輪島市議会 2012-06-19 06月19日－02号
市長は、５月29日の全員協議会において、岩手県宮古市における災害廃棄物の現地調査について報告をされ、災害廃棄物の受け入れ基準を示されたところであります。受け入れ処理の対象とする地域は、岩手県宮古市、田野畑村及び岩泉町で発生した災害廃棄物とし、破砕、選別を実施した木質系可燃物で、放射能濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下とされました。
市長は、５月29日の全員協議会において、岩手県宮古市における災害廃棄物の現地調査について報告をされ、災害廃棄物の受け入れ基準を示されたところであります。受け入れ処理の対象とする地域は、岩手県宮古市、田野畑村及び岩泉町で発生した災害廃棄物とし、破砕、選別を実施した木質系可燃物で、放射能濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下とされました。
輪島市においては、５月22日に岩手県宮古市の現地で放射能濃度測定を行い、報告書を作成し、６月以降、関係団体及び住民に対する説明会を開催予定と聞いております。一方、金沢市においては、４月24日に金沢市災害廃棄物受入れ可能性検討会を設置し、検討を始めたと聞いております。 次に、広域処理の現状ですが、環境省は先月21日に、広域処理の必要量の大幅な下方修正を公表しました。
特に観光地であることへの特段の配慮についても申し入れをいただき、その結果、最も放射能の危険性のない岩手県宮古市を対象として調整をいただくことになりました。 そこで、先月８日には、本市福祉環境部長が石川県の職員の方々とともに岩手県宮古市にあります仮設焼却炉を視察いたしました。
岩手県宮古市での東京都の調査では、宮古市での廃棄物の選別、放射能の測定、搬送、そして東京都での最終処分など、実際に災害廃棄物の受け入れを行っている東京都の全工程では、そのうち放射能への対策については、宮古市の仮置き場内で放射能の測定、異常がなければトラックに積載し、再度トラックが出発する前に全体を測定するという徹底した管理での輸送であります。
私たち礎も、ことし10月に岩手県宮古市を訪れさせていただきまして、田老地区の10メートルの万里の長城と言われました防波堤が見事に決壊をしている姿を見させていただきました。しかし、地元の方、大変一生懸命に復興のために、復活のために頑張っておられます。私も同じ日本人として、今後も自分のできることをしていきたいと改めて感じさせていただきました。
そのような状況の中で、東京都では、岩手県宮古市と宮城県女川町の廃棄物受け入れを表明しておりますが、市長も先月、災害廃棄物の受け入れについて検討に入ると報道機関にも述べております。被災地支援を行うことは、輪島市民だれもが理解するところですが、反面、市民には放射能についての懸念もあると考えます。 この災害廃棄物の処理に対する支援について、市長はどのように考えているのかをお尋ねいたします。
東京大学地震研究所によると、到達した津波の高さは、岩手県宮古市で37.9メートルに達したとのことであります。 リアス式海岸の三陸は、昔から津波被害に悩まされてきた地域であります。1896年、明治の三陸地震津波があります。1933年の３月３日午後３時ごろ、３続きなんですが、昭和の三陸地震津波に遭遇しております。その都度多くの犠牲者が出ているとのことであります。
青森県八戸市で３メートル、釜石市8.2メートル、宮古市で18.9メートル、大船渡市で22.4メートル、女川町が3.1メートル、そして、大船渡市にあります綾里湾の奥深くまでさかのぼった津波が38.2メートルを記録したとあります。
例えば、総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度を導入した岩手県宮古市では、同市の世帯数のほぼ１割が申請したほどです。これは仕事がないと悲痛な声を上げている地元の中小零細建設業者にとっても貴重な仕事おこしとなり、不況対策としても抜群の効果を発揮しています。
岩手県宮古市では、市民であること、自己所有の家に住んでいて市税の滞納がないこと、施工業者の納税は問題にしない。備品の購入や住まい以外の外回りの工事はだめだが、住居の改装に関するものならいい。畳でもクロス張りかえでも結構となっています。
今年度実施した岩手県宮古市では、住宅リフォーム助成制度が爆発的な人気を呼んでいることが話題になっております。この自治体の助成制度は、総工事費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度ですが、市の世帯数のほぼ１割に当たる2,379軒が申請して、総工事費が10億7,935万円となり、経済効果は四、五倍になると見ています。
岩手県宮古市では、ことし４月から市経済対策として住宅リフォーム助成の導入に踏み切りました。20万円以上の工事に一律10万円を補助します。当初予算は5,000万円でしたが、申請が殺到し３億5,000万円に増額しました。宮古市は24億円の経済波及効果を見込んでいます。それまでは、個人の資産形成に対する補助となるとの理由から実施されずにいました。
このほかに、宮古市にあるテレトラック施設も見てきました。ＪＲ宮古駅からはわずか数分の人口密集地の中にあり、駐車場は１台のスペースもない場所でしたが、説明を聞くと、市民はげた履きで来るので不自由なことはなく、発売成績は極めてよいとのことでありました。