白山市議会 2021-03-24 03月24日－04号
しかし、政府が経済成長戦略として打ち出しているデジタル化は、国と自治体のシステムを統一化・標準化し、マイナンバーカードの普及を軸にして、国民の所得・資産・医療・教育など、あらゆる分野の個人情報の連携を進めようというものです。国による個人情報の一括管理が強まらないか、ビッグデータがビジネスの対象にされるのではないか、大いに危惧されるこうした方向性は、慎重な検討が必要と思います。
しかし、政府が経済成長戦略として打ち出しているデジタル化は、国と自治体のシステムを統一化・標準化し、マイナンバーカードの普及を軸にして、国民の所得・資産・医療・教育など、あらゆる分野の個人情報の連携を進めようというものです。国による個人情報の一括管理が強まらないか、ビッグデータがビジネスの対象にされるのではないか、大いに危惧されるこうした方向性は、慎重な検討が必要と思います。
これは、もちろん経済状況もありますし、全体に高齢化が進んで、いわゆる所得の低い方々が多くなっていると、こういう現象もこの中には見られるわけであります。この人口減少も、普通交付税の金額に大きく影響をしてまいります。そうした状況の中で、財源不足を生じれば、最終的には預金額を取り崩すという、財政調整基金の取崩しという、こういう形で予算の編成を余儀なくされてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯への支援につきましては、子育てに対する負担の増加や収入の減少などの困難が生じていることを踏まえ、昨年６月に市独自の支援策として、生活の安定を図るため、議員の皆様の御協力をいただき、児童扶養手当を受給している544世帯に対し、ひとり親家庭等臨時特別給付金を１世帯当たり４万円、支給をいたしております。
先日、新聞報道で、金沢市は、新年度保育料を見直し、第２子は半額、第３子以降は無料とし、所得制限などの条件を設けないものとしました。この制度は、既に輪島市や羽咋市、能登町でも実施されています。 私は、令和元年12月会議に、未満児の１人目であっても、保育の無償化がなされるように、また、副食費を保護者負担にしないよう、完全幼保無償化の実現に向けての方策を考えてはと質問いたしました。
金沢市は、今年９月からゼロ歳から２歳児の保育料を所得制限と同時入所の有無もなくして、第２子を半額に、第３子以降は無料にする新たな子育て支援策を発表いたしました。当然、本市の子育て世帯はもちろん、多くの野々市市民はこの決断の差は何なのかと大きな衝撃をもって受け止めていることでしょう。 そこで伺います。
本市でもマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等で住民票や所得課税証明書等を取得できるサービスを１月より開始をいたしたところであります。また、市役所本庁舎及び支所、市民サービスセンターでも同様に御自身で住民票や証明書等を取得することができるようになっております。今後も市民の皆様にマイナンバーカードの取得をお願いするものであります。
国民健康保険税額は加入者の前年度の所得により増減するので、新型コロナウイルス感染症の影響で加入者の所得減少が想定されることから、歳入のうち国民健康保険税分を対前年比約16％の減額とするものであります。保険料の減収分とし、全体で２億2,982万1,000円を基金から繰入れ計上するとのことで、現在、基金残高は約10億6,000万円あり、基金の繰入れは数年ぶりであるとのことであります。
そして、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少等を考慮し、経済的負担が大きいと思われる子育て世帯への特別な配慮が必要という内容でございました。 本答申を踏まえまして、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で所得の減少や家庭で過ごす時間が増えたことなどにより経済的負担が増していると思われる子育て世帯に対して国保税の軽減を実施するものです。
２点目が、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少等を考慮し、経済的負担が大きいと思われる子育て世帯への特別な配慮が必要であるというものでございました。 本市ではこの答申を踏まえ、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、所得の減少や家庭で過ごす時間が増えたことなどにより、経済的負担が増していると思われる子育て世帯に対して国保税の軽減を実施するものでございます。
個人市民税では、雇用環境の悪化に伴う所得の減少により、前年度比で５億3,200万円減の54億6,800万円。固定資産税は、収入が減少した中小事業者等に係る事業用資産の減免制度の影響もあり前年度比５億900万円減の64億3,100万円としています。市税全体では145億1,900万円と前年度から9.6％、15億3,600万円の減収としています。
まず、里山事業については、環境王国こまつの取組として、環境保全と地域資源を活用した交流人口の拡大から移住・定住につなげることを目的とした里山の振興と、農産物のブランド化や新たな商品開発による農業所得の向上を目的とする農業振興の大きく２つの事業を行っています。これについて、過去10年の対象地区全体の人口数を見ると減少幅が改善されているという状況でありました。
当委員会に付託になりました案件は、議案第108号地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてをはじめとする条例案５件及び事件処分案１件の合計６件であります。
国の新型コロナウイルス感染対策としまして、低所得の独り親世帯に対し１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の臨時特別給付を再支給するものでございます。12月中にお届けできるよう早急に準備を進めてまいります。 議案第84号は、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正でございます。
無料低額診療事業とは、社会福祉法に基づき、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。石川県では13の歯科、診療所、病院、本市ではそのうち８か所がこの事業を実施しています。
介護施設やショートステイを利用する低所得者に対して行われる食事代及び室料への公的補助－－補足給付の要件が厳しくなります。この補足給付の要件見直しは、多くの方が影響を受けることになります。その内容は、施設入居者やショートステイ利用者の補足給付の支給要件にある預貯金等の基準の引上げを図るというものです。
所得制限なく全ての子育て家庭への経済的負担の大胆な軽減、30人学級の段階的実施、児童相談所の職員数国基準の２倍、子ども食堂全小学校区で開設など、本市でも取り入れていただきたい施策がたくさんあります。山野市長はこのたび明石市を視察され、泉市長とも意見交換をされたとお聞きしていますが、どのような感想を持たれ、また、どのような施策の方向性に感銘を受けられたのかお聞かせください。
市民や事業主の所得や企業の収益は、当然に減少するでありましょう。それに伴い、個人市民税や法人市民税、消費税等、市税収入が落ち込むことは予想されるところであります。このような状況の中、来年度は、これまでのように、市政をその基本方針に沿って進めていくことはかなり困難ではないかと思えるのであります。
問題は、収入もなければ所得もない子供たちに課税していることです。 せめて、収入のない18歳までの児童・生徒への均等割課税を、約1,600万円あれば廃止することができます。廃止する考えがあるか伺っておきます。 質問の４番目は、持続化給付金制度について伺います。 持続化給付金は、売上げが前年同月比50％以上減少している事業者が対象となります。
もう一つは、やはり国が保険適用の拡大を目指しているんですけれども、実現するまでには１年ぐらいかかるんですけれども、所得制限の撤廃を含めた助成制度の拡充を検討してはとも思います。 以上、所感をお伺いします。
石川県漁業協同組合では、加盟する全国漁業協同組合連合会と合同で、10月16日に野上農林水産大臣をはじめ関係部署に対し違法外国漁船の排除について要望を行い、先月20日の全国知事会議でも石川県知事が取締体制の強化と漁業者の所得支援を訴え、地元石川県選出の国会議員におかれましても、政府の対応に対し違法外国漁船の排除を強く訴えております。