七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
◆８番（西川英伸君） それでは次に、経済・家庭環境の回復手段についてお聞きします。 非課税世帯であるとか、高齢者世帯には様々な優遇措置がある中で、家族を支えながら被災を受けて働き、納税している勤労世帯、これが支援の声を求めております。また、子育て世帯は引越しした遠隔地や仮設住宅から子供を通学や児童クラブに送り迎えするだけでも大変との声があります。途中から違う学校に行くのを嫌がる子供もいます。
◆８番（西川英伸君） それでは次に、経済・家庭環境の回復手段についてお聞きします。 非課税世帯であるとか、高齢者世帯には様々な優遇措置がある中で、家族を支えながら被災を受けて働き、納税している勤労世帯、これが支援の声を求めております。また、子育て世帯は引越しした遠隔地や仮設住宅から子供を通学や児童クラブに送り迎えするだけでも大変との声があります。途中から違う学校に行くのを嫌がる子供もいます。
②５月１日付で、こども家庭庁から令和６年度ＮＰＯ等と連携した子どもの居場所づくり支援モデル事業、被災した子どもの居場所づくり支援の公募について案内があったと思われますが、七尾市内で対象となっている事業所全てに周知ができたのか伺います。 ○議長（木下敬夫君） 八崎教育長。
また、御家庭においても防災食の備蓄に当たり、ローリングストックやプラグインハイブリッドカーにおける家庭への電源供給などもフェーズフリーであることから、機会があれば御検討いただけますようお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長（木下敬夫君） 水口消防長。
ＤＶや虐待のおそれがあると家庭裁判所が判断した場合は単独親権にできますが、ＤＶや虐待を立証することは容易ではなく、家庭裁判所が的確に判断するという保証はありません。親権とは親の権利ではなく、子どもの利益のために看護、教育を行い、子どもの財産を管理するなど、子どもに対する養育の義務、責任のことです。
厚生労働省は新規学校卒業者の職業紹介について、その就職はその将来を左右する重要な問題であり、学校教育や家庭、地域社会における社会的啓蒙の過程において十分な配慮や計画的な職業指導が必要などとし、現場では教育的配慮が実際行われています。
家に入られてほしくない家庭もあるかと思います。学習支援を望んでもこの条件に合わなくて申込みを諦める家庭もあるのではないでしょうか。今後、利用世帯を増やすための工夫として、活動条件等を見直す予定がないのか、見解をお伺いします。 次は、松ヶ枝福祉館での拠点型の学習支援についてです。この対象は生活保護世帯と生活困窮世帯で、過去３年間は40人ほどが毎年利用しています。
さらには、家庭環境が起因する場合も考えられますことから、家庭と密に連携を取りながら、多面的な視点から児童・生徒の状況や不登校の要因を探り、医療などの関係機関と連携して対応していく必要があると考えております。 次に、１人１台学習用端末での児童・生徒の心の健康観察による具体的な確認と期待される効果についてお答えいたします。
市民の皆様におかれましても、引き続き家庭内での災害時の避難方法を話し合ったり、飲料水や非常食を備蓄するなど、自らの命を自らが守る意識を１人１人が持ち、備えをしていただきたい、そう思っております。
さらに、どの御家庭、事業者でも関係する水道料金についてです。水道事業は、新年度予算でおよそ５億4,000万円の黒字を計上、昨年の８億円の黒字に続き、連続の黒字計上となっています。これは、県水の契約水量や責任水量制が引き下げられたことによるもので、本来、市民に還元すべきです。引き続き、県水受水契約の見直しに向けて取り組むよう求めておきます。
1923年、関東大震災が発生した際には、多くの一般家庭に井戸があったため、大規模な水不足の発生はなかったと記されています。能登の被災地でも、住民の皆様の声かけにより井戸が自発的に開放されて供用された地域もあったと伺っています。
そして、皆様、能登やふるさとへの思いを持ちつつも、家族、家庭、仕事、学校など、様々な事情から将来的に金沢市民を選択される可能性もあるかと思います。実際に盛岡市でも多くの方々が悩み、その選択肢を選んで今に至っているとのことです。
また、妊産婦や子育て世帯、子どもを一体的に支援するこども家庭センターの運営を開始し、虐待への予防的対応や、個々の家庭状況に応じた支援を行うこととしております。
多様な人材の活躍を促進するため、無意識の思い込みや偏見の解消を目指す企業を対象とした職場改善研修を実施するほか、家庭や地域等で抱える男性の悩みや課題に向き合う電話相談窓口を開設します。 さらに、保育所等における医療的ケア児の受入れを５施設で本格実施し、専門家による巡回指導等を実施するほか、児童発達支援センターを中核とし、地域全体で障害のある児童を支援する体制を構築していきます。
そのために、被災された方々の家庭、保護者への周知についてはどのように進められていくのでしょうか、お伺いいたします。 一方、連日の報道で震災の被害状況が少しずつ明らかになってきております。この中で、被災した自治体の職員の方々を支える自治体職員にしかできない支援も重要です。また、どのような形であっても、被災した能登の自治体への息の長い支援は必要ではないかと受け止めております。
また、２点目といたしましては、家庭等支援事業による基本料金の免除が水道料金の値上げの一因とならないように求めるものであります。 以上で予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長（木下敬夫君） 教育民生常任委員長、江曽ゆかりさん。
まず、新たなかなざわ子育て夢プランの策定として、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができるように、また、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても健やかに成長できるよう、新たなかなざわ子育て夢プランの策定に当たっては、子育てに関する人たちのみならず、子どもや若者、女性の意見を十分に反映するとともに、関係部局が連携してまちの未来につながる子ども・子育て施策を確実に
ただ、近年の家庭系の燃やすごみの量はほぼ横ばいとなっていますが、この現状をどう捉えていますか、伺います。 そして、市が昨年度実施したごみ組成調査では、家庭系燃やすごみのうち、約３割が食品ロスなどの生ごみです。生ごみの約８割が水分なので、焼却効率も悪くなり、生ごみの減量化はごみ処理を行うどこの自治体にとっても重要な課題となっています。
ただし、子どもは個々に学力差があり、性格も家庭環境も違い、全ての子どもを一律に考えることはできません。特に、低学年の生徒や学力が低い生徒には、勉強以外の面も含め、従来型の教員の働きが必要でしょう。しかし、ユーチューブなどのオンラインでのすばらしい授業の映像を見た方は、もうお気づきでしょうが、明らかに現場の教員の授業を凌駕しているものが少なくありません。
工業用ＬＰガスにつきましては、家庭業務用ＬＰガスと比較して、１契約当たりの使用量が非常に多く、エネルギー価格高騰の影響を大きく受けていることから、県の支援金に上乗せ支給を行っております。