七尾市議会 2019-12-09 12月09日－02号
国民健康保険税の子供の均等割を2019年４月から免除した岩手県宮古市の山本市長は、市として国保と協会けんぽとの保険料を比べてみました。同じ所得なのに、国保は協会けんぽの1.5倍から1.8倍の保険料になっています。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らかです。子供の均等割をなくすことで幾らかでも差が縮まればと思いました。財源は、ふるさと納税寄附金「市長におまかせ」を活用します。
国民健康保険税の子供の均等割を2019年４月から免除した岩手県宮古市の山本市長は、市として国保と協会けんぽとの保険料を比べてみました。同じ所得なのに、国保は協会けんぽの1.5倍から1.8倍の保険料になっています。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らかです。子供の均等割をなくすことで幾らかでも差が縮まればと思いました。財源は、ふるさと納税寄附金「市長におまかせ」を活用します。
東日本大震災での教訓を挙げますと、津波対策における防潮堤と水門の備えでは、村民約3,000人の命を守った岩手県の普代村と、185人もの犠牲者を出した宮古市田老地区との違いであり、避難のあり方については、児童、教員の８割以上が犠牲となった宮城県石巻市大川小学校の悲劇と、岩手県釜石市の小中学校生徒が見せたいわゆる釜石の奇跡であり、過去の津波被害を超える対策を施し、何ら損傷もせずに住民の避難場所にさえなり
ばらばらになるかもしれませんけれども、福岡県内にあります古賀市が２名、和歌山県内にあります橋本市が１名、群馬県内にあります沼田市が１名、三重県内にあります名張市が１名、神奈川県内の逗子市、福島県内の南相馬市、宮城県内の気仙沼市、岩手県内の宮古市というのが、大体うちと似たような団体ということで捉えております。 続きまして、特定任期付職員の給与関係につきまして御答弁させていただきます。
若いメンバーが宮古市へ行かれて、そしてそこにともっている火を分けてもらって、それを私たちが１本１本ろうそくにつけたということでございました。 １本の光から、やはり日本の未来が見えてくるんだろうと思います。地方創生の考え方はまさにそういったことでございますので、ほかのまちとの比較ももちろん大事でございます。しかし、我々は我々の方向をどう見出していくか。
本市は、東日本大震災により発生した岩手県宮古市の漁具・漁網約2,000トンを昨年の10月末まで戸室新保埋立場において処理してきました。岩手県、宮城県においては、今月中にも瓦れき処理が完了する見込みであると聞いており、一日も早い復興を望む者の一人として大変うれしく思います。
これは医師で前宮古市市長の熊坂義裕氏が、東日本大震災の被災者が不安や悩みを誰にも相談できないでいるのではないかということで、被災県を対象に始めた取り組みであります。その後、厚生労働省の支援で一般社団法人社会的包摂サポートセンターが設立されました。相談受付体制は、全国から休日なしの24時間無料で相談を受け付け、全国36カ所の地域センターと２カ所の中央コールセンターで対応しております。
なお、昨年12月より戸室新保埋立場で行ってきた東日本大震災に伴う宮古市の災害廃棄物の受け入れ作業が去る10月末に完了いたしました。改めて、埋立場周辺の方々を初め、各位並びに市民の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げますとともに、今後とも被災地の支援に努めてまいりたいと存じます。
新潟県上越市の多機能学校、札幌市から始まりました小規模特任校、鹿児島県出水市や岩手県宮古市の集合学習、これとは似ていますけれども、福井市合同授業、文科省のほうが推奨しています地域コミュニティ学校、これもそうですね。これは千葉県の八千代市で実践が積み重ねられているので興味があったらごらんになられてください。
本市においては、岩手県宮古市からの災害廃棄物の受け入れを初め、被災者の受け入れや職員の派遣など、地方自治体としてなし得る支援を行ってきたが、国が中心となり大震災からの復旧・復興に全力を挙げることが求められる。 よって、国におかれては、被災地のニーズにきめ細かく対応できる体制を構築するとともに、大震災の記憶を風化させない取り組みを行うよう強く要望する。
