小松市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-06-22
例えば福祉事務所、これは市役所などのふれあい福祉課や長寿介護課、こども家庭課などでございますが、こちらでは家庭支援相談員などが相談を受けたときに、また家庭訪問したときに必要に応じてお渡ししております。 本市といたしましては、交換した防災備蓄品はまず現に困っている女性や子供に確実に届けたいと思っております。
例えば福祉事務所、これは市役所などのふれあい福祉課や長寿介護課、こども家庭課などでございますが、こちらでは家庭支援相談員などが相談を受けたときに、また家庭訪問したときに必要に応じてお渡ししております。 本市といたしましては、交換した防災備蓄品はまず現に困っている女性や子供に確実に届けたいと思っております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少している家庭の児童・生徒やアルバイトができずに生活が困窮する生徒・学生も増えています。こうした経済状況の中、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなどの実態が報告されています。
七尾市立小・中学校では、市作成のガイドラインに基づきまして毎朝の検温、健康観察を家庭・学校において実施し、保護者の協力と学校の取組の徹底により感染対策を行っております。また、保育園・児童クラブでも、同様に感染症の対策に取り組んでいるところでございます。
また、事業所や家庭から出る未利用食品については、現在、フードドライブ等による食品受入れ窓口は２か所あるとのことです。私は、その一つの団体で活動に参加していますが、現在２つの場所で月１回定期的に活動しており、認知度も上がってきていると実感しております。
準要保護の認定は、主に児童扶養手当の受給者、市民税の非課税者、国民年金保険料の減免者のほか、目安として前年の所得額が320万円未満の御家庭でございます。今年度５月末時点で11.1％、昨年度は11％の保護者に対して既に経済的な理由により学校給食費実費相当分の全額を助成しております。
給付型で大変いい制度だというふうに思っていますが、コロナ禍にあって、収入減少に悩む家庭も多いのではないでしょうか。 これ年間５人という枠があります。この枠、ぜひ拡大できないでしょうか。５名にこだわらず、市で学力や収入に基準を設け、基準をクリアしている生徒に奨学金を支給してはいかがでしょうか。 もう一つは、学校給食の無償化です。
そんな中、６月補正予算でＧＩＧＡスクール家庭学習促進事業費として1,700万円余りが計上されました。私は、いよいよ家庭と学校をつないだオンライン授業が始まるのだというふうに思いわくわくしたんですが、ちょっとよくよくお話をお伺いしますと、まだそこまでの段階に至っていないということでございました。野々市市は県内の自治体の中でも、ＧＩＧＡスクールの取組は進んでいるほうであるというふうに言われています。
看護や介護、保育は、家庭で女性が担う家事の代替として、その価値を低く見積もられてきました。行政、本市の考え方もそこに安住してきたと私は思っております。ジェンダーの視点からも、この分野の労働が正当に評価されることが今求められていると思います。 そういう立場から、私はこの間、保育士の正規化についても取り上げてきました。
働く場所をつくることで、仕事を得て、家庭を築き、子供を育ててもらうことがまちの成長につながると信じています。本市は日本海側の拠点となり得る小松空港、新幹線開業を間近に控える小松駅が立地する希有な都市です。この最大の特徴を生かし、私自身が先頭に立ち、トップセールスをしながら全力で企業誘致を進めてまいります。 小松空港は、国内外の人々の移動だけでなく、国際貨物物流という大きな役割があります。
学校の翌日の予定など、保護者への連絡が夕方６時を過ぎてからになり、独り親家庭や急に仕事を休めない家庭は大変だったと聞いております。 そこで、緊急時における預かりサポートも同時に考えられないでしょうか。
そこで、各家庭において低栄養の常態化を解消していくために、家計に占める食費負担が大きい市民税非課税世帯の高齢者を対象といたしました。 コロナ禍における施策の考え方として、これまで高齢者が安心して健康づくり活動や通所サービスの利用を継続できるよう、公共施設や介護事業所、送迎車両に係る感染症予防対策として環境整備を実施してまいりました。
このことによりまして、警戒レベル３で「高齢者等避難」を発令した際は、高齢者や障害のある方、乳幼児のいるご家庭など避難に時間を要する方に避難行動をお願いすることとなり、警戒レベル４で「避難指示」を発令した際は、市民の皆様にはちゅうちょなく必ず避難していただくことをお願いするものでございます。 これからの季節は、台風や大雨に伴う災害が発生する可能性が高くなります。
21年度国民健康保険特別会計予算案についてですが、政府は国民健康保険に加入する家庭の小学校入学前の子どもの均等割保険料について2022年度から半額にすることを決めました。これは、子どもの均等割課税の廃止を求めてきた国民的運動の成果であり、大きな一歩となります。
その主要施策及び取組の主なところを示し、説明していただきたいとのことですが、施策や取組の主なものとしては、まず学力の向上に関しましては、これまでどおり、言語活動の充実や家庭学習などによる学力の定着と向上に努めていくこととし、このうち新年度における新たな取組といたしましては、石川県内でも例のないものと聞いておりますが、本市独自の講師の任用による輪島中学校第２学年、２年生での35人学級の実現を行うものであります
ひとり親家庭への支援についてお伺いをさせていただきます。 現在、白山市におきましては、ひとり親支援事業といたしまして、児童各種支援手当給付や子育て支援医療給付、ひとり親家庭への医療費の助成、ひとり親家庭への適職支援として、教育の訓練、資格取得の促進費等を行っていただいており、ひとり親における子育てへの環境への体制に際し、深く感謝をいたしております。
昨年冬、家庭訪問したお宅の方から次のようなお話を伺いました。その方の大阪に住むお孫さん、現在中学３年生でいらっしゃいますが、修学旅行で船に乗ったとき、船酔いがひどく、陸に降りてもめまいやふらつきが治らず、病名も分からない中、兵庫県明石市の明舞中央病院脳神経外科医の中川紀充先生と出会い、脳脊髄液減少症と分かったそうです。
戦後の民主教育の中で高度成長時代の詰め込み教育や、その後の校内暴力、家庭内暴力や不登校の拡大、いじめの問題等が発生し、詰め込みからゆとり教育への転換がなされ、ＰＴＡを主としたいろんな事業や組織が生まれたことや、大人がこうしたらいいだろうという考えでは子どもたちの主体的な学びにはならず、問題点の解決にはならなかったことなど、子どもたちの主体性・協働という力が今後必要になってくるであろうこと。
生涯学習課 市立図書館長 教育委員会 健康福祉部長 田中昭二 事務局 華岡一哉 文化課長 健康福祉部参事 兼福祉課長 選挙管理委員会 毎田純子 事務局書記長 岡本文明 兼子ども家庭
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 子ども・子育て支援施策につきましては、市ではこれまでも子育て家庭への支援施策として、育児に不安を抱え自信を持てないでいる親の仲間づくりの場を提供する親支援プログラム事業や、子育て支援医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大するなどの支援を行ってまいりました。
あわせて、その生ごみ処理機でつくられる堆肥を回収して活用する仕組みも構築することといたしており、そのことにより資源の循環化が図られ、家庭から出るごみの減量化と温室効果ガスの削減などにつながるものであります。 また、子供たちがＳＤＧｓに興味を持ち、考えるきっかけづくりとなるよう、引き続きＳＤＧｓの推進大使でありますぶんぶんボウルによる学習講座を全小学校で実施してまいります。