輪島市議会 2013-03-13 03月13日－02号
現在、首都圏大手スーパーマーケット等との直接取引による販路拡大等の取り組みなどの結果、一定の成果もおさめてきていると伺っており、今後は北陸新幹線開業を見据え、地元飲食店での利用拡大も念頭に、さらなるブランドの普及につながればと思っているところであります。 そんな中、この海女の素潜り漁について、全国の海女さんを集め情報を発信する海女サミットの開催もあると説明がありました。
現在、首都圏大手スーパーマーケット等との直接取引による販路拡大等の取り組みなどの結果、一定の成果もおさめてきていると伺っており、今後は北陸新幹線開業を見据え、地元飲食店での利用拡大も念頭に、さらなるブランドの普及につながればと思っているところであります。 そんな中、この海女の素潜り漁について、全国の海女さんを集め情報を発信する海女サミットの開催もあると説明がありました。
◎市民病院事務長（河本正巳君） 私のほうからは、看護学校のほうを定員拡大等の御質問がございましたので、それについて御答弁させていただきたいと思います。 議員御指摘のとおりでございまして、看護師についても全国的に不足しているという状況が続いております。そのような中、加賀看護学校は、加賀市立の看護学校として地域に貢献できる看護人材を育成しているところであります。
平成25年度以降、子育てに関するアンケート調査や地方版の子ども・子育て会議を開催いたしまして子育て支援に関する総合的な計画を策定する中で、小児医療の制度の対象の年齢の拡大等につきましても財政負担等々を試算した上で総合的に判断をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
加えて、能越道は交流人口の拡大等の経済効果のみならず、災害時の避難道路としての機能も担っているわけであります。26年度末の着実な開通に向けまして、引き続き関係方面に働きかけを強めていきたいと、このように考えております。 それから、七尾・田鶴浜間の早期整備の考え方ということであります。 お尋ねの七尾・田鶴浜間のルートについては、都市計画決定がされました。
具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、議案第63号平成23年度野々市市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、歳出総額のほとんどが要支援、要介護者に対する保険給付費と介護予防等の地域支援事業費であり、高齢者の筋力維持や地域サロンの開催支援を初め、相談窓口の拡大等の介護予防事業に積極的に取り組んでおり、適正なものと認め、原案に賛成するものであります。
次に、対象年齢の拡大等について御質問がございました。すこやか検診の検査項目とその対象者につきましては、これまでに順次拡大してきており、今後も有効性や優先度、また、費用対効果等を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
２ 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年６月25日 輪島市議会議長 大宮 正 以上であります。 ○議長（大宮正君） お諮りいたします。本案は事理明白につき、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
よって、国におかれましては、基地交付金及び調整交付金を増額するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲拡大等適用基準のさらなる緩和を図るよう強く求めていきたく、本案を提出した次第であります。 どうか議員各位には適切な御決定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（前多喜良君） 提案理由の説明は終わりました。
２．基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに，各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準の更 なる緩和を図ること。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
強化に近道がなく、しかも行政として競技全体ではなく、一競技に特化して取り組むことの難しさは十二分に理解をしておりますが、ぜひとも県や関係団体とも連携をして、人材の発掘、環境整備、競技人口の拡大等を図り、注目度も高く、市民、県民に夢と希望を与える駅伝の強化に向けて取り組んでいただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農林業の振興でありますが、金沢農業大学校の研修内容を拡充し、新規就農者の定着や後継者の育成につなげてまいりますほか、引き続き、加賀野菜と金沢そだちの生産地の基盤強化やブランド力の向上、販路の拡大等に取り組んでまいりたいと存じます。
これらの施設がばらばらではなくて、２つの施設うまく連携させまして、修学旅行とか大学等のサークル活動、都会からの滞在型市民農園とか、そういった宿泊を伴う交流人口の拡大等、こういったことの拠点施設としてこの２つの施設を考えております。
もう１本の７万円のほうは、町内の中で清掃したりということを年何回かお願いしているという形で、トイレについては常に清掃が必要だということで、特定の人にお願いしているというようなことで、今、議員さん御指摘がありましたので、この辺につきまして、特定の団体への業務委託という部分は、地元区長の負担軽減や、それから費用対効果、または地元の雇用拡大等も考えまして、事業者に委託するのか、または地元の区長にするのか、
今後ますます進展する超長寿社会において、災害弱者を救出すべくこの制度の認定基準の緩和、対象物件の拡大等の改善について御見解をお聞かせください。 また、あわせまして、歩道除雪について質問をいたします。 ことしの冬、車道に関しましては地元建設業関係の皆様の献身的な御尽力で、豪雪にもかかわらず大きな混乱もなかったことと思われます。しかし、歩道に関しましてはまだまだ十分とは言えないようです。
したがいまして、国・県それぞれで行われております防災会議等での議論等に注目をしながら、市における防災対策の充実を図る考えであり、また、地方自治体としての発言も必要と考えておりまして、先般、長野市で行われました北信越市長会総会並びに一昨日、６月８日に開催されました全国市長会におきましても、東日本大震災と原子力発電所の事故、さらにＥＰＺの拡大等それぞれに対しまして、国の総力を挙げての取り組みを求めるための
今後、産地化を図るための作付面積拡大等による関係機械の導入に関しましては、国・県の補助事業を活用できるよう、関係機関と連携し、所得向上につながる支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田政樹君） 本屋彌壽夫君。
そして何よりも今後の教育交流の拡大等も含めまして、平成３年からゲイツヘッド市との交流が既に派遣し、あるいは受け入れ生徒が何と268名に及んでいる、中高校生ですね、及んでおります。国際交流の成果というのは、私はその成果を支えて維持しているのは、よりよい人間関係の創造と、そしてホスピタリティの実践、いわゆるおもてなしの心の実践だというふうに思っております。