本市では、昨年11月の臨時議会において、岩手県宮古市の災害廃棄物の受け入れを決し、翌12月から本格搬入を行っているところでありますが、我々自由民主党金沢市議員会といたしましても、被災地の方々が早期に平穏な生活を取り戻すことができるよう、今後とも皆さんとともに支援に努めてまいる所存であります。 さて、質問の第１は、新年度予算についてであります。
２つ目、岩手県宮古市及び鹿児島県出水市、集合学習、地域に学校を残し、その残った小規模校の児童が定期的に集まって学習を進めるという、そういったものです。宮古市の場合、四つの学校が集まっていましたので、四葉の学校というふうに呼ばれておりました。３つ目、金沢市及び全国各地で行われております小規模特認校制度、自然環境に恵まれた小規模校を小規模特認校として認定し、市内全域から通学できるようにした制度です。
試験焼却をして安全を確かめるのだと言われるのかもしれませんが、その前に、既に宮古市の震災廃棄物を受け入れたところの焼却灰の放射線量を調査し、明らかにすればどうでしょうか。また、一方的な協定違反としないようにすべきだと思います。やがて新しい埋立処分場が必要となったとき、協定が結べなくなるおそれがあります。粘り強い話し合いが必要だと思います。 ８番目は、就学援助についてです。
今回の検出下限値は、現状を正確に分析するために５月に宮古市で測定した際に設定した下限値をさらに引き下げました。それぞれ１キログラム当たり１ベクレルと設定をいたしましたところ、放射性セシウム134・137は、いずれも不検出となりました。
ところで、さきの臨時議会で可決いただきました災害廃棄物の受け入れについてでありますが、昨日、岩手県との間で漁具・漁網の受け入れについて協定を交わしたところであり、宮古市における搬出時の安全対策の徹底や、本市埋立場周辺のモニタリングポストの設置など、万全の体制が整う今月25日から本格搬入を開始してまいりたいと存じます。
安全性の確認につきましては、５月の岩手県宮古市の現地調査におきまして、放射性セシウム濃度が不検出でありました。このことをご説明申し上げ、安全性について十分にご理解をいただいた上で、関係団体の皆様方から、安全性が確保され、かつ風評被害対策に万全を期すということで、受け入れ容認のご意見をいただいてまいりました。
市長は、本市の災害廃棄物受入れ可能性検討会による科学的、専門的な見地から安全性が確認されたことを受け、岩手県宮古市の漁具・漁網を受け入れ、本市戸室新保埋立場に埋めるとの方針を打ち出しました。この方針に対して、町会や婦人団体、さらには埋立場のある地域での説明、そして２回にわたる市民説明会を通じて市民の不安が解消され、理解が得られたとするのでしょうか。
７月には岩手県宮古市及び大槌町を現地調査し、８月には検討会における報告書を取りまとめて市長に提出しております。私は、今回の検討会の進め方について大いに評価するものですが、市長の検討会に対するお考えを内容も含めてお聞かせください。 さて、金沢市においても、今回、検討会の結果も踏まえて、岩手県宮古市の漁具・漁網を対象とする受け入れ方針を示しました。
宮古市の震災瓦れき6,000トンの受け入れ、いまだに美谷町を初め、反対市民の理解が得られていない状況が続いています。強引に進めるのではなく、安全性をしっかりと説明し、問題を補償する必要が行政としてあると思います。 困っている人を助けたり、協力してあげることは当然です。しかし、受け入れを嫌がっている理由もあります。それをいきなり引き受けさせることは、私は間違っていると思います。
本年３月、輪島市議会定例会において、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに関する意見書が採択され、安全性や適切な情報提供、風評被害への対応等について国に対し要望し、４月に入り、谷本知事から環境大臣へ直接同様の要望もなされ、その後、国・県の調整により、先般の岩手県宮古市での放射能濃度測定の実施、その結果をもとに今月に入って順次説明会がなされております。
相手先は宮城県と定めてまいりましたから、当初は宮城県の支援をという思いでありましたけれども、繰り返しになりますけれども、石川県知事から、環境大臣が石川県入りしたときに、輪島も、これから受け入れを検討する金沢市も、それぞれ観光地であり、ぜひとも放射能の濃度の少ないところ、このように調整の方法といいますか、それをお願いすることになりまして、福島第一原発から直線距離で見ますと260キロ程度離れた岩手県の宮古市