました。また、避難所等で電源が断たれた場合を想定し、日産自動車株式会社の電気自動車日産リーフから非常用の電気の供給を受ける訓練も実施いたしました。
訓練では、学校法人日本航空学園の皆様方のご協力を得まして、ドローンを活用した住民の皆様方の避難誘導や行方不明者の捜索を行ったほか、災害ボランティアセンターや避難所設営訓練、負傷者救出の手順を確認するなど、防災体制の構築につきまして再確認を行ったところであります。
災害時における情報収集や捜索活動への活用に加え、公共施設の破損状況の確認、本市のＰＲ映像の撮影等にも活用してまいりたいと考えております。
また、徘回者の捜索に関しては、認知症の方が持つセンサーをお守り袋に入れて、お守りとして常時所持するようなこともしているそうであります。 そこで、３点の質問をいたします。 １点目として、白山市の第２次総合計画のキーワードであります「健康で笑顔あふれる元気都市白山」を掲げていますが、先ほどの大府市との福祉関係の施策の内容には違いがあると思いますが、市民の健康を目指す方向は同じであると思います。
また、捕獲に係る装備と捜索員の身の安全のための装備を充実させること、この２つを提案いたしますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（永井徹史君） 市長、山田憲昭君。 〔市長（山田憲昭君）登壇〕 ◎市長（山田憲昭君） 有害鳥獣が出没したときの体制についてお答えをいたします。
白山警察署や舘畑地区消防団のほか、県、猟友会など関係機関の懸命な捜索と御協力により、けが人もなく、無事捕獲することができました。この時期、冬眠明けの熊は餌を探すため活動範囲が広がり、住宅街にも出没する可能性があります。万一、熊を目撃した場合は、まずは市役所、警察署へ通報いただき、その上でしっかりと戸締まりをし、むやみに外出をしないようお願いするものであります。
私も、以前、捜索で多根町へ行きましたが、２年前でした。 その時は、余りイノシシの跡はありませんが、今では家の前まで、もうイノシシが来ております。 ぜひとも、そういう要望のあるところには、大いに補助金を拡大してやってもらいたいと思います。
消防団活動は時代の変化に伴い、火災や災害による出動のほか、行方不明者の捜索など多様化し、働き方改革が叫ばれる昨今でございますが、消防団員の皆さんの勤務体制は今も昔も24時間365日休みなしであります。 消防庁の調査によりますと、昨年４月１日時点の全国の消防団員数は約85万人であります。１年間で5,860人減り、昭和29年の約200万人と比べると４割に落ち込んでおります。